大原亨 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは大原亨衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第102回国会 衆議院本会議 第2号（1984/12/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原亨君　ただいま院議をもって、明治以来二百十人目の永年在職議員として御丁重なる表彰の決議をいただきました。まことに身に余る光栄であり、感激にたえないところでございます。 　初当選は昭和三十三年でありますが、当時、広島の爆心地にある原爆慰霊碑もバラック建ての廃墟の中にございました。三度目の挑戦を前にして、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という碑文を胸深く刻んで出陣したときのことを今もはっきりと記憶をいたしております。 　ともかく連続十回の当選を果たし、来年の被爆四十周年を直前にしてこの栄誉を与えられました。これひとえに先輩、同僚各位の御指導、郷土の皆様方の多年にわたる温かい御……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 科学技術委員会 第12号（1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　議事進行。 　今の質疑応答を聞いていまして、だんだん表現も違っておるし、原子力局長と事業団双方の答弁も違うんですよ。私どもが我が方の提案のときにも申し上げておりますように、根本的には陸上で先行させるべき基礎研究がやはり全体として欠けておるのですがね。それでずるずるやって事故を起こしたということなんですから、そういう点の責任の所在については明確にする必要があると思うのです。ですから、進行上の議論ですが、このまま続けましても時間がたつだけでございますから、そこで質問者の方から質問を保留してもらって、理事会で交通整理をして統一見解をきちっと出す、こういうことで進行してもらいたい、こういう……

第101回国会 科学技術委員会 第14号（1984/05/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　多面的なお話なんですが、最近、日本の経済摩擦、貿易摩擦の問題があります。従来からアメリカ初め各国が一定の実績を持っておるマーケットに日本が入っていきますと貿易摩擦を起こしますが、これは非常に多面的で、基礎と応用が非常に密接しているというお話がありましたが、新しいマーケットとしては、計数的な測定はできませんが、日本のこれからの将来を考えた場合には、発展性について、マーケットの広さについて競合するしないの問題等について、先生の御意見があればお聞かせいただきたいのと、もう一つは、科学技術庁の行政に対する評価とか期待があればひとつお聞かせ願いたいと思います。

第101回国会 科学技術委員会 第16号（1984/06/28、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　今のに関係した問題ですが、地質調査所というのが出てきますが、これは工業技術院の中の調査機関ですね。だから、通産省ですね。それから金属鉱業事業団というのも、これも通産省の管轄ですね。だから、民間企業や鉱業資源の探査と関係をして、通産省は一定の実績の積み上げがあると思うのです。例えば「しんかい二〇〇〇」というのは地質調査所の所管ですか。また、東海大学は非常に海洋開発に関係があるようですが、そういう大学の研究機関との関係とか、そういう研究調査の体制をもう少し整備をして、そして予算も一定の予算を計上してやれば、日本もそれだけの技術や頭脳はあるはずですから、これはかなりいくはずですけれども、……

第101回国会 社会労働委員会 第17号（1984/06/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　原爆二法案につきまして質問をいたしますが、被爆者の中や関係者の中では、政府の原爆二法案については賛否いろいろ議論があるにしても、この問題については国会では今まで一定のルールを確立している。この審議がおくれて実施がおくれますと、そうすると七月から諸手当のスライドがおくれるわけですね。そういうことに影響するんではないかという議論があります。 　これは大体健康保険法案にいたしましても、きょうも理事会で問題になったらしいのですが、政府は案を出しながら、政府の原案についてはだれも賛成とは言わない、大臣を含めて賛成とは言わない、与党もそう言っている。撤回か修正かの議論を実質的には政党レベルでは……

第101回国会 社会労働委員会 第26号（1984/07/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法は、昭和二十六年に制定をされまして、二十九年に恩給が抜け出したわけですが、そこで、軍属と準軍属を対象にしました援護立法であるわけであります。 　限られた時間ですから、この法律案の問題点を的確に質問いたしまして、的確な御答弁をいただきたいと思うのです。 　第一の問題は、戦争中、大臣は若いから承知されているかどうかわからぬが、大久野島の毒ガス工場があったわけであります。軍の工場がありました。これは御承知のように、その当時の地図からは大久野島というのは抹殺いたしまして、毒ガスの製造をいたしたわけです。そこには御承知のように数千名の人が働いておったわけです。その中……

第101回国会 社会労働委員会 第29号（1984/07/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　これから歴史的な審議に入りますが、入る前に、前年金局長である山口さんが非常に努力をされました。今この席におられぬわけですが、質問に入る前に、私は、心から冥福をお祈りいたしたいと思います。 　きのうおとといでありますか、私の部屋にも厚生省の文書が入ってまいりまして、この国会で成立をしないと昭和六十一年四月実施に間に合わない、こういうふうな、私はやわらかに申し上げておりますが、脅迫的な文書が回っておりました。 　厚生大臣、私は考えてみますのに、私どもは、年金については非常に歴史的な国民的な課題ですから徹底的に審議をする、こういう気持ちであり、主張をしてきたわけです。しかしながら、健康保……

第102回国会 科学技術委員会 第8号（1985/04/23、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　参考になるお話を伺いましたが、簡単に言いますと、半導体についての専攻の学部とか大学の研究所が韓国の方はもう既にできつつありますし、研究費の問題もそうですが、文部省のそういう創造的な研究について受け入れる態勢が、いろいろな批判が科学技術庁にも出ておるようですが、欠陥があるのですか、それともどういうところに問題があるのでしょうか。これが一つ。 　それから、お話によりますと、大学が種子で、科学技術庁が苗で、通産省が収穫だと言われておりました。だから、科学技術のスタッフの積み上げは通産省が非常に大きい歴史を持っていると思うのです。だから、科学技術庁は今の御指摘のような機能を果たしていない。……

第102回国会 社会労働委員会 第14号（1985/04/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　今までかなり各委員から突っ込んだ御質問があったと思うのですが、私も独自の立場でひとつ質問を続けていきたいと思います。 　私は大体二つに大きく分けまして質問をいたしたいと思いますが、昭和三十六年に児童扶養手当の制度ができたわけですが、その児童扶養手当ができた立法の趣旨と、それから児童扶養手当の対象となる項目と人員の現状につきまして答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　後段の答弁で明らかなように、今は生別の母子世帯、離婚の問題を中心に議論をしておるわけですが、制度が昭和三十六年に法律が施行をされました当時は、つまり日本において一応は皆年金体制ができて、そして遺族年金、母子年金も……

第102回国会 社会労働委員会 第19号（1985/04/25、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　最初に質問をいたしますことは、援護法と深い関係のある軍人恩給その他恩給法、恩給と密接な関係があります共済年金、そういう関係の調整をこれからどうするかという問題につきまして第一点は質問をいたしたいと思います。 　本年度の予算につきましては、その予算に関係する予算案と法律案はここで提案をされておるとおりであります。しかし、これから、昨日衆議院で最終的に成立いたしました新しい年金と共済年金との関係を考えながら、申し上げましたそれらの法律案のことを考えてみますと、かなり問題があるように思われます。 　そこで、第一番目に質問をいたしたいのは、臨時行政調査会の答申と、それから社会保障制度審議会……

第102回国会 社会労働委員会 第22号（1985/05/23、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原委員　最初に具体的な問題から入っていきたいと思うのです。 　第一は、今も質問がありましたが、従来から繰り返して本院で附帯決議といたしまして議決をされている問題点の中かち重要な問題を拾い上げまして、まずこれを質問いたしたい。それから第二は、今の森井質問とダブリますけれども、被爆四十周年を期して、死没者の調査を含めて原爆被災白書をこの際政府の手でつくるべきではないか、こういう問題。第三は、援護法制定についての私どもの主張を集約的に述べて見解を聞きたい。こういうことで順次質問いたしたいと思います。 　被爆四十周年であるとともに、増岡厚生大臣は前の前の総選挙のときには非常に不覚をとられまして、今……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原分科員　先般の石橋委員長が本会議で質問をいたしましたことに対しまして、中曽根総理大臣が答弁した事項があるのですが、それは人種差別撤廃の条約の問題であります。百二十二カ国が批准をいたしまして加入をしているにもかかわらず、日本がいまだに署名をしてない。したがって、批准もしていない、これは一体どういう理由ですかと政府の方針をただした事項がございます。これに対しまして中曽根総理大臣は、「我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の趣旨については、十分理解もできるし、賛成の立場を基本的には持っておるものであります。ただ、本条約の締結、批准に当たりましては、事前に国内法の整……

第101回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1984/03/12、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原分科員　限られた時間ですから、順次質問いたします。 　国民健康保険税、国民健康保険料、それから国民年金保険料、これらは自治体が窓口で徴収をしておるわけであります。このうち、国民健康保険の場合ですと、国民健康保険税という税の形で取っておるのが約九割、国民健康保険料という形式で取っておるのが一〇％、この二つがあるということもちょっと問題でありますが、しかし、国民健康保険については市町村の事務でございますから、保険者は市町村ですから、国が統一的な基準を設けて、その費用を保険料があるいは保険税として負担する。収入を得る。それと一緒に総医療費に対しましては四〇％プラス五％の交付金を出す。今度は健康……

第101回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○大原分科員　きょうは、原爆被爆者対策予算に関係をして具体的な問題についてお尋ねをいたします。 　第一の問題は、新しい予算の項目としまして、原爆被爆者保健福祉施設運営費の中に、原爆被爆者実態調査準備費というのが二百万円計上されております。これは従来からいろいろと国会でも長い間議論をされてまいりましたことでありますが、これに関係してお尋ねをいたしたいのは、広島、長崎の原爆による死没者の人数、実態について、現在政府としてはどういうふうに事実を認識されておるかという点をお聞かせいただきたい。
【次の発言】　その死没者は、八月六日と八月九日の両日の被爆の瞬間的な死没者ですか。それとも原爆による数千度、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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