神田厚 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは神田厚衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第30号（1990/06/22、39期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する討論を行うものであります。（拍手） 　自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称する消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出をいたしました。我が党を初めとする野党の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は衆参両委員会で強行採決を行うなど、議会制民主主義をじゅうりんする異常な事態の中で、拙速に消費税を導入し、昭和の政治史の最後のページに汚点を残したのであります。 　このような不幸な生い立ちをたどった消費税が平成元年四月から実施さ……

第123回国会 衆議院本会議 第6号（1992/02/28、39期、民社党）

○神田厚君　私は、民社党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成四年度地方財政計画につきまして、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　まず、地方自治のあり方、国と地方との役割配分について、政府の基本姿勢を伺いたいと思っております。 　「近代民主政治」の著者でありますＪ・ブライス、この人は、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最高の保証人と述べております。この言葉に端的にあらわされているように、地方自治の成否、地方自治がうまくいくかどうかということは、民主政治の成否につながるほど重要な意味を持っていると思われます。 ……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 安全保障特別委員会 第4号（1990/06/18、39期、民社党）

○神田委員　大変短い時間ですので要領よくお答えをいただきたいと思うのであります。 　まず最初に、日米安保条約の発効から六月でちょうど三十年を教えるわけでありますが、この三十年間の安保条約の意義と役割についてどういうふうにお考えになりますか。
【次の発言】　昨日のテレビの報道や本日の新聞の報道などで安保改定におけるところの問題が指摘をされておりまして、当時のマッカーサー駐日大使がいろいろな発言をしているようであります。例えば核の持ち込み問題等について、艦船等の核の持ち込みについては日本の外務省、外務大臣は了解をしていたというような報道がございますが、その点はどういうふうにお考えですか。

第118回国会 安全保障特別委員会 第6号（1990/10/04、39期、民社党）

○神田委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。二、三御質問をさせていただきます。 　まず、伊藤参考人に対しまして御質問しますが、先生は、これからは経済力の時代だ、こういうふうにおっしゃられました。このような時代において、経済大国と言われる我が国は、国際的にどのような役割と責任を果たしていくべきかということについてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　大賀参考人に御質問いたします。 　この問題が起こりまして、自衛隊の皆さん方は今回の事態に対し、民間任せで自衛官が何ら貢献できないことに対してどのように思っておりますか。

第118回国会 安全保障特別委員会 第7号（1990/10/05、39期、民社党）

○神田委員　きょうは朝から中東問題で論議をして、各党の湾岸情勢に対する考え方や、あるいは今度用意されている国連平和協力法案の内容についての問題や、それぞれ各党の特徴が出されております。私はそれをずっと聞いておりまして、やはりイラクのクウェート侵攻、クウェートを占拠している状況を踏まえた論議にしてはいささか平和なれした論議に終わっているのじゃないかというふうにちょっと心配をしております。 　そこで、まず私どもといたしましては、イラクがクウェートを占拠したときに党の方で基本的な考え方をまとめました。これは、イラクのクウェート侵攻は国際法上全く不当である、我々はあくまで原状回復を要求をしていく。それ……

第118回国会 交通安全対策特別委員会 第6号（1990/06/15、39期、民社党）

○神田委員　御質問を申し上げます。 　まず最近の交通事故の実情についての認識でございますが、昭和五十五年以降増加をたどっておりますけれども、政府は平成元年十一月に交通事故非常事態宣言を発しました。しかしながら現在まで大変厳しい状況が続いているのではないかと思いますが、その辺のところをお聞かせいただきます。
【次の発言】　事故の減少のためにひとつよろしくお願いをしたいと思っております。 　次に、違法駐車の現状についてでございます。 　従来から都心部などでの違法駐車が問題として取り上げられてまいりました。最近は特に著しく、放置車両などによって交通事故を招く、緊急車両の通行の障害となるなどの問題を引……

第118回国会 地方行政委員会 第5号（1990/03/22、39期、民社党）

○神田委員　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問をいたしたいと思います。 　まず第一点は、平成元年度分地方債の縮減として、一千五百億円を臨時地方道整備事業債五千九百億円から減額をしております。前年度の補正では三千八百億円計上しておりますけれども、地方団体の公債費負担の軽減を図る見地から、縮減額の上乗せを行うべきではないかと思いますが、いかがでありますか。
【次の発言】　次に、財源対策債償還基金費につきましては、平成元年度限りの措置として、測定単位を昭和五十三年度から昭和五十五年度までの発行許可額に、今回、昭和五十六年度発行の理論未償還元金相当額三千九百六十四億円の追加……

第118回国会 地方行政委員会 第7号（1990/04/17、39期、民社党）

○神田委員　大臣の所信に対しまして、御質問を申し上げます。 　大臣は、所信表明の中で「地方公共団体の自主性・自立性の強化を図っていく」、このように述べられております。このことはシャウプ勧告以来、多くの地方行政の専門家が支持をしてきたところでありまして、いわば共通認識という形になっております。また、国におきましても田園都市構想、ふるさと創生等々、多くの事業を実施してきたところでありますし、現在も行っている問題でもございます。 　本年三月二十日に新行革審におきまして報告された行財政改革推進委員会報告におきましても、「多様で自立的な地域社会の実現を目指して地方分権を推進する。」など、地方分権の推進、……

第118回国会 地方行政委員会 第10号（1990/05/29、39期、民社党）

○神田委員　それでは、地方財政の問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。 　今年度の地方財政対策及び地方財政計画のポイントはどうなっているのか。特に地方財政の健全化に関し、いわゆる借金返済は幾ら行われ残高は幾らになったか、また一般財源の比率はどうなったのかをお知らせをいただきたいと思います。
【次の発言】　地方財政は国の財政のように一本ではなくて三千三百の地方団体の集合体でありますから、平均よりよい団体も悪い団体もあるわけであります。 　起債残高の比率の高い団体の状況はどうなっているのか、またこれらの団体に対してはどのような対策を講じる考えであるのか、お伺いいたします。

第118回国会 地方行政委員会 第11号（1990/05/30、39期、民社党）

○神田委員　参考人の皆さん方、大変貴重な御意見をありがとうございました。限られた時間でございますが、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　神崎参考人に対する質疑でございますが、神崎参考人は行政実務の経験も大変豊富であるし、昭和五十一年以降連続四期市長さんをやっておられる、こういうふうに聞いております。地方行政のベテランであるとお聞きしておりますが、地方自治及び地方財政の現状認識、今後の方向についてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】　能登参考人に対して、三笠市は炭鉱の閉山等によって人口が急激に著しく減って過疎市町村と聞いておりますが、このため行政上一番御苦労されているのはどういう……

第118回国会 地方行政委員会 第12号（1990/05/31、39期、民社党）

○神田委員　大蔵省に対する質問をさせていただきます。 　まず一番目は、消費税見直しの予算の計上についてであります。 　政府提出の消費税見直し法案によって、初年度は国税分で消費税の非課税範囲の拡大などで三千七百八十億円の減収、消費税の仕入れ税額控除の制限等で二千九百十億円の増収、すなわちトータルで八百七十億円の減収となっております。一般会計では、そのうち五分の一が譲与税として地方に回るので七百億円の減収となっております。平成二年度の政府予算案の歳入部分には、この七百億円の減収分もカウントされて全体の税収が計上されております。 　しかし、今日の国会状況等を考えますれば、政府提出の見直し法案は成立す……

第118回国会 地方行政委員会 第13号（1990/06/05、39期、民社党）

○神田委員　ごく短い時間ですので、二、三御質問をさせていただきます。 　まず第一番目に治癒の認定についてであります。 　今回の改正で、長期療養者の休業補償に係る平均給与額に年齢階層ごとの最低・最高限度額を導入することとしておりますが、長期療養者は何人程度いるのかということであります。同じく、療養期間が何年にも及ぶという事例が多数あるというのは常識的でないように思うのでありますが、治癒の認定は適正に行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】　認定及び審査の迅速化についてでありますが、過去の地方公務員災害補償法改正についての審議で、認定や審査の迅速化について幾度も指摘がなされて……

第118回国会 内閣委員会 第13号（1990/08/31、39期、民社党）

○神田委員　ペルシャ湾問題、中東問題につきまして、イラクの大変な蛮行といいますか、邦人が人質として確保されている、大変憂慮すべき状態でございますが、我が党といたしまして、八月二十九日にイラク問題について考え方をまとめました。これは、政府の中東貢献策とある部分でダブっている部分もありますが、新しい提案にもなりますので、ちょっとその点を御説明いたしたいと思っております。 　「イラク侵攻問題について」、「基本的態度」としまして、一は、「イラクによるクウェートの侵攻と併合は国際法上、全くの違法・不当の行為であり断じて容認できない。われわれはあくまで原状回復を要求して行く。」二といたしまして、「米ソのデ……

第120回国会 安全保障特別委員会 第6号（1991/04/26、39期、民社党）

○神田委員　限られた時間でありますから、日ソ問題と掃海艇に限って御質問を申し上げます。 　まず最初に、ゴルバチョフ大統領の訪日ということで、そのこと自体は私は日ソ問題の解決に一歩前進だというふうに評価をしております。しかし、北方四島の返還問題の基本は、ソ連が中立不可侵条約を破って不当に北方四島を占拠した、その反省とそれについての謝罪のことから始まらなければならないというふうに思っております。ところが、ゴルバチョフ大統領の話やあるいは共同声明の中でその問題についてすべて触れられていない、一切触れられていない、こういうふうに私は感じておるのですが、外務大臣はどのようにお考えでありますか。

第120回国会 地方行政委員会 第4号（1991/02/28、39期、民社党）

○神田委員　大臣の所信に対して御質問を申し上げます。 　一九八〇年代から地方の時代と言われ、地方自治、地方分権への流れが始まったように言われております。しかし実際には、この十年間地方への分権は国の側からほとんど進められておらず、地方は依然として何千、何百という国庫補助金の網の中で縛られたままであります。また、町づくりに関する重要な許認可権とか、あるいは地方自治体の組織、定員に対する必要規制もそのまま残されております。さらに、この間におきまして臨時行政調査会や行革審から、国と地方の多重構造のむだが指摘をされ、住民に身近な行政は地方におろすことが提言されました。しかし現実には見るべき改革はほとんど……

第120回国会 地方行政委員会 第5号（1991/03/07、39期、民社党）

○神田委員　地方税関係の質問をいたします。 　まず最初に固定資産税についてお伺いをいたします。 　地価を抑制する税制上の手段として土地に対する保有コストを上げることが有用であることは、税理論上だれもが認めることであります。しかしその際保有コストを固定資産税に求めるのか、それとも新たに新土地保有税的なものに求めるのかは、学者の間でも意見が分かれているようであります。自治省によれば、十年程度かけ、固定資産税の評価額を公示地価の七割まで引き上げるということでありますが、政府は地価税の導入の理由として、地方自治体に裁量権のある固定資産税では地価対策として円滑に機能しないことを挙げておりました。しかし今……

第120回国会 地方行政委員会 第6号（1991/03/12、39期、民社党）

○神田委員　地方自治法と公害財特法について御質問を申し上げます。 　まず、昨年十一月二十六日付の新聞によりますと、北海道幌延町の動力炉・核燃料開発事業団の貯蔵工学センター誘致問題をめぐりまして、隣町の豊富町において二人の議員に対する解職請求の住民投票の結果、有効投票の過半数を得まして二人の議員は失職をしました。このような問題は、昭和六十一年の三宅島の飛行場誘致のときも発生しました。確かに地方自治法七十六条以下は住民投票による地方議会の解散、議員及び首長の解職を認めております。しかし私は、議会の解散や首長の解職には問題はないものの、議員の解職には大変問題があると思っております。地方議員の大部分が……

第120回国会 地方行政委員会 第7号（1991/04/11、39期、民社党）

○神田委員　大臣の時間が、十五分にここを出るということらしいので、まず大蔵大臣に御質問申し上げます。 　平成三年度の地方財政計画の規模は七十兆八千八百四十八億円で、国の一般会計予算七十兆三千四百七十四億円を五千三百七十四億円上回っておるようであります。平成三年度の地財計画の歳入総額に占める地方税の割合は四六・一％、一般財源比率も六九・一％から六九・五％に向上しております。しかし、地方税の割合が半分にも満たない現状では、地方自治の確立や権限の国からの地方への移譲等々の主張がありますが、これらに十分こたえるものにはなっておりません。また、国の税、権限の集中が東京一極集中の一要因となっているとも言わ……

第120回国会 地方行政委員会 第9号（1991/04/17、39期、民社党）

○神田委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございます。時間の関係もございますので、ごく簡単に御質問をさせていただきます。 　まずそれぞれ三人の方にお伺いしますが、地方の時代といわれていながらなかなかその実現が難しいという状況であります。各省庁が国庫補助金や規制を持っていて、地方に財源も権限もない、こういうのが実情だろうと思っておるのですが、この現状について皆さん方はどういうふうにお思いになりますか。
【次の発言】　ちょっと方向が違うかもしれませんが、地価税が今回導入をされようとしておりますが、従来土地に対する課税は地方団体が行ってきているのに対し、地価税は国税として導入されること……

第120回国会 地方行政委員会 第10号（1991/04/18、39期、民社党）

○神田委員　交付税法案の審議に際しまして五項目についてお伺いいたしたいと思っております。 　まず第一点は自治大臣にお伺いいたしますが、地方の時代という言葉が唱えられて久しいわけでありますが、最近は特に、これまでの官指導、どちらかといえば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを、個人、地域が主体的に参加して決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築が求められております。ところが、産業のサービス化、情報化、国際化などを背景に東京への一極集中が激化しております。このように東京へ集中している諸機能を分散し、地域経済社会の均衡ある発展を実現する必要があると考えております。昨日……

第120回国会 地方行政委員会 第11号（1991/04/19、39期、民社党）

○神田委員　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について御質問を申し上げます。 　この法律案が新しくつくられる必要性が出てきたわけでありますが、暴力団員による不当行為は、この法案の成立、実行によってどの程度阻止できるというふうにお考えになりますか。
【次の発言】　暴力団に加入する者の中には暴走族等からの加入もかなりウエートを占めているというふうにいわれておりますが、これら暴走族等に対する規制もあわせて必要ではないかと思うのですが、いかがでありますか。
【次の発言】　都道府県公安委員会は、暴力団が一定の要件を満たす場合にその暴力団を指定暴力団等に指定してこの法律を適用するとなっておりま……

第120回国会 農林水産委員会 第10号（1991/04/16、39期、民社党）

○神田委員　食品流通構造改善促進法案につきまして御質問を申し上げます。 　まず最初に、今国会において法案が提出された背景には、大店法の改正が行われ、大規模小売店舗の進出の規制が緩和されることになり、その結果、大規模スーパー等の進出が促進されるということから、従来の食品の小売店舗への影響を考慮し、その救済措置を講ずる必要性が生じたことなどがその要因として取りざたされております。 　そこで、本法律案を作成することになったきっかけについて、まずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　ただいま御答弁ありましたが、それでは本案の立案のきっかけとなりました外的要因及び内的要因に対して、本案でほどのような対……

第121回国会 法務委員会 第3号（1991/09/06、39期、民社党）

○神田委員　借地借家法につきまして御質問を申し上げます。 　今回の借地・借家法の改正に対しまして、多くの借地人、借家人が反対している理由を考えまして、二つに論点を整理すべきであると私どもは考えております。 　第一は、民法の改正としての借地・借家法が変わることに対する不安、第二は、実体経済における借地人、借家人の立場が貸し手と比べ不安定であるという点でございます。当該改正法案に対する国民の理解を得るには、この二点に対して国民の不安を払拭させねばならない、こういうふうに考えております。 　まず第一の借地・借家法の改正についてでありますが、借地・借家人の多くが不信を抱いている改正点は、借地・借家関係……

第122回国会 地方行政委員会 第2号（1991/11/22、39期、民社党）

○神田委員　質問をいたします。 　まず最初は、完全週休二日制の公務部門の実施問題でございます。 　完全週休二日制の問題は、昭和六十三年に政府が決定しました経済運営五カ年計画及び第六次雇用対策基本計画、それを受けまして、労働時間短縮推進計画において、おおむね計画期間中、これは平成四年度のことでありますが、千八百時間程度にできる限り短縮する、こういう目標を立てて取り組んできた問題でございました。 　そこで、まず一つに、公務における完全週休二日制の導入について本年の人事院勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」とされておりますが、一部の分野の試行の実施のおくれを理由に全体がおくれそうなかけんになっ……

第122回国会 地方行政委員会 第3号（1991/12/11、39期、民社党）

○神田委員　三点ほど質問しますが、まず第一点目は地方交付税の圧縮についてでございます。 　現在の日本経済は非常に多くの問題を抱えております。先般公定歩合〇・五％引き下げましたけれども、当然ながら景気の急速な拡大は見込めません。平成三年度補正では二兆八千億円の税収不足、平成四年度の予算は、概算要求どおり行った場合約六兆円の財源不足が予想されております。そのため大蔵省は、景気の減速による国の税収不足をカバーするため、地方の財政状況は歳入が歳出を三年連続二、三兆円上回っているという地方の財源余剰を理由に、来年度の予算編成に当たって地方交付税を圧縮すべきだと主張しております。 　しかし、現在地方財政も……

第122回国会 地方行政委員会 第4号（1991/12/16、39期、民社党）

○神田委員　育児休業法につきまして、限られた時間でありますが、御質問をいたします。 　現在の状況の中で、育児休業制度の確立は必要不可欠、こういうふうに私ども考えております。こういう状況の中で、地方公務員についても育児休業制度を設けることは同じように必要不可欠というように考えております。 　そこで、まず第一番目に、現行育児休業法と本法律案の立法目的の違いはどういうところにあるのか。また、民間の労働者を対象とした育児休業等に関する法律とはどういうふうに異なっておりますか。
【次の発言】　育児休業の承認につきまして「任命権者は、当該請求をした職員の業務青処理するための措置を講ずることが著しく困難であ……

第123回国会 安全保障委員会 第2号（1992/04/14、39期、民社党）

○神田委員　防衛庁長官に質問をしたいと思っております。 　まず、ＣＩＳ諸国の軍事力の動向は現在極めて不透明でありますが、この帰趨が我が国に与える影響は非常に大きいものがあります。ソ連邦崩壊後の軍事情勢、とりわけ極東地域の情勢を防衛庁としてはどのように分析をしているのか、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　先ほども質問がありましたが、黒海艦隊帰属問題でロシアとウクライナが対立をしております。仮にウクライナが主張するように総艦艇数百八十隻の九〇％をウクライナに帰属せしめた場合と、ロシアが主張するように二、三〇％をロシアに帰属せしめた場合とではＣＩＳ内部の軍事力のバランス……

第123回国会 安全保障委員会 第3号（1992/05/21、39期、民社党）

○神田委員　北方領土関係につきまして、二、三質問をさせていただきます。 　ロシアのパーベル・グラチョフ国防大臣が十九日、日本人が北方領土と呼んでいる地域からロシアの軍隊が撤退する用意はないと発言したと伝えられておりますが、外務省はこの事実を確認しておりますか。
【次の発言】　軍の最高責任者が就任後初の記者会見の中で特に北方領土の問題に触れ、軍隊撤退の意思がないということを声明したことは極めて重大な発言であると考えます。ただいま答弁がありましたが、外務大臣はこの発言をどういうふうに受けとめておりますか。
【次の発言】　本年三月にコズィレフ外務大臣は、北方領土のロシア軍の師団は旅団規模に縮小され、……

第123回国会 地方行政委員会 第2号（1992/02/27、39期、民社党）

○神田委員　まず、地方交付税の総額の特例措置についてお伺いをいたします。 　九二年度の地方交付税交付金は、地方公共団体の強い要望にもかかわらず、九一年度の五千億に引き続き八千五百億円の減額で決着をしています。この措置は地方公共団体に大きな影響を与えるばかりでなく、地方の自主性、独自性を妨げ、地方自治の発展を阻害するものであると考えております。今後地方交付税の圧縮はするべきではないと考え、当然また交付税率の引き下げなどは断固として認められないものというふうに考えますが、大臣の御所見をお聞きします。
【次の発言】　次に、地方税制改正案、特に固定資産税の評価がえについてお伺いをいたします。 　平成六……

第123回国会 地方行政委員会 第4号（1992/03/26、39期、民社党）

○神田委員　警察法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 　暴力団新法の施行に関連し、暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とした警察法の一部を改正する法律案が提出されていますが、この法案によりどの程度暴力団対策が効果的に行えると考えているのか、お聞かせをいただきます。
【次の発言】　また、これに関連しまして一各都道府県における暴力団対策の体制整備も早急に行うべきだと考えていますが、現状はどうなっておりますか。
【次の発言】　暴力団は、その威嚇力を背景として合法、非合法の資金源活動を行っております。また、暴力団が株式会社、各種団体と名称を変更するケースが目立っております……

第125回国会 安全保障委員会 第1号（1992/12/09、39期、民社党）

○神田委員　前の質問に多少関連がありますが、まず、アジア諸国の動向と我が国の防衛力の整備という問題についてお聞きをいたしたいと思っています。 　欧米においては軍縮の方向が明確にされておりまして、クリントン政権は、お話がありましたように九七年までの五年間で国防費を六百億ドル、兵力を五十万人、在欧米軍を五万から七万五千人削減をすると公約をしております。またイギリス、フランスも、陸軍を中心に人員の削減を提案しております。 　しかし、これに対しましてアジアでは、韓ソ国交正常化や韓国、北朝鮮国連同時加盟など一部に緊張緩和の傾向が見られておりますが、軍事力に関する限り軍備拡大の動きが進んでおります。中国、……

第126回国会 安全保障委員会 第4号（1993/04/06、39期、民社党）

○神田委員　時間が限られておりますので、ごく区切った質問をいたしますが、まず、防衛庁が六本木から市ケ谷に移転をするという計画の中で幾つかの問題点があります。 　一つは、この移転計画作成に当たって、首都防衛機能のあり方の問題でありますが、どのような検討を行ったのかということであります。とりわけ都心から普通科連隊を大宮に移すというような問題について、どういう認識のもとにこのような決定をなさったのかということをお聞きをしたいと思います。 　関東大震災でもかなり多数の、四個師団程度の軍隊を東京都に派遣をしていろいろな防衛政策に当たったわけでありますけれども、虐殺のような事件が起こりました。このような点……

第126回国会 安全保障委員会 第6号（1993/05/14、39期、民社党）

○神田委員　自衛隊法の質疑でありますが、カンボジアのＰＫＯの関係を最初に御質問をしていきたいと思います。 　まず、ＰＫＯの関係で、これはカンボジア情勢が選挙を前に非常に緊迫をしている状況だというように考えておりますが、停戦の合意が崩れるということは実態としてなかなか判断がしがたいところであります。何人亡くなったらとか何回攻撃されたらとかで停戦合意の判断をきちんとすることは合理的でないと考えておりますが、停戦の合意が崩れた状態とはどういう場合であると考えるのか、具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。
【次の発言】　停戦合意が崩れて我が国の五原則が 満たされない状態というのは、一つはポル……

第126回国会 安全保障委員会 第7号（1993/06/01、39期、民社党）

○神田委員　初めに、まずカンボジアＰＫＯ関係の御質問をさせていただきます。 　カンボジアの制憲議会選挙も、投票率が九〇％を超える大きな成功をおさめました。また、大きな混乱もなく無事選挙が終了をしたわけであります。二人の日本人犠牲者を出すなど、我が国にとりましても大変つらい活動でありましたが、カンボジアの和平を確かなものにするための努力を、我が国としても今後続けていくべきであると考えます。ＵＮＴＡＣはまだ活動中でありますが、制憲議会選挙という一つの節目を越えて、開票が進んでいる現時点で、自衛隊が初めて本格的ＰＫＯ協力によりカンボジアの和平に貢献してきたことについての外務大臣及び防衛庁長官の評価を……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第17号（1993/05/14、39期、民社党）

○神田委員　委員の皆さん方には連日大変長期間に御審議をいただきまして、既にもう八十時間以上の審議が行われております。皆さんの御熱心な審議に心から敬意を表させていただきます。 　大体この時期が中締めころかなというふうな感じで、私に質問に立つようにということで臨みました。そこで、公明党の河上委員さんと多少質問がダブって恐縮でございますが、今後の我が党の方針の参考にもいたしたいと思いますので、改めて御質問を申し上げます。 　この政治改革についていろいろ発言が各党の中から出ておりますが、私はこの政治改革の提案されている問題につきましては、ぜひとも今国会で成立をさせなければならない、こういうふうに思って……

第126回国会 地方行政委員会 第6号（1993/03/25、39期、民社党）

○神田委員　まず最初に、固定資産税関係についてお伺いをいたします。 　今、大都市を中心に地価の下落が進んでおりますが、平成六年度の評価がえにおいて平成五年一月一日時点の地価公示価格の動向も反映させる、こういうふうに聞いておりますが、具体的にはどのようにするのでありますか。
【次の発言】　大都市中心では固定資産税の高負担に非常にたえかねるというようなことが、例えば年金生活者などから要望されております。その点に当たりまして、こういう人たちに特に何か軽減措置のようなものをとられる必要があると考えますが、どのように考えていますか。
【次の発言】　また、一都市町村から、平成六年度の固定資産税の評価がえに……

第126回国会 地方行政委員会 第10号（1993/04/14、39期、民社党）

○神田委員　参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございました。 　二、三質問をさせていただきます。 　まず、現在地方分権ということが非常に多く言われているわけでありますが、道州制とか連合とか、現在の都道府県、市町村の枠を変更すべきだ、こういう主張も強力にあるようでありますが、都道府県、市町村の枠を変更する必要性は現在あるのかどうか、それぞれからお答えをいただきたいいと思います。
【次の発言】　私ども、地方分権基本法というのをつくって、これから国会の論議にしようと思っておりますので、いろいろ地方分権についてお聞かせいただきたいのでありますが、この地方分権の現実的なあり方として、国と地……

第126回国会 地方行政委員会 第12号（1993/04/16、39期、民社党）

○神田委員　平成五年度の地方交付税の総額の特例措置につきましてまずお尋ねをいたします。 　自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によりますと、実単年度収支はその前の年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてもさらに厳しい状況が予測をされているわけであります。 　しかし政府は、このような厳しい状況下にかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度五千億円、平成四年度八千五百億円特例減額したのに続き、今年度においても四千億円特例減額する方針を示しておりま……

第126回国会 地方行政委員会 第14号（1993/04/22、39期、民社党）

○神田委員　まず最初に、地方分権の問題につきましてお伺いをいたします。 　地方分権について政府の基本姿勢をお伺いしたいと思っております。制度的には保障されている状態でありますけれども、地方自治を確立するためにも地方分権を断行する必要があると思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきます。
【次の発言】　昨日も民社党の伊藤英成議員の質問に大臣がお答えになっておるのを聞いておりましたけれども、ひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思っております。 　次に、許認可権限の見直し問題についてお伺いいたします。 　これまで政府は地方自治の尊重と地方分権の推進を唱え続けてきましたが、現実に実行されていると……

第126回国会 地方行政委員会 第15号（1993/05/11、39期、民社党）

○神田委員　銃刀法の改正案について御質問いたします。 　昨年銃刀法改正をいたしまして、けん銃の密輸に関係するすべての行為について、行った者を処罰できるとともに、けん銃等の密輸入の未遂罪や予備罪の国外犯も処罰できるようになったわけでありますが、これらの関係者について検挙の状況をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　前回の銃刀法の改正にもかかわらず、最近銃の拡散が広がっているわけであります。昨年、暴力団以外の者からの押収が約二六％、その前年、暴力団以外の者からの押収が七・六％ということを考えますと、銃器の民間への流出が非常に進んでいるわけであります。今回の銃刀法改正ではどの程度の効果を期待してい……

第126回国会 地方行政委員会 第16号（1993/06/01、39期、民社党）

○神田委員　自治省との打ち合わせとは別に、地方交付税関係の基本的なことをちょっとお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 　まず一つは、地方の自主財源の拡充問題でございます。 　地方分権実現のためにはやはり何といいましても地方に力を持たせなければならない、こういうことでできるだけ多くの財源を市町村に移譲し、そして租税徴収などの配分も五〇％にすること、これが地方分権の基本でもあると考えておりますが、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、地方の自主財源の引き上げなども、これらを踏まえつつ、必要な地方交付税率の引き上げと地方債の許可制度を原則廃止をすることを主張しておりますが、政……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1990/04/27、39期、民社党）

○神田分科員　水産問題について御質問を申し上げます。 　現在、日ソのサケ・マスの漁業交渉が進められておりますが、大変厳しい状況の中にあるというふうに聞いております。現在の交渉の状況を、公開できる範囲でお知らせいただきたいと思います。
【次の発言】　時期としてはどうなのですか。連休明けぐらいの形になるのですか。
【次の発言】　ソ連側が一九九二年までの沖取り禁止を目標にして現在交渉があるわけでありますが、この一九九二年問題についてのソ連側の主張というのはどの程度のものなのか、今後の日本の方の対応次第では考え方が変化をする可能性があるのかどうか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。

第120回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1991/03/12、39期、民社党）

○神田分科員　きょうは、総理府関係で叙勲とそれから公益法人、この二点に絞ってお尋ねをしたいと思っております。 　まず初めに叙勲のことでございますが、制度として確立をされているわけでありますが、どういうふうな状況になっておりますか。
【次の発言】　対象者などによく話を聞く機会があるのですが、生存者叙勲をしてもらいたいな、亡くなってからもらっても、それはまあありがたいことだけれどもというような気持ちを伝えられることがあるのですが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
【次の発言】　ただ、七十を過ぎて大変高齢で叙勲をお受けになるという方もあるわけですね、死亡するような。ですからそこのところを、難……

第123回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1992/03/12、39期、民社党）

○神田分科員　学校五日制の問題に限って文部省の見解をお伺いしたいと思っております。 　我が国は今日まで知識中心の教育を推進してまいりました。その結果、知的教育水準は上昇したものの、落ちこぼれ、学校不適応という障害も生じております。こうした中で、中教審、臨教審の答申を踏まえまして、個性化教育を前面に打ち出しました。このことは、一人一人を大切にし、画一化を排した教育の推進でありまして、もっと積極的に進めてほしいというものであります。最近学力観も徐々にではありますが修正され、個人の有する多面的、総合評価へと認識が変化しつつあります。しかし、依然として知識の詰め込み、記憶中心の学力が尊重される風潮もあ……

第123回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1992/03/11、39期、民社党）

○神田分科員　まず最初に、東北新幹線の停車問題についてお伺いをいたします。 　東北新幹線、大変便利になりましたが、私どもの栃木県の小山の駅でございますが、普通は一時間に一本しかとまらない。地元では何とかもう少しとめてもらえないかという陳情活動などを行っております。私もよく利用するところでありますけれども、そういう意味におきまして、あおばという車両が運行されている。このあおばが各駅停車で小山にとまるような状況になっておりますが、一時間に一本ではなくて三十分に一本程度の割合で、何とかもう少しとめていただけないかという陳情がございますので、この点につきまして御質問いたします。

第126回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1993/03/05、39期、民社党）

○神田分科員　私は、教員給与の改善等を森山文部大臣にお伺いをしたいと思っております。 　このごろ教育学部を出ても学校の先生になるというのは非常に少なくなってきて、年々低下をしておりまして、平成三年では半分ぐらいというような統計も出ております。この原因につきましてはいろいろありますが、やはり優秀な人材を教員として確保していくということは国家的にも大変大事なことでございますので、以降そういう面で御質問をしていきます。 　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法というのが第七十一回国会で成立をいたしました。この内容は、申すまでもなく、「学校教育が次代をにな……

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