このページでは川端達夫衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(川端達夫君) 加藤議員にお答えいたします。 新型インフルエンザに係る高校や大学の入学試験での対応についてのお尋ねがありました。 高校や大学の入学者選抜は国民の大きな関心事項であり、教育を受ける権利を保障する観点から、受験機会を確保するための対策を講じることが重要であると考えております。 高校入学者選抜については、都道府県教育委員会等に対して、十月二十一日に入学者選抜の円滑な実施に向けた取り組みを依頼いたしました。また、大学入学者選抜については、十月七日に平成二十二年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針を決定し、大学等関係機関に対し、追試験等の受験機会の確保措置等に……
○国務大臣(川端達夫君) 谷公一議員にお答えをいたします。 北海道教職員組合の問題につきましては、現在、検察当局によって捜査が進められているところであり、コメントは差し控えたいと思います。 なお、教育現場においては、法に基づいて政治的中立が確保されるべきものと考えており、文部科学省としては、仮に公務員である教職員に違法な活動があれば、教育委員会と連携して、法令にのっとり毅然と対処してまいります。 以上です。(拍手)
○国務大臣(川端達夫君) 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 今日、高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。 また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。 さらに、諸外国では多くの国で後期中等教育を無償としており……
○川端達夫君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。 次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の改正に準じて、非常勤の国……
○川端達夫君 ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、議長、副議長及び議員は、議長、副議長及び議員となった日からその身分を失った日まで歳費を受けること、ただし、死亡または衆議院の解散の場合には、その当月分までの歳費を受けることとするものであります。 本法律案は、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
○川端達夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 本法律案は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状にかんがみ、多くの国民とともに被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、歳費法第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、本年四月分から九月分まで、それぞれ五十万円を減じた額とするものであります。……
○川端達夫君 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました東日本大震災に関する決議案につきまして、また、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、それぞれ提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、東日本大震災に関する決議案につきまして、案文の朗読をも……
○国務大臣(川端達夫君) 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる等の必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の……
○国務大臣(川端達夫君) 平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。 通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせ……
○国務大臣(川端達夫君) 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ及び引き上げ分の地方消費……
○国務大臣(川端達夫君) 福島議員にお答えをいたします。 二点、お尋ねがありました。 まず、国家公務員の給与減額支給措置の経緯についてお尋ねがありました。 昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、人事院勧告制度下における極めて異例な措置でありますが、我が国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処するため、やむを得ない臨時的な措置として、平成二十五年度末までの間、給与を減額することとしたものです。 また、この措置は極めて異例な措置であることから、職員団体と真摯に話し合いを行った上で、法案を国会に提出したところです。 このような取り扱いは、過去の判例に照らし、憲法第二十八条に違反するもの……
○川端国務大臣 文部科学大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第百七十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、このたび、鳩山内閣において文部科学大臣を拝命いたしました。政権が交代し、鳩山総理の掲げる国民主権、地域主権、自立と共生などの考え方のもと、新しい政治が始まっています。私の担当する文部科学行政においても、現場の状況や施策の効果をつぶさにとらえつつ、見直すべきところは見直し、また、必要なものは継続、充実していくという考え方のもと取り組んでいきたいと考えております。 資源小国である我が国のこれまでの……
○川端国務大臣 答弁させていただく前に、文部科学委員会、きょうから本格的議論のスタートでございます。委員長を初め各党の理事、委員の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 城井さん、本当に久しぶりにお帰りいただいて何よりでございます。九州にも応援に行ったのをこの間のように思い出しましたが、教育に対して本当に、逆に地域をくまなく歩かれてのいろいろな実感を込めて御質問をいただきました。 おっしゃるように、非常に先生が忙し過ぎるということが事実であります。民主党のマニフェストの中でも、「教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。」ということをマニフェス……
○川端国務大臣 下村委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、学習指導要領で国歌と国旗の意義をしっかり教えて、同時に諸外国の国歌・国旗も大事にするようにということを含めて、音楽科では歌えるように指導する、そして、行事等々では国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱する指導というのが学習指導要領ではございます。 なお、この方針は、平成六年十月十三日の衆議院予算委員会における村山内閣の政府統一見解としても同様の趣旨が確認をされております。 文部科学省としましては、この趣旨を踏まえて対応していくことは従来どおりでございます。 以上です。
○川端国務大臣 こうして先生と議論できるのは、私も大変光栄でございます。
御指摘のように、不登校児を中心としてでございますが、なかなか学校に適応できないという子供がたくさんふえています。そういう意味で、いろいろな切り口からそういう子供たちを応援しよう、バックアップしようということがやられておりまして、そういう中の一つに、フリースクールあるいはサポート校があることは承知をしております。
【次の発言】 東先生のふだんからのその温かい目線と将来を見据えたお考えの部分で、今おっしゃったことは私も基本的には全く同感であります。
そういう中で、今お触れいただきましたように、フリースクールは、本当に苦労……
○川端国務大臣 私も、今の委員が御指摘の報道を見たときに、会見で聞かれました。これはホームページにも多分残っていると思いますし、検索してみてください。 記憶をひもときますと、入試センターの位置づけというのは、入学試験にとって極めて大きな位置づけになっていて、間違っても受験生の部分に混乱、不安があってはいけないと同時に、今までの試験の継続性、あるいは質の保証、試験問題の中身の保証、そして大学との関係を含めてしっかりと担保されなければいけない。経営的に無駄を排するとか、合理化して効率をよくするとか、そういう視点の切り口で検討することは幾らでもあるというふうに思うけれども、この入試センター試験にお……
○川端国務大臣 科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 資源に乏しく、急速に少子化が進む我が国において、持続的に経済社会を発展させるとともに、環境問題を初めとする世界の諸問題の解決に貢献するためには、成長の原動力となるイノベーションの創出と、それを支える科学技術力の強化が重要です。 そのため、昨年末に取りまとめられた新成長戦略の基本方針も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する革新的技術の研究開発の強化や基礎研究の充実に取り組むとともに、すぐれた人材の育成や研究環境の改善等、科学技術政策におけるシステム改革を推進してまいります。加え……
○川端国務大臣 委員長、理事、委員の皆さん、またよろしくお願い申し上げます。 第百七十四回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 日本は今、さまざまな困難に直面しています。長引く経済の低迷、国際的な競争の激化、少子高齢化は世界に類を見ない速さで進み、我が国の形が大きく変わりつつあります。 これまで我が国は、長い歴史に裏づけられた豊かな伝統と文化を大切にしながら、世界的に質の高い教育と、それにはぐくまれた人材の活躍により、科学技術を発展させ、世界の主要な一角を占める成熟した社会を築いてきました。今、我が国は、直面する困難の克服に向けて自信と活力を取り戻さな……
○川端国務大臣 お答えいたします。 今ちょうどオリンピックがやられておりまして、各国の選手同士が、当然日本の選手も一緒になって談笑しているというんですか、会話をしているのを見ると、ああ、この子たちは英語をしゃべっているんだなと。あるいは、コーチに専任の外国人コーチをつける選手もたくさんいます。そういう意味を含めて、少し前の時代から比べたら、若い人を中心にやはり非常に国際化しているし、英語の会話力も上達をしているんだというふうに思いますが、そういうことを含めて、かねてから日本の英語教育は、まさに先生御指摘のとおり、大学の試験のためにする、したがって、文法を含めて読み書きは非常に得意だけれども、……
○川端国務大臣 このたび、政府から提出いたしました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、高等学校等は、その進学率が約九八%に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果が広く社会に還元されていることから、高等学校等の教育に係る費用について社会全体で負担していくことが要請されております。 また、高等学校等については、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題となっております。 さらに、諸外……
○川端国務大臣 まず初めに、森元総理のお話をしていただきまして恐縮でございます。そんなに言うほどのことではないと思っておりますが、委員長じゃなくて、ローカルの支部長をしておりました。 それはさておきまして、北海道教組をめぐっての、逮捕者を出した、あるいは、違反事件を起こして略式を受けたことを含めて、教育にかかわる人たち及び団体が法令違反及び法令違反の疑いを受けてこういう事態を起こしたことは極めて遺憾なことであるというふうに思っておりますし、あってはならないことが起こったという認識をしております。 そういう中で、私の立場でこの北教組をどう思うかということのお問いかとも思いますけれども、厳密に……
○川端国務大臣 おはようございます。お答えいたします。 石田委員は、まさに地方の自治体の首長として、全国でも本当に特筆すべき教育における功績をいろいろとチャレンジングに実践されてきたということで、我々も大変敬意を表しているところでございます。 今おっしゃいましたように、戦前は、基本的には教育は国がやるということのもとにずっとやられてきたということでありますが、まさに、戦後になりまして、いわゆる新しい日本のスタートという中でいろいろな改革が行われたというときに、教育改革においても、教育行政のまさに地方分権ということで、地方における教育に関する事務を主体的に執行する機関ということで教育委員会が……
○川端国務大臣 高等学校の課程に類するものという判断の基準と方法について、さまざまな観点から検討を加えて最終的な省令を決めたいと答弁を申し上げてまいりました。そして、それと同時に、国会の審議も踏まえつつということで申し上げてまいりました。 この国会のこの委員会においても、さまざまな角度から御指摘も御提言もいただきました。そういうことを含めて、制度的に申し上げれば法律が通った後に省令は決めるものでありますので、ぜひとも法律を通していただきたいということでございますけれども、いろいろな判断基準そして判断方法は、この国会の議論も踏まえて最終的に検討させていただきたいということでございます。 なお……
○川端国務大臣 科学技術の分野に高い関心を持って御質問をいただき、ありがとうございます。 オリンピックの例を出されましたけれども、参加することに意義はあるとは言え、やはり金メダルを目指すということがより高い技術を身につける最大のモチベーションだと私も思っています。銀メダルをとった浅田真央ちゃんが、悔しいと、だから次は絶対ソチで金メダルを目指すんだ、あるいは、銅メダルだった加藤選手が、絶対に次には人類初の三十三秒台を私は出すんだということは、やはり一番を目指すという高い目標を持っているからこそ進歩するという意味では、そのこと自体は大変大事だというふうに思っております。 仕分けのときに、一番で……
○川端国務大臣 このたび、政府から提出いたしました放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を取り巻く状況の変化に対応するため、放射性同位元素によって汚染された物のうち放射能濃度の十分低いものの取り扱いに関する規定の整備、放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の取り扱いに関する規制の創設、放射性同位元素の使用の廃止等に伴う措置に係る規制の強化等の措置を講ずる必要が生じております。 この法律案は、このような観点から、放射性同位元素等による放射線障害の……
○川端国務大臣 高野委員が、まさに東海村が御地元で、強い関心と同時に、誇りを持って村民の皆さんがやっていただいていることを御紹介いただきました。 私が初めて東海村の再処理工場を視察させていただいたのは、まだ民間企業の研究にかかわっていた三十年前でございます。お話しありましたように、まさに日本の原子力のいつも先頭を切って大変な御苦労の中で成果を上げてこられたことは、心から敬意と感謝をしたいというふうに思いますと同時に、非核保有国として唯一、再処理を含め、プルトニウムの取り扱いを含めて世界の中で認められている国、平和利用を認められている国という立場を築いてきた中に、多くの研究者の努力と同時に、東……
○川端国務大臣 ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 今後とも、地方自治体が計画的に整備を行うことができるよう、学校施設の耐震化や老朽化対策等を積極的に推進し、子供たちの安全、安心の確保等に全力で取り組んでまいります。 ありがとうございます。
○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、先般十四日には本委員会で御決議をいただきました。翌十五日には参議院で同趣旨の決議をいただきました。 それも踏まえまして、本日午前八時十五分から開かれました閣議終了後の閣僚懇談会において、総理の方から、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業については、子供たちの安全、安心の確保のためにも重要であり、これらの事業の多くが夏休みに行われることから、工事日程を勘案し適切に対応する必要がある。この点については、四月十四日の衆議院文部科学委員会及び十五日の参議院文教科学委員会でも決議が行われている。このような状況を踏まえ、公立学校施設の耐震化及び老朽……
○川端国務大臣 お答えいたします。 拉致問題は、許されることのない、許してはいけない問題であるという認識の中で私も長い間かかわってまいりました。 もっと前から言いますと、私は、いわゆる吉永小百合さんの「キューポラのある街」という時代が同じ時代でありまして、古い話ですけれども済みません。小学校、中学校のときのクラスメートに、五十人学級ぐらいで二、三人はいわゆる在日の方がおられまして、何人も高校ぐらいの年に母国へ帰ると言って帰って、それっきり消息がわからない友達がいっぱいいますし、御主人が朝鮮人だったということで帰られた日本人妻という問題が、当時は大変大きな問題として私たち一生懸命取り組んでき……
○川端国務大臣 基本は、先ほど先生例示された部分で言うと、それぞれPTAですのでそれぞれのPTA単位で自主的にお考えいただくというのが基本的な考え方で、全国一律の制度ではないというのは御案内のとおりでございます。 そういう中で、実態で見ますと、今までやってきた部分でいいますと、掛金も、年掛金が三十一円から千六百三十九円まで幅があります。これは相当な幅ですね。そういう意味では、給付の中身も含めて相当違う。 それから、多分先ほど少しお触れになりましたけれども、いわゆる所得の低い世帯に対しての負担の軽減処置も、例えば、熊本県のPTA災害見舞金安全会では、小中学校の通常掛金が五百円を、要保護家庭の……
○川端国務大臣 お答えいたします。 いわゆるアメラジアン、特に沖縄においては、日本の女性とアメリカの軍人軍属との間にお子さんが生まれる。場合によっては、国籍も子供のときは二つある。その中で、いろいろな環境と御意思の中で、英語も日本語も学ばせたいということで、就学の機会を私たちとしてもしっかりと確保することは、当然のこととして大変大事なことだと思っております。 そういう中で、ケースがいろいろあるんですが、日本の学校に来ておられるけれども、日本の言葉がやはりちょっと支えが要るというふうな、公立学校にアメラジアンの方を受け入れるという場合の部分では、日本語教育を特別に教えるという加配の措置をさせ……
○川端国務大臣 お答えいたします。 論点は二つあると思います。 傍論がどういう位置づけであるのかということが一つだというふうに思いますが、大学入試センターの試験問題は、大学入試センターにおいて、その責任において、基本的な考え方といたしましては、高等学校の学習内容を踏まえ、専門委員会から成る問題作成を経まして、専門的見地から作成をしているものであります。よって、その内容が文部科学省の学習指導要領に準拠し教科書を基礎としているものである限り、文部科学省としては、その専門的判断を尊重すべきものと考えておりまして、特段問題があるとは認識をしておりません。 なお、傍論の部分であるからという御指摘で……
○川端国務大臣 お答えいたします。
耐震化の予算につきましては、厳しい財政状況でありますが、二十一年度当初予算の千九百棟という予算に対して、私たちの予算では二千二百棟に積み増しをする、予算額も七百八十三億円から九百十億円に増額するという予算を組みました。
厳しい状況の中でありますが、地元からのたくさんの要望をいただいていることも現実でありますので、予算をできるだけ早く通していただいて、効率的に迅速に実施、やってまいりたいと思っております。
【次の発言】 先ほども申し上げましたけれども、当初予算においては、耐震の工事に対しては二十一年度予算よりも増額をいたしました。同時に、お手元の資料の部分……
○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘の、十二月末、二十年十二月三十一日での私学の二・七%、滞納者二万四千四百九十人という調査は、文部科学省が行ったものではございませんで、日本私立中学高等学校連合会がおやりになりました。 政府としては、公立高校については昨年の七月、私立については昨年の五月に取りまとめをいたしました。これは、いろいろな会計上の決算が終わらないと調査ができないということと、今やりますと入試時期で非常に繁忙期であるということの負担も含めてでございますが、実は、私学で十二月三十一日時点で、二十年度で二万四千四百九十人が、その後調査したところでは、先生の資料にありますように九千……
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、将来を築いていく、その中心で支えるのは人であります。人の教育こそまさに日本の未来を支えるという一番重要な課題である、そういう認識の中で、実は、高校は九八%の子供たちが進学をしている。そういう面で、社会の大きな支えとなる人材を育てていく高校教育において、その費用を社会全体が支えていく、社会全体が若い子供たちを育てていくという考えのもとに、高校無償化制度を考え、予算にも組ませていただき、この後、国会での御審議をいただこうと思っています。 そういう中で、制度的に申し上げますと、わかりやすく言えば、今、年間約十二万円弱が公立高校の授業料でござ……
○川端国務大臣 お答えいたします。 詳細な事実関係はまだ私の手元に入っておりませんから、報道を見聞きした範囲内での感想でしかございませんが、国民注視のもとにオリンピックが開かれ、まさに日本の選手団が日の丸を胸に参加したときに、ファッションという意味ではそういう服装もあるのかもしれませんが、日本選手団の代表としての服装としては、やはり全く適切ではない服装をしたことは極めて遺憾なことであると基本的には認識をしております。 同時に、選手団一行として行動するに際してそういう服装をしたときに、コーチも一緒にいたということでいうと、きっちりとそういう部分の指導もしていなかった。 加えて、会見、私もテ……
○川端国務大臣 お答えいたします。
必要書類は私が集めまして、公認会計士にお願いをしております。
【次の発言】 お答えいたします。
一番初めの、報道されています北海道教職員組合が家宅捜索を受けたという案件に関しては、捜査の手が入ったということは承知をしておりますが、それ以上の情報はございません。個別の案件についてはコメントは差し控えたいと思います。
同時に、教育現場においては、法に基づいて、政治的中立は確保されるべきであり、確保されているというふうに思います。この事案に対して、問題が起これば、状況の把握に努める中で当該県教委とも連携して、法に違反する事案があれば適切に対処してまいりたいと……
○川端国務大臣 お答えいたします。 日ごろからがん対策に対して幅広く御活躍をいただき、また御支援いただいていることを感謝申し上げたいというふうに思います。 御指摘のように、がん対策基本法を含めまして国の責任も非常に大きいという中で、やはり啓蒙、知識等々が非常に重要であるということで、日本対がん協会等を含めて幅広く活動していただいている。文科省としましても、学習指導要領の中で、小中学校を通じて、生活習慣病の予防には望ましい生活習慣を身につけることが必要であるということと、中学校では、個人の健康には地域における健康診断や相談などの社会の取り組みが有効であることを指導要領として入れております。 ……
○川端国務大臣 地震が多発する日本であり、阪神・淡路の震災を含めて悲惨な状況もあり、あるいは世界的にも大地震が起こっているということであります。
未来を支える子供たちが昼間の大半の時間を過ごすのが学校でもありますし、不幸にして万一そういう地震が起こったときに地域住民の避難の場所の拠点でもありますので、学校の安全確保は優先して取り組まなければいけない大変重要な課題であると認識をしております。
【次の発言】 お答えいたします。
委員の御指摘の比較は、概算要求ベースの比較というので御指摘をされました。確かに、昨年夏の自公政権での概算要求額が二千七百七十五億円、五千棟分を見込まれたことは事実でござ……
○川端国務大臣 お答えいたします。 医師不足問題に本当にきめ細かくいろいろな観点から取り組んでいただいてありがとうございます。 民主党の選挙のマニフェストでも、「医師の数を一・五倍にします。」ということを書かせていただきました。そういう意味で、今年度予算ではいわゆる定員の増員、これは医学部だけは定員の増員だけが簡単にできるわけじゃなくて、指導教官あるいは施設設備含めて手当てが必要ですので、国公立を通じて三百六十人増の八千八百四十六人というのが現状でございます。 そういう中で、さらなる増員をどうするのかということは大きな課題であり、マニフェストに書いてあると同時に、新成長戦略、いわゆる経済……
○川端国務大臣 お答えいたします。 先ほどの事例の部分は、私もそれを聞きまして、子供が悲痛なメッセージを出している部分を、どうしてそれが受けとめられなかったのだろうか。そして、それぞれの関係機関が、先ほどおっしゃったように、知っているのにうまく連携がとれない。今まで、学校現場にはいわゆるスクールカウンセラーという、個々の内面の相談に乗れるという人の配置に熱心であったけれども、いわゆる全体的な機関との連携、地域との連携、家庭との連携のまさに専門家であるスクールソーシャルワーカーがやはり本当に大事だというのは、改めて実感をいたしました。 御指摘のように、平成二十年度に、全額負担のモデル事業とい……
○川端国務大臣 公立学校の教職員につきましては、地方公務員法により職務専念義務が課せられておりまして、勤務時間中に組合関係の文書をファクスで送信したり組合の会議を行ったりするなどの組合活動を行うことは、法律で禁じられております。
お尋ねの件につきまして、勤務時間中に組合活動が行われたということが事実であれば、文部科学省としては、北海道教育委員会等とも連携し、法令にのっとり厳正に対処してまいりたいと思っております。
【次の発言】 事実であれば、法令違反で、許されるものではございません。
【次の発言】 文部科学省としても、北海道教育委員会に対しては資料の提供を求めたいと思っておりますけれども、そ……
○川端国務大臣 お答えいたします。 特定扶養控除の縮減ということが、高校の実質無償化の諸制度に伴って税制改正されます。 御指摘の対象というよりも、実際上、定時制高校とか通信制高校とか、そういうことを含めて、授業料が安いというところになりますと、いわゆる税制改正に伴っての負担増の方が便益を上回るという世帯が幾つか出てくることは想定をしております。 したがいまして、本年度の税制改正大綱の中でも、そのことを想定して、実際は二十三年から税制改正の影響が及びますので、その間に現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討するということを税制大綱の文章の中にも入れておりますので、そういう世帯が……
○川端国務大臣 私も、前回の馳委員の「ガイ」の話は大変興味深く議論をさせていただきました。 御指摘のように、六月七日、この前流れた直後だったんですが、六月七日の文化審議会総会で、文部科学大臣に対して改定常用漢字表が答申をされました。現在、文化庁において、改定常用漢字表を内閣告示、訓令とするため、関係府省等と調整をしているところで、今後、本年末までに告示とするという予定でございます。 また、この答申では、出現頻度や造語力の高さなど字種選定の基本的な考え方に照らし、「碍」を追加字種とはしていませんが、内閣に設置された、これは「ガイ」は平仮名でありますが、障がい者制度改革推進本部における検討の結……
○川端国務大臣 お答えいたします。
御案内のとおり、教育公務員特例法は、その制定の際には罰則規定が設けられる予定でありましたが、参議院の議論の経過の中で、教育のことは教育現場に任せるべきだということで提起をされなかったのは御案内のとおりです。
今、法律が議員立法で出されていることは承知しておりますが、私たちとしては、教育の中立性を確保する中で、どういうやり方でさらに確保できるかについて慎重な検討をしているところでございます。
【次の発言】 北海道の教職員組合の幹部が逮捕された事件は極めて遺憾なことでありますが、今、北海道教育委員会を中心にして、今先生が言われるような法令違反があったのかなか……
○川端委員長代理 これより会議を開きます。
去る九月二十一日、松本委員長が辞任されましたので、後任の委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行うことになりましたので、御了承願います。
【次の発言】 理事の辞任及び補欠選任についてでありますが、理事高木義明君、松崎公昭君、松木けんこう君、手塚仁雄君、鷲尾英一郎君及び逢沢一郎君がそれぞれ委員を辞任されました。
よって、委員長は、後任の理事に、私、川端達夫、松野頼久君、山井和則君、高山智司君、村井宗明君及び菅義偉君を指名いたしましたので、御了承願います。
【次の発言】 第百七十六回臨時国会は本日召集されました。
これより、お手元に配付いたして……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、北海道選挙区において繰り上げ補充により、今津寛君が当選されました。
慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
【次の発言】 次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、本日及び明七日の両日行うことをお決めいただいておりますが、質疑者の数は、自由民主党・無所属の会二人、公明党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、みんなの党一人、国民新党・新党日本一人とし、発言時間は、自由民主党・無所属の会、公明党の質疑者については……
○川端委員長 これより会議を開きます。
本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次に日本共産党の志位和夫君、次に社会民主党・市民連合の重野安正君、次にみんなの党の渡辺喜美君、次いで国民新党・新党日本の田中康夫君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとなっております。
なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
【次の発言】 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
なお、来る十二日火曜日正午……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である小平忠正君、古賀一成君及び同予備員である松原仁君並びに裁判官訴追委員である奥村展三君及び同予備員である松崎公昭君、吉田おさむ君から、それぞれ辞職願が提出されております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る四日に行うこととし、質疑者の数は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合おのおの一人とし、発言時間は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の質疑者についてはおのおの十五分以内、日……
○川端委員長 これより会議を開きます。
本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず自由民主党・無所属の会の伊吹文明君、次に民主党・無所属クラブの大串博志君、次に公明党の斉藤鉄夫君、次に日本共産党の佐々木憲昭君、次いで社会民主党・市民連合の阿部知子君の順序で行います。
なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
【次の発言】 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
【次の発言】 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、各法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行います。
各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中後淳君、自由民主党・無所属の会の橘慶一……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、自由民主党・無所属の会の佐藤勉君外五名から、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案が、また本日、同じく自由民主党・無所属の会の佐藤勉君外五名から、国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案が提出されました。
両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案の趣旨弁明は、提出者の塩谷立君が行います。
討論につきましては、民主党・無所属クラブの大島敦君から反対、自由民主党・無……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日の議事日程第一ないし第三の平成二十二年度補正予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君外三名から、平成二十二年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十二年度特別会計補正予算(特第1号)及び平成二十二年度政府関係機関補正予算(機第1号)につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
本動議の趣旨弁明は、提出者の石破茂君が行います。
【次の発言】 また、ただいまの補正予算三案及び自由民主党・無所属の会提案の動議に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君、自由民主党・無所属の会の武部勤君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の笠井亮君……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。松野頼久君。
【次の発言】 この際、庶務小委員長の起草案に対し、遠藤乙彦君から修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。遠藤乙彦君。
【次の発言】 以上で趣旨の説明は終わりました。
この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。菅義偉君。
【次の発言】 佐々木憲昭君。
【次の発言】 採決いたします。
まず、遠藤乙彦君提出の修正案について採決いたします。
本修正……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各党の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
本件は、議長、副議長及び議員は、議長、副議長及び議員となった日からその身分を失った日まで歳費を受けること、ただし、死亡または衆議院の解散の場合には、その当月分までの歳費を受けることとするものであります。
以上であります。
【次の発言】 それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案……
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、宇宙開発委員会委員、運輸安全委員会委員、総合科学技術会議議員、預金保険機構理事長及び同理事、電気通信事業紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。松野頼久君。
【次の発言】 それでは、平成二十三年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
【次の発言】 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。菅義偉君。
【次の発言】 それでは、平成二十三年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は……
○川端委員長 これより会議を開きます。
第百七十七回国会は本日召集されました。
これより、お手元に配付してあります協議事項について、順次御協議願うことにいたします。
まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
【次の発言】 次に、新議員紹介の件についてでありますが、本日、東海選挙区において繰り上げ補充により、望月義夫君が当選されました。
慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、議員請暇の件についてでありますが、河野太郎君より、二月五日から十三日まで九日間、請暇の申し出があります。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず自由民主党・無所属の会の谷垣禎一君、次に民主党・無所属クラブの城島光力君、次いで自由民主党・無所属の会の小池百合子君の順序で行います。
なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、検査官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二十四日の理事会において、藤井内閣官房副長官から、内閣として、検査官に公認会計士・公認情報システム監査人・有限責任監査法人トーマツ パートナー森田祐司君を任命いたしたい旨の内示がありました。 つきましては、理事会申し合わせに基づき、検査官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本日、参考人として検査官候補者、公認会計士・公認情報システム監査人・有限責任監査法人トーマツ パートナー森田祐司君の出席を求め、所信……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、国家公安委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
【次の発言】 この際、発言を求められておりますので、これを許します。菅義偉君。
【次の発言】 それでは、本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○川端委員長 これより会議を開きます。
公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成二十三年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
本件について御協議願います。
松野頼久君。
【次の発言】 菅義偉君。
【次の発言】 それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
【次の発言】 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時四十二分散会
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民主党・無所属クラブから鉢呂吉雄君を候補者として届け出てまいっております。
本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
【次の発言】 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、佐藤勉君外七名から、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本の四会派共同提案による予算委員長中井洽君解任決議案が提出されました。
本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の馳浩君が行います。
討論につきましては、民主党・無所属クラブの手塚仁雄君から反対、自由民主党・無所属の会のあべ俊子君から賛成討論の通告があります。
討論時間は、おのおの……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日の議事日程第一ないし第三の平成二十三年度予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君外三名から、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
本動議の趣旨弁明は、提出者の石原伸晃君が行います。
【次の発言】 また、ただいまの予算三案及び自由民主党・無所属の会提案の動議に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君、自由民主党・無所属の会の塩崎恭久君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
【次の発言】 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十二分散会
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日の議事に先立ち、議長から、このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により犠牲となられた方々に対し、哀悼の意を表して黙祷をささげます。
黙祷の際には、議員の方は御起立願います。
【次の発言】 次に、本日災害対策特別委員会から提出された地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査を終了した平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
両法律案は、本日の本……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である吉田公一君から辞職願が提出されております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することにな……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である土肥隆一君から辞職願が提出されております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
この選挙は、その手続を省略して……
○川端委員長 これより会議を開きます。
趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
山井和則君。
【次の発言】 菅義偉君。
【次の発言】 それでは、山井和則君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
【次の発言】 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後四時一分散会
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、西岡参議院議長から横路議長あて、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。 この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。 つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、昨三十日、内閣から、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案を撤回することについて、国会法第五十九条の規定により本院の承諾を求めてまいっております。
この際、発言を求められておりますので、これを許します。菅義偉君。
【次の発言】 それでは、本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日の議事日程第三に対し、自由民主党・無所属の会の小野寺五典君、公明党の赤松正雄君、日本共産党の……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、特別委員会設置の件について御協議願います。
松野頼久君。
【次の発言】 菅義偉君。
【次の発言】 それでは、松野頼久君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
【次の発言】 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
なお、本件に対し、自由民主党・無所属の会の菅義偉君から、討論の通告があります。
討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
また、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、民主党・無所属クラブ二十八人、自由民主党・無所属の会……
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、本日外務委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、厚生労働委員会の審査を終……
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十一日、川端達夫君外二十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の八会派共同提案による東日本大震災に関する決議案及び川端達夫君外二十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の九会派共同提案による東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案並びに川端達夫君……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十四日、愛知県第六区において行われました補欠選挙の結果、丹羽秀樹君が当選されました。
慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
【次の発言】 次に、内閣提出法律案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を修正することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
【次の発言】 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありま……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十三年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十三年度特別会計補正予算(特第1号)及び平成二十三年度政府関係機関補正予算(機第1号)について、委員長から緊急上程の申し出があります。
各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、民主党・無所属クラブの泉健太君、自由民主党・無所属の会の馳浩君、公明党の富田茂之君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である赤松広隆君から辞職願が提出されております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することにな……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、特別委員会設置の件についてでありますが、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、民主党・無所属クラブ二十八人、自由民主党・無所属の会十人、公明党二人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、みんなの党一人、国民新党・新党日本一人、たちあがれ日本一人とするに御異議あり……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である黄川田徹君から辞職願が提出されております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することにな……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員大野功統君、武部勤君、園田博之君、金子一義君、川端達夫君、鳩山由紀夫君、村上誠一郎君、逢沢一郎君、石破茂君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
九名の方々の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもっ……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日法務委員会の審査を終了した情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨一日、谷垣禎一君外十名から、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本の三会派共同提案による菅内閣不信任決議案が提出されました。
本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の大島理森君が行います。
討論につきましては、民主党・無所属クラブの山井和則君から反対、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君、公明党の井上義久君、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ賛成討論の……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、内閣提出議案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、内閣提出法律案中修正の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、本日、内閣から、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案をそれぞれ修正することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。
【次の発言】 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日の議事日程第一に対し、民主党・無所属クラブの橋本清仁君、自由民主党・無所属の会の加藤勝信君、公明党の石田祝稔君、日本……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る五月十八日、永年在職議員として表彰された元議員佐藤孝行君が逝去されました。
ここに謹んで哀悼の意を表します。
弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、昨十三日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
【次の発言】 また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
その際、議員の方は御起立願うことになっております。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日総務委員会の審査を終了した現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、会期延長の件についてでありますが、本日、民主党・無所属クラブの岡田幹事長、国民新党・新党日本の下地幹事長から、会期を六月二十三日より八月三十一日まで七十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。 それでは、採決いたしま……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、理事の補欠選任についてでありますが、去る六月二十九日、理事松野頼久君が委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に加藤公一君を指名いたしましたので、御了承願います。
【次の発言】 次に、本日厚生労働委員会の審査を終了する予定の予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、日本ユネスコ国内委員会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民主党・無所属クラブから加藤公一君を候補者として届け出てまいっております。
本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
【次の発言】 次に、本日災害対策特別委員会から提出された災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
本法律……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日経済産業委員会の審査を終了した外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
本件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議あ……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十三年度一般会計補正予算(第2号)及び平成二十三年度特別会計補正予算(特第2号)について、委員長から緊急上程の申し出があります。
両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党・無所属の会の馳浩君、公明党の竹内譲君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の服部良一君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、馳浩君、竹内譲君は……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、自由民主党・無所属の会の吉野正芳君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、吉野正芳君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、高橋千鶴子君は五分以内、吉泉秀男君は三分以内とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から提出された東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日総務委員会の審査を終了した東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、議員請暇の件についてでありますが、石関貴史君、柴橋正直君より、八月十三日から三十一日まで十九日間、それぞれ請暇の申し出があります。
本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
【次の発言】 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日午後一時から開会すること……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、本日の議事日程第五に対し、自由民主党・無所属の会の石破茂君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、石破茂君、竹内譲君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 次に、本日総務委員会の審査を終了した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、同委員会から提出された運輸事業の振興の助成に関する法律案、東日本大震災による被害を受けた合併市町……
○川端委員長 これより会議を開きます。 まず、本日厚生労働委員会の審査を終了する予定の平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案、経済産業委員会の審査を終了した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、環境委員会から提出された平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した参議院提出の災害弔慰金の支給等に関する法……
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、御報告申し上げます。
本日午前十時二十分、菅内閣総理大臣から、横路議長あてに
内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。
との通知がありました。
したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うことといたします。
【次の発言】 次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
【次の発言】 それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
○川端委員長 これより会議を開きます。
まず、今国会、本委員会に付託になりました請願は、二種三件であります。
各請願の取り扱いにつきましては、理事会の協議により、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付のとおり二件であります。
また、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付のとおり一件であります。
【次の発言】 次に、本日、視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願外二百四十五請願が、各委員会において採択すべきものと決定いたしております。
……
○川端前議院運営委員長 一言ごあいさつを申し上げます。 私は、昨年十月に議院運営委員長に選任されまして以来、このたび総務大臣及び内閣府特命担当大臣に就任するまでの間、何とかその職責を果たしてまいることができたかと存じます。 これもひとえに、横路議長、衛藤副議長の格別の御指導のもと、また各党の理事、委員の皆様方の御理解と御協力のおかげであると、心から感謝をしております。この機会をおかりして、皆様方に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。 今後とも、皆様方にはお世話になることが多いかと思いますが、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げ、簡単ではございますが、お礼のごあいさつと……
○川端国務大臣 御案内のとおり、先ほどは財務大臣がお答えしましたけれども、昭和六十一年にこの制度が設計されたときには、民間において種々の企業年金が相当程度普及している点も考慮するとともに、公務員の身分上の制約等が課せられたこと等を踏まえて設けられたということが制度設計のときの理由であります。 したがいまして、今言われたように、いわゆる身分上の制約、兼職禁止もあると思うんですけれども、兼職禁止やその他、今言われた守秘義務等々で制約されていると同時に、民間において種々の企業年金が相当程度普及しているということで設計をされたということでありますので、そういう意味では、現在人事院において比較されてい……
○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、岡田委員が民主党の沖縄協議会という形で七月八日に、今の御趣旨の、沖縄振興一括交付金と、内閣府において一括して予算要求するべしという御提言をいただきました。同趣旨で、八月十一日に民主党の沖縄政策プロジェクトチームからもいただきました。そういう議論も踏まえながら、そして、沖縄の現地の皆さんともいろいろ意見交換する中で議論を進めてまいりました。 先日閣議決定した概算要求基準においては、御案内だと思いますが、沖縄振興予算については、一括交付金に関する地元の要望を十分踏まえ、予算編成過程において検討することということであります。概算要求時点では事項……
○川端国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り半年を切りました。 私は、今月十一日から十二日にかけて沖縄を訪問し、知事、県議会議長、首長代表等から直接、沖縄の現状及び御意見等を伺いました。現在、新たな沖縄振興のあり方について鋭意検討を進めておりますが、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会等での議論を踏まえつつ、法制上及び税制、財政上の措置について、具体化を図ってまいります。 平成二十四年度は、新た……
○川端国務大臣 お答えいたします。 私も、先般、小泉理事長以下関係者の皆さんがわざわざ東京へおいでになりまして、お話も聞かせていただきました。平均しますと七十七・六歳という随分御高齢になられまして、六十六年前からふるさとあるいは居住地を離れてという思いも含めて、高齢であるということも含めて、いろいろなお話も伺いました。 所信のあいさつのときにも私は申し上げたのですが、私は議員になる前、かれこれもう三十年ぐらい前までは、労働運動で、当時でいうとゼンセン同盟という同盟におりました。毎年、ノサップ集会ということで、北方領土返還運動に何度か行って、あそこで返せ北方領土という集会に参加したこともあり……
○川端国務大臣 総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げますとともに、選挙制度等に関する当面の重要課題について申し上げます。 東日本大震災の被災地における地方選挙については、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により、五十七団体の選挙期日が延期されましたが、関係各方面の御尽力により、順次、選挙が実施され、残る宮城県及び福島県の地方選挙も、それぞれ十一月十三日、十一月二十日に実施される予定となっております。 総務省としては、被災地の選挙の円滑な実……
○川端国務大臣 総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ICT施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 東日本大震災からの復旧復興は、内閣の最優先課題です。 総務省としましても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次、第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確……
○川端国務大臣 お答えいたします。 たくさんのお問いでしたので、抜けたらまた御指摘をください。 御質問の件でありますけれども、今度提出いたします第三次補正予算において、東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分については、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額するなどにより、御指摘いただきましたように、個々の被災団体の負担をゼロにすることといたしました。 これにあわせて、地域のさまざまなニーズに単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、特別交付税に……
○川端国務大臣 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応するために震災復……
○川端国務大臣 おはようございます。 今申されましたように、税項目としては地方税でも幅広くあります。そして、八千億という分を地方の地域防災力の強化ということでいろいろな事業でやっていただこうということでありますので、基本的には、可能な限り幅広く、幅広いということは薄くということになりますので、そういう観点で税を選ぼうということであります。 均等割ですと納税義務者の数が平成二十一年度の所得で五千九百三十六万人、所得割ですと五千四百七十七万人、所得税ですと五千五十二万人ということでありますので、より多くの方々から、広く住民の方に負担をお願いしているということで、個人住民税均等割の引き上げをお願……
○川端国務大臣 いろいろ地方の実情をお示しいただきましたけれども、お示しいただいたように、地方公務員については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの地方公共団体で、議会で十分議論の上、条例で定めていただいていると承知いたしておりますが、総務省として、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。
なお、財務省と、来年度の地方交付税総額について、地方公務員の人件費に波及させることを前提とするような協議は行っておりません。
【次の発言】 いわゆる単純労務職員というのは、昭和二十六年以降のいろいろな経過が……
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 今回の行政刷新会議の指摘、全体として中長期的な政策課題についての提言を行うということでございまして、将来を展望した提言という意味では、その趣旨を最大限尊重していくという立場に基本的には立っております。 ただ、今御指摘の七百、九百メガヘルツ帯の三・九世代携帯電話への割り当てについては、一つは、五月にこの委員会含めて電波法を改正していただき、そして附帯決議もいただいた上で、法にのっとって現在手続を進めている過程にございます。 加えて、急増するトラフィックに対応するための周波数割り当ては急務でありまして、関連の業界もこの前提に立って準……
○川端国務大臣 お答えいたします。 数字的には、確かに御疑念をいただく表現になっていることは事実でございますので、説明させていただきます。 国と地方のたばこ税の増収額については、基礎数値としては同じ数値を使っております。約千八百億本現在吸っていただいているということになっているのが、約百億本ぐらい減るであろうということで、厳密に言いますと、一千六百六十億本になるという前提であります。したがいまして、国税の場合は一円ということで、先ほど一・七というお話がありましたけれども、一年間で一千六百六十億円という計算をしております。地方税も、増収分という意味では一千六百六十億円入ります。 ただ、地方……
○川端国務大臣 お答えいたします。 畑委員から三点お問いでございました。 震災復興特別交付税、一兆六千六百三十五億円増額いたしますが、直轄事業の負担金一千五億円についても、補助事業の補助裏分一兆一千九百五十六億円と同様に、その全額を措置し、被災団体の負担をゼロとすることといたしたいと思います。 二点目でありますが、今後とも、集中復興期間中の復旧復興事業に係る地方負担分が新たに生じる場合には、震災復興特別交付税の別枠での増額を改めて図り、被災団体に対し、同様の措置を講じてまいりたい。 三点目でありますが、その場合はどうするのかということでありますが、震災復興特別交付税を増額する場合には、……
○川端国務大臣 制度のことは、先生十分御存じだというふうに思いますので省略いたしますが、その分で八割を見るということで、九月二十日に実施した二十三年度特別交付税の第二回特例交付では、八割で一億四千万支給をいたしました。 なお、それ以降に関して、これからの分は今年度末に対処することになるというふうに思うんですけれども、どれだけの人数を要請するかということは、各団体の皆さんが受けるかどうか、それから、どれぐらい受けるかということに関しては、それぞれの自治体の皆さんが独自にお決めになるということで、基本的には一部負担していただくということで、幾らでもというわけにいかないという一定の仕組みになってい……
○川端国務大臣 個人情報をしっかり守るのが個人のためであると同時に、こういう非常時のときにその情報を逆にみんなのためにどう活用するかというのは、極めて大事なことであります。震災直後に、個人カルテが電子カルテとして残っていたけれども、その管理する責任者が不在であったときにこれをどう使えるのかというのは、緊急的にそれを緩めて使えるようにしたという事例もございます。 実態をしっかり把握する中で、適切になるように我々もしっかり研究、検討をして、できることはやりたいというふうに思っております。
○川端国務大臣 全国の地方自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、総務省で行った調査によると、十月一日までの間に約七万四千名に上っておりますが、この調査では、派遣された職員の職種について実は調査ができておりませんでした。 そういう意味では、この七万四千人の部分の技術職の職員数については把握ができていないんですけれども、平成二十三年十一月三十日までに、いわゆる総務省スキームという、各自治体から県を通じて総務省に要請をされて、総務省が全国の市町村にお願いをしてマッチングをして協力していただいた。そのスキームで行っていただいたのは千三百十四名、その中で主として中長期的な職員派遣は累計で百六十六名……
○川端国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いな……
○川端国務大臣 概略は説明を受けて承知をしております。
【次の発言】 お答えいたします。
前段でといいますか、先生がおっしゃった経済の活力、地域の発展、そしてアジアを中心とした活力等々の部分で元気を出すという構想、基本的な考え方自体は私も大いに共鳴するところであります。
東京だけではなく、それぞれの地域も含めて、それぞれが知恵を出して、特性を生かして元気を出してほしい、そういう背景で、総合特区制度は、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、選択と集中の観点から地域を厳選して、規制の特例措置等により総合的に支援するという制度であることは御承知のとおりで、そう……
○川端国務大臣 総務大臣の川端達夫でございます。 郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民が長年培ってきた大きな財産であり、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、国民の生活、皆様にとって最も身近な地域の拠点として、今後も維持していかなければならないものであります。 今回の東日本大震災においては、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達するほか、貯金通帳を紛失した被災者の日々……
○川端国務大臣 郵便事業それから金融、保険、すべてをあまねく地方にというユニバーサルサービスの理念からいいますと、経済原理とはいえ、やはりいろいろな状況の中で、地域の郵便局がないという市町村がふえているということは好ましいこととは思っておりませんので、そういうことが起こらないような仕組み、体制をぜひとも整備しなければいけない、このように思っております。
【次の発言】 限度額は政令事項ということで、先に答えさせていただきます。
先生御指摘のように、いわゆる経営状況の数字でいうと非常に厳しい、ここ十年ぐらい減少にあることは事実であります。
こういう中で、貯金、保険の限度額については、一つは、こ……
○川端国務大臣 お答えいたします。 給与の臨時特例法におきましては、七・八%減額するという法律を既に出しておりますが、これは、背景としては、危機的状況の震災が起こったということの背景の中で、懸命に頑張っていただいている国家公務員の皆さんにも、大変申しわけないけれども給料の減額を御協力いただきたいということであります。 しかし、この部分は、将来にわたっての我々が二割削減をするというマニフェストの目標に向かっての部分に、今、時限ではありますが、含まれているというふうに思っております。(平井委員「含まれている」と呼ぶ)これは含まれているということです。 時限にしたのは、背景がこれであると同時に……
○川端国務大臣 給与臨時特例法は、極めて厳しい昨今の状況の中で、国家公務員の皆さんに大変厳しい給与削減をお願いしたものでありますが、まさに極めて異例な措置でありますので、臨時特例的にということで、関係する職員団体でも真摯な話し合いをした中で、平成二十五年度末という期限を、終わりの期限を提示して出した経過は御案内のとおりでございます。 国会の判断を仰ぐべく法律を出したのが六月三日でありますから、おくれていることは事実でありますが、政府の立場といたしましては、現在のところ、この期間の延長は考えておりません。本法案については、早期に国会で御審議をいただいて、成立をさせていただきたいというところでご……
○川端国務大臣 先生御案内のとおり、政党助成金においては、各年において支部政党交付金の残余があるときには、当該残余の額に相当する額の政党交付金を返還手続の対象とする旨の規定はございます。ただし、翌年に繰り越すために支部基金に積み立てた場合を除きというふうな規定でございます。 そして、そういうふうに基金が返還の対象とされていないのは、政党活動においては年度間の変動があるということで、その変動を翌年に繰り越して使えるようなことで想定をされました。これをもし認めないと、あるんだったら全部使い切ってしまおうみたいなことになってもいけないという趣旨でございます。
○川端国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一カ月を切りました。 私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を初めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策のあり方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。 沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型……
○川端国務大臣 お答えさせていただきます。 今引用いただきましたように、総理の施政方針演説においても、「アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から四十周年を迎える沖縄も、フロンティアの一つ」という位置づけをしていただきました。私の所信においても、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要と述べたところでございます。 若年層が大変多くおられる、出生率も高い、そして自然環境にも恵まれ、歴史も文化も深くあるという地域でありますが、やはり経済的な部分では非常に弱さを持っているということで、失業……
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 沖縄はアジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘めており、本年一月の野田内閣総理大臣施政方針演説でも述べられておりますとおり、日本に広がるフロンティアの一つです。沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力ともなり得るものと考えております。 本法案は、これま……
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 お答えいたします。 来年度以降の新たな沖縄振興については、沖縄県からの要望もたくさん受けました。そして、沖縄県知事を構成員とする沖縄政策協議会や沖縄振興審議会の場において議論を積み重ねてきた結果で、法案を提出するに至りました。 平成二十二年の九月には、沖縄政策協議会を開催して、沖縄振興部会を設置いたしました。十年前にはなかった、沖縄振興部会というのをつくりました。以降、この部会を中心にいたしまして、二十二年から二十三年にかけては、沖縄振興部会を四回開催して議論を行ってまいりまして、沖縄県を含む実務者レベルでの論点整理を鋭意行……
○川端国務大臣 まず、沖縄振興の経過と今回の意義について先生はお触れいただきましたが、まさに開発ということでキャッチアップしようという目標の中でやってきたことから、基本的に大きな自立、自主性の中で発展していくということに変わって十年たちました。これからは、ちょうど十年たちますと半世紀経過するということでは極めて大きな意義がある法律だというふうに思っておりまして、その分の背景、御趣旨を御指摘いただいたのは、全く同じ思いでございまして、それはありがたいことだというふうに思っています。 したがいまして、今回、この改正においては、自主性をより尊重するという観点で、沖縄振興計画の策定主体を国から県に変……
○川端国務大臣 大先輩の政治家でありますけれども、山中先生ということでいうと、まず、税のプロ中のプロ、今の日本の税制をいろいろ決めていくときの最高のリーダーであったというのと同時に、沖縄に関して本当にリーダーシップを発揮されて、復興に伴った部分の振興に関して大変なリーダーシップのもとに、今ある振興法を含めて、こういう大きな流れをつくられた最大の功労者であると私は思っております。
【次の発言】 申しわけありません。読んでおりません。
【次の発言】 冒頭、山中先生の四つの大きな物の考え方を御紹介いただきました。やはり大変深いお話だなというふうに承りました。先生がやってこられた節目節目でのそういうい……
○川端国務大臣 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ及び引……
○川端国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、この税制は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置ということで、今御指摘のとおりであります。 そのために、この地方法人特別税・譲与税を見直す際には、偏在性の少ない安定的な地方税の構築をするということが大命題でございまして、これまでおくれているじゃないかという御指摘でありますが、抜本改革の見通しが今まで立たなかったということもあって、具体的な検討は、御指摘のように、必ずしも十分に進んでいるとは言えない状況もありますが、昨年十二月の地方財政審議会、あるいは財政制度審議会等々の御議論では、活発な御議論を……
○川端国務大臣 総務省が平成二十一年十二月二十五日に公表いたしました調査によりますと、公正取引委員会からの再就職者が五代以上連続している公益法人は、平成二十一年五月十四日時点で、社団法人首都圏不動産公正取引協議会、社団法人自動車公正取引協議会、社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会の三法人となっておりまして、それぞれの役職は専務理事であるということでございます。
○川端国務大臣 この法案が提出のときに、速やかにということで、この地方の偏在性のない税制というのは、今のものを変えるというのは、なかなか難しい課題がいっぱいあって、いろいろな意見がございます。
我々としては、地方消費税率の引き上げ時期を目途というふうにしてあることでございますので、平成二十六年四月から平成二十七年十月、二回引き上げがあります。この時期を目途にして、しっかりと議論をしてやっていきたい。(発言する者あり)一番早い時期はその時期でございます。はい。そういうことでございます。
【次の発言】 地共済の部分は、今の同じ趣旨で申し上げますと、四十三・六兆円でございます。
○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。
今回の改革による地方消費税率の引き上げ後は、引き上げ分の地方消費税収については、「社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てる」こととされておりまして、これを財源にして市町村に交付される交付金についても同様の使途に充てることとしておりますので、委員御指摘の市町村が行う予防接種に関する経費についても、これは社会保障施策に要する経費に当たるものとして、引き上げ分の市町村交付金の対象とすることができると解されるものと思っております。
【次の発言】 お答えいたします。
基本的な考え方といいますのは、社会保障・税……
○川端国務大臣 総務省というか、地方自治体の皆さんからのいろいろな御要望は、先生がおっしゃられる部分含めて強くいただいていることは事実でございます。補正等々の取り組みもありました。 そして、予防接種等々のほかの部分は、今回の部分で四事業云々ということで整理も一定進んできましたけれども、よく財務省そして厚生労働省には、地方の皆さんの声がこういうことにあるということで、よりいい制度になるようなことを工夫していくことも含めて、総務省としては働きかけていきたいというふうに思っております。
○川端国務大臣 おはようございます。
地方公共団体は、社会保障の年金を除くほとんどの事業において、重要な役割を、地域の自主性、きめ細かな部分で担っておりますので、これを将来的に安定的に運営していくための財源を確保することが極めて重要だということでございます。
【次の発言】 これは、国税と地方税の部分での法律の書きぶりは資料で配っていただいたとおりでございます。
その中で、地方消費税の引き上げの趣旨は、国分の消費税率の引き上げと同様に、要するに今後も増加が見込まれる社会保障の四経費への対応というのが原則であります。規定上、国税を、消費税法を引用して例示をいたしまして、その他ということに加えま……
○川端国務大臣 お答えいたします。
現行の五%の消費税のうちの一%は地方消費税ということで、消費税全般には偏在性が少ない、そして年度間の変動も比較的少ないということで、地方の部分のまさに自主的な財源として一%分が配賦してあります。
現在御審議をお願いしている五%アップする分においては、これは基本的に社会保障の財源として、安定的な社会保障の維持、継続、発展に資するということが目的でありますので、国と地方の社会保障の役割分担に応じて配分するということと考えているところでございます。
【次の発言】 今御指摘の厚労省の厚生科学審議会予防接種部会には、全国市長会、全国町村会からも御参加をいただいて議……
○川端国務大臣 税制によって家族のあり方を国の意思として応援していこうというお話含めて、大変、私は、ある種の説得力のあるお話であるというふうに伺いました。 この前の日曜日に孫が生まれる予定がまだ生まれていないんですが、家族というものを含めて、今おじいさんの話が出ましたので、そのことを含めて、私は本当に、そういう部分では、それぞれに対してお互いに果たす役割というのは、社会、家族のきずなという意味では大変大事である、それはもう同感であります。そして、それを税として国がそういうことで応援するということは、私は、真剣に一生懸命考えるべきで、大きなテーマだというふうに受けとめさせていただきました。
○川端国務大臣 平成十九年の七月に、住民基本台帳法の別表の改正を踏まえて、この件に関してデータが使えるということになりました。 五千万件のいわゆる年金の未統合記録問題を解決するために、同年八月に住民基本台帳法別表省令を改正いたしまして、平成二十年度と二十一年度にわたって、年金の未統合記録と住基ネットの本人確認情報、いわゆる氏名、生年月日、性別、住所、これとの突合を実施いたしました。 この結果、日本年金機構による解明作業で判明しなかった未統合記録のうち、約五百万件については住所情報等が判明するなどに至りまして、住基ネットは年金記録問題の解決に貢献をしたものと認識しております。
○川端国務大臣 もう、よく制度的には御存じだと思うんですけれども、一つは、住民票のあるところというのを一つのベースにするということで、住民基本台帳の適用者は住民基本台帳のところを一応住所とする。ただし、実態としてそういうところでない部分と認められるときは、そこの住民税は住民基本台帳によらなくて、実態として徴収してもいいというふうになっている。 ただ、それをどう解釈するんだということで、実は、今例を引かれた部分でいいますと、昭和四十六年に、自治省から各都道府県総務部長宛ての通達の中で、勤務する事務所または事業所との関係上、家族と離れて居住している会社員等の住所は家族の居住地にあると認定すること……
○川端国務大臣 日本郵政は、今までは、公社の時代までは一つの体制でしたので、金融二社からの業務は自分の会社の仕事というのが、これが分社化されたことによって、そこの部分は委託ということで消費税が発生するということに今なっている。 そういう意味で、もともと一社であったという経過があったということと同時に、この委託が、民間の場合、支払っておられるんですが、経営判断で委託するかしないかを決めるのに、郵政の場合は義務づけられているということがあるから何とかしてほしいという議論がずっとありました。 これを受けて、これは、税制大綱の中でも議論として検討事項に入っていると同時に、国会の附帯決議でも、消費税……
○川端国務大臣 トータルの財政事情、どちらも大変厳しい中で、今言われたような、国と地方の状況が若干異なることは事実だというふうに思います。 今回の消費税五%を上げさせていただくという部分は、そういう中において、上げた分を全て社会保障の安定と充実に使うという前提で、その財源として消費税をするという議論が進んでまいりました。したがいまして、今回の社会保障四経費とそれにのっとる部分の経費に充てるということで、国と地方の役割分担に応じて配分するという、一番、ベースがそこの考え方でありました。 そして、その中で、しからばどういう役割分担なのかということで、地方の皆さんともいろいろ協議を何回も重ねまし……
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員の資料で二枚目につけていただいている経過は、配付していただいたのでありがたいんですが、一番初めに、昭和六十三年に……(石田(真)委員「それは次に質問します」と呼ぶ)そうですか。できた経過も含めまして、それぞれに、現行のときには、平成六年でありまして、この五%分のうちの二・一八%配分するというときには、考え方として、全体としての増減収額が同額という税制改革の基本方針がありました。増減税同額。 したがいまして、その時期まで、その以前までありました消費譲与税の廃止と個人住民税の減税に対応して、その減った分を地方消費税の創設という一%で手当てすると同時に、所……
○川端国務大臣 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年度の第四次補正予算により同年度分の地方交付税が三千六百八億円増加することとなりますがその全額を、また、平成二十三年度の第二次補正予算により五千四百五十五億円増加した同年度分の地方交付税のうち千億円を、平成二十四年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があります。したがって、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律を改正す……
○川端国務大臣 お答えいたします。 御案内のとおり、国家公務員の給与は、人事院が毎年、国家公務員と同種同等の民間企業従業員の賃金の実態を調査して、国家公務員の給与と民間企業従業員の賃金とを均衡させることを基本に勧告を実施して、原則としてはその勧告を政府として実施するということでありますので、現行制度のもとでは、国家公務員の給与水準というのは、民間準拠、いわゆる民間に準じた形でやるということで、これまで人勧どおり給与改定が行われてきた結果をあらわしているということがもう大原則でございます。 今数字をいろいろお示しされましたけれども、目的、対象が異なる調査データで比較するのは事実上なかなか困難……
○川端国務大臣 おはようございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ICT施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 以下、個別の重要課題について申し上げます。 東日本大震災からの復旧復興については、被災団体が復旧復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、震災復興特別交付税六千八百五十五億円を通常収支分とは別枠で確保します。 また、継続審議となっております東日本大震災による被害を受けた合併市町村に……
○川端国務大臣 消費税は、事業者の本店の所在する税務署に申告納付するという制度でございますので、消費者が実際に負担している消費税額を都道府県ごとに把握することができません。また、多段階で転嫁されますから、特定地域だけ消費税を免除することは技術的には大変困難であることだというふうに承知をいたしますが、お問いでありますので、あくまで仮定の計算として、都道府県における清算後の地方消費税収というのがありますので、これを見れば、その額ということでいいますと、岩手県、宮城県、福島県における消費税率一%相当の額は一千六十二億円、平成二十一年度決算であります。 仮にこれを平成二十六年四月から五年間の税率引き……
○川端国務大臣 東京都の経過は今お触れになったとおりであります。 いわゆる大都市、大阪都構想とか特別自治市構想とかいろいろなことが今議論されているのは、基本的には大都市制度がこれからどうあるべきかということが根底にあるんだというふうに思います。 そういうことを踏まえながらお答えさせていただきたいと思うんですけれども、現行の東京都の都区制度というのは、効率的な行政運営を担保できる仕組みになっているのか、あるいは特別区の区域割りが適切なのかということがやはり問題ではないのかというふうに我々は思っております。 例えば、人口千人当たり職員が何人いるかという行政サービスの一つのバロメーターとします……
○川端国務大臣 お答えいたします。 地震、台風等の災害、特にことしは大変大きくありました。そういう部分で、直近三年度の特別交付税の算定額は、平成二十年度が三百二十六億円、災害が百十二億、除排雪が二百十四億、平成二十一年度は三百八十三億円、災害が百二十五億、除排雪が二百五十八億、平成二十二年度は四百五十億円、災害関係が八十九億円、除排雪経費が三百六十一億円となっております。 また、本年度の三月分の特別交付税の額は七千三百九十三億円となっております。 本年度の特別交付税の総額は一兆五千百九十七億円、東日本大震災関係でこれまで交付した四千九百十六億円を除くと一兆二百八十一億円でありますが、これ……
○川端国務大臣 日本放送協会の平成二十四年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出がともに六千四百八十九億円となっております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二十二億円、資本支出が千九十八億円となっており、この資本支出のうち建設費が六百九十八億円となっております。 次に、事業計画に……
○川端国務大臣 委員御指摘のように、テレビ国際放送は日本のプレゼンス発信で極めて大事なものであります。これをしっかりと充実強化していかなければならない。 政府としては、平成十九年度に、初めて、受信環境整備に資するとの観点から、テレビ国際放送に係る交付金を三億円交付しました。十九年、三億円でしたけれども、平成二十年度には十五・二億円と増額、二十四年度予算では二十四・五億円ということで、しっかりとお支えをする方向でやっております。 加えて、三次補正では、いわゆる海外への情報発信強化ということで、震災復興をアピール、日本は元気になってきたということでありますので、こういうことも、あらゆる観点から……
○川端国務大臣 大変熱心に広域処理にいろいろ課題を含めて取り組んでいただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。 瓦れき処理を迅速にやることは大変復興にとっても極めて重要な問題であるということは共通の御認識をいただいているというふうに思いますし、それは被災地以外の自治体に本当に協力をしていただかないとできないことであるということであります。 一方で、具体的に処理をしていただくという自治体においては、現状において住民の理解と納得ということも含めてさまざまな御苦労をいただいているという状況にあることも承知をしております。 総務省といたしましても、この三月十三日に第一回災害廃……
○川端国務大臣 おはようございます。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十三年度において旧合併特例法第十一条の二第一項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村に対する同項の規定の適用に……
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 被災地以外の合併市町村におきましても、およそ三つの背景がありまして、要するに、津波被害あるいは地震被害、震災時の被害想定を、そういう可能性のあるところは、まず見直しをしなければならないという必要があるところがありまして、そのときには、建設予定地の再検討等で合併特例債の活用事業そのものを、震災あるいは津波等々に備えて見直しをしなければならない部分が起こってくるというのが一つのケースです。これは事業そのものであります。 それから、東日本大震災を踏まえまして、改めてその市、町も含めた防災計画を見直している中で、防災関連事業をやはり早……
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 御指摘のように、選任率は、平成二十三年三月三十一日現在で、統括防火管理者が六六・〇%、統括防災管理者が六〇・一%でございます。 今の制度は、消防法の施行規則において統括防火管理者と防災管理者の選任を規定されている、いわゆる規則で決められているということでありますし、役割とか権限がはっきりと明確になっていない。どういう役割と権限があってということと、その法的根拠がないという状況でございます。と同時に、雑居ビルなんかはその典型でありますが、やはりテナントが頻繁にかわるという状況もあったんだというふうに思います。 そういう意味で、……
○川端国務大臣 私も報道ベースでは承知をしております。ただ、東京都の区の世界でありますので、総務省として何か聞き取りをしたとかいうことには至っておりませんが、この問題は、どこでどうするのが適切なのかはわかりません。私、今のところちょっとお答えできませんが、自衛隊の皆さんが東日本大震災も含めて、災害緊急時を含めてまさに命がけで大変な困難の中で活動していただいて、国民全体として感謝をし、評価をしている。そして、今後もこういう活動、地域を守る、まさに生命と財産を守るという活動に対して、どうしてもやっていただかなければならないという位置づけで私たちは取り組んでまいりました。 そういう部分からいうと、……
○川端国務大臣 おはようございます。 経過を含めて正確に検証していただき、また背景も分析していただき、ありがとうございます。大体そのような経過をたどりました。 二十二年の一月に総務省に地方行財政検討会議というのをつくりまして、総務大臣が議長、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行う、スピード感を持って、いわゆる政治主導でやっていこうということであります。 この会議で、平成二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方(平成二十二年)」というのが示されました。総務省としては、その中で速やかに制度化を図るとされた事項について、案として取りまとめをさせていただ……
○川端国務大臣 おはようございます。 この前、そういう観点も御答弁を申し上げました。現行の定例会、臨時会の課題ということを整理させていただきますと、一つは、議会の審議が一定期間に集中しているということで、ほかに職を持っている住民が参画しにくい状況、あるいは議会が多様な幅広い住民の意見を反映できているということにおいては、やはりもう少し改善の余地があるのではないかという論点が一つ。 それから、閉会中に重要な議案を長が専決処分しているものがありまして、議会のチェック機能が必ずしも十分に働いていないのではないか。 それから、現行の限られた会期日数では、十分な審議時間や議員間の討議、議会からの条……
○川端国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。 補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設した地域自主戦略交付金について、平成二十四年度は、都道府県分のメニューの拡大、政令指定都市分の導入により、その拡充を図ることとしております。 出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとす……
○川端国務大臣 東日本大震災という千年に一度という大災害、あるいは台風による災害も大変大きな規模でありました。こういう場合において、国あるいは地方自治体、民間を問わずに、いわゆる実動部隊としての自衛隊、警察、消防、電力、ガス等も含めて、こういうものを有する部隊が全国から連携して、その能力を最大に発揮して対応したということはそのとおりだというふうに思います。そういう中で、地方整備局や経済産業局等が国の出先機関としての役割をしっかり果たされたことは事実だというふうに思います。 ただ、この決議文全体のことであえて申し上げれば、この権限、機能、能力が最大限発揮されたということは本当にそのとおりだと思……
○川端国務大臣 委員長、理事、委員の皆さんの御配慮で時間を調整していただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 時間の制約があるので、多少早口になることをお許しください。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取り組みを国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。……
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、総論的に、いろいろな仕組みで地域が元気になるようにということで施策をやってこられたという中で、やはり今までの経験の中で一番大事なことは、地域地域の実情が基本的にはいろいろニーズが違うということ。そして、その部分でいったら、きめ細かく、地道であるけれども、そこの元気が出るように、そして、みずからその人たちがこうやりたいということをサポートするということを地道に丁寧にやるというのが一つの大きな大事なことだろう。それからもう一つは、国全体の大きな課題があるという部分を解決していくという方向性を持って一緒にやっていきたい、こんな理……
○川端国務大臣 まず、昨年来、三党を中心とされまして協議を重ねていただいて、そして成案を得て、今回、議員立法で御審議いただく段階まで来ました。各般の御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今回の法律の提出によりまして、将来の経営形態がはっきり形づけられると同時に、従来言われていました過度の分社化による経営の弊害、ロス、あるいは、利用者の利便性の低下等々が大きく解消されるものと期待をしております。 この法律が、御審議の上、成立させていただけるならば、日本郵政グループとしては、今社長からお話ありましたように、新たな枠組みのもとで、経営陣が将来の経営方針を定めて、従業員に対……
○川端国務大臣 今回の事案で、防衛省において調査をされて、国会にも報告されていることは承知しておりますが、その中でも、本件の個人情報の利用目的等についてはまだ調査中と聞いておりますので、行政機関個人情報保護法に抵触するか否かについては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として、法の解釈を申し上げますと、行政機関個人情報保護法第三条第一項においては、行政機関が個人情報を保有するに当たっては、所掌事務遂行に必要な範囲で、利用目的をできる限り特定しなければならないと定められております。また、同条二項において、「行政機関は、」「特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しては……
○川端国務大臣 まず、答弁に当たりまして、総務省としては、個別の案件について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、個々の具体に関してお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、一般論で申し上げまして、先生がおっしゃいましたように、選挙運動というのは、特定の選挙で、特定の候補者の、基本的には当選を得させるために投票を依頼するという三要件が選挙運動であるというふうに、これは昭和五十二年二月二十四日の最高裁判決で一般論として言われているところであります。 また、選挙運動のために使用する文書図画は、公職選挙法第百四十二条の規定により、選挙運動のために配布することができる文書図画……
○川端国務大臣 お答えいたします。
大変重要な課題であり、しかも時間的にも早いことが望まれていることでありますので、今おっしゃった関係大臣、いろいろな形で積極的に調整をしてまいりたいというふうに思います。
【次の発言】 より効率的で無駄のない仕組みをつくるということの切り口は、大変大事な視点だというふうに思います。それぞれの役割もありますけれども、地域医療計画の中で、そういう視点でも改めてしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
【次の発言】 お答えをいたします。
民主党政権、この国の形として、地方、地域、できるだけ住民の暮らしの身近なことは身近な行政がしっかりときめ細かく……
○川端国務大臣 幾つか御質問があったんですが、御説明申し上げなければいけません。 今の委員長の部分は、被用者年金一元化法の中で、そういう追加費用も、一円も払っていない恩給という制度は、やはり受給者の負担の公平性ということで、下げようという法律で一旦下げることになったんですが、廃案になりましたので、もとに戻ったということでの費用です。 それで、追加費用は、先ほどありましたけれども、昭和三十七年より前の人は恩給でした。ですから、一円も払わずに恩給をもらっていた。だから、三十七年までにおやめになった方はそのまま恩給法で恩給をもらっておられますが、三十七年より前に役人になられたけれども、それより後……
○川端国務大臣 お答えいたします。 自治体の裁量権をできるだけ拡大して、地域住民にきめ細かく、ニーズに合った行政を行えるようにというのが、私たちの地域主権改革の一番の肝であります。地方にできるだけ分権を進めようという考え方自体は、ずっと自公政権のときからありました。ところがなかなか進まなかった。 そういう中で、やはり、これはどういう仕組みで物事を決めていくのかということが一番大事だろうということで、総理をトップにして、関係閣僚の構成による地域主権戦略会議を司令塔とした仕組みをつくった。ここで大きな方向を決める。そして、そこの改革の推進に向けて具体的な指示を出しました。 これを受けて、地域……
○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 民主党政権というのは、地方が自由に使えるお金をふやして、地方団体がその地域に密着したきめ細かい行政ができるようにということを、大きな国の根幹の政策として取り組んでまいりました。 グラフでお示しいただいたように、いろいろな形で非常に減ってきた部分をカバーしてきたということで、今回、地方財政計画を立てるに関しては、今も表で御指摘をいただきましたけれども、一般財源の総額を確保すると同時に、とりわけ、今、知事のお話がありましたけれども、いわゆる地方交付税の額は何としても前年、二十三年度に比べて増額させたいということが大きな目標でありまして、この部分で一……
○川端国務大臣 総務大臣と同時に地域主権の担当大臣ということもありますが、両方の側から見たときに、先ほど来答弁いたしましたように、基本的には、国のいろいろな仕組み、あるいは制度、仕組みを見直して新しくしていくというのは、それぞれの省が責任を持ってやるのが基本だと思います。 ただ、先ほどお話ししました郵政の問題あるいは地域主権、国家公務員制度とかいうのは、やはり他省と相当一緒に調整しないとうまくいかないということで今のようなものができているという背景は御理解いただけると思うんですが、確かに、設置されるとずっと残るという傾向があることは事実であります。御指摘のように、やはりその役目が終わったら終……
○川端国務大臣 お答えいたします。地域主権としてお答えさせていただきます。 地方でできることはできるだけ地方でする、補完性の原則ということで、国の地方の出先機関も、可能な部分は地方でやっていただいた方がいいのではないかという議論は、おっしゃるとおり、ずっと各党共通の部分の議論であり、政権交代前の政権も含めていろいろ議論がされてきたことは御案内のとおりであります。 それをより具体化していこうということで、平成二十二年の十二月二十八日に、閣議決定でアクション・プランというのを決めさせていただきました。これはまさに、地方のことは地方でということを、原則的に考えれば、出先機関を移してほしいと言うか……
○川端国務大臣 はい。 もう委員御指摘のとおり、新成長戦略の中で十一の環境未来都市選定をさせていただきましたが、その中で六つ被災地を選びました。 御指摘のとおり、少子高齢化対応と環境対応を先取りするということでやらせていただきました。先端的な技術を複合的に用いる等の先導的な取り組みについてはモデル事業として支援を実施するということで、関係省庁とも緊密に連携をしていきたいし、今お触れいただきました、きょうちょうど国際フォーラムをやらせていただきますが、まさに先ほどの、冒頭にありましたように、もとに戻すじゃなくて、先進的な取り組みをこの事業によってしっかりとやっていきたいというふうに思っており……
○川端国務大臣 済みません、承知をしておりません。
【次の発言】 自衛隊要請して出動されたことは知っておりますけれども、今の経過は承知をしておりませんので、総務省の大臣の立場でどうかはちょっとよくわからない部分があるんですけれども、地方自治体が災害要請するということの部分が迅速にできないといけないことは、私の所管としても、防災担当の消防も含めたそういう部分でも重大な問題であると思いますので、事実関係はよく調べさせていただきたいというふうに思います。
【次の発言】 地域主権で、身近なことでできることはできるだけ地域でという理念のもとにいろいろな議論をしております。その中で、ちょっと私も、今御指摘……
○川端国務大臣 お答えいたします。 まずは、御質問いただいてありがとうございます。 御指摘の総合特区制度は、国際競争力の強化と地域の活性化のための包括的、先駆的なチャレンジに対して、規制の特例措置にとどまらず、税制、財政、金融措置も加えて総合的に支援をしようとするものでございまして、昨年十二月に取りまとめた日本再生の基本戦略においても、総合特区の活用が当面重点的に取り組む施策として位置づけられておりまして、現下の厳しい経済状況において、円高に伴う国内産業の空洞化対策、デフレ対策として、総合特区に対して各地域から大変強い期待が寄せられました。 昨年十二月に、全国三十三カ所、総合特区を指定さ……
○川端国務大臣 お答えいたします。 通常の火災は、言われたように消防本部が対応する、あるいはもう少し大きいのだと応援協定を結んでいるところで対応するんですが、きょうの御議論は、首都直下型地震ということだと思います。 これに対して、東海地震、それから東南海、南海、このような大規模の部分に関しましては、被害想定をいたしまして、それに対して、いわゆる都道府県域を越えて出動する緊急消防援助隊の円滑な部隊運用のためにアクションプランをつくっております。 応援が必要とされているのが埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対して、被災状況に応じて段階を分けまして、被災都県を除き全国から応援部隊が投入されて……
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七五・七と着実には伸びておりますが、ばらつきがあることは事実でございます。 そういう中で、今までから、地方債としての起債充当率が九〇%、交付税措置率を二分の一という財政支援を行ってきましたけれども、地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所については、平成二十一年度から支援措置を拡充して、交付税率二分の一を三分の二という……
○川端国務大臣 御指摘のとおり、現在、この四月から七・八%公務員給与カットということで、これは大変厳しいお願いを、議員立法でありますが、することになりました。厳しい財政状況と東日本大震災の復興の財源に充てるということで、二年間の限定であります。 そういう意味で、今、国会に国家公務員関連四法案、本会議で趣旨説明、質疑が終わってという段階でありますけれども、これが通らないということになりますと、あってはならないと思いますけれども、現行のままということになって期限切れを迎える。 そうしますと、そのときには、労働基本権は引き続き制約されているということになりますので、人事院勧告制度を尊重するという……
○川端国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、電子政府評価委員会において停止等見直しを図るべきシステムの範囲の検討、取りまとめを行い、それを受けて該当府省において適切な措置が講じられたところであります。 今後は、新たな情報通信技術戦略において示された考え方を踏まえた上で、費用対効果等を検討し、必要な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○川端国務大臣 平成二十年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及びエネルギー対策特別会計歳出決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額百六十億九千三百二十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は二百四十一億一千二百万円余であり、差し引き八十億一千八百七十三万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆五千六百七十五億一千二百八十五万円余、前年度からの繰越額二千八百三十億八千七百二十万円余を合わせた歳出予算現額五兆八千五百六億六万円余に対しまして……
○川端国務大臣 おはようございます。 御指摘のように、GXロケットの開発ということに対する評価は、当初は、平成十五年に合意された計画での官民の役割分担を前提にしますと、エンジンのみということで、国が担当するLNGエンジンのみについて評価が行われてきました。しかしながら、平成十九年に、民間の方から、諸般の事情で国がGXロケット全体の開発を担ってほしいという要望が出されたことから、その後は、GXロケット全体を国が開発する場合の評価が改めて行われてきたという経過がございます。 おのおのの評価においては、官民の役割分担を前提とした評価においては、技術的な成立性やLNGエンジンの開発着手の是非につい……
○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 火山は、一度起こると、災害はもちろん、大変な、甚大な被害をもたらすと同時に、先般起こりましたようなアイスランドの場合ですと飛行機が飛ばないとか、国際的にも国際活動がとまってしまう、あるいは地球温暖化の問題に対しても非常に大きな影響を与えているということでありまして、この部分に関しての世界的な技術研究等々行われている中で、先生も熱心に取り組んでいただいて、日本が非常に脆弱な部分をしっかりしろということは、我々としては、こういうことを取り上げていただくことは大変ありがたく思います。 御指摘のように、日本で活火山というのは、おおむね一万年以内に噴火し……
○川端国務大臣 主査、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。 平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千九百二十六億円、エネルギー対策特別会計は一千四百十二億円となっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主……
○川端国務大臣 お答えいたします。 先生自身も、教育の現場で理事長もお務めになって、そういう実態も含めて、あるいは教育に対して大変な思いを込めてお話しされていることは本当に伝わってまいります。 そういう中で、御案内のとおり、大学設置の基準等々に関しては、教育の内容とそれから経営上の観点から厳しい条件がついていることも御案内のとおりです。これは、そこで学ぶ子供たちが安心してしっかりと学べる環境を責任を持って保障するという視点であることも御承知だと思います。 そういう中で、仕組みとして、文部科学省が定期的にいろいろ報告をいただいた中でチェックをして、これは問題があるのではないかという事象が出……
○川端国務大臣 大変含蓄のあるお話と御質問、ありがとうございます。 基本的に、資源のない、狭い国土、人口の少ない日本が世界の中でどういうふうに貢献していくのかも含めて、日本人たるものはどうあるべきかというのは教育の根幹にかかわると思うんですが、私は、一番大きく言えば、どの国に限らず、人間として生まれたわけですから、人間が人間らしく一生を充実して全うできる、その根本をしっかりと身につけてもらうというのが教育の一番原点だと思います。 そういう中で、世界に貢献する知恵を持ち、人間らしくというのが、ありきたりの言葉で言えば教育の根幹にあるんだと思うんですが、大きな教育の目的として言えば、別に自公政……
○川端国務大臣 御質問ありがとうございます。 実は、同様の御質問を沖縄の方からいろいろ伺っておりますので、聞いていただいて大変ありがたいと思います。はっきりと説明させていただきたいと思います。 新たな振興特別措置法では、沖縄の自主性をより尊重したいとかねてからの御要望でございましたので、今までの沖縄振興計画では策定主体が国でありましたけれども、これを、計画の策定主体は県に変更いたしました。これによって県で自主的につくっていただくことになりました。 これで、沖縄振興計画への国の関与については、振興計画に基づく事業について法に基づく国の財政上の特別措置が講じられる、要するに財政措置をとるわけ……
○川端国務大臣 よろしくお願いいたします。 平成二十四年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、東日本大震災からの早期復興に向け、被災団体が復旧復興活動に全力で取り組むことができるようにするとともに、地域の自主性、自立性を高めるための改革や、ICTによる日本再生、さらには国民の命を守る消防防災行政などについて、重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 一般会計の予算額は、十七兆四千五百二十六億円であります。 以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。 ……
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