加瀬完 参議院議員
4期国会発言一覧

このページでは加瀬完参議院議員の4期（1956/07/08〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は4期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院4期）

第26回国会 参議院本会議 第38号（1957/05/18、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対し反対をいたします。 　関係当局並びに自民党の行政部会の各位が、交付税の引き上げに非常な御努力をいたされました点は、敬意を表するにやぶさかではございませんが、なお、付帯決議による一・五％の税率の引き上げを御決定なさいましたが、これらの点につきましては、交付税法から見て違法ではないかという幾多の疑点も残されておりますので、以下、反対の何点かをあげたいと思います。 　反対の第一点は、政府が、地方財政に対して、はなはだ認識を欠いておるという点であります。交付税法の第三条によりますと、「自治庁長官……

第29回国会 参議院本会議 第10号（1958/07/04、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、秋山議員に続きまして、管理職手当について質問をいたします。 　先ほど、秋山君に対する御答弁の中で、岸総理は、法律を尊重し、法律に準拠して運営をするというお話がございましたが、私の第一点は、この管理職手当が、どういう法的根拠に基いて行われるのかという点であります。政府は、公立の高等学校長以下に管理職手当を支給する根拠といたしまして、提案説明を見ますると、教育公務員特例法の第二十五条の五を根拠といたしておるようであります。しかし、この内容は、国立学校の教育公務員の給与の種類及び額が前提となるわけでありまして、今度の場合は、国立の高等学校長以下に管理職手当が支給された後、初めて二十……

第31回国会 参議院本会議 第27号（1959/05/01、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、北村君に引き続きまして、御提案の諸点につきまして重ねて御質問をいたします。 　第一に、中間報告というものが、最近におきましては、国会の末期になりますと、一つの審議打ち切りあるいは審議進行の常套手段として使われるような傾向が顕著になって参りました。これは少くも五十六条の三による中間報告の性格というものと、はなはだしく違ってきていると思います。こう中間報告というものの扱い方というものを押していくならば、委員会というものは、委員会の審議の尊重というものは全く軽視される形になりまして、委員会そのものをも無視する形になります。こういう考え方を自民党は今後もとっていくのかどうか、これをま……

委員会発言一覧（参議院4期）

第25回国会 地方行政委員会 第2号（1956/11/29、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私どもの会派では、先ほど御説明のありました地方財政再建法の適用といいますか、再建計画の不当なる適用といいますか、それらによって生じました諸種の問題を質問したいというふうに、いろいろ各委員の方々が質問内容をお持ちなんでありますけれども、お答えをいただきたい行政部長なり公務員課一長なりがおいでになりませんので、午前中は説明だけを伺って、午後、それらの方がお出での上で、私ども質問を展開いたしたいと思うのでございますが、そのようにお取り計らいいただけませんでしょうか。（「賛成」と呼ぶ者あり）
【次の発言】　その参考にするということと結び付けて、建前にして考えるということでは、ずいぶん違うと……

第25回国会 地方行政委員会 第3号（1956/12/04、4期、日本社会党）

○加瀬完君　行政部長お見えになっておりますから伺いたいのでありますが、愛媛の問題は、この前にもいろいろ論議されましたけれども、ああいったような条件が一体妥当なのかどうかということと、なぜああいう条件が生まれたかという問題をあわせて考えなければならないと思うのです。私は今言った後者の方からお伺いをしたいと思うのですけれども、結局行政部長もさっき御答弁ありましたように、極端な一つの給与ケースが生まれたわけでありますが、そのよって来たるところは、再建計画が現われたということになろうと思います。そこで府県財政実態調査報告というものが府県知事会か何かの依頼で、学者たちによりましてなされておりますが、その……

第25回国会 地方行政委員会 第4号（1956/12/06、4期、日本社会党）

○加瀬完君　影響があるけれども、ないように措置してあるんだな。（笑声）
【次の発言】　第百十一号の内容も自治庁賛成ですか。
【次の発言】　請願の内容も検討しないで、この大体概括的な趣旨の説明があったから、それで賛成だとか反対だとかと言うのはおかしいじゃないですか。
【次の発言】　それは、府県道以上のものは、いろいろ財源措置が講ぜられておるけれども、非常に交通量が多いにかかわらず、その財源措置がないので、特別の財源措置を市町村について講ぜられたら、道路がよくなるのじゃないかというように私は見ておったのです。そういう趣旨から言えば、採択されてもよいのではないかと思います。

第25回国会 地方行政委員会 第5号（1956/12/11、4期、日本社会党）

○加瀬完君　きのうの理事会の話し合いでも出ましたように、一応愛媛のその後の状況を自治庁においてどのように把握されておるか、あるいはそれらに対してどのような指導、助言と申しますか、自治庁として当然なさなければならないところの措置を講じておられるか、そういう点について自治庁から詳細に御報告をいただいて、それをもとに質問を運んでいった力が好都合じゃないかと思いますので、まず自治庁にそれらの点をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　その点、成瀬委員の質問に対して一番初めに御説明になった公務員課長が、はっきりとこの勤務評定並びに今度の三割を落すかどうかという問題については、証言していると思うので……

第25回国会 地方行政委員会 第6号（1956/12/13、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。財政部長がいなければ柴田さんでもけっこうです。再建団体に対して当然これは再建計画の給与費の変更を伴う問題となると思いますので、再建団体に対する措置もその通牒なりあるいは打ち合せなりの内容として十二分に含まれておると解していいのでしょうね。

第26回国会 地方行政委員会 第2号（1956/12/24、4期、日本社会党）

○加瀬完君　総務部長さんに伺いたいのでございますが、まず給与費の性格といいますか、給与費に対する原則的な考え方といいますか、そういう点で次のような点はどのようにお考えになっておられるか。一つは、たとえば国家公務員と地方公務員、あるいは同じ地方公務員の中で一般職と教職と、こういったような関係の給与あるいは勤務ということについては、平等とか公平とかいう原則が当然考えられるわけでございますが、それは今まで言われておるような立場でお考えになっておると、こう考えてよろしいか、それが一つ。 　次は給与、勤務等の問題については人事委員会等からいろいろ勧告もあります。これは当然一応尊重されるわけでございますか……

第26回国会 地方行政委員会 第3号（1957/02/19、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大臣は今……。
【次の発言】　今のに関連する問題でありますが、振興法が御承知のようにできているわけでございまして、たしか百五十五億だと思いましたが、あれは五ヵ年間の期限が切ってあったと思います。もう三年すぎているわけでありますが、今度の予算などを見ましても、聞くところによりますと、自治庁が望んでおったような、所期の金額というものに達しておらないということを承わっているわけでございます。一応法律できめておって、予算がこれに伴わないということでは、非常に不合理な感じがするのですけれども、この点、将来どういうふうにしようというお考えですか、部長でもけっこうでございますから。

第26回国会 地方行政委員会 第5号（1957/02/26、4期、日本社会党）

○加瀬完君　先ほど、税務部長の説明の中に、五億というものは半年分で、三十二年度も十億であるといったように受け取れるような説明があったように、私ども聞き取ったのであります。長官は、そうでないと御答弁があったのですけれども、この際、十億というものについて、はっきりした点は、一体どういうことになるのですか。
【次の発言】　配分の方法、その基準等については、これは、お説の通りになると思うのです。そうでなくて、一体三十二年度は五億なのか十億なのか、その点をはっきり……。
【次の発言】　すると、税務部長の先ほどの御説明も、初年度は半年分で五億だということだけで、三十二年度にもう五億が追加されて、結局十億に……

第26回国会 地方行政委員会 第閉会後5号（1957/09/11、4期、日本社会党）

○加瀬完君　財政局長、前の財政部長の当時から、行政水準が非常に下つてしまつたと。もう一つは各団体間の較差が非常に生じたと。この二つのことが地方行財政についての非常に大きな問題だと、こういう御説明をたびたびなさつておられたわけでありますが、今度のこの再建計画の変更については、行政水準の引き上げということに非常に力を入れておるということは、今までの説明でよくわかりましたが、その行政水準の引き上げの中に、団体間の較差の縮小というものをも含めて考えておられるのかどうか。
【次の発言】　結局まあ増収分の財源というものを六割と四割の比率で……。もちろんその前に当然国家公務員並みに引き上げらるべき給与費が控……

第26回国会 地方行政委員会 第8号（1957/03/07、4期、日本社会党）

○加瀬完君　財政部長に伺いますが、今御説明の中に、一応公庫法案が出たのだけれども、これはまあ、自治庁から考えれば、非常に満足なわけにはいかない。たとえば、既発行のものなども問題だが、こういうものまでめんどうを見てやらなければならないと考えるが、そこまでは今度の法案では及ばないというふうに解釈したのですが、そうなんですか。
【次の発言】　そこで、地方制度調査会あたりでも答申を出しております。自治庁の御見解もそうだったと思いますが、いわゆる公募債の処理というものをどうするかということが、一番まあ地方財政の諸問題の中でも中心の一つだろうと思うのですよ。そうすると、今度の公庫法のようなものが出るなら、……

第26回国会 地方行政委員会 第9号（1957/03/12、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大臣の提案の御説明の中に、選挙費用の問題が常に実態に即するよう基準の確保に努めてきたし、今度の改訂もその線に沿って実情に即するように改めたいんだと、こういうお話があったわけでありますが、実情に即するように改まった、こういうような御確信でございましょうか。選挙部長でけっこうです。
【次の発言】　適正化をはかったというその努力は認めるにやぶさかではありません。しかし額面の通り実情に即した基準に改まったという判定を下していいかどうか、といいますのは、先ほどから超過勤務の問題などで、たとえば大きな府県あるいは六大都市あるいは市町村、こういうものに段階をつけて、それぞれの給与の実態調査をして……

第26回国会 地方行政委員会 第10号（1957/03/14、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大臣が参ります前に、財政部長に、技術的といいますか、事務的といいますか、こまかい点を数点伺いたいと思います。 　これは、まあ大臣が来られなければということになりそうですけれども、結局自治庁では、特に再建計画を施行してみて、幾つかの、再建計画によりましては、通常な行政には支障を来たすという、たとえば、最低行政水準を割る、あるいは計画の内容に無理がある、あるいはまた、赤字は一応とまったけれども、事業を圧縮しての赤字のとめ方であって、根本的な問題の解決にはならないといったような点を、自治庁みずからが指摘をしておるわけでありまして、これらの点につきまして、三十二年度の財政計画は考慮されなけ……

第26回国会 地方行政委員会 第11号（1957/03/19、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今、成瀬委員の方からの質問で、だいぶ残額が示されているわけでありますが、それに対する労働省の御答弁もありましたが、事実は、これは自治庁に関係があるのですが、事実は、失対事業をやりたくて、いろいろ自治庁なり、あるいは労働省なりに交渉をしても、いろいろの条件がきびしいので、その希望が満たされないところの団体が相当あると思う。こういう団体が残されておって、しかも、残額がこんなに出るということは、非常に不合理じゃないか。そこで、一応その失対事業というものの成果をあげようとするなら、もう少し労働省なり自治庁なりが相互に連絡をして、地方団体でも、小規模でも、失対事業のワクの中に入れるような措置……

第26回国会 地方行政委員会 第13号（1957/03/26、4期、日本社会党）

○加瀬完君　文部大臣に伺います。文部大臣は地方財政の権威者でございますから、いまさら申し上げるまでもないと存じますが、このごろ地方財政そのものに対しまして、特に行政水準の維持をさせるための財源確保の問題を、地方制度調査会などでも取り上げられているわけです。この委員会でもわが党の鈴木委員が自治庁長官に、税制審議会と地方制度調査会では別な答申が出ておるが、たとえば税制審議会ですか、税の伸びを赤字解消にまず持っていけ、こういう意見が強い、地方制度調査会では余裕財源で行政水準を引き上げろという主張が強いけれども、あなたはどちらをおとりになるか、こういう質問をいたしましたときに、自治庁長官は行政水準の維……

第26回国会 地方行政委員会 第14号（1957/03/27、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今の委員長の計いでけっこうだと思います。どういう……閣議か、それにかわるべきもので申し合せをしたのか、それをはっきりと、鈴木君の質問に対して次にいらっしゃるときは御答弁願います。
【次の発言】　大蔵大臣まことに率直におっしゃっていただけますので、おっしゃることはわかるんです。ふには落ちないんだけれどもおっしゃることはわかる。私も率直にお尋ねするんですが、法律的責任ということにも私は責任がないとは言えないと思う。しかしそれは一応おきます。しかし内閣の責任というのは、法律の責任だけじゃないと思う。行政なり政治なり広義の意味において政治責任というものがあるわけです。まあ問題は公債費であり……

第26回国会 地方行政委員会 第15号（1957/03/28、4期、日本社会党）

○加瀬完君　きのう大臣がおいで下さいましていろいろ御説明をいただいたわけでありますが、その要点はいろいろ当面の問題になっております地方債の処理を一応今提案されているような形で行う。しかし根本的な解決というものは三十三年に持ち越される形になる。そこで三十三年になってから抜本的な対策を考え直すのだ。しかしその方法というものはまだ明らかではないけれども。こういう御説明に私承わったわけであります。で結論的に言いますと、聞き取りました点は公債費の処理というものを特別に政府として考えておるのだ。それは交付税のワクの中ではないのだ。しかし本年は交付税のワクの中でやったのだ。これらの解決は三十三年になってから……

第26回国会 地方行政委員会 第18号（1957/03/31、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今の問題に関連いたしまして、大沢委員から御指摘があったのですけれどもね。税の自然増収分というものを、だいぶいろいろな対象に見込んでおるようですけれども、第二、第三課税方式をとっておった市町村で、税の自然増分というものをそう見込めるかという問題があると思うのです。で、税務部長が最初に御説明なさいました中に、基準財政需要額と基準財政収入額の算定の上で、第二、第三課税方式で、第一方式よりよけい取る分というものは見込んでないのだから、たぶん減収ということにはならないのだ、それはその通りだと思う、形式的には。しかし、基準財政需要額というものが、市町村の計算した通りに基準財政需要額というものを……

第26回国会 地方行政委員会 第19号（1957/04/02、4期、日本社会党）

○加瀬完君　ちょっと関連して……。来年になりますと、この不合理を是正する、こうおっしゃるが、その不合理は、今の改正案に出ておる、今、政府みずから不合理と感じて、それを確認しておるものを、一体提案されるということはどういうことなんですか。不合理であれば、今、小林委員の発言もありましたけれども、小林委員のような説に、あるいは政府が不合理を是正した新しい案にこれははっきりと修正して出すべきだ。不合理だということはわかっておるものを提案して、不合理であるけれども、これを認めろということは、私ははなはだふに落ちない、この点どうですか。

第26回国会 地方行政委員会 第20号（1957/04/03、4期、日本社会党）

○加瀬完君　刑事部長に伺いますが、そうすると、取締りの対象は風紀を乱すかどうかということにしぼられるのですか。
【次の発言】　それは非常にあいまいだと思う。客席で客を接待しても、接待の仕方が男女間の享楽的雰囲気を醸成するのでなければ、この法律は適用されないと解釈すべきが妥当と思うのですよ、今までのあなたの説明からいうと、たとえば客席に来て、たまに一ばいお酌をするくらいでは、男女間の享楽的雰囲気が高まったとは認定できない（「可能性がある」と呼ぶ者あり）そういう可能性があっても、これは風紀を乱すおそれというまではいかないと思う、一回でも客席に来て客に酒をつぐということが風俗営業と解釈することは、た……

第26回国会 地方行政委員会 第22号（1957/04/05、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大臣の地方税法の一部を改正する法律案に対する提案説明の中に、負担の合理化と徴収の簡素化という点があるわけですが、負担の合理化というものと徴収の簡素化というもののどちらに重点をお置きになったか、まずこの点を伺います。
【次の発言】　私も当然そのような答えでなければならないと思います。そこで、徴収の簡素化ということも非常に大切でありますが、何といっても、基本的に今度の国税全般に関する改正などについても負担の合理化と言いますか、租税の合理化と言いますか、こういったようなものは大筋の基本として働いていると思うのです。そういう意味で、負担の公平化ということに重点を置いたというならば、今度の地……

第26回国会 地方行政委員会 第23号（1957/04/06、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今度の税制の改正の全般を見ても、地方団体の独立財源を強化するということについては、まだ問題の解決にはなっておらないと思うのです。特に住民税等を変えましても、この問題はますます目的が遠のいたという形にも見られると思うのです。こういう点、結局地方財政の基本的な税制の解決というものは、まだ本年度においては何ら解決をしておらないのだと、こうお認めになりますか、大臣。
【次の発言】　国税と地方税が非常にまだ私はアンバランスじゃないかと思うのです。自治庁の方からいただきました資料によりますと、二十八年を押えますと、二十八年度から三十一年度で、国税は一％しかふえていない。ところが、地方税は一九％……

第26回国会 地方行政委員会 第25号（1957/04/16、4期、日本社会党）

○加瀬完君　農林省関係の方に先に伺いますが、農地法が施行されましてから、その後、累年農地の転用壊廃ということが相当の進度で進んでいるというふうに私どもは聞いているのであります。三万町歩前後というものは、大体つぶれ地になって消えていく、こういうことでありますと、一体そのつぶれ地というものを補うだけの造成計画というものが、現状の政府の計画では、あまりはっきりと立っておらないようでありますので、そうなって参りますと、一体つぶれ地を何とかして少くしようということが、農地を確保する先決問題じゃないか、こういう意味合いでは、農地行政の方の農業委員会、旧農地委員の事務の範囲というものを特に重く考えなければな……

第26回国会 地方行政委員会 第27号（1957/04/19、4期、日本社会党）

○加瀬完君　ただいま提案されております、離島振興法の一部を改正するこの内容というものに対しましては、私は全面的に賛成であります。しかし離島振興法のねらっております大きな目的といいますか、本質的な問題について付随して若干伺いたいと思うのでございますが、これは主として政府に伺いたいのでありますが、離島振興法というものを一応施行をしてみまして、結局ここに修正されるような問題ももちろん部分的には起っておりますけれども、初め政府が計画いたしました計画というものが、あるいは掲げました目的というものが、どういう点非常に達成されまして、またどういう点未解決で残っておるとお考えになっておられますか、この点ます。

第26回国会 地方行政委員会 第28号（1957/04/23、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今御説明の、新らしく入りました四条の二、これを特別入れなければならない理由は何ですか。
【次の発言】　これは、四条の二というものを入れたところで、別に罰則規定があるわけじゃないわけでしょう。予算外契約、今行われているようなもので、やっぱりやろうと思えば、地方団体はやってしまうと思うのです。ただ、今御指摘のように、地方財政運営の基本を第二条に掲げておるわけです。その第二条の前項で、十分今のような予算外契約の問題なども、行政的には指導も措置もできるのじゃないか。それを、新しく予算外契約ということだけを問題にして、四条の二を入れた結果、実際入れただけのことで、実際的効果というものが何もな……

第26回国会 地方行政委員会 第29号（1957/04/24、4期、日本社会党）

○加瀬完君　極端なことでなかったといったところで、現実はショック死という形で死亡しておるのですね。それで今、課長さんのお話によっても、本人も基本線は納得しておった。基本線は納得しておるというような条件のもとで、何人もの人で強制勧告というような本人の受け取った感じとしては、ショックによる死亡をするほどの強制勧告という受け取り方をするような形で退職勧告をするということは、一体適法かどうかという問題が一つ。それから結局問題はここでありますから、文部省としては、一体何人でどういう形で勧告をした場合にショック死をしたのか、こういう実情を十二分に調査してなければ、これは大体普通の方法でやったとか、あるいは……

第26回国会 地方行政委員会 第30号（1957/04/25、4期、日本社会党）

○加瀬完君　いろいろ行政部長さんの御説明がございましたが、この前お述べになりました提案理由の御説明の中にも、国家公務員あるいは都道府県の公務員と同じような共済給付を保証することを目的としておるのだという御説明があるわけです。これはまあ一昨昨年か制定されましたときにも、国家会務員や都道府県の公務員との共済給付の内容がどうだ、ということがだいぶ論議されたのでございますが、現状におきましてその両者の違いといいますか、今度改正を意図した点、あるいは意図しましてもまだ国家公務員一都道府県の公務員との共済保障の点で、まだまだ市町村の共済保障が足りないといったような点がございますか。

第26回国会 地方行政委員会 第31号（1957/05/07、4期、日本社会党）

○加瀬完君　警察庁長官も大久保国務大臣も見えておられますので、今、委員長からお話がありました件について、逮捕に至るまでの経過をなるべく綿密にお話をいただきたい。
【次の発言】　そうすると、御説明の三・三・四の休暇は、地方公務員法の第三十七条の違反である、三十七条の違反であるので、この違反に対しまして、同法の六十一条の四号を適用する、こういうことですか。
【次の発言】　そうすると、これは当然、前提の条件として争議行為が存在しておるし、扇動の事実が存在しておったということになるわけでありますが、三十七条のどれに一体該当するということになるんですか。

第26回国会 地方行政委員会 第32号（1957/05/08、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今御説明の「水防に従事した者」というのがございますね。この「水防に従事した者」というのは、直接に水防関係の管理者といいますか、そういう者が特に依頼した者でなくても、水防の必要を感じて、そこで便宜手伝いをしたと、こういう者まで含むかどうか。
【次の発言】　そこで、その水防の区域内におる者ということになっておるようですがね。たとえば突然に水防の必要を生じた、で、管理者は、今前段に述べられたような形で、水防団員あるいは水防事務に特に従事させる者を招集するいとまがなく、そこに居合せたような者が直接水防事務をつかさどるということもあり得ると思う。それは、その市町村の住民ではない場合もあります……

第26回国会 地方行政委員会 第33号（1957/05/11、4期、日本社会党）

○加瀬完君　国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案について、二、三点伺いたいと思います。 　その提案の御説明の中にありました、固定資産の価格を基礎として算定した額によるものとするという言葉がございますが、この固定資産の価格を基礎にして算定した額と、このたび改正をされた額というものとには、相当差があるのではないか、その差額は一体どのくらいというふうに見積られておるか。
【次の発言】　一応財政計画で自治庁がお考えになったのは、十億ではなかったと思うのですが、財政計画でお考えになりましたものだとすると、今お話になった固定資産税の対象になるものよりも幅を広くお考えになったということになります……

第26回国会 地方行政委員会 第34号（1957/05/13、4期、日本社会党）

○加瀬完君　先般、当委員会でいろいろ質疑をしたのでございますが、その際、時間がございませんで、質疑が中途になってしまいましたので、あらためて続いて伺いたいと思いますが、その前に、先日の委員会でいろいろ論議されました点の確認をいたしたいと思うのでございますが、最初に、事実の認定でありますが、第一点といたしまして、これは警察庁関係のお述べになったことばかりではございませんが、警察庁の御見解として、佐賀における教職員のみにとどまらず、他の職員も含めまして、勤務条件が国や他の府県に比して、はなはだしく劣悪な条件にあった。これは、地公法の二十四条の三項の違反とまではいわないにしても、この精神にははずれる……

第26回国会 地方行政委員会 第37号（1957/05/18、4期、日本社会党）

○加瀬完君　財政部長に伺いますが、三十年の決算を見ますと、大体財政計画に対応する決算と、初めの計画ですね、歳入歳出で大体六百億ぐらい差が出ております。しかしその地方税の分だけを調べてみますと、計画が三千五百七十六億、決算が三千五百六十七億で九億程度しか差が出ておらない。全体の歳入歳出は非常に差が出ておりますけれども、地方税の差というのはほとんどないということは、二十八年度あたりから大体この六百億前後のアンバランスというものを地方税にかぶせて参りましたので、ぎりぎり取れる地方税は取っちまった。十億ぐらいの差しかないということは、地方税をぎりぎり取り尽してしまってこれ以上地方税の伸びというものを期……

第27回国会 地方行政委員会 第2号（1957/11/05、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、小林委員とともに、委員会の御下命によりまして、金沢市で開催されました第十九回全国都市問題会議に出席をいたしまして、あわせて岐阜県、福井県、両県の財政事情等を調査をして参りましたので、その概要を簡略に報告を申し上げます。 　まず、全国都市問題会議でございますが、ここで一番問題になりましたのは、屎尿処理の問題とごみ処理の問題であります。これは、熱心な御討議もありましたし、また学者等の講演等もございまして、都市が当面いたしております一番の難問題であります屎尿処理問題、ごみ処理問題等に非常な関心を高め、われわれも非常に参考になりました。これらの点で、結局財政的な裏づけというものがあり……

第27回国会 地方行政委員会 第3号（1957/11/07、4期、日本社会党）

○加瀬完君　町村合併の問題ですが、町村合併の促進法が作られますときから、何か町村合併というのが国の政策といいますか国策として行われる。そういうことではなくて住民自治の原則というものが尊重されて、住民の意思で町村合併というのが基本的には行われるのだ、こういう基本線というのははっきりとしておったと思うのですよ。しかし実際の運営というのは、やっぱっりどうも国の政策といいますか、あるいは町村なんかにいたしますと、県の政策というものが非常な無理なくらいに強行されているという例もないわけではないと思うのです。そこで大沢委員も御指摘になった点でございますが、たとえば住民の意思というものを考えますと、Ａの村に……

第27回国会 地方行政委員会 第4号（1957/11/14、4期、日本社会党）

○加瀬完君　市の人口五万を旧来のように三万で認めてもらいたいという請願の内容ですがね。実情は、たとえば五万というふうに押えても、五万でそれじゃ市としての行政能力が完璧であるかというと、人口だけで押えても、そういう意味合いにおいては、行政能力が、三万から五万に引き上げられれば、市の規模としてある程度条件がそろったということにはならないと思うのですよ。で、人口五万よりも、人口五万なくても、市の行政能力を持っているという町村も私はないわけじゃないと思う。それから、町村合併によってその町村合併の経過中であれば、三万でも認めておったわけですけれども、それを少しその趣旨を拡大解釈すれば、あのときは町村合併……

第27回国会 予算委員会 第4号（1957/11/11、4期、日本社会党）

○加瀬完君　先般地方制度調査会から、いわゆる地方制案なるものが答申されたわけでございますが、このお土取扱いにつきまして総理はどのようにお考えになっておられますか。まず伺いたいと思います。
【次の発言】　御存知のように、現憲法におきましては、第八章に地方自治の一章を設けまして、地方自治の権利といいましょうか、規定いたしておるわけでございますが、総理はこの地方自治の権利と申しますか、住民の権利と申しますか、憲法に規定されておりますこの第八章はお認めになりますか。
【次の発言】　そういたしますと、憲法九十三条の二項の住民の直接選挙の権利、あるいは九十五条の住民投票の権利、こういうものも原則としてはお……

第28回国会 地方行政委員会 第2号（1958/02/06、4期、日本社会党）

○加瀬完君　自治庁関係を先に伺いますが、この新市町村の建設促進費でありますが、当初の要求額から見ると非常に減っているのです。三十三年度あたりに大幅に力を入れないと、新市町村の建設は非常におくれると思うのです。それが結局減らされたままになっているのは、これでもできるという御見解かどうか、一つ。 　その次に、地方財政の再建促進費でありますが、去年から見ると減っていますが、それは、去年の繰り越しがあるからということですけれども、繰り越しがありましても、再建促進というものは、繰り越されておりましても、再建促進が済んだわけではないのですから、それを去年の分をことしに振りかえていって、それでいいかどうかと……

第28回国会 地方行政委員会 第3号（1958/02/11、4期、日本社会党）

○加瀬完君　第二条ですか、銃砲、刀剣の定義がございますね。で、銃砲はおいて、刀剣の方は、「刃渡十五センチメートル以上の」云々とあります。そうすると二十三条に「あいくち類似の刃物携帯の禁止」というのがありすすね。そうすると、これは刃渡りのいかんにかかわらず、結局、あいくち類以上の刃物を携帯することは当然禁止されると、こういうことになりますね。
【次の発言】　そうすると、結局、携帯の態様というものについては、長さのいかんにかかわらず、あいくち類似以上のものであれば、これは取締りの対象になる、こういうことになりますね。
【次の発言】　そういたしますと、結局、御説明にもありましたように、所持の態様とい……

第28回国会 地方行政委員会 第4号（1958/02/14、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今の問題は、十四条の「美術品若しくは骨とう品」というのですけれども、骨董品の価値というものは、その者がいいと言えば、それで価値ということになるのじゃないですか。客観的な価値ということばかりでは骨董品ということにならないでしょう。その人が、その刀を持っていたいということになれば、美術品でないが、骨董品という意味を持って、持ちたいというものは持てるという判定は当然下せるわけじゃないですか。そういうことでのがれさせるということは、合法だという裏づけをすることになりませんか。
【次の発言】　ちょっと関連して。火なわ式銃砲あるいは刀剣は、届出、登録すれば、特殊な場合を除くほかは全部保有するこ……

第28回国会 地方行政委員会 第6号（1958/02/20、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今度、署長の廃棄権といいますか、これを認めるわけですね。この廃棄するかしないかという標準とか条件とかいったようなものは、政令か何かできめるのですか。あるいは規則できめるのですか。
【次の発言】　これは腐つたとか腐らないとかいう点でも、専門家といいますか、商売人と、しろうとの警察署長では、判定に相違が出てくると思うのであります。だから、ある程度やはりきちんとしておきませんと、適宜やられて、あとで問題が起るというようなことがあつては困ると思うのであります。その点やはり十二分に、行政的にそごを来たさないような施行の基準というものを設けることが必要じゃないか。 　それから次に、特定法人に今……

第28回国会 地方行政委員会 第7号（1958/02/27、4期、日本社会党）

○加瀬完君　自治庁に最初に伺いますが、自治庁は、三十二年度の財政計画で、行政水準の引き上げということを強くうたったわけでありますが、その中でも、特に住民の福祉を向上させるという意味か、上下水道などが例年になく一応のワクを確保できるような御説明があったわけでありますが、上水道の本年度の計画はどうなっておりますか。
【次の発言】　その二百二十五億の内訳の中で、新規の分はどのくらいですか。
【次の発言】　そうすると、行政水準の引き上げということを強くうたっておるわけですが、結局打ち割ってみれば、特に中小水道の新規事業については十一億程度のワクだということになるのですか。

第28回国会 地方行政委員会 第8号（1958/02/28、4期、日本社会党）

○加瀬完君　資料のお願いですけれどもね。これは財政局長の方にお願いするのは筋違いかもしれませんが、今御説明のありました、標準税率を用いておる市町村と、標準税率を用いないで従来の方法でやっておる市町村の、大体傾向といいましょうか、数といいましょうか、そういうものを一つお出し願いたいと思います。 　それからもう一つ、今、松澤先生の方からお話がありました、一応給与の切りかえをいたしましても、まだ国、府県と比べると、はるかに市町村は低いと思うのです。そこで、大体の中小都市あるいは町村、こういったものの一番高いところと、一番低いところでもいいですから、やはり給与の傾向というようなのがどれくらいの線におさ……

第28回国会 地方行政委員会 第9号（1958/03/04、4期、日本社会党）

○加瀬完君　これは長官に聞くべき筋かもしれませんが、長官の説明の要旨の中にいろいろ述べられたのですけれども、問題は、行政水準の問題と、それから公債費の処理の問題、それから自主財源の確保と、いろいろあげているのですけれども、それらの関係はどういう基本線に立っているのですか、御説明を承わっておりますと、行政水準の確保ということは、何といいますか、公債費を処理してしまったり、それから現在背負っておる赤字を解消してしまったり、残ったものがあれば行政水準の確保に充てるのだということにしか解釈できない、これはどうなんですか。
【次の発言】　御説明によりますと、行政水準の確保という一つの前提と、それから公債……

第28回国会 地方行政委員会 第10号（1958/03/06、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。農林省において黒糖対策というものははっきりしたものはあるのですか、あわせて一つ御答弁願いたい。
【次の発言】　資料ですけれども、今、黒糖対策の問題が出ました。自治庁としては、一体黒糖対策というものをどう考えておるか、黒糖対策の資料ですね。それから二は金融対策、三は防除対策、四は特殊産業の開発の年次計画、特殊産業の財政投資の計画は出ておりますけれども、一体どういうものを年次でどう開発するのだということが具体的に出てこないと、この五ヵ年延長したって、五ヵ年たってもまた仕事ができないということになったら何にもなりませんから、一体自治庁としては、大まかなところでもいいから、特殊産業の……

第28回国会 地方行政委員会 第11号（1958/03/07、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大臣の提案の御説明の中に、奄美群島の復興審議会できめられました、立ちおくれた民度を向上する問題と、群島経済の自立化を促進する問題と、この二つをさらに推進するために実施期間を十ヵ年間に延長した、こういうお話でございますが、復興計画の基本方針というものは、この前の昭和二十九年にきまりました中でも同じような、やはり群島経済の自立、あるいは立ちおくれた民度を、あるいは生活水準を昭和九年から十一年の本土平均の、本土並みに引き上げるということがうたわれておったわけでございますが、これが、五ヵ年にはまだなりませんが、今までの過程ではっきりした目標をつけておきながら、さらに五年間延長を計画し、修正……

第28回国会 地方行政委員会 第12号（1958/03/11、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今、財政局長から、道路整備計画についていろいろお話しがありましたが、今度、財政計画の中にも道路、橋梁等の改修あるいは補修費というのが新しい投資的経費として大幅に見積られております。しかし、一体、道路、橋梁を損傷する最大原因は何かというと、超重量の自動車の無制限使用ということになるのじゃないかと思います。道路運送車両法というんですか、それを見ますと、結局、自動車の幅とか長さとか、高さとか、総重量といったようなものが、たとえば幅は二・五メートル、長さは十一メートル、高さが三・五メートル、車両総重量が二十トンを越えてはならないと書いてありますが、どういう道路にはどれだけの重量あるいはどれ……

第28回国会 地方行政委員会 第13号（1958/03/13、4期、日本社会党）

○加瀬完君　このたびの改正法の趣旨の御説明の中に、「民主的警察制度のもとにおいて、社会情勢の変化に即応し、警察事務を能率的に遂行しようとする目的」以外ではないというように、改正法提案の理由を御説明になっておるわけであります。その第一点としては、内部組織の改編と、第二点としては、北海道警察の組織、第三点は、移動警察に関する規定、第四点は、道路交通取締法の一部改正という内容でございますが、順序不同に質問いたしますが、道路交通取締法の点ですがね、午前中この点についていろいろやはり質問があったようでございますが、警察庁の方からお配りいただきました資料によりますと、重大事故は、昭和三十二年三百三十三件、……

第28回国会 地方行政委員会 第14号（1958/03/14、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連してちょっと。今鈴木委員からも御指摘がありましたがね、今の官房長のような御説明によりますと、一体現行法の五十九条、六十一条、これはどういうことになりますか。それから十六条、それから三十八条の五項、こういうものは、今のような問題を解決するために、現行法か法案として出たときに設けられたものじゃないでしょうか、協力の義務というのは。各都道府県警察の間には協力が義務づけられておりまして、あるいは六十一条によれば、当然犯罪捜査あるいは公安維持のためには他の地域にも出動していいことになっていますしね。あるいは十六条によれば、警察庁の監督指揮というのは明文化されておりますし、三十八条の五項に……

第28回国会 地方行政委員会 第15号（1958/03/18、4期、日本社会党）

○加瀬完君　その五以内とするというのは、方面本部の管轄が五ないしそれ以下ということを意味しておるわけですね。そうすると、札幌方面の地域を本部に直轄さしてしまえば、その法律からいうと、少し運用上おかしいと思うのです。さっき松沢さんが御指摘になったように、質が違うのです。札幌方面地区を旭川につけるとか、どこにつけるとかいうことで、方面地区が四つあるうちの一つを減らすということならわかりますけれども、これを本部に直属させるということは、道の公安委員会というものと、方面地域の公安委員会というものは質の違うものなんですから、その法律によると、道の公安委員会に直轄させるということは、五つ以内というものが、……

第28回国会 地方行政委員会 第18号（1958/03/25、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大蔵省がいらっしておるようでありますから、この修正点について、大蔵省の御見解を先にお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　提案者にお伺いいたしますが、今の大蔵省の御見解に対して、提案者の方はどのような御見解をお持ちでございますか。
【次の発言】　大蔵省が御指摘になりました第五点の、国会法の精神から見ても、広い意味で予算との関係のあるものは、国会と行政府が一体となって運営については考慮をしなければならない、そうでないと重大な問題が生ずるという意味の御発言があったわけでございますが、国会法で規定されておりますことは、今御指摘のように、広い意味で予算との関係ということでは、これは……

第28回国会 地方行政委員会 第19号（1958/03/26、4期、日本社会党）

○加瀬完君　町子出先生にお伺いを申し上げたいのですが、先生、さっきお話しいただきました通り、現在、ことに、この地方財政と地方行政のアンバランスということが問題なのでありますが、それは別にいたしまして、現状の税体系として見ても、たとえば先生御指摘の事業税だけを押えましても、特に分けまして、大法人と法人と、個人と、この三つの企業関係を比べますと、大法人がいろいろな点で減免措置が講じられておる、それに比較して個人事業税というのは割合に重い。こういうアンバランスがあるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございますが、こういうアンバランスをある程度是正することによっても、事業税を、農業事業税と……

第28回国会 地方行政委員会 第20号（1958/03/27、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、日本社会党を代表いたしまして、修正されました案並びに大沢委員からただいまお話しになりました付帯決議の両案に対しまして賛成をいたします。 　ただ、次の二、三点を希望として申し添えたいと思います。 　第一点は、修正されました条項は、衆参両院で昨年、付帯決議として全会一致で通っているものであります。このような付帯決議というものを政府みずからがもっと尊重して、衆議院の修正が出される以前に、当然原案として提案される運びになるべき性質のものじゃないか、そういう点、近時付帯決議というものがやや付帯決議し放しで、政府の尊重さというものがやや欠けているのじゃないか、こういう点、院あるいは委員会……

第28回国会 地方行政委員会 第21号（1958/03/28、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今、大臣がそうおっしゃいますが、一月二十三日の全国林野関係市町村代表の会合に、あなたの代理として出ました中島政務次官は、昭和三十三年度は木材引取税につき改廃、税率引き下げ等の措置はしないというごあいさつをしておるのですね。一月二十三日は自治庁はそういう態度であったと思う。それが突如、それから何日間かの間に今のような御説明をしなければならなくなったその間の事情をもう少し説明をして下さい。
【次の発言】　一月二十三日といえば、大体税体系というものが固まった時期だと思う。これ以前にいろいろ議論が出たでありましょうのに、結論としては、木引税については改廃、税率引き下げはしないという態度で固……

第28回国会 地方行政委員会 第23号（1958/04/01、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。今、成瀬委員の御指摘の点は、千九百億という五カ年計画を平均にしますと三百八十億になる。で、目的税で徴収されるのは百九十五億だ。そうすると百八十五億ですね、大体まあ二百億前後というものは、目的税以外の一般財源から地方が持ち出しをしなきゃならない、そういうことになりますね。
【次の発言】　その上にさらに、地方独自の道路橋梁等の費用というものを盛るということになりますと、それは例年通り盛ったとしても、この百八十五億は、一部受益者負担としても、百五十億内外というものは、まるまるこの五カ年の道路計画のために地方が新しく持ち出さなきゃならない分になる。それで交付税にしても、あるいは来年度……

第28回国会 地方行政委員会 第24号（1958/04/02、4期、日本社会党）

○加瀬完君　別表第一の二十八号の二を二十八号の三として、次に二十八号の四というものを加えたわけですね。これによりますと、結局「地方教育、行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより、県費負担教職員の定数、給与等に関する条例を設けること。」というのを新しく入れたのですけれども、これはどういう内容を盛ることになりますか。
【次の発言】　きのうも本委員会で質疑が行われたわけでありますが、これから新しく生まれる教職員の基準と定数の法律とはどういう関係になりますか。
【次の発言】　給与条例が作られることは当然でありますが、この給与条例というものについては、何か文部省の方から出る新しい法律と関係づけ……

第28回国会 地方行政委員会 第25号（1958/04/03、4期、日本社会党）

○加瀬完君　木引税の点でもう先日来、鈴木委員からいろいろ詳しい点が質疑されたわけでございますが、そのときにも触れておる点でありますが、木引税の一般会計歳入に対する比率を見ると、一番大きいものが七三・五％、それから六〇％以上二・五％以上五・三〇％以上になりますと三十カ町村という数を数えるわけであります。これは将来の財源補てんといってもなかなか問題があると思うのです。これを今までの御説明によると、特交で埋めるということでありますが、はっきりと初めから財源に大きな響きがあることがわかっておるものを、特交という方法で埋めるということは、少し交付税法の精神からいえばはずれてくるのじゃないかと思うのですが……

第28回国会 地方行政委員会 第26号（1958/04/08、4期、日本社会党）

○加瀬完君　第四条の三の、地方公共団体における年度間の財源調整という項目の内容を改めたということでありますが、前の四条の三は、交付税の額に基準財政収入額を加えて、それと基準財政需要額との差を見て、その差が、非常に基準財政需要額を、前の交付税額プラス基準財政収入額が著しく越えている場合には、その一部を積み立てをし、また地方債の償還財源等に充てる。で、翌年度以降における健全なる財政運営の措置をするということであったわけでありますし、それから、新しく改められた内容などは、他の地方財政法の項目にある場面もあるように思われるのですが、特に四条の三を新しく書きかえなければならなかった理由は、一体どういうこ……

第28回国会 地方行政委員会 第29号（1958/04/15、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。数年前の交付金の場合は三百六十円ですか、それを押えて計算をしておったのじゃないか。
【次の発言】　それで国家公務員が三百六十円で、地方公務員の場合は、ひどいところは二百円をはるかに切って、百六十円か百八十円とかいうところがあるということが、やっぱりこの委員会で問題になったことがあるように記憶いたしております。その場合、交付税の見方をどうして見るかというのに付随して質疑がありましたときに、交付税の見方としては、三百六十円という見方でいくのだというふうに私ども承わったように覚えておるのですけれども、最近になりまして、それがずるずる実績主義という名のもとにおきまして、交付税の算定の……

第28回国会 地方行政委員会 第31号（1958/04/17、4期、日本社会党）

○加瀬完君　相馬委員から質問の点で、すが、大田原市に対する県の措置は不穏当だという局長の御見解ですが、不穏当ではなくして、不法であるということが言えると思うのです。そのような扱いをすることは、新市町村建設促進法の二十一条に、地方財政法の特例というのがございますね。その地方財政法の特例によれば、新市町村の新計画に対しては当然起債等を認めてやるという基本的な原則に立っておるわけです。これをやらせないということになれば、これは明らかに二十一条違反という一とになる。二十一条違反ということであれば、地方自治法の二百四十五条の三なり、これは内閣総理大臣の助言あるいは勧告ということになりますか、あるいは二百……

第28回国会 地方行政委員会 第32号（1958/04/18、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。成瀬さんの質問はそうじゃないと思うのですよ、立会演説を公営の線で進めるということが前提であるならば、今例に出したようなものはどう措置するのが妥当かと、そういう場合、局長のお話だと、個人演説会に切りかえたっていいじゃないかというけれども、公営という建前であくまでも立会演説会というものを進めていくならば、立会演説会を拒否する者に対して何らか方策を立てるとか、またそういう事態に対して、どういう基本的な考え方を持っているのだということをはっきりさせなければおかしいじゃないか、こういうことだと思うのです。
【次の発言】　警察庁にお願いしますが、選挙違反の疑いのある事前運動についてそ……

第28回国会 地方行政委員会 第33号（1958/04/21、4期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。全国選挙管理委員中央会議の採択事項の中に、今の問題が出ておりまして、三十六として、個人演説会の回数を制限する公選法第百六十四条の二を廃止するというのが採択されておるのです。これは選挙局長もよく御存じたと思うのです。地方の選管から百六十四条の二、すなわち、その六十回という回数の制限は撤廃した方がいいということが出ているということは、それは、みずから好まないで個人演説会をやらない君は別として、六十回以上やる時間もあるし、やる機会もあるのだけれども、やりたくてもやれないのだという実情がたくさんあるということを裏書きしていると思うのですよ、地方においても。で、一昨年こういう問題が決議……

第28回国会 地方行政委員会 第34号（1958/04/22、4期、日本社会党）

○加瀬完君　四百五十五号は、政府においても別に異論はないわけでしょう
【次の発言】　第四百五十五号は採択していただきたいと存じます。

第29回国会 地方行政委員会 第閉会後1号（1958/07/30、4期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、成田委員とともに高知、徳島の両県下における今次総選挙の執行状況、町村合併の進捗状況、地方税財政運営の状況等の実情を調査して参りました。以下、調査の結果について御報告申し上げたいのでありますが、時間の関係もありますので、詳細については別途、報告書を用意しておりますので、委員会の承認が得られましたならば、速記録に登載することをお許し願いまして、特に感じました数点について御報告を申し上げたいと存じます。 　第一は、目下各府県で実施しておりまする総合開発の問題でありますが、御存じのように、四国地方は原始産業主体の分立経済を営んでおりまして、各県ともいわゆる後進性が強いのでありますが、……

第29回国会 地方行政委員会 第閉会後2号（1958/08/29、4期、日本社会党）

○加瀬完君　質問に先だちまして二つ政府に要望をいたします。これはうんちくのある御質問を吉江さんからるる述べられたわけでありますが、その御答弁の中に、四日市の教育長の問題がございましたが、これは新聞でもはっきりと担当地域の人権擁護関係の者が、人権侵害の疑いはないということが明瞭に打ち出されておるわけでありますから、このような御答弁をされなくては私どもは腑に落ちない。 　もう一つは、警察庁でありますが、あなた方の御答弁が、警察官が不当行為をしなかったということをるる述べておるにすぎない。その言葉の中に、デモ隊に旗ざおをもって立ち向われただけである、こういうことである。われわれの聞きたいのは、本州製……

第29回国会 地方行政委員会 第3号（1958/06/20、4期、日本社会党）

○加瀬完君　玉村参考人に伺いますが、警察のいわゆる今お話の実力行使、この実力行使といいますのは、社会上正当な業務行為と認める程度、解釈をつけ加えるならば、相手方が不正な攻撃を加えてくる相手でなければ、強度の傷害を生じせしめる実力行使を加えることは妥当でない。すなわち、抵抗の抑止のためにのみ必要な行為が許されるのだ、こういうことが通説になっていると思いますが、玉村参考人の御意見はいかがですか。
【次の発言】　柳町参考人の陳述によりますと、警棒でのけがが多かったということでございますが、この警棒、警じょう使用規程というものは警察庁からも出ておりますし、警視庁からも出ておりますが、警視庁の出された内……

第29回国会 地方行政委員会 第4号（1958/06/26、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今、占部委員からの御質問でございますが、結局、財政再建計画に適合させるということは、給与費の場合は、適合しているかしていないかという標準を、国家公務員の給与費を標準にして、これよりはみ出ているものは財政再建計画に適合しておらないと、こういう立場をとっておるように今まで承わっておったのでありますが、そう考えてよろしゅございますか。
【次の発言】　そうすると、今、占部委員の指摘されました点は、自治庁がそういう立場でそのような方法をとるということは、自治庁の立場としては筋の通った話だと、その点だけは了解できる。それならば、日直、宿直料とか、あるいは超勤手当とか、その他の諸給与も、国家公務……

第30回国会 地方行政委員会 第10号（1958/10/30、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今御説明がありましたね。新農山漁村振興計画や、その他の団体のいわゆる町村合併に伴う振興計画に含まれるようなものも一つにして、うまく組み合せて進めるという、こういう自治庁の基本態度だと言われますが、現実にはさっぱり組み合されておらない。基本的にも、新農山漁村振興計画一つとってみても、これは、新市町村振興計画と結びついた意思の連絡の上で、それぞれの分担をになっていくという形がとれておらないということが問題だと思うのです。経過から言っても、新農山漁村振興計画と、新市町村の振興計画というものは全然別なものです。新市町村の振興計画というものを立てたときに、農山漁村につきましては、農山漁村の方……

第30回国会 地方行政委員会 第11号（1958/10/31、4期、日本社会党）

○加瀬完君　新市町村建設促進法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を伺いますと、結局一つの大きな目的は、未処理の町村合併の問題を急速に終止符を打つ、その一つの問題としては未合併町村の実情を検討いたしまして、計画調整をしなければならない問題が一つと、もう一つは合併勧告後における各般の事情の変更によって勧告そのものを妥当と認めがたいものが出てきたので、勧告の中止をするというような、こういう方法をとることが一つのねらいとなっておるのですが、そこでお答えをいただきたいのは、この計画の調整または勧告の変更等を考えての立法措置でありますけれども、具体的にはどのような計画変更や調整の必要というものが生じ……

第30回国会 地方行政委員会 第12号（1958/11/04、4期、日本社会党）

○加瀬完君　自治庁長官とあわせて、農林大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、ただいまの請願の中にもありましたように、新市町村の建設計画の主体は、もちろんこれは市町村であるはずでありますが、町村合併促進法以来、いろいろ政府も宣伝をいたしますし、市町村も大きな期待を持って迎えたわけでございますが、この建設計画というものが市町村の期待そのままには行われてはおらないのは、請願でもいろいろ内容が説明ありましたが、その通りであります。特に新市町村の建設計画で一番必要な基本的な問題は、産業構造をどういうように拡充進展させるかということでございますが、産業経済の開発というものには具体的な予算もありませんけ……

第31回国会 地方行政委員会 第3号（1958/12/16、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今御説明をされた直接の問題ではありませんが、選挙局長いらっしておりますから、ちょっと伺いたいのでありますが、本委員会で地方選挙特に都道府県議会議員の区割に関する法律が制定されたわけでありますが、各府県におけるその後の選挙区決定の状況を見ておりますと、必ずしもここで審議された、あるいは決定をされた法律の精神には忠実ではないと思われる節々が非常に多いわけであります。で、これらについて、自治庁は地方に対しましてどういう行政指導を施してきたか。特にこの十二月の県会では、ほとんどの所がもう区割が決定すると思う。で、あのときも、ああいう形の法律を作る結果として、現役優先のゲリマンダーみたいなも……

第31回国会 地方行政委員会 第18号（1959/03/19、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今の問題ですが、これは、交付税の税率を変えるときも、それから目的税なんかの特別税の引き下げのときでも、いつでも、今までの既存の財源というものは縮小されてくると、しかしながら、縮小されてきても、財政需要そのものが減るわけじゃないのだから、その穴埋めを住民税に転嫁されるのじゃないかということが、この委員会でもたびたび問題になったと思う。たとえば、第一方式が第二方式、第二方式が、もっと住民の負担というものがふえるように変ってくるのじゃないかということが、何回か質疑の中で繰り返されたと私は思う。そのときに、住民税などによって住民負担に転嫁するというようなことはないということが、自治庁の一貫……

第31回国会 地方行政委員会 第20号（1959/03/24、4期、日本社会党）

○加瀬完君　昨年の委員会でも道路関係法案の折に問題になったのでありますが、道路整備五ヵ年計画が一応はっきりしてきたわけであります。そうすると、その事業費と、それに伴う地方負担というものが当然生じてくるわけでありますが、その地方負担分あるいは道路整備五ヵ年計画に伴う地方そのものの計画というものが進んで参りますと、一体これに裏付けられるところの財政計画というものが確立されておるかどうかという点で、私ども非常に疑問に思うわけであります。たとえば、交付公債で一部まかなったり、あるいは全部地方の持ち出し分というような形で出てくる面もあると思う。今、来年度の住民税のことが問題として出されておるようでありま……

第31回国会 地方行政委員会 第21号（1959/03/26、4期、日本社会党）

○加瀬完君　鈴木委員、それから占部委員の質問に関連するわけでございますが、先ほど大臣は、道路五ヵ年計画に伴うところの地方の単独事業も含めて財源は確保されていると、で、委員の質問のような道路五ヵ年計画を進めるために、単独事業あるいはその他の地方団体側の道路計画というものにそごを来たすようなことはない、そういう御趣旨のお話がございましたが、三十三年度と三十四年度の地方公共団体の道路関係の歳出予算を調べて見ますと、昭和三十三年は地方公共団体の単独事業費が三百二十八億、それから国の直轄事業、あるいは国庫の補助事業に関する地方の負担金が、合計すると二百十七億、そのパーセンテージは、地方公共団体のその単独……

第31回国会 地方行政委員会 第25号（1959/04/30、4期、日本社会党）

○加瀬完君　時間がだいぶたちまして恐縮でありますが、二十分ぐらいの程度で……。このたび行われました地方選挙の管理状況といいますか、取締り状況といいますか、運営状況と申しましょうか、それらにつきまして若干伺いたいのであります、今度の地方選挙の運営上一番政府として中心に置いた問題点はどういうことでございますか。
【次の発言】　あなたは、自治庁長官であるとともに、国家公安委員長でございますから、特に選挙運動の上で、極端に言うなら、取締りの方針として重要な問題として取り上げた条項はどういうことですか。
【次の発言】　今お話の中にございましたように、期日が制約されておりますので、事前運動というものを相当……

各種会議発言一覧（参議院4期）

第26回国会 大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会 第1号（1957/04/02、4期、日本社会党）

○加瀬完君　大蔵大臣に伺いますが、道路とか橋梁等の経費負担というものが、今問題になっておりますようなガソリン税なり地方道路税なりで、目的税に非常に頼ろうとする傾向が強いのでありますが、この目的税に頼ろうとする一つの傾向を、税体系の原則から見て、大蔵大臣は非常に妥当なる方法である、こうお考えになりますか。
【次の発言】　先ほどの大倉委員の質問に対しましてもお答えが政府の方からありましたが、応益の原則と申しますか、受益者負担といいますか、こういう性格というものを非常に強調しておるようでありますが、少くとも道路とか橋染とかいうものに対する利益というもは、国についても、地方団体についても、国民生活の全……

第26回国会 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号（1957/04/25、4期、日本社会党）

○加瀬完君　給与の担当大臣に伺いたいのでございますが、今、占部委員からもいろいろ出ましたが、これはもちろん、人事院の根本原則であります平等取扱いの原則とか、公平の原則とかいうものが、国家公務員にも地方公務員にも同様に、その前提で給与の改訂が行われると、こういう立場で改訂の基本線をお作りになったと考えてよろしゅうございますか。
【次の発言】　そういたしますと、今、自治庁の長官が占部委員にお答えになりましたが、再建団体であるならば、これは若干の給与の抑制をしてもいいと、こういうお立場のようでございますが、これは、地方公務員法の第二十四条の三項の「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職……

第28回国会 建設・地方行政委員会連合審査会 第1号（1958/03/24、4期、日本社会党）

○加瀬完君　今までの御説明を承わっておりますと、一級国道あるいは二級国道は、従来は都道府県知事に管理権があった。それを、このたびは特に一級国道の新設、改築あるいは管理等の権限については、建設大臣に移すのだ、このように了解してよろしゅうございますか。
【次の発言】　そうすると、一級国道の管理権というものは建設大臣、三紋国道の管理の事務については、これは建設省の固有事務と、このように了解してよろしいですね。
【次の発言】　自治庁に伺いますがこのようなはっきりした国の固有事務で、地方が経費を負担するということも、法律的に一体原則として成り立つか、その点が一つ。もう一つは、国の固有事務というはっきりし……

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