このページでは斉藤鉄夫衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。(拍手) まず初めに、建築という行為と公の関係についてお伺いします。 建物を設計し、建築し、販売するという行為と、自動車を設計し、製造し、販売するという行為を比べてみます。ともに国民の生命、安全にかかわり、かつ対価もかなり大きな経済行為であります。しかし、自動車の場合、道路運送車両法という法律で、最終的な製品が満たすべき性能の基準が規定されているだけです。だれが設計しようと製造しようと自由です。最終商品の衝突破壊実験などによって……
○斉藤鉄夫君 古川議員の御質問に、七点お答え申し上げます。 まず、法律案の提出の理由につき、公明党に対して、自民党の改憲を手助けするためかとの御指摘がございました。 自由民主党が昨年秋に新憲法草案を公表していらっしゃることは承知しております。しかし、我が公明党は、現行憲法を堅持しつつ時代の変化に応じて足りない部分を加えていく、いわゆる加憲こそがあるべき憲法改正の姿であると考えております。この点においては、自由民主党とは考え方を異にするところでございます。 しかし、ただいま船田議員も御答弁されたように、この憲法改正手続法は、憲法改正の是非や内容とは切り離して議論するべき、公正中立なルール設……
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております与党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして賛成、民主党の提出した官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案につきまして反対の立場から討論を行います。(拍手) 現行の入札談合等関与行為防止法は、平成十五年一月から施行されており、これまでに公正取引委員会がこの法律に基づき改善措置要求を行った事例は、平成十七年九月の日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に関する入札談合事件等、既に三例あります。また、これらのほかにも、平成十八年二月に、防衛……
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 低炭素社会づくりについてお尋ねがございました。 地球温暖化問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかという問題だと思います。 二百五十年前の産業革命以降、人類は化石燃料を燃やし続けて、空気中の二酸化炭素がふえ続けております。これを抑え、ストップさせる低炭素社会の実現は、第二の産業革命です。 日本のすぐれた環境技術をさらに発展させながら生かしていくことによって、この第二の産業革命をなし遂げて、地球、世界に貢献しながら、同時にこれからの日本の経済発展の礎としていかなくてはなりません。 そのためには、まず、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術をさらに伸ばす必要があ……
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 太田議員から、二問いただきました。 まず、緑の社会への構造改革、グリーン産業革命に向けた政府の取り組みについてお尋ねがありました。 厳しい経済情勢の今こそ、環境対策を通じて景気回復や雇用創出を図ることが極めて重要だと考えます。このような考え方から、政府として、太陽光発電や次世代自動車の導入、省エネ環境投資などを支援するための新たな予算、税制上の措置を講じることとしたところです。 今般、麻生総理の御指示により、私は、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーン・ニューディールの検討に着手しました。有識者の方々をお招きして意見を伺ったり、広く国民の皆様から意見を募集……
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 三谷議員は日本版グリーン・ニューディールという言葉をお使いになりましたけれども、我々は、緑の経済と社会の変革という言葉を使っております。 緑の経済と社会の変革とは、環境を切り口とした経済社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻そうとするものでございます。 その内容は、低炭素社会のみならず、自然共生それから循環型社会の実現にも資する幅広いものにしたいと考えており、再生可能エネルギーの拡大についてもその大きな柱の一つとなります。 小中学校を初めとする公的施設への太陽光発電パネルの導入やエコポイントを活用した省エネ家電の買いかえ促進など、……
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 緑の社会への構造改革についてお尋ねがありました。 まず、太陽光発電の新たな買い取り制度については、国民の負担に留意しつつ、温室効果ガスの大幅削減につながるよう、できるだけ多くの方に安心して設置していただける制度としたいと思います。また、そのことによって、グリーンエネルギー産業が大きく伸びるべく、環境省としても、経済産業省と連携して、積極的に努力をしてまいります。 次に、基本法についてですが、地球温暖化対策、低炭素社会づくりに向けて、目標や手順を定め、計画的に推進することは重要と考えております。こうした背景も踏まえ、各党において基本法に関する検討が進められていること……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび、再度、文部科学委員長の重責を担うことになりました斉藤鉄夫でございます。
今日、教育あるいは科学技術の振興、スポーツ、文化などに対する国民の関心は大変高く、その充実を図ることは重要な課題であり、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長殿塚猷一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括……
○斉藤委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、義務教育費国庫負担制度堅持に関する陳情書外二件、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書外二百四十五件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
文部科学行政の基本施策に関する件……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 いよいよ本委員会で一昨日から審議が始まりました。新しい人づくり、国づくりを目指して、本当に心も体も引き締まる思いでございます。どうかよろしくお願いをいたします。 私は、まず、現行の教育基本法につきまして、公明党としてはこれを高く評価してまいりました。昭和二十二年、あの当時、いわゆる個の尊厳ということを高らかに掲げて、社会、国のための教育ではなくて、個人の人格の完成、幸せのための教育、教育のための社会、こういう新しい価値観を現行教育基本法は持ち、新たにしたわけでございまして、その法律がこの六十年間大きな意義を持っていたということを否定するもの……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。土屋委員の熱弁の後、ちょっとやりにくうございますけれども、また一生懸命頑張らせていただきたいと思います。 予定している質問に入る前に、きょう朝からいろいろ質疑を聞かせていただきまして、不当な圧力に服することなくということが大いに話題になりました。この文言については、我が党の議論でも大変時間をかけて議論したところでございます。これを外したらどうかという議論も、現実問題として、この言葉を使っていろいろな弊害が起きている、だから外したらどうかという議論も我が党内にあったことも事実でございますが、最終的に、やはり教育の独立、不偏不党性をあらわしている象……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の先生方、本当にありがとうございました。日本において教育について最も造詣の深い方々をお呼びして御意見を伺い、本当に参考になりました。心から御礼申し上げます。 最初に、田村先生、梶田先生、渡久山先生にお伺いをいたします。 三先生とも、平成十五年三月に中教審答申が出されました、そのときの中教審のメンバーでございました。今回の政府案につきまして、この中教審で議論されたこと、また答申、これがしっかり入っている、このように思います。我々も、この中教審の答申を何度も読み返しまして、勉強させていただきました。 政府案の評価をお伺いしたい……
○斉藤(鉄)委員 池坊理事の質問時間の残り時間を使わせていただきまして、質問させていただきます。 まず初めに、先ほど池坊委員が、今国会で最後の質問になる云々という話がございましたが、私は、政府が今国会に提出された法案、政府として今国会で成立を図るべきである。民主党さんも対案を出されております。そして、その真摯な議論の中から、幅広い賛同を得られると私は今までの議論を聞いて感じておりまして、今国会で成立を図るべきだ。我が党の神崎代表も、先日の記者会見でその旨を言わせていただきました。 残り少ない今国会ですが、いろいろな工夫をして成立を図るべきだ、このように強く私は思うわけでございますが、大臣、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、谷垣大臣、わざわざお出ましをいただきまして、本当にありがとうございます。私、十五分という時間ですが、財政と科学技術政策というテーマで、この決算行政監視の場を使わせていただいて質問させていただきたいと思います。 大臣は、科学技術庁長官をされまして科学技術創造立国の先頭に立っておられた、そういう経験をお持ちでございます。そして今、財務大臣として財政再建の先頭に立っていらっしゃる。そういう方は、政界広しといえどもいらっしゃらないものですから、ぜひ質問をさせていただきたいと思った次第でございます。 第一期の科学技術基本計画が、科学技術基……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょう、旧日本軍が製造し中国大陸に遺棄してまいりました化学兵器、遺棄化学兵器の問題について質問をさせていただきます。 私がこの問題に関心を持ちましたのは、旧軍が毒ガス兵器をつくった、そのほとんどが、私が住んでおります広島県でつくられておりました。瀬戸内海に浮かぶ小さな島、大久野島という島がその工場だったんですが、第二次世界大戦が終わるまでは、その大久野島は地図に載っておりませんでした。また、本土側を海岸線を呉線が走っているんですけれども、当時、この大久野島に近づくと、呉線を走っている列車、車内で放送があって、皆、窓側のカーテンといいま……
○斉藤(鉄)委員 第四分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、道路関係四公団民営化後の評価と経営情報等の積極的な開示の必要性、まちづくり交付金の交付実績と評価、下水道施設の地震対策等整備推進の必要性、埼玉県における地下鉄七号線の延伸の必要性、関西副首都構想の推進、琵琶湖等の湖沼の汚濁負荷メカニズム解明に向けた取り組み、家島諸島周辺海域における建設廃材等不法投棄対策、近傍同種家賃の基準による公団賃貸住宅の適正な家賃算定の必要性、瀬戸大橋通行料金引き下げの実施可能性、知床の世界自然遺産登録後に講じられた観光振興……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 今からちょうど五年前の平成十三年五月十四日、小泉政権が誕生いたしまして初めての予算委員会、初めての予算委員会でありますので、本来であれば、党幹部が出てきて新政権の基本方針を伺うというのが本来の姿なんでしょうけれども、どういうわけか、平議員である私がそのとき初質問に立たせていただきました。なぜか。 当時、公明党は文化芸術基本法をつくろうということで一生懸命でございました。外交、教育、財政、そして安全保障、そういう国策の根底に文化政策がなくてはならないということで頑張っていたわけですけれども、ちょうどそういうときに小泉さんが総理大臣になられた。……
○斉藤(鉄)議員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 与党案の提出者の一人としてお答えさせていただきます。 まず第一点目の、これまでの公明党の取り組みの経緯でございますが、公明党のがん対策への取り組みは、実はかなり早い段階からスタートしております。 特に本格的に取り上げましたのは、二〇〇四年一月の衆議院での神崎代表の代表質問です。神崎代表は、総理のリーダーシップのもと、強力ながん対策を推進せよと迫りました。そして、昨年六月にはがん対策プロジェクトチームを立ち上げ、二十回近い勉強会や視察を踏まえ、昨年十一月には、がん対策法の制定を含むがん対策の推進に関する提言をまとめ、政府に申し入れをしました……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。早速質問をさせていただきます。
まず、河内参考人にお伺いいたします。
お話しいただいた最後に、今回の法改正に対して非常に大きな期待と若干の不安がある、このようにお述べになりました。この期待の部分、特にまた若干の不安の部分について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
【次の発言】 大きな期待の方はいかがでございましょうか。
【次の発言】 先ほど最初にお答えいただきました若干の不安の中で、情報の出し手、受け取り手、その情報のやりとりがきちんといくのかどうか若干の不安がある、そういうお答え……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 これまでの委員の質疑と重なる部分がございますけれども、公明党として確認をさせていただくという意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、事故調査委員会、どのような事故、どのようなインシデントに対して調査を行うのか、その基準、先ほども議論になっておりましたけれども、お示しいただきたいということと、昭和四十九年の発足以来、途中で性格も変わっているということもございますが、何件調査し、何件調査報告書を公表し、また、何件について勧告、建議を行ってきたか、このことをまず最初にお伺いをいたします。
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は二問お伺いしたいと思います。一問目は技術開発に関してですが、二問目は大臣にお伺いいたしますので、その一問目、私が持っております問題意識を聞いていただいてお答えをいただければと思います。 宅地供給、七〇年代がピークで、年二万三千ヘクタール、しかし、その後、どんどん減り続けまして、今は年に五千ヘクタール程度だそうでございます。したがいまして、今の造成された住宅宅地での一番大きな問題は、古くなった宅地、特に土崩れが起きないようにしております擁壁、その擁壁の老朽化、崩壊の危険性が出てきた、ここが一番大きな技術的な問題点だそうでございます。 こ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 私は、今回の一連の法改正のうち、いわゆる新住宅市街地開発法の改正というところに焦点を当てて、質問をさせていただきたいと思います。 別な言葉で言いますと、この新住宅市街地開発法というのは郊外における大規模な住宅開発のための法律でございまして、ある意味では、現在議論になっております中心市街地の活性化ということと相反するとは言いませんけれども、少しニュアンスが違う法律でございますけれども、いわば今回の法律を郊外の方から眺めてみたときにどのような風景が広がるのかという観点から、質問をさせていただきたいと思っております。よろ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、参考人の方々、朝から大変御苦労さまでございます。こちらにお越しいただいていろいろ御意見をお述べいただくことに対して、感謝を申し上げます。 先ほど高木委員からもお話がございましたが、民間の方をこういう形でお呼びして質疑するということ自体については、私も、極めて慎重であるべきだ、このように考えておりますが、しかしながら、航空運送という非常に高い公共的使命を帯びたお仕事をされている、また、だからこそ多くの税金もいろいろな空港整備等に投入をされているということでございまして、いわば半分公的な仕事をされている、このように私ども考えておりまし……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 建築基準法等の改正案について質問をさせていただきます。 私も代表質問でさせていただいたところでございますが、もう一度確認のために、なぜ公が建築確認を行うのかという原点について、まずお伺いをいたします。 本来、建物を設計し、建築するというのは、公の建物もございますが、民間の建物については完全な民間の経済行為でございます。その民間の行為に対して、まず設計そのものが国家資格を持った者が行わなければならない、その設計に対して公の建築確認という制度がある、そして中間、竣工、それぞれ公の検査がある。そのほかの民間の経済行為に比べて、圧倒的に公の関与が……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、四人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。 私の番から、いわゆる小さな政党、弱小政党になっていきまして、時間も短くなってまいりますので、早速でございますが……(発言する者あり)弱小政党と言いましたのは我が党だけでございます、ほかの党に失礼いたしました。短い時間になってまいりましたので、早速質問をさせていただきます。 まず、最初の二問は、四人の参考人の方全員にお聞きをさせていただきます。 最初の質問は、建築基準法に対する考え方、また、いわゆる行政が建築の設計や施工にかかわるかかわ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。 今回の法律のベースになっているのが、ユニバーサルデザイン政策大綱だと思います。国土交通省の中にユニバーサルデザイン政策推進本部を設けて昨年十月から大変精力的に検討した、その結果がこの政策大綱という形であらわれております。 私、きょう、この政策大綱と法案の関係はどうなっているのかということを質問通告いたしましたが、先ほど小里委員の方から同じ質問がございまして答弁がございましたので、それは省略いたします。そのときの総政局長の御答弁は、五つの基本的考え方に基づいて十の施策を行うと。関係者の参画の仕組みの構築、これが一番に書いてあ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、憲法改正国民投票法制についての公明党の基本的な考え、また議論の状況をお伝えしたいと考えております。 まず、憲法改正国民投票法という国民の参政権にとって最も重要なルールづくりの議論がこの憲法調査特別委員会の場で始まったことは、画期的なことであるという点を強調したいと思います。昨年までの憲法調査会での議論や海外視察の成果を踏まえ、論点が明確になってまいりました。その論点についての調整を特別委員会の理事懇談会で行うことになった点も大きな前進と受けとめております。委員会や理事懇談会など国民に見えるオープンな場での議論こそ、国民的な理解を深……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 お二人に御質問させていただきますが、その前に、先ほど辻元委員から、きょうの新聞に載りました久間自民党総務会長の発言を引かれて、自公、与党だけでやっていくことになっている、このような発言が新聞に載っていたと。このような御発言がありましたけれども、そのような認識は我々全く持っていないということを、また、それは事実ではないということを公明党の立場からもはっきり発言させていただきたいと思っております。 国民の幅広い合意を問うというのが憲法改正のための国民投票でございまして、発議する国会も、できるだけ幅広い合意で発議をするというのが大原則でございます……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 憲法改正のための国民投票法に関する基本的な考え方につきましては、先々週の委員会で申し上げたとおりでございます。そのときに紹介し切れなかった党内のいろいろな意見について、きょうは二、三、御報告をさせていただきたいと思います。 一つは、憲法の硬性性でございます。 この憲法の硬性性につきましては、衆議院、参議院それぞれ三分の二以上の議員の発議による、この三分の二というところで担保をされているというのが基本的な考え方でございます。そして、この硬性性については、これは当分といいましょうか、かなり長期間、我々はこれを守っていくということを憲法改正のた……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 発言の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 私は、二点申し上げます。 一点目は、国民投票における賛成、反対の意見表明の方法についてでございます。この方法については、これまでこの委員会の中でもたくさん議論が出まして、ある程度論点整理をされております。我が党でも、賛成マル、反対バツ、そして、白票についてはこれは棄権と考えるべきではないかという意見が主流であるということを先々週申し上げたところでございます。 そういうことを報告した上で、我々党内で議論をしておりますが、これまでになかった新たな視点の意見が出ましたので、きょうはそれを紹……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは三人の参考人の方、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 山参考人、最初に憲法二十一条を引かれて御意見をお述べになりました。ここは憲法調査特別委員会ですので、憲法から入られたというのに大変感銘を受けたわけですけれども、言論その他一切の表現の自由についてはこれを保障するという憲法二十一条は、その前の憲法二十条、信教の自由とともに最も大切なところだと思っております。 自民党さんと民主党さんの質疑を聞かせていただきまして、その自由と、逆に責任ということのバランスの問題かなと思うん……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、耐震偽装問題、この一点に的を絞りまして質問をさせていただきます。 北側国土交通大臣は、この偽装問題発覚直後、ちょうど公務、海外出張中でしたけれども、即座に中断し、帰国されました。そして、居住者、周辺地域住民の安全確保の観点から、住民移転対策、また除却、いわゆる取り壊し、除去命令等、いち早く指示をされました。一方、これは建築確認という公の事務に関することだ、純然たる民民の関係だというわけにはいかない、こういう行政責任を明確にした上で、公的支援策を打ち出しました。このスピーディーな対応は、住民の安全対策、また被害者の救済という面で高く評価……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 総括質疑のときに質問をさせていただきまして、そのときに終わらなかった質問という形で、続けて質問させていただきます。 総括質疑のときの質問の私の問題意識は、平成十年に建築基準法の大改正がございました、この大改正が今回の耐震偽装問題の背景にあるのではないか、こういう指摘もございまして、基本的に私は、その間に関連性はない、このように思っておりますが、この点を一つ一つ検証し、同じ認識に立って議論を進めていきたいと思います。 前回の質問では、建築基準法の平成十年の大改正、一番大きな改正であった、いわゆる仕様規定から性能規定へ変えて、これは抜本的な改……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 官製談合問題について質問させていただきます。 まず最初に、額賀防衛庁長官に再発防止についての決意をお伺いします。 談合といいますと、我々がこれまで描いていたイメージは、いわゆる受注側が、日本ではよく請け負けと言われますけれども、ある意味で弱い立場にある受注側が自己の利益を守るために結束をする、こういうイメージでございましたが、今回の防衛施設庁の談合問題を見ますと、そうではなくて、いわゆる発注者側が自分たちの利益を守るために、強い立場にある人たちがより一層自分たちの利益を守るために、これは報道ですから事実かどうかわかりませんけれども、報道によります……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、まず初めに伊吹大臣に、質問通告をしておりませんが、未履修の問題についてお伺いさせていただきます。 けさのニュースを見ておりますと、これは直接の原因かどうかは定かでないそうでございますが、高校の校長先生がお亡くなりになるという痛ましいお話もございました。また、ある大学については、過去にさかのぼって、内申書に虚偽の情報が載せられていればその合格を取り消すという大学も出てきたということで、大変大きな広がりを示しております。 大臣、この問題の対処につきまして、鋭意御努力をされているそのお姿はよく見させていただ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、三人の意見陳述の方、本当にありがとうございました。 早速質問をさせていただきます。まず、清原先生に三つお聞きしたいと思います。 御意見の中で、社会のための教育ではなく、教育のための社会、そういう社会をつくらなくてはいけない、大変含蓄のあるお言葉かと思いますけれども、その意味するところ、清原先生がお考えになっているところをいま少し深く具体的にお話しいただければと思います。これが第一点です。 二点目は、日本の武道教育で世界を歩かれている、このようにお聞きしております。世界のいろいろな国の子供たち、また大人たちも含めてを見て、日本の……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、安倍総理をお迎えして締めくくり総括質疑を行うこと、私、大変感慨深いものがございます。しかしながら、野党の皆さんが審議に参加されないということ、本当に残念でございます。 きょうの朝の中央公聴会での野党の皆さんの発言を聞いておりますと、まだ議論を続けるべきだという基本的な御主張なんだと思いますけれども、振り返ってまいりますと、平成十二年の三月に、教育改革国民会議がスタートをいたしました。そこからの議論でございまして、まさに六年以上の時間がたっております。 この教育改革国民会議では、先ほども河村委員から話がありましたように、十七の提言……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の一員として、ポーランド共和国、イタリア共和国、デンマーク王国及びエストニア共和国を訪問し、調査、勉強する機会に恵まれました。大変有意義な調査になったことにつきまして、中山団長を初め参加された議員の方々、そして支えてくださったスタッフ、事務局、大使館の方々の皆様に心から感謝の念を表したいと思います。 本日は、私が特に印象を受けた、深く感じた点について御報告をさせていただきたいと思います。 まず最初に申し上げたいのは、調査団に社民党さんが参加されなかったのが大変残念でしたけれども、国会に議員提案と……
○斉藤(鉄)議員 近藤委員にお答え申し上げます。
先ほどの船田議員の答弁と全く同感でございます。それに加えて、今回は憲法改正の中身の議論ではなく、その大前提となる公平中立なルールづくりということでございます。したがいまして、この国民投票法案をつくるということ以上に与野党の幅広い合意を得るということの方がもっと大事、このように私は考えております。そのような合意を目指してこの委員会で議論を進めていきたい、このように思っております。
【次の発言】 公明党の憲法改正についての考え方でございますが、一言で言いますと、加憲、そういう考え方を持っております。加憲と申しますのは、現在の日本国憲法を非常に高く……
○斉藤(鉄)議員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 まず、辻元委員の御質問にお答えする前に、公明党の提案者が席を外し、答弁できない事態になったことに心からおわびを申し上げます。今後、こういうことのないように提案者としてしっかり座っていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 御質問にお答えいたします。 公明党は、個別発議、個別投票ということを強く主張してまいりました。内容にまとまりのある案件ごとに発議をされ、そして投票も、その案件ごとに一枚の投票用紙でそれぞれに対応した投票箱に投票する、このように考えております。 したがいまして、国民の皆様に発議をする、そ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 連立二期、公明党太田新体制になりました。この連立二期の連立関係、一期の間に培った信頼関係をベースに、それを基礎に、言うべきことを言い、そして合意を図っていくという、より成熟した信頼関係をつくっていかなくてはならない。 太田代表から、私、政調会長の任を受けたわけですが、各政策課題で言うべきことを言う、けんかするのが斉藤君の役目だよ、このような任を受けたわけでございまして、その姿勢で、もちろん信頼関係をベースにした上で頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 先ほど北側幹事長、連立合意の一つ一つについて確認する質問をしてい……
○斉藤(鉄)議員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、いわゆるB案提案者といたしまして、自由民主党の早川忠孝議員、また阿部俊子議員とともにこの場に立たせていただいております。 このB案の内容は、現行法の、本人の意思をあくまで尊重するという枠組みをそのまま残しまして、しかしながら、その意思が表明できる年齢、現行法では十五歳でございますが、これを初等教育が終わった十二歳以上にするという内容のものでございます。また、臓器の優先提供、そして国及び地方公共団体が移植医療に関する教育の充実、啓発等の施策を講ずる、こういう内容を持ったものでございます。 私たちの案の根底にあります問題意識は、先ほ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 平成十八年度補正予算について質問をさせていただきます。 まず初めに、この補正予算の審議に野党の委員の皆さんの御出席がないということについて、強く抗議を申し上げたいと思います。 この補正予算は、災害対策、また学校耐震化、これは喫緊の課題でございます。また、障害者自立支援法の円滑活用、円滑実施、いじめ・虐待対策、そして子供安全見守りシステムなど、今の国民生活に本当に重要な、急いで成立をさせなくてはいけない課題でございます。そのような予算案審議に参加をしない。もしいろいろな御意見があれば、参加をして、ここで堂々とその意見を開陳されるべきである、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 政府の少子化対策、既に進んでおります。そういう意味で、まず最初に、総理にその基本的な考え方を再確認させていただきたいと思います。 少子化の議論を進めるときに、子供を持つか持たないかは個人が決めることであって、行政やまた政治が介入すべき問題ではない、ある意味ではほっておいてくれ、こういう議論もございます。戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。 しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。そういう環……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、自動車を取り巻く環境に関連した質問をさせていただきたいと思います。 ここ数年、中古自動車の整備にかかわっておられる方々からさまざまな御相談をいただきました。そして、私自身、非常に安全上重要な問題で、しかし、気づいていなかった点、社会も気づいていない点、こういう問題を抱えているということを認識いたしました。 自動車は現代社会になくてはならない必須のものでございますし、だれもがその恩恵をこうむっているわけですけれども、交通事故の多発で多くのたっとい人命が失われているように、運転者の安全運転は最も大切ですが、自動車の整備、安全性をしっ……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 参議院選挙の結果は、我が公明党にとりましても大変厳しいものでございました。その反省から、立党の原点であります、一、清潔、二、生活、そして三、平和、この立党の原点に立ち返り、これまで決してこれをないがしろにしてきたわけではございませんけれども、これまで以上に頑張っていこう、このように決意をいたしているところでございます。 連立政権協議におきましては、この三点を特に強調させていただきました。そして、我々の考え方が反映した、このように判断し、十五項目にわたる政権合意となったわけでございます。 その一番の清潔ということに関しましては、項目の中に、……
○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 昨年九月二十五日、自民党と公明党の連立政権協議を行わせていただきまして、十五項目の合意に達しました。この十五項目の中には、政治資金一円以上の領収書の公開、実は自民党さんは、そのときに初めてここに一円以上の公開を決断されたわけでございます。また、高齢者医療の負担増の見直し、母子家庭の児童扶養手当見直しの凍結、また、先ほどお話がございました障害者自立支援法の抜本的見直し、これらの合意を含んだ十五項目、政権合意としてできたわけでございます。 そして、これらは、先日終わりました臨時国会の中で、また、昨日成立をいたしました十九年度の補正予算の中で実現……
○斉藤国務大臣 環境大臣を拝命いたしました斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 第百七十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。 地球温暖化は、北海道洞爺湖サミットでも最大の問題として取り上げられ、人類共通の課題となっております。 私は、環境問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかどうかを問う問題だと思います。この解決には科学を基礎とすることが必要であり、IPCC報告など科学の成果を尊重して取り組んでいかなければならないと考えております。 サミットにおいても示されたように、世界全……
○斉藤国務大臣 その御質問にお答えする前に、福岡委員から御激励をいただきました。こういう経済状況でございますが、環境問題はないがしろにされていいはずがございません。 先日も、この十二月に開かれるCOP14の準備会合がポーランドで開かれたところでございますが、これは地球温暖化の問題に限っておりますけれども、世界的に見ても、現在の経済状況下で取り組みがおくれるようなことがあってはならないというふうに確認をしたところでございます。リーダーシップを発揮して全力で取り組んでいきたいと思っております。 漂流・漂着ごみの問題でございますが、明らかにこの国から流れてきたごみであるということがわかる場合、こ……
○斉藤国務大臣 きょうは、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 十二月一日から二日まで韓国済州島で開催された第十回日中韓三カ国環境大臣会合に出席し、また、十二月十一日から十二日までポーランド・ポズナンで開催されたCOP14、気候変動枠組み条約第十四回締約国会議及び京都議定書第四回締約国会合に出席いたしました。この二つの会議について報告をさせていただきたいと思います。 地球温暖化対策についての二〇一三年以降の国際枠組みに関しては、来年末のCOP15で合意することとされております。今回のCOP14は、この合意に向けて政治的モメンタムを維持するための重要な会合でした……
○斉藤国務大臣 お答えいたします。 実は、環境省は、非常に少ない人数で多くの仕事をしておりますので、深夜残業、タクシーの利用が最も大きい役所の一つでございます。 これまで、この合理化を図ろうということで、ISO14001の環境マネジメントシステムを使って削減に努力をしてまいりました。平成十九年度、昨年度は、平成十三年度に比べて約五〇%削減ということでございますが、さらに削減できないかということで、公明党から提案がありましたタクシーチケットの廃止、内々にこれを実行できないかということを事務方に検討させました。その結果、必要なタクシーは必要だけれども、タクシーチケットなしにこれを実行できる、合……
○斉藤国務大臣 お答えします。
定額減税につきましては、政府・与党合意の総合経済対策の中で、これから年度内に実施をしていくと決めたところでございます。
その規模と財源につきましては、今後、これから検討していくわけですが、赤字国債は発行しない、現在の行政の無駄の捻出からこれを生み出していくというふうに合意をしているところでございます。
【次の発言】 民主党さんの案については先ほど財源を示された、しかし、今年度の定額減税については財源を示していないという趣旨の御質問でございますが、先ほど示された財源につきましても、恒久的な措置でありながら、単年度分しか入っていない財源もこの中に入っております。……
○斉藤国務大臣 環境大臣の斉藤鉄夫でございます。第百七十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 御存じのとおり、昨年来、世界の経済状況は非常に悪化しています。我が国の経済、雇用に関しても歴史的な厳しい状況に置かれており、需要と雇用の確保が現在の最大の課題の一つとなっていることは改めて申し上げることもないと思います。 需要と雇用の確保を考える際には、足元の雇用の確保はもちろんのことですが、将来を考え、我が国として安定して国内で需要を見込むことができる成長産業分野を育成することが大切です。それと同……
○斉藤国務大臣 「緑の経済と社会の変革」の基本的な考え方については、今、江田委員がおっしゃったとおりの考え方で進めております。そして、基本的には、低炭素革命というだけではなくて、循環型社会、また自然共生社会の実現を目指すものということで、思い切った投資、そしてそれによって需要を創出するということを考えております。 緑の社会資本への変革、これは先ほど委員のお話の中にもありました、太陽光発電の学校への設置、公共施設への設置等がございます。また、緑の消費ということで、同じ買うなら環境配慮の製品を、こういう方向に世の中を持っていくもの。それから、緑の投資、同じ投資をしようとするのであれば、環境配慮型……
○斉藤国務大臣 先週金曜日からこの土壌汚染対策法の審議が始まりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 今回の改正法案のポイントは、現在実施されている土壌汚染の調査や対策の九八%が法律の枠外で行われているそうですが、これを法律のもとできちんと実施していただき、環境リスクを低減するための合理的な対策を進めることによって国民の安全、安心の確保を図ることでございます。 もう少し詳しくお話しさせていただきますと、柱が三つございます。 一番目の柱が、年間一万五千件程度の土壌汚染の調査が行われておりますが、法律でカバーされているのは二%程度にすぎず、発見された汚染土壌の管理に不安が高まっております……
○斉藤国務大臣 土壌汚染対策法の議論の中での、そういう文脈の中で御答弁をさせていただきますけれども、東京都は、この土壌汚染対策法で求められている……(川内委員「いや、そういう文脈の中で答弁しなくていいから、大臣の個人の志を言ってください」と呼ぶ)東京都はきちんと求められている以上の対策をする、このように聞いております。そのような対策がとられれば、土壌汚染対策法が対象にしております人の健康ということに対して、これを満足する対策をとられるもの、このように私として考えているところでございます。 法律さえ守れば何をしてもいいということではないと思いますけれども、しかしながら、こういう議論は定量的にも……
○斉藤国務大臣 小野委員とは平成五年初当選以来ずっと一緒に活動をしてまいりまして、当初は与野党分かれておりましたけれども、お互い宇宙の出身ということもあり、最初は宇宙の未来を考える会というのを超党派でつくって、まさに地球問題、環境問題を一緒に勉強してきた仲間として、次回の選挙には出馬されないということで、小野さんのような方が国会からいらっしゃらなくなるのは大変残念な、寂しい思いでございますけれども、今お話しになったような基本的な考え方で、今の環境問題がこれからの人類のあり方を考える上で軸になっていき、そこを中心に新たな文明を切り開いていかなくてはいけないのではないかという思いに私も一〇〇%同意……
○斉藤国務大臣 来年名古屋市で行われるCOP10の世界会議、馬渡委員にも地元で大変御指導いただいておりまして、この場をおかりして感謝を申し上げる次第でございます。 議長国として、何としても成功させなくてはいけない。ここ十年に日本で行われる国際会議の中で、一万人を超える方が世界から集まってきて、最大の会議になるとも言われております。そういう意味でぜひ成功させたいと思っておりまして、私も名古屋に行った際には、行政の方それから産業界の方、また学術界の方々にも協力をお願いし、国としても全面的な体制のもと取り組むという姿勢を示させていただいているところでございます。 今委員お話ございましたように、今……
○斉藤国務大臣 今議論を聞いておりまして、まさに利用の促進と、しかし自然環境の保全、この二つをどう両立させるか、その難しさというのを感じた次第でございます。 私も、いろいろなところで国立公園に行きまして、レンジャー、アクティブ・レンジャーそれから指導員の方々と話をさせていただいて、特にアクティブ・レンジャーや指導員の方は基本的にはボランティアベースで、大変な使命感を持って頑張ってくださっているというところに心からの敬意を表する次第です。 環境省としても、予算、人員等を拡充していかなくては、先ほど申し上げたバランスというのはなかなか保てない、このように思っておりまして、現在作成を進めておりま……
○斉藤国務大臣 六月十四日に中国・北京で開催された第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に出席しましたので、その結果について御報告申し上げます。 三カ国環境大臣会合は一九九九年にスタートしてから十年を経過し、今回の会合は、これまでの十年を振り返り、これからの新たな協力の時代の幕開けとなる節目の会合でした。 会合の成果を四つの点から振り返りたいと思います。 第一に、金融危機の中の環境政策について、中国、韓国の環境大臣と率直な意見交換を行いました。私からは、本年四月に取りまとめた「緑の経済と社会の変革」について御紹介いたしました。韓国の李萬儀環境部長官からは韓国の低炭素緑色成長政策、中国の周生賢環……
○斉藤国務大臣 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案につきましては、政府としては異議はございません。
【次の発言】 ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
○斉藤国務大臣 この十六年間全然進歩がなかったというようなお話を先ほど横光委員はされましたけれども、例えば、政治家個人への企業・団体献金は禁止しようということも、この十六年間のステップでございます。 公明党としては企業・団体献金はいただいておりませんので、この方向性についてはそういう方向になるべきかなと思っておりますが、しかしながら、今、党内でしっかり議論をしているところでございます。例えば、民主党さんは三年後に全面禁止と書いてあるけれども、即刻禁止でもいいのではないかという意見もあるし、しかしながら、これまでの政治文化ということを考えればここは慎重に議論しなければいけないという議論も党内に……
○斉藤国務大臣 十月七日の亀井静香議員とのやりとりの問題だと思います。 テーマが、矢野元委員長、公明党の元委員長という立場の方でございました。そして、そのときの議論の前提として、間違った事実に基づいて、もしくはある基本的な事実を前提に議論されなければならないのに、その事実が皆さんの共通の認識となっておりませんでした。したがいまして、私は公明党に所属しております。その元委員長の事実について申し上げたのみでございます。
○斉藤国務大臣 太陽光発電の導入、これは内需を喚起するという面と、それから、私たちの社会のあり方を根底から低炭素化していくという観点、その両方を満足する。そういう意味では、総理が御方針で出された経済と環境の好循環、グリーン・ニューディールの方向に合っているものと思いまして、我々も全力を挙げてこの導入促進に頑張っていきたいと思っております。 環境省としては、特に今太陽発電、住宅用が九〇%以上でございますけれども、今後は公共施設にしっかりとこれを設置していくでありますとか、また電力会社ではメガソーラーという形で、一つの大きな発電所としてのソーラー発電所も考えております。そういうこともしっかり取り……
○斉藤国務大臣 野田委員今御指摘のとおり、昨年七月に低炭素社会づくり行動計画を政府は立てまして、世界に先駆けて、低炭素社会そしてエネルギーの自給率を上げていこうということで取り組んでおります。 例としては、先ほどお話がございました化石燃料に頼らないゼロエミッション、これは、再生可能エネルギーまた原子力、この電源を二〇二〇年までに五〇%以上に引き上げる、それから、いわゆる電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車を新車販売の二台のうち一台にする、それから、太陽光発電を現在の十倍にする、こういう計画を立てて、既にこのいわばグリーン・ニューディールというものをスタートさせていただいております。 ……
○斉藤国務大臣 ドイツが太陽光発電で世界一になったその最大の理由は、今菅委員おっしゃった固定価格買い取り制度です。大体、設置した費用を五年ぐらいで元が取れるという状況になって、五年以降はかえって我が家が発電所になってもうかるという状況。日本も、世界一を奪還するためにはそういう状況をつくらなきゃいけないと思っております。 日本は今、補助金という方法が一つ。それからもう一つは、RPS法、新エネルギー促進法によりまして、電力会社に、発電の例えば三%は再生可能エネルギーでなくてはならないというRPSを義務づけている。この二つの方法でございますけれども、この二つの方法を拡充しながら、世界一奪還をどうや……
○斉藤国務大臣 低炭素社会でございますけれども、その中で産業や工業はどのように変わるのかということですが、まず、環境問題への取り組みが評価軸になるような、その会社を評価するような社会、それから、環境保全に熱心な企業への投資、環境保全に配慮した製品そしてサービスの消費が進んでくる、こういう会社が評価をされる社会、それから、寿命の長い、リサイクルが可能な製品をつくる、そういう製品が売れ、またそういう企業が評価される社会だと思います。 また、その産業社会を支えるエネルギーですけれども、一言で言うと、太陽、水素社会。太陽光、またエネルギーの基本を化石燃料ではなく水素に置く、このような社会があるべき低……
○斉藤国務大臣 先日、江田委員にもお越しいただきまして、緑の産業革命という提言をいただきました。そういう考え方にのっとって、私たちも日本版グリーン・ニューディールの案を三月末までに取りまとめようと今努力をしているところでございます。 先ほど江田委員からお話がございました。今の経済が大変厳しい、厳しいからこそ環境を切り口にして雇用と需要を創出していくという側面、これは大変重要でございますが、この側面だけではありません。やはり、今の、非常に大きなことを言えば、文明論的な視点の中で、私たちの社会のあるべき姿は何かということを見据えて、経済対策、景気対策、雇用対策そのものが、私たちがあるべき社会の姿……
○斉藤国務大臣 輸入品を含めたその国の二酸化炭素排出量の試算というのは行っておりません。
理由はよろしいですか。(吉井委員「結構です」と呼ぶ)
【次の発言】 先進国が途上国よりもより重い責任を持って取り組むべきだという今の吉井委員の御指摘は、全くそのとおりだと思います。
我々、基本的な考え方として、IPCC等、国連の科学者の集まり、この科学の要請に基本的にこたえなくてはいけない。そして、途上国が国際的な枠組みに入ってくるためにも、先進国が野心的な目標をまず掲げなくてはいけない、このように基本的に考えております。
【次の発言】 私のそのインタビューでございますけれども、趣旨は、IPCCが求め……
○斉藤国務大臣 細野委員の御質問に率直に答えるとすれば、一・八%というのは非常に低い数字というふうに認識しております。 再生可能エネルギーというのは、まさに読んで字のごとくでございまして、ここに水力を加えるかどうかというのはいろいろな議論がございます。水力を加えて再生可能エネルギーというふうに議論をする場合もございますが、これからは、非常に大型のダムをつくるということの環境に対する影響等を考えますと、いわゆる小水力というものは当然、これは千キロワット以下のものを言いますけれども、小水力は再生可能エネルギーに加えるけれども、大型ダムは外して考える。 そういう意味では、この一・八%のところを再……
○斉藤国務大臣 簡単に御答弁申し上げます。 長期目標については、二〇五〇年までに六〇ないし八〇%削減するということはもう閣議決定をしております。 問題は、中期目標でございます。この中期目標につきましては、正式に我が国の中期目標はこうだというふうに決めている国は基本的にはない。ECも、EC全体としてこういうものはどうかという案が出ている段階でございます。 日本も、先ほど二階経産大臣からお話がございましたように、これは、一たん決めたら国民全体で取り組まなくてはならないことですから、国民の皆さんにもよく提示をして議論をして決めるべきもの、最終的には政府が責任を持って決めるということですけれども……
○斉藤国務大臣 経済対策とそして環境対策を同時に行う緑の経済と社会の変革、今取りまとめを行っているところでございます。私自身、有識者から意見を聞いております。また、環境省も国民の皆様からアイデアを募集いたしましたところ、千件に近いアイデアが集まってまいりました。これを取りまとめまして、三月いっぱいには緑の経済と社会の変革構想をまとめて、日本の経済の回復、そして環境立国としてのあるべき姿、その両方を実現する、その案としていきたいと思っております。
○斉藤国務大臣 バイオマスの可能性については、今菅委員がおっしゃったとおりでございます。 バイオマスではいろいろ提案があるんですけれども、今回の坂井先生の研究のオリジナリティーは、一つは、先ほど菅委員、発電の観点からおっしゃいましたけれども、もう一つのオリジナリティーは、これまでエチレンとかメタノールという化学工業の基礎になる物質をすべてナフサという化石燃料からとっていた、それを、そうではなくて木質バイオマス、ある意味では木質系の廃棄物からとれるようになったという点も大きなオリジナリティーではないかと思います。そして、そのときに酸素を使わない、酸素を使わないから当然タールも出ないという。ただ……
○斉藤国務大臣 ばらまきという批判がありますけれども、全く当たらない。我々が目指すべき社会をつくり出していくためにぜひ必要な予算だというふうに考えております。 今回、太陽光、エコカー、それから省エネ家電、新しい三種の神器と呼んでおりますけれども、これらは非常に短期的に雇用や需要を創出するだけではなくて、消費を変えていく。環境に配慮した製品が売れるということで消費を変えていく、消費の変革を生み出し、消費の変革は、ではどこに投資しようか、研究開発しようかという投資の変革を生み出し、最終的に社会の変革を生み出していくものだ、このように考えております。 したがって、今回の「ニッポンまるごと太陽光」……
○斉藤主査 これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。 平成十六年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。 これより国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いた……
○斉藤主査 これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
平成十六年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
昨日に引き続き国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
【次の発言】 これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
次に、赤池誠章君。
【次の発言】 次に、柚木道義君。
【次の発言】 これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして国土交通省所管、住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは二点、一つは、高速道路における二次災害の問題について、それからもう一点は、福祉タクシーの問題について質問をさせていただきます。大臣席に大臣がいらっしゃらなくなってちょっと寂しい気持ちはいたしますけれども、元気いっぱいに質問をさせていただきますので、どうか委員長、よろしくお願い申し上げます。 まず、高速道路上の二次災害について質問させていただきます。 高速道路で事故がある、もしくは車が故障するという場合に、当然、救援の車が行くわけでございます。救援の車が行って故障車を直す、もしくは事故車を処理する、そういう作業を行いますが、……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 私は、がんの放射線治療の質問と在外被爆者の質問、この二つ行わせていただきます。 まず、がんの放射線治療についてでございます。 公明党の中にがん対策本部というものができまして、私も、勉強のためにそこに入って、いろいろな方からお話を伺いました。そうしたところ、日本の放射線治療が非常におくれているという話を聞きました。 実は私、理学部の出身で、卒業論文と修士論文は放射線をはかって論文を書いた。放射線取扱主任第一種という資格も持っておりまして、それでは、この放射線治療が日本でおくれているんだったら少し私勉強して……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。分科会、私が最後の質問者ということで、どうかよろしくお願いいたします。 私は、きょう、いろいろな分野の質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初に、がん治療の医師及び技術者の養成の質問をさせていただきます。 高齢化が進んで、将来は日本の二分の一の人はがんになる、三分の一の人はがんで死ぬ、このように言われております。これは、いわゆる高齢化ということと、人間、生物ということから、必然的なことなんだそうでございます。そういうこともございまして、公明党の中にがん対策本部というのができました。がんに国としてどう取り組んでいくかという政策提言……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、文化芸術、また文化財保護ということについて質問させていただきます。大臣がお忙しいようですので、きょうは池坊副大臣としっかり議論を深めていきたいと思っておりますが……(発言する者あり)不規則発言には反応しちゃいけないですね。 平成十三年十二月に文化芸術振興基本法ができました。六年目を迎えます。憲法の前文にあります、国際社会で名誉ある地位を占めようとする、その憲法の理想を実現するため、日本が文化国家として世界に誇る日本の文化を発信するということは、私は非常に重要だと思っております。これまで経済一辺倒で来ましたけれども、文化国家としての我……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。 最初に、在外被爆者の問題から質問させていただきたいと思います。 きょう私がこの分科会、この席に立たせていただきました目的の一つは、柳澤大臣にこの在外被爆者の問題、これからちょっと技術的なことを政府参考人の方とやりとりいたしますけれども、ぜひそれを聞いていただいて、この問題について御理解を賜りたい、これが今回の私の質問の最大の目的でございます。 被爆者につきましては、被爆者援護法という法律がありまして、援護の手が差し伸べられております。以前は、被爆者、被爆者というのは被爆者手帳を持っている人ということで定義……
○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 ことしも予算委員会の分科会の季節がめぐってまいりました。分科会での質問というのはふだんの委員会とはちょっと雰囲気が違いまして、ちょっと委員会では聞くのが恥ずかしいなと思うような問題や、与野党から注目を浴びているというようなこともございまして聞きにくいこともあるんですが、この分科会というのは、ある意味で、まとまった三十分という時間、大臣とふだん話しにくい問題といいましょうか、聞く機会がなかったような問題について、ちょっとざっくばらんに議論をさせていただければという気持ちで立たせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。 最初に、……
○斉藤国務大臣 この法案の目的でございますが、二〇二〇年までに、化学物質による人の健康、そして環境への影響を最小化しようというヨハネスブルク・サミットで合意された内容を達成するために、今回の法律改正が行われます。 その内容ですけれども、大きく言いますと、これまでの化審法では、新しい物質しか、その審査、評価、規制の対象になっていなかったわけですが、いわゆる既存物質と言われるものについても、これを対象にしていくというところが、今回一番大きく変わった点でございます。 関係省庁、これは経済産業省、環境省そして厚生労働省、三省庁にまたがる、また、国民の安全、安心にかかわる非常に重要な課題と考えており……
○斉藤国務大臣 平成十九年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は二十一億五千九百八十九万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は三十五億二千三十八万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は十三億六千四十八万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 当初予算額は二千百九十九億四千六百八十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額六十五億七百六十一万円余、予算補正修正減少額十三億六千五百四十五万円余、予……
○斉藤国務大臣 平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 現在の環境の状況について概括すると、IPCCが地球温暖化は疑う余地がないと断定しているように、地球温暖化対策については待ったなしの状況にあります。 また、我が国の自然環境についても、人間活動の負荷の増大とともに、逆に、必要な管理が行われなくなっていることや外来生物の影響もあり、危機的な状況にあります。 さらに、激しい経済情勢の変動が循環資源を含む資源の需給に大きな影響を与えており、将来に向けて……
○斉藤国務大臣 産廃特措法の支援スキームを実施するに際して、まず、県が実施計画をつくる。その段階におきまして県の行政対応が適切であったかどうかということを評価することになっております。その上で同意をするということでございます。
【次の発言】 それは大きな評価の重要な項目要素だと思います。
【次の発言】 平成二十四年度末までの期限ということが時間的制約、また、特措法が切れるということによる財政的制約についてどう考えるかという御質問かと思います。
まず、産廃特措法の財政面についてですけれども、三位一体改革以降に大臣同意がなされた事案についても、地方債の特例措置を拡充し、必要な支援が行われていると……
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