野田毅 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは野田毅衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 衆議院本会議 第14号（1998/02/19、41期、自由党）

○野田毅君　私は、自由党を代表し、橋本総理の施政方針演説に対し、ポイントを絞って所感を述べつつ質問をいたします。 　間もなく、本院において新井将敬代議士に対する逮捕許諾請求が議題となります。大変残念な事態であります。我々は予算委員会において証人喚問を要求してきましたが、これを拒み続けてきた自民党の姿勢を厳しく問わなければなりません。 　我が党は、捜査に支障を及ぼさない形での証人喚問の実現を要求することを冒頭申し上げます。 　橋本総理は、六つの改革を国民に公約しています。今回の施政方針演説においても、改めてその決意を表明されました。しかしながら、総理の言われる改革は、日本を根本から立て直すという……

第143回国会 衆議院本会議 第8号（1998/09/04、41期、自由党）

○野田毅君　二点お答え申し上げます。 　まず、ブリッジバンクに移行しなければ破綻金融機関から預金流出がとまらないのではないかとのお尋ねがありました。 　議員御承知のとおり、現在、預金保険という形で全額預金は保護されておりますことは御承知のとおり。したがって、預金が全額破綻金融機関から流出するような事態は到底考えにくい事柄であると思います。 　なお、この点は、政府提案のブリッジバンク法案においても同じ問題ではないかと思っております。そもそも十七兆円のお金を使うということを決定したということは、すなわちそういうことに対処するためにつくった法案であったと考えております。 　いずれにせよ、破綻金融機関……

第145回国会 衆議院本会議 第2号（1999/01/20、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　羽田幹事長に御答弁申し上げます。 　まず、情報公開法案の問題でありますが、この点は、自由党としても情報公開法の制定を従来から主張してきておったわけでございますし、同時に、ただいま総理からも御答弁でございましたとおり、情報公開法案の早期成立は、まさに小渕内閣の重要課題の一つでもございます。そういう点で、基本方向は同じでありまして、それだけに、党首会談でこの問題だけを突出させなかったというだけのことであります。 　この点は、国会においても既に与野党間で議論をかなり重ねてもらっておるところでありまして、かなり煮詰まってきておるようにも聞いております。いずれにせよ、この点は速や……

第145回国会 衆議院本会議 第3号（1999/01/21、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　入札干渉処罰法案についてのお尋ねがありました。 　本法案は、公の入札等の公正の確保を図るということとあわせて、国民から選ばれた政治家の廉潔を確保するということがその趣旨であります。政治家みずからが襟を正し、フリー、フェア、オープンな社会、正々堂々、公明な社会を構築しなければならないという思いに、今でも変わりはありません。今、この点に関して横路議員のお話をお伺いしまして、大変心強く思った次第であります。（拍手）
【次の発言】　中井議員にお答えを申し上げます。 　まず、連立政権の意義についてでありますが、総理からも御答弁をされましたが、私に対してもお尋ねがありましたので、申……

第145回国会 衆議院本会議 第5号（1999/02/04、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　末松議員にお答えいたします。 　税制改革について、参議院選挙では、所得税、住民税を半分にするということを公約していたが、自自連立協議の中であいまいになっているのではないかとのお尋ねがありました。 　行革減税、つまり、所得税、住民税を半分にする、その財源は主として行政改革による歳出削減によって行うというのは、自由党の基本政策であります。これは、経済の活力を維持発展させる上で可処分所得の確保が極めて大切なポイントであるということ、それから行政の簡素化へのドライブをかけるということを考慮して打ち出したものでありまして、その理念とするところは、いわゆる官が民からお金を取り上げて……

第145回国会 衆議院本会議 第6号（1999/02/09、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　平成十一年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成十一年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。 　平成十一年度においては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とするとともに、経済再生への対応、地域福祉施策等の充実を図り、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と、地方交付税の所要額の……

第145回国会 衆議院本会議 第14号（1999/03/12、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体の協力についてお答えいたします。 　本法案では、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態への対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対して、その権限の行使について必要な協力を求めることができる旨規定しております。 　これは、あくまで、協力を求めるということであって、協力を強制するものではなく、協力を拒んだことに対して、本法案に基づき制裁的な措置がとられることはありません。（拍手）

第145回国会 衆議院本会議 第22号（1999/04/13、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　第一に、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加えること……

第145回国会 衆議院本会議 第25号（1999/04/22、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　私への質問は三点ございました。 　まず、御指摘のブレンドンク収容所や、それに類似するような収容所に行ったことがあるかとのお尋ねでございます。 　残念ながら、まだ行ったことはございません。今後、機会がありましたなら、見学してみたいと思っております。 　次に、拷問や非人道的な取り扱いの禁止についての教育と情報提供についてのお尋ねでございます。 　警察におきましては、犯罪捜査という人権にかかわりの深い職務を行っていることから、これまでも警察官に対する人権教育を積極的に推進しているところであります。具体的には、警察学校において新たに採用された警察官や昇任した警察官に対し、拷問や……

第145回国会 衆議院本会議 第27号（1999/05/07、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　地域重視の農政についてのお尋ねでありますが、新基本法案において、地方団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するものとされております。 　したがって、今後、権限や財源の移譲をより一層進めることなどによりまして、地方団体が地域の実情に応じた施策を推進することができるよう努める必要があると考えております。（拍手）
【次の発言】　中山間地域等への直接支払いに関するお尋ねであります。 　昨年十二月に策定されました農政改革大綱に基づき、現在、農林水産省において、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討さ……

第145回国会 衆議院本会議 第29号（1999/05/13、41期、自由党）【政府役職：自治大臣】

○国務大臣（野田毅君）　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。 　地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 　これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や、個性的で多様性に富んだ国民生活の実現に資するシステムの構築が、強く求められております。 　このためには、国は本……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（野田毅君）　田中慶秋議員にお答えいたします。 　自由党は、フリー、フェア、オープンな社会の実現、すなわち正々堂々、公明正大、透明度の高い社会の構築を基本政策とし、このため、地方分権の推進や規制緩和の徹底、事前指導型行政から事後チェック型行政への転換など、国、地方を通ずる行政システムの徹底的見直しと、大胆なスリム化ということを主張し続けてまいりました。 　今回の中央省庁等の改革につきましては、それだけでは目指す改革が一〇〇％実現したとは言い切れませんが、昨年の時点よりもはるかに前進したものと位置づけて考えております。 　自民・自由連立政権発足の際の合意である、内閣を構成する国務大臣の……

第145回国会 衆議院本会議 第45号（1999/07/13、41期、自由党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣（野田毅君）　緊急地域雇用特別交付金に関するお尋ねでありますが、本交付金は、地域の実情に応じて地方公共団体がみずからの創意工夫に基づいて事業を実施できることといたしますとともに、過去の失業対策事業の弊害にかんがみまして、一両年で終了する事業を民間企業等への委託を中心として実施することとしております。 　いずれにいたしましても、自治省といたしましては、地方公共団体が負担のしわ寄せを受けることのないよう、制度の具体化に当たっては関係省庁と十分協議してまいります。（拍手）

第147回国会 衆議院本会議 第23号（2000/04/11、41期、保守党）

○野田毅君　私は、保守党を代表して、森内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。 　質問に先立って、このたびの有珠山の噴火によって不自由な避難生活を余儀なくされておられる地元住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、連日対策に奔走されておる市町村、消防、警察、自衛隊を初め関係者の皆さんには、心から御労苦をねぎらいたいと思います。 　また、小渕前総理には、沖縄サミットを前に突然の病に倒れられた御無念を思いますと、まことに胸の痛む思いを禁じ得ません。一刻も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。 　さて、まず初めに、森総理、御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。私た……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第139回国会 税制問題等に関する特別委員会 第2号（1996/12/12、41期、新進党）

○野田（毅）議員　私は、ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表して、提案の趣旨を説明します。 　今、日本経済は、表向きは一時的な回復が見られますが、経済危機は深刻になるばかりです。規制が多くコストの高い日本市場は魅力を欠き、雇用不安や産業空洞化が進んでいます。不良債権による金融システムの行き詰まりも経済をむしばんでいます。これまでおよそ六十六兆円規模の経済対策が講じられてきましたが、十分な効果があらわれていません。超低金利政策もここまで来るとマイナス効果……

第139回国会 予算委員会 第1号（1996/12/06、41期、新進党）

○野田（毅）委員　ちょうどこの前、総選挙が終わりまして、事実上、論戦としては初めての国会になるわけです。 　今度の選挙を振り返っていろいろ総理と意見交換をしてみたいんですが、今入りました情報によると、長野県で大変な事故が発生をして、建設大臣がこれから現地へ行かれるということのようですから、本当は、きょうは建設大臣、一時間余りしっかりおってもらって、報復予算の問題だとか、新進党を応援したら地獄に落ちるぞとか、そんなような話を厳しく糾弾しようと実は思っていたんですが、これは別途、全体の話もありますから、総理からお答えをいただくということにして、どうぞ亀井さん、どうぞお出かけください。無罪放免にしま……

第140回国会 予算委員会 第5号（1997/02/03、41期、新進党）

○野田（毅）委員　時間の制約がありますので、私もポイントを絞って質問したいと思います。答弁の方も、できるだけポイントを得て簡潔にお願いしたいと思います。特に大蔵大臣、ひとつよろしくお願いいたします。 　冒頭、経済問題等に入ります前に、沖縄の米軍基地問題について質問をさせていただきたいのです。 　特に、本年の五月十四日で期限が切れる、いわば民間所有者の土地を今国が借り上げて米軍に提供しているという、これはもう御承知のとおりであります。その前に、昨年、もう一つ大きな話題になったのは、楚辺通信所といいますか、いわゆる象のおり、これが、昨年の四月一日以降、いわば本人が承諾をしない、そして国が緊急使用許……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号（1997/10/20、41期、新進党）

○野田（毅）委員　質問に入ります前に、ちょうど私の質問時間が午前三十分、午後二時間という形で、間が中断しますので、経済問題は途中で途切れるわけにいきませんので、午後のときに集中的に質問をしたいと思います。午前は、そういう意味で、総理中心に、政治姿勢について質問をいたしたいと思います。 　委員長にお願いですが、答弁の際、やはりお互い政治家同士として質疑をしていきたいと思いますので、私から要求する以外は、役所の方の答弁台に立つことは指名をしないでもらいたい、このことをお願いしておきたいと思います。ただ、私も揚げ足取りとかそういう細かい、ちまちましたことを言うつもりもありません。そこだけは、まずお願……

第141回国会 予算委員会 第8号（1997/12/01、41期、自由民主党）

○野田（毅）委員　今、深谷さんの質問を聞いておりまして、九割方賛成であります。それは、今日の破綻に至る個々の企業の経営者の今日までの責 任、場合によっては刑事事件にさえなりかねないような行動について、厳しくそれは法的に処理されるべきは当然のことだと思います。同時にまた、そこに至る過程の中でいわゆる金融行政そのものが一体何をしていたんだということに対する極めて厳しい反省ということが非常に大きなポイントの一つでもあると、ここまでは賛成であります。 　だからこそ、私たちはこの前三塚大蔵大臣に不信任の決議を出したわけでありまして、であれば、ぜひ御賛同いただきたかったものだ。特に社民党の皆さんは、不信任……

第142回国会 予算委員会 第31号（1998/04/13、41期、自由党）

○野田（毅）委員　午前中からの総理と各委員とのやりとりを聞いておりまして、何か非常に悲しい思いをしたんですよ。 　今の北側さんとのやりとりでも、所々方々、今までの経済政策の失敗についてお認めになっている。言葉巧みに、甘受するとか、甘受という言葉がやたら出てきた。だけれども、責任のとり方はというと、日々責任がございますと言う。これは、全然責任をとっていることにならないんですね。 　それから、菅さんとのやりとりの中で、私は大事なポイントの一つだったなと思うのは、記者会見などで総理が、財政構造改革法の基本、骨格は変えないとこれは言い切ってきている。 　だけれども、一方で、財政構造改革会議ですか、だれ……

第142回国会 予算委員会 第34号（1998/06/11、41期、自由党）

○野田（毅）委員　限られた時間ですので、経済問題を重点に御質問を申し上げたいと思います。 　質問に入ります前に、この補正予算が国会に提出されたのは五月十一日なんですね。ちょうど一カ月前。どうしてこれ、こんなに、総理もさっき一刻も早く補正予算を景気対策のために通してくださいというお話があったのですが、この一カ月間何を、どうしてこれは一カ月間審議もさせないで放置したのか。国民から見ると甚だ理解しにくいことなのです。 　ここはむしろ与党の方がそういう国会の審議日程、他の法案を優先するという審議日程を組んだわけであって、そういうことを見ると、この経済対策を本当にやる気があるのか、あるいは現在の経済の状……

第143回国会 予算委員会 第3号（1998/08/18、41期、自由党）

○野田（毅）委員　小渕内閣が誕生して初めての予算委員会であります。しかし、今最大の課題は何といっても経済問題、そういう中で、きょうは経済問題に重点を絞って質問を申し上げたいと思うんです。 　質問に先立ちまして、率直に言って小渕総理は、私も二十六年議員生活をやってきた中で、個人的にはいろんな政策分野の中で一緒に仕事をさせていただいたりしたこともありました。そういう意味で本当にお祝いを申し上げたいんですけれども、しかし、残念ながら、素直に言えない心境にあります。 　それは何といっても、総理が、総理になられて経済再生内閣ということを標榜しておられるわけですが、しかし、本当に総理がどこまで今の日本の経……

第145回国会 決算行政監視委員会 第8号（1999/07/01、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　一般論として言うなら、現職の閣僚であれ一般私人であれ、国税当局が必要に応じて差別なく調査の対象とするということは、ある意味では税務行政が公平に行われておるということであろうかとは思います。 　それから、いま一つ、政治資金規正法絡みの問題について、少なくともその所管する立場にある者はなおさら、みずからそういったことのないように、違反することのないようなことに戒めていかなければならぬというのは、そのとおりであると思います。 　ただ、今回報道されておる件、その内容においてつまびらかにいたしておりませんし、具体的にどういう行為が寄附行為に該当するかどうか、これは個別の事案に即して……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第2号（1999/05/18、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　まず、この法律案を提案する背景について御説明申し上げます。 　地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 　これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の意識や価値観も大きく変化し、生活の質の向上や個性的……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（1999/05/25、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　二点申し上げたいと思うのです。 　憲法と他の法律との関係というのは、上下関係はもう明らかになっておるわけでございます。その中で、我々は地方自治法というのが地方自治に関する基本法であるという認識をし、その中で基本原則的なことを規定いたしておるわけでありますが、いわゆる憲法と他の法律との関係というのではなくて、他の法律と地方自治法との関係、そういう角度からの検討も必要であるというようなこともあって、おのずから、この地方自治法の中に規定される書き方というものが、ある程度の制約を受けざるを得ないという側面は一つございます。これは法体系の問題として、そういう側面はございます。 　そ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1999/05/26、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、現在、法律上の制度としてのそういう住民投票というものを禁止したり、制定したりはいたしておりません。しかし、昨今、大変、地域によって、非常に関心の高いものについて、それぞれの自治体の条例を制定されて、それに基づいて住民投票を任意に実施をするというケースがふえてきております。 　ただ、この問題は、現在、代表民主制という形をとっておるわけで、そういう点で、議会の権能あるいは首長の機能と責任、こういった事柄との関係をどう考えるのか。それから、住民投票に何でもかんでも付していいのか、意思決定をそういう形で全部行っていいのか。それに適する事項、適さない事項というものも……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1999/05/27、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　広範な角度からの御意見をちょうだいして、基本的には、発想において相共通するものと受けとめております。 　今回、国の中央省庁の問題、それから国と地方との関係、この二つの関係について、特に一括して御提案を申し上げて、審議をお願いしているわけですが、共通する部分というのは、明治以降の国つくりのシステムというものを、国、地方を通じて、この際きちっともう一遍整理をし直そうということであり、その基本原則は、国でなければならない、あるいは地方自治体でなければならない、つまり、政府サイドがしなければならないことは極力小さくしようじゃないか、そしてできるだけ民間部門が、みずからの才覚におい……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（1999/05/31、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今、市町村合併についての住民投票に対する、ある意味では法的有効性を与えてもいいのではないかという趣旨のお話がございました。 　住民の自治ということ、つまり、地域のことは地域自身の責任において決すべきであるという事柄と、それから住民投票に法的効果を与えるべきであるということは、必ずしも同じ性質のものではないと思います。 　それは、いわゆる地方の制度におきましても代表民主制という姿をとっておるわけで、そういう中で今日は、その自治体の長あるいは議会、こういったところにそういう法的な権能、効果を与えておるわけで、ただ、住民として非常に関心の深い、そういうテーマについて大方の住民の……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1999/06/01、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　これは釈迦に説法かとは思いますが、西田委員、この政府委員制度の廃止、そして副大臣制度の導入、この点について、自民党、自由党、両党間の政策協議の当事者として大変汗を流していただいてまいっておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。これは、少なくとも、本当はここで政府提案の中で申し上げるよりも、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案というのが議員提案なされておりますので、本来そこで逆に与党として御説明をいただいた方が、より政治的意味合いも大きいかとは思います。 　ただ、その中でも触れておられるわけですが、今までどちらかというと、これは国会の審議のあり方……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（1999/06/02、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　地方分権の理念というのは、憲法上、地方自治の本旨以下いろいろ、具体的には法律、国権の最高機関である国会が定めたその法律の範囲内において具体的なことを条例で制定していくわけでありますが、今回の一連の地方分権推進のための作業の中で、そのスタートになったのが地方分権推進法、これは御案内のとおりでございます。 　この中で、目的あるいは地方分権の推進に関する基本理念というのが第一条、第二条ということで、いわば今回の大作業のスタートに当たってのきちんとした方向性、理念をそこに置いて、きちっとうたっておるということ、まずそれがスタートである。その大方針に基づいて地方分権推進委員会が作業……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1999/06/03、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　やはり各自治体の個別の財政力をどう強化するかということでありますので、私から申し上げた方がよかろうかと思います。 　基本的に、国、地方を通ずる課題については、今大蔵大臣からお答えがあったとおりです。 　各地域間の問題について言いますと、従来は、どちらかというと大都市地域は財政的には恵まれていて、どちらかというと不交付団体も大都市地域の方が多い。むしろ地方の方が財政窮乏、慢性的な状況の中にあるという認識が多かったわけでありますが、このところ、特に経済が著しい低迷状態ということになりまして、基本的に法人系統を中心とする税収が激減をしているということが、逆に言えば、今までまだよ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号（1999/06/04、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止になりまして、これが自治事務と法定受託事務とに振り分けられたわけであります。その中で、基本的に地方自治の本旨にのっとって作業をやっていただいたわけでありますが、そういう意味で、法定受託事務の創設については将来にわたっても厳に抑制されるべきものである、この基本的考え方はまことにそのとおりであります。 　そこで、今回の改正でまず法定受託事務の振り分けはしたんですが、今後さらに法定受託事務がふえていかないようにどうチェックをしていくのかというポイントなんですが、一つは、今回法定受託事務の定義そのものを、要件を明確化した。これは今後いろ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（1999/06/09、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今、この中央省庁改革を初め行政改革問題に取り組んでこられた中井先生の、思いを込めていろいろ御意見を交えてのお話を承りました。 　今回の中央省庁の改革問題、お話の中にもございましたが、いろいろ御意見がありましたけれども、随分前進をしてきているということはもうこの委員会の質疑の中で申し上げたとおりでございます。この点は、まだこれが完結編ではないので、この中央省庁における再編、さらにはこれからどうやってその中身をスリム化していくかということも当然これから同時に動いていかなければならない課題でもございます。 　それから、地方分権の推進の問題も、いわば整備法的な形での地方分権を一括……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第14号（1999/06/10、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点」というこの文言は、地方分権推進委員会が、既存の機関委任事務が廃止されて整理をされる過程におきまして、それを国の事務とするか地方公共団体の事務にするか、その振り分け作業を行う際には大変必要な基準であったわけであります。 　その上で、地方公共団体が処理するということが決まった。そういう地方団体の事務であるということになりまして、その上で、一定の性質を有する事務を法定受託事務として、その他の自治事務とどう区分するかということに移ったわけであります。そういう際に、今御指摘のありました「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものと……

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（1999/07/26、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。 　政府といたしましては、本法律案については、異議はございません。

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（1999/08/12、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　国政選挙に関して、その定数あるいは選挙制度、これは議会における各党の消長の問題と直結するテーマでありまして、そういう意味では、極めて重要な課題であります。それだけに、この問題について、各党それぞれの極めて真剣な取り組みがなされていることと承知をいたしております。 　ただ、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、少なくとも現在、民間なりあるいは特に公務員の定数について思い切ったスリム化をしていこう、言うなら、率先して公務員がそういう厳しいテーマにも取り組んでいくべきであるということで、先般来、この改革に関してのいろいろな法案なりということが成立をしてまいりました。 　そうい……

第145回国会 地方行政委員会 第1号（1999/02/02、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　一月十四日の内閣改造によりまして、自治大臣、国家公安委員会委員長を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 　さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、少子高齢社会への対応など新たな課題に的確に対応し、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の……

第145回国会 地方行政委員会 第2号（1999/02/04、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今までの国会における議論が、どちらかというと質問対答弁といいますか、一方通行的なことが多くて、本当にフランクな政治家の議論の交換ということよりも、言うなら攻撃対防御というような感覚がかなりあった。そういう点で、もう少しざっくばらんにお互いが、政治家がきちんとした政策論議を互いに交わすことができる、そういう形に切りかえていかなければならぬのではないか、この思いは、私は多分与野党を超えて多くの政治家が問題意識を持ってきたことであると思っております。 　そういう点で、逆に言えば、それにふさわしい内容の議論をやりたい。したがって、政策の議論を中心にした論戦が交わされるような国会で……

第145回国会 地方行政委員会 第3号（1999/02/09、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　松崎委員が大変地方分権問題に熱心に取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思いますが、今言及がございましたが、地方分権推進委員会から既に今日まで五次にわたる勧告が出ておりまして、それはそのとおりであります。そのうちの四次勧告までを取りまとめて昨年五月に閣議決定をして、それを計画として取りまとめ、そしてそれに基づいて所要の法整備をし法案化をして、この国会で御審議を願おうという段取りであり、五次勧告については、これは今年度内、三月中にこれを計画として取りまとめをして、それに基づいて今後法案化を目指していくということは既に御案内のとおりであります。 　内容について、確かにい……

第145回国会 地方行政委員会 第4号（1999/02/16、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま、神奈川県内の都市の数字を実証的に例示をされながら、非常に厳しい地方財政の現状をお話しいただきました。まことに、今地方、都市を問わず、地方の財政は非常に厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。 　特に、このところ急速にその事態が進展をいたしておることもまた事実でありますし、その大きな原因が、何といいましても経済の低迷ということが背景になって、あるいは国税、それをもととする交付税、そしてまた地方の独自財源であります地方税収入、とりわけその中で景気低迷を色濃く反映する法人税系統、こういったものの減収が非常に大きいということが歳入減の大きな要素でもあります……

第145回国会 地方行政委員会 第5号（1999/02/18、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、交付税特別会計における借入金は、地方負担分が二十二兆円、国負担分を含めると総額で二十九兆六千億円という規模になっておりまして、額ということで比較するなら国鉄債務を上回る額に上っておるということは、そのとおりであります。また、これを含めた地方財政の借入金残高は、平成十一年度末で百七十六兆円に達すると見込まれるところでありまして、非常に厳しい状況にある。 　これだけの借入金残高を抱えている地方財政の状況の中で、どうやってこれから先の展望を開いていくかという大きなテーマであることは、同じ思いをいたしておるわけでありますが、もう今まで平成十一年度における地方財政対……

第145回国会 地方行政委員会 第6号（1999/02/23、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　地方の、言うなら現場の生の声、いろいろな、そういうもっと肌で感ずるようなやり方はないか、こういうことだと思うのですが、今までも一応、地方六団体とよく言われますが、知事会であったり、それぞれ県市町村、それぞれの首長さんあるいは議会、こういう形で、必要に応じ、結構定例的に自治省としては御意見を伺う場があり、特にまた、全国知事会では総理みずから、総理官邸で行われるわけですが、そういう場が設定されている。そういうような、今日まであるわけですが、特に、昨年秋は、直接総理が市町村長さんの皆さんと意見交換をする場を設けられたり、議会の方からも、地方自治法の規定で提出されました意見書につ……

第145回国会 地方行政委員会 第7号（1999/03/09、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました三案について御説明申し上げます。 　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその内容について御説明申し上げます。 　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、新東京国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。 　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたとこ……

第145回国会 地方行政委員会 第8号（1999/03/16、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　千葉県選出の松崎委員が、いろいろ地元における状況を肌で感じながら、今日まで成田空港建設問題にいろいろ御尽力をいただいてきたお話を伺いました。 　本当に御指摘のとおり、この新東京国際空港の候補地の検討から始まって、いろいろな経緯がありました。ようやく平成に入って、今御指摘のような円卓会議の終結以降、話し合い路線が定着をして、今、平行滑走路の建設に向けて着々と進んでおるわけでございますが、この間における地権者を初め地元の地域住民の皆様の理解や協力、そして地元の市町村、さらには千葉県、運輸省、関係者の大変な血と涙と汗と言うと語弊があるかもしれませんが、まさにそういったことの積み……

第145回国会 地方行政委員会 第9号（1999/03/18、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、公安委員会制度は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために、国には国家公安委員会、そして都道府県には都道府県公安委員会がそれぞれ設置されておるところであります。 　国家公安委員会の方は、毎週定例会議を開催し、警察庁から、その一週間における重要な事件、事故などの発生状況、それからこれらに対する警察の取り組みなどにつきまして所要の報告を徴しまして、そして、国家公安委員会の定めた大綱方針に即して警察事務の運営が行われているか否かをチェックするとともに、委員会としての意思を決定をいたしておるわけであります。 　このほか、必要がある場合には臨時会議を開催する……

第145回国会 地方行政委員会 第10号（1999/03/30、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　二点申し上げます。 　前段、いわゆる国旗・国歌、日本人としてのあり方という議論の中で、みずからの国旗、みずからの国の国歌を尊重しそれをとうとぶと同時に、国際人としても他国の国旗・国歌の尊厳を大切にするということは当然のことであって、私は、このことは教育現場の中においてもしっかりと学習指導要領に基づいて教育をされるべきことである、これは真の意味での日本人であり、真の意味での国際人を育てる原点でもあるという思いを持っております。 　それから、現場において、この国旗・国歌問題をめぐって、今日まで率直にいろいろな方々がいろいろな角度から疑念を呈し、問題を惹起してきたことも承知をい……

第145回国会 地方行政委員会 第11号（1999/04/13、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。 　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。 　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。 　第……

第145回国会 地方行政委員会 第12号（1999/04/20、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、全国センターを、都道府県知事から本人確認情報処理事務の委任を受ける指定情報処理機関が運営、管理するということにしておりまして、国がこのネットワークシステムに係る具体的な事務執行には関与しないという仕組みになっておるわけであります。そういう点で、国が一元的、一括管理してすべての情報を掌握してやっていこうという、その種のものとは全然質が違うということをまず申し上げておきたいと思うんです。 　また、指定情報処理機関が保有する情報というのは、氏名、住所、性別、生年月日、この基本的な四情報と住民票コード及び付随情報……

第145回国会 地方行政委員会 第13号（1999/04/27、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　いや、隠された意図があるなら私も知りたいです。 　そういう角度でいろいろ御議論いただくのもいいんだけれども、やはりこの制度を入れようということは、かねてから自治体においてもどうやって行政サービスを充実していこうか、あるいは行革ということにも関係してくるわけですし、あるいは住民の特に利便性の向上という、むしろ本当にそういう角度からいろいろ関係者で議論をしてもらってきてこういうことになってきているというのが、表も裏もないそのとおりのことであって、それ以外のところでそれぞれの思惑の中で話があるのは、それはその世界の話であって、私は、余りそのことを絡めて議論されるのはいかがなもの……

第145回国会 地方行政委員会 第15号（1999/05/11、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ランダムに設定するということは大変重要な意味があるということで御評価をいただいたわけですが、確かに法律の条文上での表現にはないんですけれども、今局長から答弁申し上げたとおり、当初からそういうランダムに設定するということを前提としてこの制度を組み立てておるということでありますので、これからもその趣旨をきちっと踏まえて運営をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
【次の発言】　従来から、住民基本台帳事務というのは市町村の団体事務とされてきたところであるわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の従来……

第145回国会 地方行政委員会 第16号（1999/05/13、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この第三十条の三十三第一項というのは、安全確保の措置を講じなければならないということの規定であります。 　これのいわば担保措置みたいなことをどうするかという御質問であろうかと思うのですが、ここで規定しております市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事、あるいは国の機関等、こういった機関というのは、情報保護管理者の設置とか、あるいは安全確保等のための委員会の開催、アクセス制限、電子計算機、端末機等のオペレーションの管理に関する措置などの管理規程を設けるべきであります。そうした安全確保措置についての情報を、自治省としても地方公共団体に提供していく考えでお……

第145回国会 地方行政委員会 第17号（1999/05/18、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今の住民基本台帳制度のもとにおける取り扱いについては、先ほど来局長からるる御答弁申し上げたとおりでございます。いずれにせよ、住民の利便それから地方公共団体の行政のために活用されるということを予定しておるわけであります。 　住民基本台帳の閲覧というのは、世論調査、学術調査それから市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用されているものでありまして、住民基本台帳の閲覧を抜きに正確な統計調査などを行うということは極めて困難なものであると考えられます。 　そういう現状をかんがみますと、四情報のうちで、今御指摘のような性別と生年月日だけは区別して本人の……

第145回国会 地方行政委員会 第18号（1999/06/08、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　住民票コードを住民票に記載するということは、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて関係情報の通信を行うための必要条件でございます。そのため、住民票コードが住民票に記載されない場合には、その住民の関係情報はこのシステム上に乗ってこないということになってしまうわけであります。 　しかし、住民基本台帳に記録されているもののうちに、このシステム上に乗るものと乗らないものとの両者が存在をするということとなれば、オンラインに接続されたコンピューターの利用による市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理や国の行政機関等への本人確認情報の提供等が極めて非効率なものになっていってし……

第145回国会 地方行政委員会 第19号（1999/06/10、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　附則第一条第二項の「所要の措置」とは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう、自治省として個人情報保護に係る指導を十分に行うことなどを示すものと認識しております。

第145回国会 地方行政委員会 第20号（1999/06/11、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
【次の発言】　ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　近年の情報通信分野における技術の発達とサービスの多様化、高度化に伴い、著しいスピードで我が国の経済、社会の諸分野におけるネットワーク化が進展しており、コンピューターネットワークがますます社会の基盤としての役割を果たすようになっております。一方で、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪も年々増加しており、主要国首脳会議等の国際会議にお……

第145回国会 地方行政委員会 第21号（1999/06/24、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　もう御承知のとおり、我が国は今、官民挙げて高度情報通信社会の構築に向けて取り組んでおるところであります。そうした社会を構築していく上で、この不正アクセス行為というのは、社会の基盤となるといいますか社会的インフラというべきコンピューターネットワークの安全を脅かす行為であるということでありますので、その禁止、処罰等を内容とする法律を整備するということは極めて重要なテーマである。 　今、遅きに失したという表現がございましたが、欧米先進諸国では、既にこうした不正アクセス行為については犯罪という形でもちろん禁止、処罰の対象になっておるわけでありまして、我が国においてもこれを禁止、処……

第145回国会 地方行政委員会 第22号（1999/06/25、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことをまず厚く御礼申し上げます。 　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、高度情報通信社会の健全な発展に寄与するため、ハイテク犯罪の防止とネットワークの秩序の維持に万全の措置を講じてまいる所存でございます。 　今後とも、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

第145回国会 地方行政委員会 第23号（1999/07/13、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。なお、この改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うも……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号（1999/03/18、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま総理から御答弁されましたように、やはり、国は国の役割があり、地方の自治体は自治体の役割があるわけであって、それぞれがみずからの役割を的確に果たしていくことにおいて国全体としての機能が円滑に発揮されるという、この基本原則は非常に大事だと思っております。 　同時に、今御議論いただいております外国の軍艦の寄港に関する問題は、そもそも友好増進のために外国の軍艦が寄港しようということでありますし、その外国の軍艦の寄港に同意を与えるかどうかということは、そもそも外交関係の処理そのものであるわけでありまして、国の外交関係の処理に関して地方団体がこれに関与したり制約を加えるという……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号（1999/03/26、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今まで何度も繰り返し申し上げておりますことを改めてもう一遍申し上げるわけですが、この法案の第九条の第一項で、地方団体の長に対して必要な協力を求めることができるという規定があるわけです。この規定は、あくまでも協力を求めるということでありまして、強制をするというものではない。したがって、協力を拒んだことに対して、この法案で制裁的な措置ということは何ら規定もいたしておらないわけでございますから、その点は繰り返し申し上げておる、こういうことであります。 　他の法律に基づく制裁というのはどういうことを法的に意味するのか私にはよくわかりませんが、少なくともこれがいわゆる港湾管理者とし……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　周辺事態というのは極めて緊急事態であると思いますので、そのようなことを調整機関で行ったり来たりしておるような余裕はないと思います。 　それから、先ほどいろいろ御指摘もあったんですが、自治体に具体的にどの港、どの空港の使用についての協力を要請するかということは、おのずから、発生する事態の内容によって日本側の自治体における協力の内容そのものも変わってくると思います。少なくとも、緊急、短期間の間に大量の避難を受け入れる体制が必要になるというようなことであるならば、あらかじめ云々という、その空港なり港湾の数にしたって異なるであろうし、そういう意味で、どういう事態が現実に展開される……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号（1999/04/01、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　国家公安委員長としてお答え申し上げますが、今防衛庁長官から御答弁ありましたとおり、複数人が上陸したという報道、この報道があったことは承知しておりますが、警察としては、現在のところそういう情報には接してはおりません。 　それから、先ほど御指摘のございました、工作員がじゃ日本でどういうことをやっておるのかという御質問ですが、我が国においては、戦後約五十件北朝鮮関係の諜報事件が検挙されてきたわけでございます。現在においても、相当数の北朝鮮の工作員が活動しているものと推定されております。これら五十件の事例からどういう活動をしておるのかという点について申し上げますと、対韓国工作の拠……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/04/13、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆる強制措置を伴うというものではないということ、それから、同時に、地方団体は正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるんだということも申し上げてきたわけであります。さらに、損失が生じた場合には国において必要な財政措置を講ずるというような条項を設けておるわけであります。 　ただ、こういう形で地方団体の立場は十分配慮され……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　当時の、朝鮮動乱という言葉がありましたが、大変な事態であったのだなということを改めて認識いたしたわけです。 　ただ、当時は、言うなら超法規的な権力が日本国にはＧＨＱをトップとして、そういう体制下にあって、そういう体制下においてさまざまな対応がとられたということは事実であって、今日における日本国の姿とはおのずから異なっている。 　したがって、いわばなおさらのこと、今日の朝鮮半島情勢がどういう形で火を噴くのか噴かないのか、どういうようなことが想定されるのか、極めて流動的であり、そういったことにおいて、私たちとしては少なくとも備えあれば憂いなしということが一番大事なことであって……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　本法案に対する国民の認識あるいは自治体自身の認識において、まだまだ十分な理解が進んでいない、したがってもっと政府は努力をして、この内容について国民にきちんと説明をしていけ、こういう御指摘はまことにそのとおりでございまして、さらなる努力をしてまいりたいと思っています。 　今まで、政府として、内閣安全保障・危機管理室あるいは防衛庁あるいは外務省、こういった役所から地方団体の要望に応じてできるだけ具体的に説明を行ってきておるわけでございますが、自治省におきましても、関係地方団体からの照会などに答えてきたわけであります。ただ、御指摘のとおり、それで十分かと言われると、まだまだ努力……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号（1999/04/22、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今、地方自治体に御協力をお願いする項目、テーマについて極力わかりやすく具体的に説明をしていくべきであるという御指摘は、それはそのとおりだと思います。 　ただ、あらかじめ、先ほど来事務当局から、安危室から御答弁申し上げておりますとおり、事態の内容というのは必ずしも、単一的な形態として想定してそれに基づいて説明するというとかえって誤解を招くということもございます。そういう意味で、いろいろな事態があり得るわけですから、それに即した御説明ということにしていかないとかえって混乱を生じかねないという側面もあるわけであります。しかし、基本的に、いろいろ具体的な事例ということについて必要……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　大きく分けて、二つの御質問があったかと思います。 　お聞き及びいたしましたところでは、けさ、御指摘の「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」という三枚つづりのペーパーが、これは理事会でしょうかで示されたという報告を受けました。まだ内容において私もすべて逐一、つまびらかにしているわけではございませんが、基本的には、既に御提出をいたしております十項目に分けた内容を、もう少し詳しくブレークダウンして説明をしたものであると承知をいたしております。 　今御指摘の、空港あるいは港湾等に関係するそれぞれの法律に基づく具体的な事例についてもう少し詳しく説明せよ、こ……

第145回国会 予算委員会 第2号（1999/01/25、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　政府委員について申し上げる前に、自自連立についてお話がありました。 　正確に言えば、前回の総選挙は新進党という形の中で総選挙が行われました。したがって、民主党にも新進党所属の議員もたくさん、かつていた者はたくさんいると思います。自由党は、昨年結成をいたしました。自由党としては、これは私も、結党の理念というのは、自由党マイナス基本政策イコールゼロであるというぐらい基本政策にこだわりを見せ、小沢党首も、我々のこの日本の国を根本から立て直すための基本政策に賛同していただけるならばどの政党とでも一緒にやりましょうということは、公言してはばからなかったわけであります。 　そこで、そ……

第145回国会 予算委員会 第3号（1999/01/26、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　シビリアンコントロールの観点から単に国会に報告するだけではよくないという冬柴委員の御主張、私ども自由党という立場からしても、率直に言って同感のところがございました。これはかつて新進党、冬柴先生とも一緒に組んでおったころからその考えを持っておったわけであります。 　もう一方で、日米安保条約に基づくこのガイドラインのいわゆる実効性あるいは事柄の迅速性、その必要を考えた場合に、承認ということについて、やはりおのずからどういうやり方がいいのかということにおいてはいろいろ工夫するところもあるのではないか、そういう意味で、余りかたく縛り過ぎても困るがルーズになってもいけないねというよ……

第145回国会 予算委員会 第4号（1999/01/27、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今、岡田委員申されたとおりであります。ここが一番大事なポイントでして、質問者の要求もないのに、勝手に委員長が政府委員を今までなら指名をしてということがあり得たわけです。逆に言うと、一方で、これは国会法の第七十条で、現行の政府委員は、言うなら、権利として、国会に通告すれば出席し、発言することができるという裏づけがあったわけです。そういう点で、それじゃよくない、どういう名目であれ、そういうことはやらないということなんです。
【次の発言】　これは、そういう考えであります。ただし、そのときに、ぜひここはお互いしっかり頭に置いておきたいと思います。委員会の運営も変わるんだということ……

第145回国会 予算委員会 第5号（1999/01/28、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　全く通告のなかった御質問なんで、私も、当時のことを記憶を思い起こしながら申し上げなければなりません。それから、私も今所管が必ずしもそっちの方ではないので、そこのところは、もし私の言葉に問題があるならば、後で金融再生委員会担当の柳沢大臣から御訂正願いたいと思います。 　それを前提として申し上げますが、私が当時そのことを申し上げたのは、非常に恣意的に銀行が、特定の企業については助けてやるよと、とにかく、たくさんの中小企業は非常に厳しい環境の中で、債権放棄してもらうならどんどん助けてもらえるのに、逆に貸し渋りという状況下にあって、厳しい状況に立ち至っているわけですね。そういう点……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/01/29、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今御指摘のとおりでやるつもりでおります。
【次の発言】　今関係法律が約五百本近くあります。正確には四百七、八十本ぐらいになろうかと思いますが、時期的にはこの国会中に提出をさせていただきたい、こう思っております。
【次の発言】　原則そのような方向で考えております。
【次の発言】　今検討をしております形としては、第四次勧告を踏まえて、地方公共団体に対する国の関与に関する争いについて、公平中立な立場から審査をし勧告を行う権威ある第三者機関として、総理府に国地方係争処理委員会というものを設置する予定であります。 　この委員会の審査の対象となるのは、地方公共団体に対する国の関与のう……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　両党間では、その問題は連立政権のための政策協議のテーマとしては取り扱っておりません。
【次の発言】　自由党という立場で御質問がありましたので、そういう形で答えたいと思いますが、自由党は、金融関係、大きく二つの法案があったわけで、その前半の再生委員会、今問題になっております三会派の合意、いわゆる財金分離というようなものが付随しておる、それが附帯しておるそっちの方の法案には、自由党は反対をしたという経緯があります。したがって、自由党としては、その三会派の合意に拘束されるものではないということは申し上げておかなければならぬと思います。 　ただ、私は、小渕内閣の閣僚の一員としてこ……

第145回国会 予算委員会 第8号（1999/02/02、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　大きく二つのポイントについての御質問があったと思います。 　地方公共団体に対する外部監査制度に関連する問題ですが、これはもう御指摘のとおり、平成九年の改正で導入されたわけであります。弁護士、公認会計士あるいは税理士、そういった方々が、専門的な立場から、独立性を持って外部監査をやろうというシステムを導入したということで、これによって、地方議会あるいは監査委員によるチェック機能、これと相乗効果をもたらして、適正な運営が確保されるようにという期待感を持って導入されたわけであります。 　先行的に平成十年度から導入するというのが、北海道、山梨県、それから広島県、この三団体と報告を受……

第145回国会 予算委員会 第9号（1999/02/03、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、その周辺の地域の住民にとって、大変治安の上で不安を感じているということも十分承知をいたしております。そういう点で、治安の維持に万全を期していかなければなりません。それには、防犯体制をさらに一層強化をして生活の平穏が乱されないように、治安当局としてはさらに督励をしてまいりたいと考えております。
【次の発言】　現段階における政府としての考え方は、今大蔵大臣が御答弁をされたとおりであると思います。 　ただ、せっかくのお尋ねは、むしろ、自由党から入閣しておる立場として、自由党としてもそういうことなのかということに関する御質問だろう、そういう認識の上で申し上げたいと……

第145回国会 予算委員会 第10号（1999/02/04、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今、近江委員御指摘のとおり、今いろいろな市町村、大変御努力いただきまして、随分盛り上がりを見せてまいりました。特に、既に幾つかの市町村で交付が始まっております。 　今御指摘いただきましたようないろいろなアイデアが重なっておりまして、大変いいことは、単に消費喚起という側面だけじゃなくて、言うなら地域おこしというか、そういうことと非常に結びついた形で、積極的に市町村の方も盛り上げようという機運が出ておるということでございます。 　地域振興券事業の実施に関しての話題となった事例を若干御報告させていただきたいと思いますが、振興券のデザインを地元の中学生から募集するとか、券面に地域……

第145回国会 予算委員会 第11号（1999/02/05、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　地方財政の非常に厳しい状況について真剣、深刻にお考えをいただいた上での今のお話であると思います。その心情において理解し、大変御支援、心から感謝を申し上げますけれども、一方で国家財政そのものも、これまた地方財政に負けず劣らず、どこかでそういう徳政令をだれかが出してくれれば一番いいと思うぐらいの状況にあることも事実でありまして、そういう中で、国、地方、お互いが、何といいますか、責任のなすり合い的なことをするのではなくて、本当に双方ともにどうやってこの地方財政、国の財政を立て直していくのか、その前提になる経済をどうやって立て直していくのか。 　そういったことにおいて、ただ、今日……

第145回国会 予算委員会 第12号（1999/02/12、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　おおむね今、与謝野通産大臣が評価について御答弁されたところですが、去年の年末までにこの信用保証制度を利用して融資を、保証を受けた件数が五十五万件を超えているということです。一月末まででいくと六十万件を超えている。したがって、去年の暮れのあの悲壮な姿、中小企業の大変な姿を考えると、もしこの制度なかりせば五十万を超える中小企業は本当にのたうち回っていたに違いないということを思いますと、非常に私は、厳しい環境の中ではあったけれども、この制度の役割が果たした意味は大きかった。 　それで、この発端そのものは、まさに昨年の八月の予算委員会等で自由党が主張し、そしてまた、その必要性、重……

第145回国会 予算委員会 第13号（1999/02/15、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　ただいま総理がお答えになったことで尽きておろうかと思います。 　その中で、港湾管理者として判断、権限行使をされる場合に、本来、港湾法の趣旨からすれば、むしろ管理運営上の理由という中にそういう政治的理由が入るのか否かという部分もあろうかと思います。そういう点で、今総理からお答えされたことで尽きておろうかと思います。

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　大変貴重な御意見、御示唆をちょうだいしてありがたいと思います。 　先ほど来、特に総務庁長官とのやりとりの中で、行政改革という問題、これは単に構造改革ということだけでなくて、言うなら行政経費削減ということにもつながっていくんだという非常に大事な視点だと思います。そういう点でいえば、国、地方を通ずる行政の簡素効率化ということと、それを通じてのいわば経費削減効果、この両面が必要だろうと思います。 　そういう点で、市町村の合併について、今そこへ至る一つの戦略的なアプローチについてお話があったのですね。いずれも発想として、そのとおりの発想で臨んでいかなければならぬと思っております。……

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、現在の選挙制度について、いろいろな角度からさらに引き続いて御議論があること、そのとおりであります。 　ただ、この制度に至るまでに、各党間で大変濃密な議論を重ねに重ねて、その結果、今日の制度になっておるという経緯があります。そういうことを思いますと、確かに御指摘のとおり、この制度のそれぞれの部分について、有権者から見ても違和感が表明されるようなところも率直に言ってあるわけであります。 　その点で、せっかく今政党レベルでいろいろ御検討いただき、是正すべきところについての御議論もいただいておることでありますので、ぜひここは政党レベルの中で互いに議論を重ねていただ……

第145回国会 予算委員会 第20号（1999/07/14、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　都道府県におきます四月末の契約済み額につきましては、統一地方選挙の関係で骨格予算または暫定予算を編成しております十四道府県を除く三十三都府県の合計で、昨年度四月末の契約済み額と比べて一〇・八％増の三兆三千六百三十一億円となっております。また、四月末の契約率の実績につきましては、三十三都府県の平均で三〇・九％となっております。 　そういう意味で、地方公共団体におきましては、国の方針に対して積極的な協力をしていただいたものと考えておりまして、今後とも、地域の経済動向を踏まえ、適切な執行管理が行われるよう配慮してまいりたいと考えております。

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　詳しくは、主計局長の方から法律解釈的なことで答弁してもらった方が正確かと思います。 　ただ、趣旨は、予算統制といいますか、予算に対する国会のチェックということができるだけきちんと行われるべきである、そういう本筋から言っているので、やはり国会におけるチェックということを最優先しているという、そのことの表現だと思うのです。ですから、問題は予備費を何にどう使うかということについては、実際に具体的な事象が起きてそれに対応するというのが予備費の本来の姿であるということだったのです。 　その点は私どもも、先ほど来のいろいろな経緯、きのうから申し上げておりますが、暮れの押し迫った段階で……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第145回国会 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号（1999/06/25、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　冒頭いろいろ御感想をちょうだいをして、恐縮に存じております。 　今、第六条の都道府県公安委員会による援助ということについて御質問がございました。 　この第六条の規定は、不正アクセス行為の再発防止のための応急措置として行うものでありまして、援助に必要な事例分析の事務も迅速に行われることが必要であるということから、委託先を一つに限定せずに、状況に応じて都道府県公安委員会が委託先を選択できることにしたものでありまして、実際の運用は、十分その辺は相談をしながら進めていかなければならぬことは申すまでもないことでございます。 　各都道府県の公安委員会で実施した援助に係る事例分析に基づ……

第145回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　今のやりとりを聞いていまして、ＮＨＫの方でも検討するという答弁をしておられますので、その御努力を見守りたいと思います。
【次の発言】　御指摘のとおり、今や薬物及び国際犯罪に関するサミットにおける特別声明が出るほど、単に一国だけの問題ではなくて大きな問題になっているわけでございますが、国際犯罪は各国が共同で対処する必要がありまして、一カ国で対策がおろそかになりますと犯罪対策の抜け穴となってしまうというおそれがあるわけで、そういう意味でサミットでも大きなテーマとして浮上したという背景があります。 　したがって、警察庁としても、こうした国際公約を実行し、国際組織犯罪対策を各国と……

第145回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由党）【政府役職】

○野田（毅）国務大臣　平成十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計につきましては、歳入は三千百万円、歳出は十三兆六千二百六十二億円を計上いたしております。 　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆二千四百九十四億二千七百万円と比較し、一兆六千二百三十二億二千七百万円の減額となっております。 　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千二十四億三千三百万円、消防庁二百三十七億六千七百万円となっております。 　以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。 　よろしくお願い……

第147回国会 憲法調査会 第2号（2000/02/17、41期、自由党）

○野田（毅）委員　憲法調査会の今後の調査の進め方について、自由党の考え方を申し述べたいと思います。 　我が党は結党以来、憲法のあり方に関する諸問題について調査審議をするため、国会に憲法調査会の設置を求め続けてまいりました。 　日本国憲法は昭和二十一年に制定されました。以来、五十五年が経過をいたしておりまして、その間、我が国を取り巻く状況は内外ともに大きく変わっておることは御案内のとおりです。私学助成の問題のほか、環境の問題、プライバシー保護の問題、世界有数の経済大国となった我が国の国際的役割と責任の問題など、憲法制定時には想定さえできなかった問題が生じておりまして、憲法はますます現実と乖離する……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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