谷垣禎一 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは谷垣禎一衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 衆議院本会議 第14号（2013/04/04、46期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（谷垣禎一君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還及び子との面会交流に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めるものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　まず、子の返還等に関する援助につきましては、第一に、これらの援助を行う中央当局を外務大臣と定めることとしております。 　第二に、子の返還等に……

第186回国会 衆議院本会議 第23号（2014/05/13、46期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（谷垣禎一君）　鈴木義弘議員にお答え申し上げます。 　まず、二〇〇五年に設置された知的財産高等裁判所において、現在までの約十年間、審決取り消し訴訟が行われた事例がどのくらいなのか、専門性の高いものとそれ以外のものの峻別を明確化しているのかについてお尋ねがありました。 　知財高裁においては、平成十七年四月から平成二十五年十二月までの間に、約四千件の審決取り消し訴訟が提起されているものと承知しております。 　審決取り消し訴訟については、特許、実用新案、商標、意匠といった権利の種類や専門性の高低にかかわらず、知財高裁が専属管轄を有しています。 　また、知財高裁内において、専門性の高低による……

第187回国会 衆議院本会議 第2号（2014/09/30、46期、自由民主党）

○谷垣禎一君　自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信に対し、質問いたします。（拍手） 　九月二十七日午前十一時五十二分ごろ、御嶽山で噴火が発生しました。現時点で、行方不明者等の正確な人数は把握できていない状況ですが、一人でも多くの方の生存を心よりお祈り申し上げますとともに、犠牲となられた方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、危険な状況の中、今も捜索救助活動を行っている警察、消防、自衛隊、その他の方々に、心より敬意を表したいと思います。 　ことしの夏は、全国各地で記録的な豪雨による災害が起きました。 　七月の長野県南木曽町の土石流災害、八月の京都府福知山市や兵庫県丹波市の豪雨災害、……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 法務委員会 第1号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法務大臣の谷垣禎一でございます。 　法務行政の責任者として、改めて政権の中で緊張感を持ち、職責を果たしてまいる覚悟でございます。 　法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹するため、法的基盤を整備し、国民生活の安心、安全を支えるという重要な役割を担っております。何より安定感のある着実な職務の遂行が求められているものと考えております。 　また、アルジェリアで発生したテロ事件は記憶に新しく、国民の平穏な生活を脅かす重大な殺傷事案、インターネット技術やその匿名性を悪用した巧妙、こうかつな事案等の発生も後を絶たないところでございます。こうしたテロや犯罪に対し、怠りなく備え、……

第183回国会 法務委員会 第2号（2013/03/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、ふくだ委員がおっしゃいましたように、民法の債権法に関する部分、法制審議会でいろいろ議論していただいております。 　それで、今なぜ債権法の部分を改正するかというのは、二つ理由がございます。 　一つは、今委員がおっしゃったように、明治二十九年に制定をされまして、百数十年間、根本的な変革はこの部分では行われておりません。いろいろ取引状況の、あるいは経済社会、市民社会の状況も変化がございましたので、それに対応したものにしていこうというのが一つでございます。 　それからもう一つ、いろいろな実務で膨大な判例が集積されております。条文を見ただけでは、その判例理論によって、変遷というとちょ……

第183回国会 法務委員会 第3号（2013/03/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとす……

第183回国会 法務委員会 第4号（2013/03/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　安藤委員の御質問にお答えをしなければならないんですが、私は、この委員会の答弁の姿勢として、私は法務行政を所管している大臣としてここに立たせていただいておりますので、自分と余り直接関係のないところを無責任にぺらぺらしゃべるというのは控えようと思っております。ですから、今の御議論の角度から申し上げますと、今回の裁判所職員の減員は、裁判所における事務の効率化とかあるいは合理化という努力に伴うものであろうと認識しているわけです。 　ただ、大きな方向からいいますと、安藤委員の御疑問は私も共有するところがあるわけです。 　それで、このところの大きな行政の流れ、政治の流れというのは、どちらか……

第183回国会 法務委員会 第5号（2013/03/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

第183回国会 法務委員会 第6号（2013/04/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　大見委員が浦野先生のところで修行をされて、そして今日こうして国会においでになった。私も、浦野さんは当選がほとんど同期でいろいろ親しくさせていただきましたので、大見さんがこうやってこの委員会で立っておられる姿を浦野先生も喜んでおられるだろう、こう思っております。 　そこで、今、世界一安全な国日本をつくっていくにはどうしたらいいかというお問いかけでございました。 　今のお話のように、約三割の再犯者が全体の六割近い犯罪を起こしている。やはり、国民が安心に、体感治安というものがいいなと思いながら、安心して日々の仕事に励む、安心して日々の生活をしていくことができるためには、この再犯を防い……

第183回国会 法務委員会 第7号（2013/04/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　田嶋委員の問題意識に正面からお答えできるかどうか、ちょっと自信がないんですが、三千人というのは現実的ではなかったなというのがあの検討会議の大方の理解のように私は思います。 　ただ、今、アメリカ型か、それとも少数精鋭かという対比でお話しになりましたけれども、日本においても法律家の役割、従来は、どちらかというと法廷を中心に以前はやっていたことは間違いありませんね。それをもっと広げていく必要があることは間違いないんだろうと思います。例えば、国際的な業務、大きな企業は、例えば商社とか、大ローファームの援助を受けて海外の展開なんかも十分できるでしょうが、では、中小企業等々、あるいは零細企……

第183回国会 法務委員会 第8号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、四つのケースをお挙げになりましたが、子を連れ去った親がもとの居住国に入国できない場合、第一の例でございます。それから、子を連れ去った親がもとの居住国に戻ると逮捕、刑事訴追のおそれがある場合、これが二番目。それから、子を連れ去った親がもとの居住国に戻った後の生計維持が困難な事情がある場合、三番目。この一から三は、いずれも、第二十八条第二項の子の返還拒否事由の考慮事情のうち、第三号の「相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情」、これに該当し得ると考えられます。 　それから四番目、子を連れ去った親が相手方から受けた過去の家庭内暴力のために、もとの居住国に戻ると、心的……

第183回国会 法務委員会 第10号（2013/04/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　四月十二日のこの委員会の質疑で、私は確かに、この法律は離婚して帰ってきても国が守ってくれるという観点から理解すべき法律ではなく、技術的な法律だと捉えているというふうに発言いたしました。若干舌足らずなところがあったかなと実は思っております。 　この趣旨は、ハーグ条約は監護の権利を侵害する子の連れ去りあるいは留置があった場合に、原則として子を常居所地国に戻して、そしてその手続をどうするかということを定めるものであって、子の親権や監護権に関する争いは、返還された後に常居所地国においてその国の法律に従って解決されるというのがこの法律の基本構造だというふうに私は理解して、そのための手続等……

第183回国会 法務委員会 第11号（2013/04/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　定期的に、二週間に一回、御一緒になりまして、いろいろ当面の問題であるとかあるいは国会運営に対するいろいろな感想であるとか、そういう協議をして、協力体制を整えてやっていく、こういう体制でやっております。
【次の発言】　松本委員が最初におっしゃったことをちょっと振り返らせていただきますと、大臣、副大臣、政務官の協力という点でございますが、かつて政務次官というものがあった当時は、よく盲腸などと言われておりまして、必ずしも大臣と政務次官の連携がうまくいっている場合が多いとは限らなかったと私も思います。その後、副大臣という制度ができまして、どういうふうに大臣、副大臣、政務官の協力関係をつ……

第183回国会 法務委員会 第12号（2013/05/10、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　私もまだインターネットでこれを拝見したことはございません。ネットに流出したものと報告を受けておりますが、果たしてその真偽がどうかということは、私自身は確認しているものではございません。
【次の発言】　これは、今、階委員がおっしゃいましたように、最高検察庁として出したものでございます。これは、この件の捜査及び調査の結果を取りまとめて公表したものでございまして、組織としての最高検察庁の権限と責任において作成したものでございます。
【次の発言】　この報告書は、当時この事件、この事件と申しますのは、いわゆる一般市民から刑事告発を受けて捜査をし、そして監察調査を行ったわけでございますが、……

第183回国会 法務委員会 第13号（2013/05/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今野委員が大槌や山田で実際に弁護士として相談に乗られた、そういう経験を踏まえてきょう御質問に立たれた。私も一生懸命答弁させていただきたいと思います。 　それで、今おっしゃった七条、被災地短期借地権制度ですが、これはもう委員には釈迦に説法ですが、借地借家法においては、借地権の存続期間は原則として三十年以上とされているわけですね。しかし、これだけ長期のものだと、大規模な災害が発生した被災地では、仮設住宅とか、あるいは仮設店舗、暫定的な土地利用でとりあえずここを今しのがなきゃいかぬ、そういう需要がやはり高まるんだと思います。今までの借地借家法だけですと、こういう被災地特有の需要に的確……

第183回国会 法務委員会 第14号（2013/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　ただいま可決されました大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

第183回国会 法務委員会 第15号（2013/05/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、三ッ林委員がいろいろ議論をされてこられたような問題、たしか麻生政権当時だったと思いますが、当時の与党の中で、不審死の究明あるいは法医学をもう少し振興する必要があるのじゃないかというような勉強会がございまして、保岡代議士が中心でいらしたと思いますが、私は長崎の冨岡代議士からお声をかけていただきまして、何度かそういう勉強会に参加させていただきました。 　そういう流れが、民主党政権になって、死因究明等の推進に関する法律、それから警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律という形で立法化になっていったんだろうと思っております。 　それで、死因究明等推進法に基づいて、今お……

第183回国会 法務委員会 第16号（2013/06/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　本法律案については、政府としては異議はありません。
【次の発言】　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　近年、我が国においては、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることから、再犯防止のための取り組みが政府全体の喫緊の課題となっており、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められております。この両法律案は、犯罪者の再犯防止及び改善更生を図るため、刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を行うことを加えるな……

第183回国会 法務委員会 第17号（2013/06/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　おっしゃるように、出所者の就労支援は、これは大企業にも先頭に立っていただいて、そういう仕組みをつくっていくということが必要じゃないか、大企業の御協力は極めて大事じゃないかと思うんですね。 　それで、一部の篤志家のみで支えられるような制度では、広がりがなかなか生じないだろうということでございまして、その点で、いわゆるＣＳＲといいますか、企業の社会的責任として考えるべき点があるんじゃないかということで、これは平成二十一年に、経済諸団体、大企業等が発起人となりまして、今、日本経団連の名誉会長ですが、トヨタ御出身の奥田碩さんに会長になっていただきまして、全国就労支援事業者機構というもの……

第183回国会 法務委員会 第18号（2013/06/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、田嶋委員から御指摘の新しい取り組み、受刑者に国民年金の手続を徹底していくということは、今御指摘のように、厚労省と法務省がしっかり連携しなきゃいけないと思います。今も相談をきちっとしておりますが、速やかに実施していかなきゃいかぬということでございます。 　具体的にいつになるかは、ちょっと局長の方から答弁をさせたいと存じます。
【次の発言】　これは、要するに、住所の登録がありませんと申請ができないという仕組みになっていると思います。したがいまして、どうそれをするかということになるわけですが、刑務所に入っていて、刑務所に住民登録をするということについて、実際に行っている方もあるわ……

第183回国会 法務委員会 第19号（2013/06/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法制審議会の特別部会、作業部会でたたき台を今つくって、検討状況を踏まえながら、この間も議論をしていただきました。 　時期につきましては、現時点でまだ確定的な期限を、ここまでと区切って申し上げる段階には至っていないと思います。 　いずれにしましても、さらに充実した審議を詰めていただくように我々配慮してまいりたいと思っております。
【次の発言】　この件については、以前にも階委員と議論をさせていただいたことがございます。 　一般論としてまず申しますと、在宅の被疑者や参考人による取り調べ状況の録音を認めるということになりますと、録音媒体が適正に取り扱われる担保というのは、これはなかなか……

第183回国会 予算委員会 第2号（2013/02/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法務省としましても、石井先生の問題意識は全く共有しております。 　復興大臣から包括的な御答弁がございましたけれども、民法上の権利者がはっきりしない場合の、あるいは相続人がはっきりしない場合の取り扱い等がございますので、これは家庭裁判所と自治体がよく緊密に協力していただくことが必要でございます。 　したがいまして、法務省としましても、最高裁判所の事務総局に情報を提供したり、あるいはいろいろな協力要請をするなど、今後も工夫してまいりたいと思っております。
【次の発言】　その任にあらざれば事を論ぜずというのが私のモットーでございますが、若干過去に関与していたこともございますので、その……

第183回国会 予算委員会 第3号（2013/02/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　証拠書類の押収の件について御質問がございました。 　私ども、個別の事件の捜査、どういうふうにしているかということは言及しないことにいたしております。捜査は適切に行われなければなりません。それは検察において適切に行っているというふうに私ども考えておりますし、私どもとしても、そこはきちっと監督してまいりたいと思っております。

第183回国会 予算委員会 第4号（2013/02/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、小泉さんから、現地に行かれてなかなか進まない状況を見てこられた、その観点からのお話がございました。 　私の所管で申しますと、復興住宅を建てるとか、あるいは潰れてしまった町をもう一回立て直すにしても、土地の権利関係を明確にしておかないと、誰と話をしていいかもわからない。しかし、実際、津波でさらわれてしまって生きておられるかどうかわからないと、権利者が特定できない。あるいは、お亡くなりになったことははっきりしていても、相続ができていない、相続人が誰なのかわからない。あるいは、これは被災地には限りませんが、相続の協議が、遺産分割の協議が行われていないで何代もたっている事例なんかに……

第183回国会 予算委員会 第5号（2013/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　馳理事がこの問題に非常に熱心にお取り組みいただいてきたことに心から敬意を表したいと思っております。 　今御指摘のように、国際的な結婚の破綻に伴う子の返還といった新しい裁判手続をつくっていかなければならないわけですので、相当な体制整備が必要である、これはもう委員の御指摘のとおりだと思います。 　具体的に申しますと、中央当局を務めていただくのは外務省ですが、それから、この訴訟手続をやるのは家庭裁判所ですね、そこでの組織、手続の整備ということ、これをしっかりやらなければなりません。 　それからもう一つ、これは、日本国内の法律だけではなかなかできませんので、海外における関連の法案の運用……

第183回国会 予算委員会 第12号（2013/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　私も推薦いただいておりました。

第183回国会 予算委員会 第13号（2013/03/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今の葉梨委員の御指摘は大変重要な御指摘でございまして、今の制度の運用の改善、あるいは、自治体とも一緒になって、具体的な事例に即していろいろ検討しておりますが、足らない部分があったりした場合は、いろいろ御一緒に検討させていただいて、柔軟に対応していきたいと思っております。
【次の発言】　今、石田委員の御指摘になった用地取得の問題、所在が不明でわからないとかいろいろな問題があるというのは、当委員会の御審議の中でもたびたび御指摘をいただいているところでございます。 　これに対する民法上の制度としては、不在者財産管理人制度、それから相続財産管理制度というのがございまして、今後、これを積……

第183回国会 予算委員会 第17号（2013/04/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　井出委員から大変理解ある言葉をいただいて、うれしく思っています。こうしてあなたとまたいろいろ国会で議論できることを大変喜んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、今、裁判員制度の件ですが、その前に、こういう法務の問題、政権交代があったけれども継続すべきものは継続するという趣旨のお考えがありましたね。私も、それは全くそうだと思います。 　もちろん、法務の分野でも、今までの議論を見てみますと、やはり党によって相当考え方の違い、ある意味ではイデオロギー的対決があるような分野もありました。しかし、また他面、一党一派で決めるようなことよりも、もう少し長い間の経験、長い間の……

第183回国会 予算委員会 第21号（2013/04/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　憲法十四条というのは、確かに、人権の根本的な平等という近代法思想の根幹を表現した条文だろうと私は思います。それが一票の格差とどういう関係にあるのかというのは大変難しいお問いかけで、ただ、ここに国務大臣として立たせていただきますと、先ほど御指摘の平成二十三年の最高裁判決、さらにその背景にあるのは昭和五十一年の最高裁判決がこの分野のリーディングケースになっておりますが、いずれも、一票の価値というものを判断しますのに憲法十四条を根拠に置いて、憲法十四条を背景にして判断をしている。 　そうしますと、今、行政府におります私としては、なるほど、この一票の格差の問題は、憲法十四条で最高裁は、……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第10号（2013/11/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、大口委員から、私の若いころの論文について言及していただきました。 　当時、スパイ防止法というものが出ておりまして、私は、それに対して、二つの面から問題提起といいますか、二つの面が重要だということを申しております。 　一つは、機密に当たる、あるいは言論に影響を与えるものですから、構成要件の明確性が必要だということを申しました。それからもう一つは、こういう民主主義社会では情報の公開というのが原則であって、それが十分でないのに機密保護の方だけが先走るのは、議論の立て方としてあべこべではないかというようなことを申し上げたわけでございます。 　それで、これは当時の考え方が今もそのまま……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第11号（2013/11/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、赤嶺委員がおっしゃった文書の公開についての経緯ですが、法務省刑事局が昭和四十七年に、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」というものを発刊したわけでございますが、これが、平成二十年、国会図書館で閲覧に供されていることが判明し、ちょっと今言い間違えました。閲覧に供されていることが判明したので、平成二十年六月に、法務省が要請しまして、国会図書館が全面的に閲覧を制限したと承知しております。 　その後、法務省におきまして関係機関と協議をいたしまして、平成二十年八月以降、公開可能と判断した部分を具体的に特定して申し出を行いまして、国会図書館において公開可能な部分について……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第13号（2013/11/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、丸山委員、いろいろ場合分けしておっしゃいましたけれども、捜査というのはそのときの状況で具体的に考えませんと、つまり、正当行為だったら、それは誰の目から見ても正当行為だとはっきりしているところに強制捜査は入らないですよ。だけれども、要するに、そこのところはどうしていくかというのは個別的な状況を照らさなければ判断できないことが私は多いと思いますので、今一概にこうであるというような断定は、私のところは捜査機関を抱えておりますから、御答弁することは難しい。 　私は、森大臣と私の間で認識のずれがあるんじゃないかという報道がありましたけれども、そういったとき、適切に判断して行動する、森……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第14号（2013/11/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　私も、今、石原先生がおっしゃいましたように、本来秘密とされていることでも、それを隠しておくことだけがいいわけではなくて、特定の国家目的のために、あるいは政策的な目的のために活用しなければならない局面もあり得るのではないかと思っております。 　今までの御質疑を聞きますと、こんなものも秘密になるじゃないかという立場からの御質問が多いわけですが、そういったものであっても場合によっては活用する必要が生じ得るかもしれないという気持ちを持ちながら、今までの質疑を伺っておりました。

第185回国会 法務委員会 第1号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法務大臣の谷垣禎一です。 　委員長初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。 　さきの通常国会においては、長い間懸案となっておりました、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律、いわゆるハーグ条約実施法、それから、刑の一部執行猶予制度を導入する刑法の一部改正法等を初め、多くの法案につき熟議を重ねていただき、成立させていただきました。 　言うまでもなく、法務省の重要な使命は、法秩序の維持や国民の権利擁護を通じて、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備を図り、もって法の支配をあまねく貫徹することであり、国会で御審議いただ……

第185回国会 法務委員会 第2号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　きょう黄川田委員が取り上げられた問題は、我が国の国益にとって極めて大きな重要な問題だと私も考えております。 　今までの御議論を通じて明らかになってきたことは、今の外国人土地法が、現行の憲法なりあるいは日本が加盟している国際条約との関係では実際上極めて使えないというか、そういうものになっているということも事実でございます。 　そうしますと、今後のあり方としては、安全保障上、外国人が取得すると問題があるような土地に関しては、どういう規制目的で、どういう規制手法が合理的であるのかというのを、これはきちっと検討しなければなかなか進まないということになろうかと思います。 　それで、これは……

第185回国会 法務委員会 第3号（2013/11/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今おっしゃった、三条二項の政令で定める病気と道路交通法九十条の運転免許の欠格事由の関係でございますが、今度の道路交通法は、病名というよりも症状に着目して、自動車の運転に支障を及ぼすおそれのあるそういう行為に限定しようということでありますが、基本的には道路交通法九十条一項の欠格事由を踏まえているといいますか、基本的にはそれにのっとって政令を決めていこうという予定でございます。 　ただ、違いもございます。 　一つは、この法律案の立案に先立って法制審議会で調査審議していただいたときに、運転免許の欠格事由の対象として、認知症と、それからアルコール、麻薬、大麻、アヘンまたは覚醒剤の中毒者……

第185回国会 法務委員会 第4号（2013/11/05、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
【次の発言】　私は、前に、短い期間ですが国土交通大臣を務めたことがございまして、その国土交通省の政策としても、観光立国は極めて大事であるということでございました。 　今我が省、法務省の政策としても、やはり日本にもっともっと来ていただきたい、そして日本のよさを十分に味わっていただきたい、このように思っております。そのことが日本の国際的な位置も高めることになりますし、人口の減少している中で、人にたくさん来ていただくと……

第185回国会 法務委員会 第5号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　昔は滅私奉公なんという言葉もございましたが、やはり現代においては、先ほども御答弁がありましたけれども、仕事と家庭生活を両立させていくというのは、これは公務員だけではなく、もちろん民間にも通ずることでございますし、裁判官にとっても仕事と家庭生活を両立させていくというのは極めて大事なことじゃないかと思いますね。ですから、何を期待しているかというと、まさにそういうことを期待しているわけです。 　さらにもう少しつけ加えますと、日本再興戦略というのをことしの六月に閣議決定したわけでありますけれども、その中でも、女性の力をもっと活用できないか、もう少し女性の活躍を図れないかという中で仕事と……

第185回国会 法務委員会 第6号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　私も、選挙法制を担当しているわけでもございませんし、それから最高裁判例は尊重しなければならないという立場でございます。感想でよいということでございますが、なかなか答弁はしにくいのが率直なところでございます。 　それで、今御指摘になった昭和二十九年の最高裁判例、これは、住所は何かというときのリーディングケースだと言われておりまして、私も、ほぼ半世紀ぶりぐらいに、今回もう一回目を通した判決でございますが、まことに感想めいたことで恐縮でございますが、生活の本拠が住所であるということになっている。 　しかし、この生活の本拠は、まさに今、菅家委員が御指摘になったように、昔のほとんどが、人……

第185回国会 法務委員会 第7号（2013/11/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　この問題で国民感情がさまざまであるということは、私もよく承知しております。 　土屋先生も当然いろいろな御意見を耳にしておられると思いますし、また、その御意見の背景にあるそれぞれの人生、家庭生活、親子関係、これもまた多様なものがあるんだと思います。今お話を伺って、率直に申し上げますと、そういうことでございます。
【次の発言】　土屋委員から、カトリックの教義からサルトル、ボーボワールに至るまで、また、儒教、神道も引いて、博引旁証の御議論でございました。それに対して余り事務的な答弁を申し上げるのは恥ずかしゅうございますが、最後におっしゃったように、やはり、通常、司法は立法府のつくった……

第185回国会 法務委員会 第8号（2013/11/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、階委員が指摘されましたように、九月四日、最高裁の決定が出まして、いわゆる九百条第四号ただし書き前半部分は違憲であるという決定が出ました。それを受けまして、もちろんそこも改正すると同時に、今おっしゃった戸籍法四十九条第二項第一号後半部分を削除する旨の戸籍法改正案を準備していたことは事実でございます。 　しかしながら、その後、与党内の審査におきまして、民法九百条第四号ただし書き前半部分については、最高裁の違憲判断を受けたことから、違憲状態は早期に是正する必要があるのに対して、戸籍法第四十九条第二項第一号後半部分については、違憲判断を経たわけではないので、民法と同時に改正するほど……

第185回国会 法務委員会 第9号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今おっしゃったのは、最高裁が、司法部がいろいろ御意見をおっしゃったけれども、それに返ってこなかったということの御質問ですか。 　これは、最高裁はいろいろな御意見があったと思いますが、こういう家族に関してはさまざまな意見がございます。 　私どもも、確かに、私、どうも元号であれする癖がありますので、先ほど何年とおっしゃいましたか、平成八年、翻訳すると一九九六年ですか、法制審の答申をいただきまして、その中でいろいろなものがございましたけれども、この嫡出子、非嫡出子の相続分についても御意見を賜って、その後、これは自民党政権時代でございましたが、法案を提出いたしました。それから、平成二十……

第186回国会 決算行政監視委員会 第2号（2014/04/17、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　ヘイトスピーチと言われるようなものもいろいろなものがございまして、法律的に定義がこうというわけではありませんけれども、今委員がおっしゃったように、特定の国の人を挙げて、出ていけだとか殺せだとか、まことに聞くにたえない言論が一部で横行していることを私は大変憂慮しております。 　こういう言動が、何というんでしょうか、人種差別意識といいますかそういうものをあおり立て、人々の不快感も大きくさせる。やはり、安心して暮らせる社会、成熟した社会というのとは矛盾すると私は思います。 　それに加えまして、私が強く思いますのは、日本人は、いつの間にか、おおらかな自信がなくなってしまって、そういう、……

第186回国会 法務委員会 第1号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法務大臣の谷垣禎一です。 　国民生活の安全、安心を確保し、社会経済を持続的に発展させていくためには、揺るぎない法の支配の確立が必要です。そのために、法務省は、国民から負託を受けた権限と責任に基づき、法秩序の維持、基本法制の維持整備、国民の権利擁護、出入国の公正な管理及び法制度整備支援を初めとする国際貢献など、その幅広い所管事務を堅実かつ忠実に果たしていかなくてはなりません。 　私は、法務大臣に就任して以来、こうした認識、信念に基づき、副大臣、大臣政務官と協力し、職員と議論を重ね、内外に情報を求め、視察先、訪問先等における国民の皆さんとの対話を通ずるなどして、法務行政のあり方を模……

第186回国会 法務委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　大変難しい御質問でして、通常は、聖徳太子の憲法十七条、今も生きている実定法というふうには考えられていないと思います。今の実定法を集めました大変大きな法令集等にも載っているわけではございません。 　先生のそういうお尋ねがありましたものですから、実際、実定法は、現在の国会であったり、あるいは旧憲法下の帝国議会で制定されたもの、それで今も改廃されていないものはもちろん実定法でございますけれども、帝国議会ができる前の太政官法規等も、例えば大日本帝国憲法に矛盾しない限りは実効力を持つというふうに言われてまいりました。 　どこまでそれがさかのぼるのかということは、実は明確な定義は、私ちょっ……

第186回国会 法務委員会 第3号（2014/03/07、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　おはようございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員……

第186回国会 法務委員会 第4号（2014/03/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　大変重要なポイントだろうと思います。 　矯正施設の人員に関しましては、総務省とよく話さなきゃいけません。それで、そのときに総務大臣が自分も見に行きたいとおっしゃいまして、御一緒に府中刑務所等々伺ったことがありますが、田嶋委員がおっしゃるように、厚生行政との連携というのは極めて重要でございますので、私からも厚生労働大臣にお願いしたいと思っております。
【次の発言】　この点は私も努力をしなきゃいけないと思います。
【次の発言】　ＰＦＩを導入しましたときに、かなりあのときは定員なんかも満杯でございましたから導入しましたが、現在、若干ゆとりが出てきたというか収容者が減っておりますので、……

第186回国会 法務委員会 第5号（2014/03/19、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　家族のあり方というのは、人倫の基本でございますし、私どもの社会生活の一番基本となる組織だと私は思うんですね。今事実婚か法律婚かというようなお問いかけがございましたけれども、法律の方も、こういう国民の、家族はどうあるべきか、家族というものをどう捉えるかという意識とは無関係にいるわけにはいかないだろうと思います。やはり広く国民に支えられた家族の考え方を基礎としていなければ、法律もきちっと効果を発揮できない、こういうことがあろうかと思います。 　そこで、我が国の今までの立て方、これは、民法はやはり法律婚を尊重するという考え方でつくられていると思います。もちろん家族の考え方自体は時代と……

第186回国会 法務委員会 第6号（2014/03/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　確かに、委員が今おっしゃいましたように、平成二十年の改正少年法附則第三項というのがございまして、三年後にきちっと検討せよということでございました。 　そこで、それを踏まえまして、平成二十年改正少年法で導入された諸制度、今お触れになったような諸制度につきまして、見直しの要否を検討しようということで、平成二十四年の三月に、犯罪被害者の方や刑事法研究者あるいは弁護士等々で構成される平成二十年改正少年法等に関する意見交換会というのをつくりました。そこで、平成二十年改正少年法それからその他少年法に関して見直しが必要な事項について御意見を伺って、意見交換を実施してきたところでございます。 ……

第186回国会 法務委員会 第7号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　ただいま可決されました少年法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

第186回国会 法務委員会 第8号（2014/04/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、橋本委員おっしゃったように、戸籍法はそのように定めているわけですが、これは人が亡くなった場合、戸籍に死亡した日、死亡した時間、それから死亡した地、場所ですね、地等の記載がされて、その死亡の事実が公証される、公に証明されるという仕組みになっているわけですが、そこで、そういった事項を証明する資料として、死亡診断書あるいは死体検案書の添付を求めて、戸籍の記載内容の真実性を確保しよう、こういう趣旨だろうと思います。
【次の発言】　今の委員の御議論を伺いまして、このおつくりになった資料の、委員のお顔が吹き出しになっているのを拝見しますと、橋本さんのいら立ちが伝わってくるような御質疑だ……

第186回国会 法務委員会 第9号（2014/04/02、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法の支配をあまねく推し進めていくという観点からいいますと、日本の弁護士だけではなくて、外国法事務弁護士の法的サービスが充実して、国内法、国外法両方のサービスを十分に受けられるようにする、その基盤をつくっていくということは私は極めて大事だと思います。 　先ほど副大臣からも具体的な経験に基づいたお話がございましたが、今度の法改正も、そういう国内法、国外法双方についての充実したサービスを提供できるような体制をつくっていこうということの一環でございます。 　ただ、今いろいろその副作用に対する御心配は言及されましたね、五十条の十一等々が骨抜きになっていないかというような問題でございます。……

第186回国会 法務委員会 第10号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　御自身が医師である三ッ林委員が、この委員会でこの問題を取り上げていただいたこと、大変ありがたいと思っております。 　それで、矯正施設は、国家権力でもって、収容者をその施設の中に入れておく、閉じ込めるわけでございますので、その中にいる間、社会一般の医療水準から見て適正な医療が受けられるようにするのは、これは国家の責務であると申さなきゃいけないと思います。ただ、先ほど来議論していただいているように、定員不足は甚だしいものがございまして、まさに崩壊の瀬戸際にあると言われるのも、それは決して誇張ではないことだと私も思っております。 　それで、昨年の七月に、医師や弁護士と外部有識者から成……

第186回国会 法務委員会 第11号（2014/04/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　大変難しい御質問で、私、企業経営の経験もありませんので、上手に答えられるかどうか自信がないんですが。 　安藤さんも私も、選挙区は京都ですよね。やはり京都の町にも、私の地元丹波にも、あるいは安藤さんの南山城にも、長い間続いた商家と申しますか、長い間みんなから尊敬されて立派な仕事をやってきた、そういうところがたくさんありますね。そういうところの経営は、短期的な利潤を極大化するということではやってこなかったんだろうと思います。 　三方皆よしとかいう言葉がありますけれども、要は、今の言葉でいうと、たくさんあるステークホルダー、そういった人たちの大きな利害といいますか、そういうものを背景……

第186回国会 法務委員会 第12号（2014/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今の大島委員の問題意識にうまく答えられるかどうかわかりませんが、現行会社法、昔、会社法のゼミで研さんを積まれたということですが、私も実は今回この改正法に当たりまして会社法を勉強しましたら、有限会社がなくなっているんだとか、最低資本金の規定もなくなっているんだというようなところからスタートしたものですから、余り偉そうなことは言えないわけでございます。 　現行の会社法は平成十七年に成立をした。それで、平成十八年五月から施行されているわけですが、今委員のおっしゃった会社法におけるコーポレートガバナンスあるいはその背景に経営人材というものがどうかという御指摘は、私もそのとおりだと思いま……

第186回国会 法務委員会 第14号（2014/04/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、大塚委員がおっしゃいましたように、経済界、いろいろな企業も、この会社法改正をにらみまして定款変更を考えている、準備している、たくさんあると聞いております。 　したがいまして、そういうところからの早期成立を望む声が強いということは私も感じております。この改正法案について、御審議の初めに、慎重審議の上、速やかに成立をお願いしたいと申し上げましたが、私の方からもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
【次の発言】　今度の改正法は、いわゆる社外取締役を法的に義務づけるということこそしておりませんが、社外取締役等の活用によってコーポレートガバナンスを推し進めていくということが望……

第186回国会 法務委員会 第15号（2014/05/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目の適正化を図るとともに、司法試験の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止するため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一に、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目につき、公法系、民事系及び刑事系に属する七分野の科目としていたものを、憲法、民法及び刑法の三科目とすることとしております。 　第二に、司法試験の受験……

第186回国会 法務委員会 第16号（2014/05/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今回の法改正は、ポイントは二点なんですね。 　それは、いわゆる司法試験の短答式試験の受験科目を憲法、民法、刑法の三科目に限定しようということですが、これは、新しい司法試験制度になりまして、特にロースクール中心の制度にしたわけですが、法学未修者が必ずしも法律の基礎科目を十分に修得できていないのではないかというような議論がございましたので、基本的な法律科目をより重点的に学ばせて、法科大学院教育のあり方と司法試験、平仄を整えようというのが一つでございます。 　それからもう一つは、受験回数制限、五年のうち三回受ける、それで、受け控えとかいうような現象が生じてきているわけですが、法科大学……

第186回国会 法務委員会 第17号（2014/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　家族のあり方、親子のあり方、どういうふうに現状を見、どういう方向が望ましいと簡単にはなかなか言いにくいんですけれども、どういう方向を目指していくべきなのか。なかなか難しいですよね。特に、私は法務大臣になりまして、犯罪等々と向き合わなければならないわけですが、そういう犯罪を見ておりますと、今委員のおっしゃったような家庭のあり方、家族のあり方、そういうものは犯罪や非行にも大きく影響しているなということをつくづく感ずるわけでございます。確かに、少子高齢化等々、そういうことにも伴って家族形態の変化はあるんだろうなと思いますね。 　それからもう一つ、いろいろな方と議論しておりまして、では……

第186回国会 法務委員会 第18号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　自民党の方で、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、古賀委員も中心的なメンバーとして緊急提言をまとめていただきました。 　その中で、今おっしゃったような協力雇用主に対する就労・職場定着奨励金支給制度、それから就労継続奨励金支給制度の創設を提言していただきました。これはいろいろ研究していただいて、日本財団なんかがやっています職親プロジェクト等々を参考にしながらお考えいただいた。私は、これは非常に効果のある施策ではないかと思っております。 　ただ、悩みは、古賀委員も財政事情はよく御存じで、財政当局でこの分野のお仕事もしていただいていたわけですが、厳しい財政事情の中で支給額や支給期間……

第186回国会 法務委員会 第19号（2014/05/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、階委員がおっしゃったように、刑法九十七条の規定によりますと、裁判の執行により拘禁された未決の者となっておりますので、これは、被疑者または被告人として勾留状の執行によって拘禁されている者をいうということになります。したがいまして、少年鑑別所送致の観護措置をとられている少年はこれに該当しないということになるわけです。 　今回の案件が単純逃走罪かどうかというのは私もよくわかりませんが、いわゆる単純逃走罪で考えてみれば、つまり、暴行等の特別の手段は用いていない、いわゆる単純逃走罪ということで考えてみれば、こういう今の規定方式になっているのは、つまり、裁判の執行により拘禁された既決ま……

第186回国会 法務委員会 第20号（2014/05/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　ただいまの郡委員の御質問ですが、現行法ですと、退去強制令書の発付に至るまでの違反調査あるいは口頭審理については、いろいろな公私の団体に対する照会の根拠規定がございました。しかし、退去強制令書発付後の執行手続については、同じような規定はありません。 　ところが、実際には、退去強制令書の執行に当たって、入国警備官が各種の照会を行うことが必要な事態がいろいろ生じてきております。現行法下では、いろいろな公私の団体に対して任意に協力を求めるという形でそれを行ってきたわけですが、昨今、そういった相手の方から、照会の根拠規定がないじゃないかとか、あるいは個人情報の保護ということなどを理由に、……

第186回国会 法務委員会 第21号（2014/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　法務大臣としてお答えいたしますと、今、これはコミックスですね、それを表現の自由の名のもとに放置していいのかどうかというお尋ねでございます。 　私は、こういうものの中には、子供の性をもてあそぶ極めて好ましくないものがある一方で、表現の自由ということは十分に尊重しなければならない、まことに難しい問題だと御答弁するのが法務大臣としての立場でございます。 　しかし、現行の児童ポルノ法は、これは議員立法でできておりますが、この議員立法を基本設計した人物は私でございます。これを国会に提案いたしましたときは、私は閣僚をやっておりましたので、提案者にはなっておりませんが、要するに、なぜ、実在の……

第186回国会 法務委員会 第22号（2014/06/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、予備試験についてはいろいろな議論があるわけですね。予備試験というのは非常に大事な試験だという方もあれば、ちょっと本来の趣旨を超えてきているんじゃないかというような御議論もあって、私どもも、今、法曹養成制度改革の中でいろいろ議論をしているわけですが、今の、法科大学院の志願者の数を超えたということで、ではそれをどう評価するかというのは、予備試験受験者の中には法科大学院生もかなり含まれているものですから、評価は、単純な比較というのはなかなか難しいなと思っております。 　いずれにせよ、法曹養成制度改革、今各種の施策を検討中でございますので、そこでしっかり議論して、やはり将来ある人が……

第186回国会 法務委員会 第23号（2014/06/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　可視化をいかに進めていくかということについては、今、法制審議会で御議論をいただいているわけですが、検察でも現在可視化の試行というのを行っております。 　そこで、どういうことを目的にしているかと申しますと、基本的に取り調べの適正を確保する、そして、特に検察の任務に引きつけてみますと、供述の任意性や信用性等々に関する立証責任を的確に果たす、そういうことを通じて適正な処分や裁判を実現していく、こういうことだろうと思います。
【次の発言】　何が任意捜査で、何が強制捜査であるかということについては、今までいろいろな最高裁判所の判例等々が積み重なっております。やはりそれをきちっと守っていか……

第186回国会 予算委員会 第2号（2014/01/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　事実上義務化したという塩崎委員のお考え、私は、そういう評価は十分可能だと思っています。 　御承知のとおり、これを決める過程では相当賛成、反対論がありましたので、正面から義務化するという形は確かにとっていないわけです。だけれども、今委員が説明されましたように、今度の改正案の中では、それを入れていないところは、株主総会で、口頭で理由をきちっと説明しなきゃならないということになっております。社外取締役を置くことが相当でない理由をきちっと説明しなきゃならない。 　それからまた、法務省令を改正しまして、委員のおっしゃったとおり、事後的にもきちっとやらなきゃならぬ、こういうことになっており……

第186回国会 予算委員会 第7号（2014/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　技能実習制度は、これは本来、国際貢献という観点からつくられた制度でございますので、労働力が足らないから、すぐそれを活用だというのは、ちょっと本来の目的とは離れているわけですね。 　ただ、技能実習制度も、国会の委員会の附帯決議で制度の見直しをするようにという御指摘を受けておりまして、現在、法務大臣の私的諮問機関の中で議論をしていただいておりまして、もう少し使い勝手をしやすくするにはどういうところがあるか、いろいろ御批判もございますので、現在検討中でございます。 　それから、高度人材については、先ほど総理から御答弁がありましたように、我が国の経済社会にも大いに資するところがあるので……

第186回国会 予算委員会 第13号（2014/02/24、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　小宮山委員には昨年の予算委員会でもこの問題を取り上げていただいておりまして、重要性を深く認識していただいて、常に問題提起をしていただいていること、大変ありがたいと思っております。 　それで、今、もっと力を入れて取り組むべきではないかということでございましたが、平成二十一年度から二十八年度までの八カ年計画でやっておりまして、約百三十平方キロメートルの地域について地図を整備するということでやっているわけでございます。 　それで、平成二十六年度においては、計画に沿って約十七平方キロメートルの地図を整備することを予定しておりまして、これに要する経費として、平成二十六年度予算政府案におい……

第186回国会 予算委員会 第15号（2014/02/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　今、山田委員おっしゃいましたように、今の最高裁判所は、憲法の規定によって、個別の事件の処理に必要な範囲で憲法適合性を判断するということになっております。 　それで、委員は、今、憲法裁判所ないしは最高裁判所の中に憲法部みたいなものをつくるということはどうだという御議論がございました。これは、憲法裁判所、必ずしも事件性と関係なく、抽象的といいますか、一般的に法令の憲法適合性を判断できるような仕組みをつくれということでございます。 　そうしますと、これは、今の憲法も、長いいろいろな各国の法制の歴史がございまして今の事件性というものを要求しているわけですが、三権分立の原理等々からどうい……

第186回国会 予算委員会 第16号（2014/05/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　私は自分をリベラルと思っておりません。私は、自分は保守だと思っております。 　加えまして、総理大臣になった経験がございませんので、仮定の御質問にはお答えしない方がいい、このように思っております。

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2013/06/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　平成二十一年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の決算についてであります。 　歳入につきましては、歳入予算額は八百十七億七千三百十二万円余であります。 　これに対しまして、収納済み歳入額は七百七十七億二千九十一万円余であり、歳入予算額に比べますと四十億五千二百二十万円余少なくなっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千六百四十二億二千二百八十二万円余であります。 　これに対しまして、支出済み歳出額は六千七百二十七億七百四十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七百八十六億三千百二十九万……

第183回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2013/04/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　平成二十五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は、六千九百六十五億四千六百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、四十三億四千八百万円となっております。 　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。……

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○谷垣国務大臣　平成二十六年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民生活の安全、安心を守るため、法務行政の充実強化を図っており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省所管の一般会計予算額は、七千二百九十八億六千二百万円となっております。 　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、三十八億七千六百万円となっております。 　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、時間の……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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