加瀬完 参議院議員
5期国会発言一覧

このページでは加瀬完参議院議員の5期（1959/06/02〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は5期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院5期）

第34回国会 参議院本会議 第15号（1960/03/31、5期、日本社会党）

○加瀬完君　ただいま議題となりました高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、国立、公立の高等学校における定時制教育及び通信教育を振興する一方策として、これらの学校の校長と教員の待遇を改善するため、新たに定時制通信教育手当を支給することといたしております。 　委員会においては、これらの学校に勤務する事務職員の待遇改善等についても熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。 　本日、質疑を終了、討論の後、本案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決……

第40回国会 参議院本会議 第2号（1961/12/15、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、日本社会党を代表いたしまして、右翼クーデター事件につき、関係閣僚にお尋ねをいたします。 　出先警備当局が、今までのひより見的な右翼優遇主義を捨てて、断固、本事件を摘発いたしました点は、敬意を表するにやぶさかではありません。しかしながら、暴徒クーデターの要因が政府の施策にあるというに至りましては、強く政府に反省を求めざるを得ないのであります。このような立場で、以下九点につき質問を進めます。 　まず、質問の第一点は、公安委員長の説明によりますと、「国の現状に不満を抱き、政府要人の殺害謀議を重ねてきた」とありますが、彼らが、現政府の、すなわち池田内閣の施政のいかなる点を不満としたの……

第40回国会 参議院本会議 第9号（1962/02/16、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、日本社会党を代表して、昭和三十六年度予算第二次補正二案に対して、反対の討論をいたします。 　まず根本の問題として、池田内閣には予算を編成する資格がないという点であります。昨年の今ごろ、三十六年度の当初予算の審議の際、わが党は、口をすっぱくして、高度成長政策は行き過ぎる懸念があり、物価や国際収支に危険な徴候が見えておりますことを指摘して参りました。しかし池田総理は、経済のことは、わしにまかせろという一点ばりで、今日の事態を招来して参りました。すなわち、当初計画の国際収支において一千万ドルの黒字予想は、九億二千万ドルに及ぶ赤字を招来をし、デフレ政策に転換せざるを得なかったのであり……

委員会発言一覧（参議院5期）

第32回国会 地方行政委員会 第1号（1959/07/02、5期、日本社会党）

○加瀬完君　地方行政制度の改善内容として、視察班は地方公務員制度あるいは給与そのものを目的にして十一分に調査をする、そのように了解してよろしいですか。
【次の発言】　善業じりをとらえるようで恐縮でございますが、財政の許す限りというお言葉は、当然なお話でございますが、財政計画では、もう臨時職員を定員の中に繰り入れられないような財政計画が作られているわけですから、財政を許せるように計画を変えて参りませんと、これは問題の解決ができないと思います。特に再建団体などでは、必要定員そのものも削られておるわけでございますから、このワクをある程度ゆるめてもらいませんと、国家公務員とある程度バランスのとれたよう……

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後1号（1959/07/04、5期、日本社会党）

○加瀬完君　藤田委員の指摘された点は、長官の御説明を待つまでもなく、われわれは、長官のおっしゃることを信じておりますけれども、一般の住民の方々にとりましては、有力な与党の方々が発言をされたことでありますから、少くもそういう方面に運動をしなければできないという一つの、何といいますか、地方自治の行政が曲った陳情政治の方向にも走る私は危険というものが十二分にあると思う。あるいは地方自治体の責任者そのものにしても、やはりそういったような方向が現状においてもあったのですから、さらにそれが助長されるというような形に傾いてくることも、これは防ぐことができない。そういう意味合いでも、ただ承知をいたしましたとい……

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後2号（1959/08/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　自治庁、通産省も御存じでございますが、例の六月二十三日に起りました千葉県の松戸競輪の事件でございます。これらの点について、たとえば千葉県は、通産省の責任追及の処分にあいまして、結局三カ月の停止にあった。このために、八千万ないし一億の歳入欠陥を生ずるわけであります。果してこの責任が存在するのか。かりに存存するとしても、処分が妥当であるかどうか、こういう問題。 　あるいは、松戸事件の実質的な責任者は、これは千葉自転車振興会であることは、どなたも異存がないはずです。しかし、千葉県でも自治庁でも、自転車振興会に対する監督権というものはございません。これでよろしいのか。 　第三点は、通産省の……

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後3号（1959/09/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、小林委員とともに、本月一日から七日間、岩手、青森県の両県下を調査して参りましたので、その結果について御報告を申し上げます。なお、詳細につきましては、別紙報告書を提出いたしますので、前例により適当にお取り計らいを願います。　概要を申し上げますと、まず財政の状況でありますが、御承知のように、岩手は再建団体、青森は準用団体でありますが、元来この地方は、経済力の乏しい後進未開発地域で産業経済の開発は最も重要な問題でありますので、国におきましても、国土総合開発法による特定地域の指定、東北開発促進法の制定等によって特別な開発措置を講じており、特に北上特定地域の開発は、治水対策を主眼とする……

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後4号（1959/10/09、5期、日本社会党）

○加瀬完君　奥野さん、さっき小林さんから御質問がございましたが、御説明の中で、補正予算で地方交付税の増額方法を講ずるというお話があったんですけれども、何か小林さんの御質問に対するお答えでは、近く補正予算で何か交付税が大幅にふえるというような内容に聞きとれなかったのですけれども、具体的にもう一度御説明下さいませんか。
【次の発言】　交付税のワクに縛られないで、この災害の地方団体の持ち出し分というものを当然ほかの財源で考えるという形に自治庁はお立ちになっておらないで、交付税だけで処理をしようというお考えですか。
【次の発言】　地方債でまかなっていくということは、今、二十八年災の問題が出ましたが、二……

第32回国会 地方行政委員会 第閉会後5号（1959/10/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　こまかい具体的な点でございますから、個条的に御質問申し上げますが、昨日も厚生省の方からお答えはあったのですが、たとえば、保護家庭のように、現状においても特別の援護ができる、あるいはまた更生資金の貸付ができると、こういうワクの中にはまるものはいいのですけれども、事実はそのワクには入れられないで、しかし資金的には非常に困っておる、生活資金に事欠いておるという家庭が相当出るのじゃないかと、そういう一般的な災害のために、生活に困窮しておる各家庭に対しまして、生活資金というものをお出しになるお考えをこのたび政府はお持ちになっておるかどうか、この点を第一点としてお答えをいただきたいと思うのです……

第33回国会 地方行政委員会 第3号（1959/11/05、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。国家公務員と地方公務員と、法律的にもあらゆる点ではっきりと区間されておりますのに、共済組合制度にだけ国家公務員と地方公務員がごっちゃになるということは、今まで区別されていたものが、国家公務員と地方公務員の異なった制度というものを混乱させるようなことにはならないか。あるいは、現在の法律的な解釈において一体そういうことをやれるかどうかという問題、これが一つですね。入っておるということ自体も私はおかしいと思う。もっと身分をはっきりと整理させることの方が先じゃないかと思う。地方の警察で勤務しておる者で給料だけ国家公務員というような支給の方法をとられておる。逆に言うならば、国家公務……

第33回国会 地方行政委員会 第4号（1959/11/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　この前の委員会で、長官はお出になりませんでしたけれども、副総理がお出になりましたときに、今度の補正予算のうち、特別交付税の取り扱いをどういうようにするかといった質問を私どもしたわけであります。その後自治庁の御当局に伺いますと、大体そのとき自治庁のお答えになったような線でおまとまりになったと承っておりますが、一応詳細をこの際長官から御説明をいただいて、若干私どももまた伺いたい点もございますので、その点お話しをいただきたいと思います。
【次の発言】　財政局長でもけっこうですから、その八十五億の補正予算の内容として、普通交付税に入れた四十四億と、それから残りの四十一億の特別交付税分と、こ……

第33回国会 地方行政委員会 第5号（1959/11/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　今の御説明で、地方交付税上の取り扱いとか、あるいは元利補給の基金といったようなものは明確になりましたし、それからさらに、御説明の内容から、三十四年度の災害における財政計画上の措置というものは一応見通しがついたと、あるいはつくであろうということはわかりました。ただし、地方交付税上の取り扱いで、このきょう御説明の基準で措置をしていくと、来年度以降も、地方財政の上にはいろいろの影響を及ぼしてくると思うのです。そうしますと、地方交付税の総額そのものが変わらないとすると、これは大災害でございますから、災害地に対するといいますか、災害事業に対する交付税上の取り扱いのいろいろの特典から、どうして……

第33回国会 地方行政委員会 第6号（1959/12/01、5期、日本社会党）

○加瀬完君　刑事局長の御答弁の中に、今まで、相当総括的な責任者あるいはこれに類するような者でも、逃亡をしておるときには起訴をしないというような大体方針というか、傾向であった。しかし今度は、今占部委員が例に出しました鮎川派のような場合は、まあ逃亡者も起訴事実に該当するような内容があれば、これを起訴するという試みをしてみたのだ、こういうような御答弁もございましたが、今まで検事などの会同で、検事総長なりあるいは監督の衝に当たる者が、一体起訴容疑の濃厚な者で逃亡をしている者に対して、時効を無効にするために起訴をしろというような一体指導はなかったのか。

第33回国会 地方行政委員会 第7号（1959/12/03、5期、日本社会党）

○加瀬完君　東京都の固定資産税並びに遊興飲食税に対する質問は、時間の関係もありまして、他の委員がなさると思いますので、船橋市長さんに私の方は主としてお伺いしたいと思います。 　今、お話を承っておりますと、前市長のとりました入湯税免除の措置は違法であるという御確認は、現市長さんはなさっていらっしゃるというふうに了解してよろしゅうございますか。
【次の発言】　その入湯税の免除が違法であるということになれば、当然入湯税を取るということになりますが、その御説明の中に出ました七千五百万円の、いわゆる今、市の方の御説明による債務と称するものと、どういう関係で御解決をなさるお考えですか。

第33回国会 地方行政委員会 第8号（1959/12/08、5期、日本社会党）

○加瀬完君　議事進行について。今、米田君の指摘のような御発言が西郷さんの方であったかどうかというのを一応お確かめいただいて、もしそうであって、西郷さんの御意思がその通りであったとすれば、最高裁の事務総長ですか、その方でも来てもらって、十分にその点を、米田委員その他いろいろ御関係の質問者から質問をする機会を委員長で作っていただきたい、そのように処置していただきたいと思いますが、どうでしょう。
【次の発言】　ちょっと関連して。主計官は、研究所なり同所にある消防大学校というものをごらんになったことはございますか。私ども、この間視察いたしまして、ごらんいただいたらおわかりだし、ごらんいただいておらない……

第33回国会 地方行政委員会 第9号（1959/12/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　新市町村の建設関係は、本委員会に小委員会もあって、それぞれ審議をしているわけですから、小委員会の御意見もここでお述べいただいて、それで採決をするということの方が妥当じゃないかと思いますので、その点について小委員の方に、新市町村建設関係についての御意見を承りたいと思います。
【次の発言】　今の四百九十一号ですね。これは何も、法律に現在きまっている通りのことをやってもらいたいということなんで、異議ないと思うのですよ。今、福永さんの御説明では、結論が出たらと言うけれども、大体研究して、話し合いの方向と合致する請願なんですから、ここで採択しても異議がないと思います。それから、小林小委員長の……

第33回国会 地方行政委員会 第10号（1959/12/15、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。長官は当時の金丸局長の発言が若干自分の意見と違って、誤解を生んでいるのじゃないかというようなお含みのようでありますが、米田さんの指摘はそうではない。金丸局長の発言をあなたもお認めになった。それは、今言うような漸減方式などというものは、どこにも姿をちらつかせておらない。はっきりとした、完全な補給による補てん方式を打ち出すというのが自治庁の考え方だったのです。御言明なさった。そこで、当然大蔵省との折衝にも、その基本方式で臨んで、折衝の結果が漸減方式というようにならざるを得なかったというのならば、米田君も、それならわかると、こう言っているのです。ところが、初めから漸減方式という……

第33回国会 地方行政委員会 第11号（1959/12/22、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。財政的に、昇給措置を講ずると、いろいろ連鎖反応を生ずるということでございましてね、御説明は。それで、高い高いというお言葉が出るわけですが、その高いというのは、何を一体標準にして高いというのか。占部委員の質問の言葉によりますと、今通牒を出されておる該当の、問題の自治体は、国家公務員のベースと比べると低い。そこで、国家公務員に準ずる線に上げようという何年米かの懸案が、ここに一つの現実となって現われて、今の問題点になったのだ、こういうお話なんです。自治庁も、国家公務員並みに引き上げるということは年来の主張であって、財政計画もそのように組んである。あなたもたびたび御説明になっておる。……

第33回国会 地方行政委員会 第12号（1959/12/24、5期、日本社会党）

○加瀬完君　奥野さんお忙しいそうですから、端的に、三十五年度の歳入見積もりと歳出の見積もりといいますか、自治庁として、大蔵省とだいぶ意見の食い違いがある。新聞によれば、相当地方は税収入が伸びてくる見通しがあるので、交付税は、税率そのものを据え置いても差しつかえない、こう決定をされたように聞いておりますが、ある程度それは税収入あるいは税収入を含めての歳入は伸びるかもしれませんけれども、しかし、行政水準の引き上げという一つの課題があるわけですから、それとにらみ合わせた場合、一応考えておる行政水準に達するような行政費をもって、しかも交付税をいじらなくても歳入欠陥を生じないということにならなければ、行……

第34回国会 文教委員会 第2号（1960/03/03、5期、日本社会党）

○加瀬完君　清澤さんから皆さんに御依頼をしていただきたいという点でございますが、御承知のように、ＩＬＯの問題にからみまして、現職専従がいろいろ新聞にも出ておるわけでございますが、特に最近は岐阜の問題等がたくさん報道されておりますが、このＩＬＯにからむところの現職専従の問題でぜひ至急に質問したいという要求がございますので、お取り計らいを願いたいと思います。

第34回国会 文教委員会 第3号（1960/03/08、5期、日本社会党）【議会役職】

○理事（加瀬完君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　委員長が引き続きまして一週間ほど病気静養を要することになりましたので、本日は私がかわりまして委員会を主宰いたします。 　まず、委員長及び理事打合会の経過について御報告をいたします。三月三日の委員会散会後、また本日の理事会におきまして種々協議いたしました結果、本日は、昭和三十五年度文教関係予算につきまして政府当局から説明を聴取いたし、続いて、これに対しまして順次御質疑をお願いをいたします。なお、その際、先日の委員会で各会派から述べられました御意見中、本予算に関係のある問題につきましては、この機会に御質疑をお願いをいたします。 　また……

第34回国会 文教委員会 第4号（1960/03/10、5期、日本社会党）【議会役職】

○理事（加瀬完君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　三月八日、鹿島守之助君が委員を辞任され、その補欠として剱木亨弘君が委員に選任されました。
【次の発言】　本日は、先日の委員会で御報告の通り、ＩＬＯ第八十七号条約批准に関連いたしまして、現職教員の専従問題を議題として、調査を進めて参りたいと存じます。 　なお、本件の調査に関しまして、政府側より松田文部大臣、内藤初等中等教育局長、矢倉職員局長が出席をいたしております。 　質疑のおありの方は順次御発言を願います。
【次の発言】　千葉君に申し上げます。ただいま自治庁今枝公務員課長が出席いたし……

第34回国会 文教委員会 第6号（1960/03/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　これは大臣でなくてけっこうですが、盲聾学校あるいま養護学校の就学奨励の施設その他について、いろいろ配慮をされということは当然のことで賛成でありますが、当然と考えられることが今までおくれておったというのは、一体どういう理由なんですか、この点について御説明を承わりたい。
【次の発言】　この就職といいますか、一応技術を身につけても、生活が成り立つようになるまでには、どうしても高等部の課程というものを必要とする、義務制まではいろいろの補助、援護というものも割合に行き届いておってやれる。ところが貧困家庭も相当ございますので、高等部へ入れて技術を得させて、どうやら一人前の最低の社会生活ができる……

第34回国会 文教委員会 第7号（1960/03/22、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。あわせて答弁していただきたい。大臣、何か誤解していらっしゃるのじゃないかと思うのです。法律で三十六年度から必置しなければならないようになっておれば、当然の義務としては、政府として予算措置を講じなければならないと思う。この点をもう一回事務当局によく確かめた上で答弁していただきたい。
【次の発言】　質疑の前に資料をお願いしたいのでありますが、先週の木曜日までに提出するということで岡君から資料の要求があったわけでございますが、その資料がまだ配付されておらないように思いますが、この資料を出していただきたい。 　それから今審議中の盲聾学校の就学状況あるいは就学に伴う生活状態、こういった……

第34回国会 文教委員会 第8号（1960/03/29、5期、日本社会党）

○加瀬完君　普通の義務教育学校の児童生徒と、今問題になっております盲聾学校の児童生徒の就学の費用というものは、盲聾学校の児童生徒の方が悪条件になるわけですが、文部省で御調査の結果は、どういう点が非常に経費の負担になりますか、家庭にとりまして。
【次の発言】　そうではないんじゃないですか。結局、普通の小学校の生徒の家庭負担七千八百三十七円、かりにこれをとりましても、この子供は一人で大体学校に通うのであって、おとなが一人つき添うとか、だれか特別な者がその子供の世話のために、いつもそばにおらなければならないという条件はないわけですね。費用そのものは確かに二万円か二万二千円、そのうち一万七千円から一万……

第34回国会 文教委員会 第9号（1960/03/31、5期、日本社会党）【議会役職】

○理事（加瀬完君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　本日は委員長が急病のため、私、かわりまして本委員会を主宰いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　三月三十日、吉江勝保君が委員を辞任され、その補欠として津島壽一君が委員に選任されました。また、三月二十一日、津島壽一君が委員を辞任され、吉江勝保君が補欠として選任されました。以上であります。
【次の発言】　次に、理事の補欠互選についてお諮りいたします。 　現在、当委員会に理事が一名欠員となっております。互選は、慣例により成規の手続を省略いたしまして、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか……

第34回国会 文教委員会 第10号（1960/04/14、5期、日本社会党）

○加瀬完君　教科書検定、特に社会科における歴史部分の検定が今大きく問題になっておりますが、まず、この点について伺いたいと思うのでありますが、その前提といたしまして、文部省の歴史教育の究極の目的といいますか、一応、社会科における歴史教育の目的というものを次のように解釈してよろしいかどうか。その点について伺います。一つは、わが国が国家の独立を保つて、世界の強国として発展した。これはわが国民が誇りとすべきことである。このような日本の民族の誇りの自覚、こういうものを一つ与えるということ。それから、しかしながら、わが国の近世における発展は、隣邦諸国に対する帝国主義的な圧迫のような形をとつて、これらの点に……

第34回国会 文教委員会 第11号（1960/04/19、5期、日本社会党）

○加瀬完君　ちょっと関連して。今、局長さん、この受益者負担の内容として、受益する者の公平の原則とかいろいろ述べられましたが、しかし、現在の建設省で行なっておる受益者負担は、今御説明のような内容にはなっておらない。たとえば、原つぱのまん中や、たんぼのまん中に国道ができる、それは、東京なら東京からある地方都市を結ぶ国道だとすると、その途中の田畑はつぶされましても、一つもその田畑の所有者やその地域の者は受益者じゃないです。あるいは、都市計画は別ですが、府県道の側溝などの工事をする、そのためにまわりの畑を持っておる者が、拡張されるために幾分か土地を提供する、で、側溝やあるいは舗装工事をする、こういう場……

第34回国会 文教委員会 第12号（1960/04/21、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。それは内藤さん、今交付税の単価の問題ですがね、非常に低いのですよ。非常に低いと考えられないというのは、現在の五大市を除く一般の市、あるいは町村の給与実態と幼稚園の給与実態を比べれば、これは相対的には低いといえないけれども、一般の市、それから町村は、国家公務員なり、都道府県の職員なりに比べてはるかに低い。あまりに低いので、この間この国会の会期の中のことですけれども、地方行政委員会では小委員会――給与実態調査の小委員会が決議をいたしまして、その線に沿って自治庁が特に一般の市町村に給与が非常に低いので、これの改善方の措置というのを通牒を出しておるはずです。ですから、この前の政府の給……

第34回国会 文教委員会 第15号（1960/05/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　先般来の私の教科書関係の質問につきましては、まだ十分な解明が行なわれておりませんし、また、岡君から指摘されました審議会議事録の提出等にも多くの問題が残っておりますけれども、間もなく中学校の教科書の検定も行なわれるときでもありますし、さしあたっての検定におきまして、今までの疑惑の持たれております点だけでも、すっきりとさせていただくことが急務と思いますので、一応、本日は次の四点だけについて文部省の態度を明らかにしていただきたいと存ずるわけであります。その内容は、教科書検定の技術的な問題でありますが、私の質問、あるいは文部省のお答えの中にも、誤解に基づくものであると文部省自身はお答えにな……

第34回国会 予算委員会 第4号（1960/02/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　議事進行。ただいま配付されました予算補正各日明細書が配付されたわけでありますが、この明細書を見ますと、員数、単価その他の明細を要する事項が一切盛られておりません。これでは審議の上に非常に支障がありますので、この内容を具備されたものをさらに配付願うように、委員長においてお取り計らいをいただきます。

第34回国会 予算委員会 第5号（1960/02/18、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、このたびの補正予算の内容について質疑をするものでございますが、その質問の内容とも若干触れて参りますので、その前に一つ切り離して質問をいたします。 　それは、フイリッピンのクラーク空軍基地のスポークスマンの発表といたしまして、三月二十六日から四月八日まで極東諸国の空軍の合同演習が行なわれるが、日本も参加するかまたはオブザーバーを送るように招かれている。そうしてこの演習は、ＳＥＡＴＯに加盟しております米、比、タイ、ニュージランド、オーストラリア、五カ国と国民政府、韓国、日本が空軍を派遣して加わるよう招かれており、共同して作戦や防衛等に当たる合同演習である、このように注釈が加えられ……

第34回国会 予算委員会 第12号（1960/03/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は安保改定と予算関係について、総理大臣ほか関係閣僚にお伺いをいたします。 　新安保条約を見ますと、その前文に「経済的安定及び福祉の条件を助長する」という言葉がございますが、これは外務大臣、総理大臣交渉の過程でどのような内容をお話し合いなされたのか。
【次の発言】　今のお話は、この前文の文言とはあまりにもかけ隔たった御回答ではないかと思うんです。この言葉は、明らかに「経済的安定及び福祉の条件を助長する」とあるわけですから、経済的安定が、あるいは福祉の条件が日本の内政の上において、どのように助長されることにアメリカが協力してくれるのか。こういう具体的な問題が出てこなければ、この文言の……

第34回国会 予算委員会 第17号（1960/03/19、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。
【次の発言】　大蔵大臣と通産大臣に政党献金の点で伺いますが、この前、私は質問のときに租税特別措置法の適用によりまして資本の集中度が激しくなっておるということを指摘したわけであります。昭和三十三年八月から三十四年六月までの一年間の献金を見ますと、たとえば丸善石油は七千八百三十万、富士製鉄は四千六百十六万、八幡製鉄が五千二百八十万というように租税特別措置法を適用されておる会社が非常に多額の献金をしておる。従いまして、この会社は相当財産状態も良好と見なければならぬ、そういうものに献金が、このような多額な献金ができるような会社に租税特別措置法をさらに適用していく理由があるか。さらに……

第34回国会 予算委員会 第18号（1960/03/21、5期、日本社会党）

○加瀬完君　文部大臣は、前回の私の質問に、あらためて調査の上、御答弁下さるというお話でございましたので、調査の結果の御答弁をあらためてお願いいたします。
【次の発言】　九月八日に大蔵省から承認通知があったことはわかりましたが、文部省で、この金を支出したのは何月の何日か。
【次の発言】　九月一日に示達をしているのじゃありませんか。
【次の発言】　某県では、出納長を通して、現金が九月の一日に入っております。あなたの方の初めの資料では、ちゃんと三十三年九月の一日に計画書とともに示達をしているという文書も出ているのであります。（「金が出ているじゃないか。」、「大臣答弁」と呼ぶ者あり）

第34回国会 予算委員会 第21号（1960/03/29、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して……。九月四日に大蔵大臣の承認、決裁があったにもかかわらず、文部大臣が文部省庁費等を流用して、示達というような条項で、支出負担行為示達書を都道府県出納長に発送する決裁は、九月一日に済んでおる。それからあなたが、これは勤評対策だけに使ったものでないと言っているが、そうなると、ますますおかしい。流用した理由は、教職員並びに国民一般に教職員勤務評定の趣旨を普及徹底させるために庁費に不足を生じたためという理由で流用している。道徳教育でも何でもないのです。大臣にいろいろ伺うのは、大臣が、当面の責任者じゃなかったからお気の毒ですけれども、今の御答弁は、違っております。

第35回国会 文教委員会 第閉会後1号（1960/07/23、5期、日本社会党）【議会役職】

○理事（加瀬完君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　本日は委員長不在のため、私かわりまして委員会を主宰いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る七月二十一日、迫水久常君が委員を辞任され、その補欠として宮澤喜一君が委員に選任されました。 　また、七月二十二日、吉江勝保君及び剱木亨弘君が委員を辞任され、その補欠として高橋進太郎君及び西田隆男君がそれぞれ選任されました。以上であります。
【次の発言】　次に、荒木文部大臣より発言を求められております。この際、発言を許します。
【次の発言】　次に、大坪文部政務次官より発言を求められております。この際、発言を許します。

第35回国会 文教委員会 第閉会後2号（1960/08/31、5期、日本社会党）

○加瀬完君　新聞の論説でも、それから新聞の投書欄等でも、文部大臣が日教組と話し合いをすべきであるとの意見が圧倒的でありますが、ことさら話し合いを断わられております大臣のお考えは一体那辺にあるか、その点をまずお伺いいたしたい。
【次の発言】　そうすると、申し入れの趣旨が勤評や教科課程等の問題で中央交渉をしようと、いわゆる正式な団体交渉をしようという申し入れであるから断わるのであって、松田さんのような一般的な話し合いということであるならば、会うことは別に断わるというわけではない、こういうことですか。
【次の発言】　そうすると、現場教職員の声を聞くことを拒否する考えはないと、日教組であっても現場職員……

第35回国会 文教委員会 第閉会後3号（1960/09/01、5期、日本社会党）

○加瀬完君　あなたはやはり誤解と錯誤に基づいて御発言なさっておると思うのですよ。勤務評定の問題というのが起こったのは、あなたのおっしゃるように、地方分権に基づく都道府県教育委員会なり、当面の評定者である地方教育委員会なりが勤務評定というものをやり出した、それで問題を起こしたのではない。文部省がやり始めたから問題が起こった。しかも、法律々々と言うけれども、昨日も申し上げたように、法律に制定してある精神とははるかに遠い立場で勤務評定というものを解釈したところに問題がある。率直に言うならば、あなたは地方分権であるから地方で交渉しろと言うが、それならば都道府県教育委員会なり地方教育委員会なりで交渉して……

第37回国会 文教委員会 第2号（1960/12/15、5期、日本社会党）

○加瀬完君　ちょっと関連して。今、豊瀬委員の方から御質問がございました校舎の施設の改善とか、あるいは講師の獲得とか、こういうことも局長さんの方の御担当ですか。
【次の発言】　では管理局長に御出席をいただいた方がよろしいと思うのですが、豊瀬委員の御質問にも新潟大雛の問題が出ましたが、新潟大学だけにとどまらないで、どうも施設整備のテンポというものが全然のろい、率直にいえば文部省が何をやっているかという声が、必ずしも新潟のみならず各地で起こっておる、特に学芸大学とあるいは大学教育学部といったようなものと、旧制の大学等の校舎校地の譲渡問題になりますと、具体的な例を言うならば、東京大学と千葉大学と、こう……

第38回国会 地方行政委員会 第閉会後2号（1961/07/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　議事進行について。今ほかの委員会が非常に立て込んでいるわけでもないのに、大臣なり政務次官なり、ほとんど来ておらない。これで質問しても、たとえば建設省なんか一番関係深いのですけれども、予算関係とかその他の問題、これからの施策について、課長に質問しても答えは出ませんよ。大臣が出ないのは、一体どういう関係でお出にならないのか。質問しても意味がないと思うが、その間の事情を一つ御説明いただきたい。
【次の発言】　関連。建設省に伺いますが、ダムの建設をいたしますね、その場合にこの建設に伴うもろもろの影響ということについての責任というものは、これは直轄河川の管理者であります政府が持つわけですね。……

第38回国会 地方行政委員会 第3号（1961/02/21、5期、日本社会党）

○加瀬完君　政務次官のさっきの御説明で伺っておりますと、キャバレーとか高級バー、こういうものの、いろいろ今出ておりますですね、要求は退ける、それはわかりました。ところが、旅館の要求に対しては、何かこれを手直しするみたいな御説明で私は印象を受けた。旅館の手直しは結局なさいますか。
【次の発言】　そうすると、でき上がってはおりませんが、今まで予算案に伴って当然考えられた地方財政計画を、この際変更する必要はない、こういうことになりますね、財政計画の方から伺えば。
【次の発言】　そこで、財政計画は一応それでできますけれども、今の税務局長の御説明で承りますと、住民税が、都道府県住民税は大したことはござい……

第38回国会 地方行政委員会 第閉会後4号（1961/08/31、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。この前やはり局長がいらっしゃいますときに私伺ったのですけれども、交通取り締まりが非常に厳格になりましたけれども、文通事故の起こる原因といいますか、条件といいますか、こういうものを徹底的に取り締まるという点については、まだ非常に欠けておると思う。この前の例にも出しました通り、たとえば旧浜街道といいますか、国道ですね、この両側には運転手目当ての飲食店が相当ある。しかも、この両側に車がとまって、短くても二十分くらい、長いと一時間くらい動かない。ですから、国道の幅は二分の一程度に縮小される結果になるのですね。しかし、これを白バイなり、あるいは交通の係なりが取り締まっているのをわれ……

第38回国会 地方行政委員会 第閉会後5号（1961/09/22、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。聞き漏らしましたが、消防庁の方は各都道府県の集計したものを受けるという話でしたね。警察の方はその数字を集める経過はどういうことになるのですか。
【次の発言】　それで、警察署単位に集めるわけですね。 　警察署は駐在所等の出先を使って集めるというのですけれども、たびたびこの委員会で問題になりましたように、昔と違いまして、駐在所といいましても、欠番になっている所もあれば、なかなか一つの駐在所の範囲が広くなったりいたしまして、さらに駐在所は、その被害調査をしなければならないような場合は、ほかのもっと重要な任務につかなければならないのですね。だから、どこかで市町村と連絡をとった方が……

第38回国会 地方行政委員会 第7号（1961/03/09、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して、補助金ですね、今、鈴木委員の質問にお答えになったように、向こうから補助金を必要とする項目を申請して、その内容を検討して、消防庁の万で適当であると認めたものを出すと、そういう形式はとっておらないのじゃないですか。
【次の発言】　消防協会ですよ。
【次の発言】　今、長官は補助金という名目にはなっておるけれども、千五百万という金を普通の補助金のような形ではやらないのだと、委託費だと、内容は。それは一々項目について検討をして、消防庁の方で是認をされるものだけにその支出を認めて委託費の支払いという形で決済をするのだと、こういう話でありましたが、そういう形はとっておらないんじゃないで……

第38回国会 地方行政委員会 第8号（1961/03/14、5期、日本社会党）

○加瀬完君　財政局長に伺いますが、昭和三十五年度地方財政措置要領というのを示されましたね、国の予算計画に見合って、昭和二十五年地方財政において措置さるべき要領、そういった通牒を――通牒でございますか、要綱を昨年説明されたこともございましたね、その中に、本来公費の負担とすべきもので、不当に住民に転嫁されておる、たとえばＰＴＡの負担金等、県等の税外負担は、順次解消の措置をとっていくという一項目が掲げられているわけですね。それは今年度の財政計画でどういうように結びつけられておりますか。ことしの財政計画の要綱の中には、それは省かれておりますけれども、計画の内容としては、引き続いて盛られているわけですか……

第38回国会 地方行政委員会 第9号（1961/03/16、5期、日本社会党）

○加瀬完君　この消防組織法の一部を改正する法律案の内容は、この前の委員会で御説明がありましたように、常設消防ではない消防団の運営については合理化をはかるという目的と、もう一つは、消防団員は非常勤職員としてほとんど無報酬なので、これに対して顕彰制度といいすまか、報償制度を作るということで、それはわかる。しかし、消防組織法というものをさらに進めていくならば、一体常設消防というものを今後どう発展させていくのか、この計画というものがこういうことよりも先にとられなければならないと思いますけれども、この計画はどうなつておりますか。
【次の発言】　そんなことを聞いているのじゃない。警察は一万名増員計画という……

第38回国会 地方行政委員会 第10号（1961/03/23、5期、日本社会党）

○加瀬完君　奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について伺いますが、自治省の行政局から出された資料の中に、奄美群島の産業別生産所得の推移というのがあります。それで見ますと、戦前は第一次産業が三九・三、第二次産業が二一・三、第三次産業が三九・四、こういう構成比であったわけです。それが三十三年になりますと、第一次産業が三八・七、第二次産業が一五・四、第三次産業が四五・五と、こう変化をいたしております。昭和二十八、九年の復帰当時から見ると、構成比がいろいろ変わっておるのですが、第三次産業が非常に大きく構成比の上ではなっておりますのは、これは何ですか、内容は。

第38回国会 地方行政委員会 第13号（1961/04/11、5期、日本社会党）

○加瀬完君　もう出していただいているか存じませんが、昭和三十七年度から個人の住民税が改正されることになりますね。そうすると、三十六年度は問題はないわけでございますが、三十七年度以降、現在の第一課税方式をとっている市町村と、本文方式によって課税されます新しい税額と、具体的に違ってくると思うのです。その資料をお出しいただきたい。 　それから、現状では大体八〇％弱第二方式ただし書を使っておりますね。この第二方式ただし書の市町村が、本文方式になりますと、計算の上ではなくて、実際の上で相当住民税の収入が減ってくると思う。その補てん方法は、具体的にどういう方式でこれを埋めてくれるのか、それらの資料もあわせ……

第38回国会 地方行政委員会 第14号（1961/04/13、5期、日本社会党）

○加瀬完君　ちょっと関連して。今の大臣の御発言は、非常に私は、これは大蔵省などに対しましては何か一つの言いがかりをつけられることにもなりかねないと思いますので伺うのですけれども、基準財政需要額を各団体で算定いたしましても、その不足分が、地方団体の計算した基準財政需要額の不足分の通りに交付税が配付されてはおりませんね。おればですよ、――おったという今の大臣の御説明のように承るのですけれども、そうであれば、そんなら交付税はもうあげなくてもいい、交付税で余剰が出た場合には、それは別にプールして取っておけとかというふうな議論が大蔵省から当然出されますよ。平衡交付金の場合は、基準財政需要額の不足分という……

第38回国会 地方行政委員会 第15号（1961/04/18、5期、日本社会党）

○加瀬完君　先ほど小林委員が御質問した趣旨とは私は反対なんですが、この提案理由の御説明の中に、独立採算を建前として、経営の健全な発展をはかり、住民に対するサービスを確保する、こういう大筋がうたわれておりますけれども、さっき小林委員が御指摘になりましたように、独立採算を建前とするということが地方団体としては強調をされまして、独立採算のためには、住民への負担転嫁という形で独立採算をはかろうとする傾向が強いと思うのです。しかし、これは公営企業でありますからね、住民の福祉ということも当然考えなければならないはずでありますから、あまりに独立採算のために料金を上げて、住民に負担を転嫁するという方法は、これ……

第38回国会 地方行政委員会 第16号（1961/04/20、5期、日本社会党）

○加瀬完君　地方税に関する参考計数資料というのをいただきまして、非常に参考になるわけですが、その一ページの財政規模の推移で戦前、戦後の比較がありますね。この戦前、戦後の比較が昭和九年―十一年の平均を単位億円で押えている。これは、御無理かもしれませんですけれども、終戦後の計数とある程度照合ができるように換算をしていただかないと、実際においてちょっとこれは見づらいと思うのです。その下のやはり歳入歳出総額の割合も同じことが言われると思います。 　それから（２）の歳入構成の推移がやはり戦前、戦後比較されているわけですけれども、パーセントで比較をして非常にわかりがいいようでありますが、実際において、その……

第38回国会 地方行政委員会 第19号（1961/04/27、5期、日本社会党）

○加瀬完君　ちょっと関連して……。
【次の発言】　今、松永委員の指摘された点ですね、結局こういう政令、出た政令は私は正しいと思うのですよ。しかし、政令通り予算的には守っておらない。そこで、寄付はできない。予算が盛られない。それで、今まで寄付で行なわれた事業が行われないという町村もあります。こういうものを何か特別に行政指導をなすっておられるかどうか。文部省、自治省両方責任を持っていただければそれでいいんです。
【次の発言】　ちょっと関連して。今、管理局長、地方が新設計画が明確でないと言いましたけれども、地方では相当明確に進んでおると思う。かりに地方が不明確で、あなたの方が明確であるというなら、一……

第38回国会 地方行政委員会 第20号（1961/05/11、5期、日本社会党）

○加瀬完君　後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律案について伺います。 　提案理由に、これを提案するもろもろの条件が述べられておるわけでございますが、もう少し具体的に、特に公共事業にかかる国の負担割合の特例をこの際法律化しなければならない理由を、できるならば具体例をあげて御説明下さいませんか。
【次の発言】　この国の経済の高度成長に伴って地方によりましては非常な地域格差が生じておりますので、産業基盤の基礎である公共事業をその格差の下の地域に及ぼすためには、どうしても公共事業を広げなければならないから、これに保護政策をとるのだ、こういうのが御説明の要点でございますが、……

第38回国会 地方行政委員会 第22号（1961/05/18、5期、日本社会党）

○加瀬完君　今までの御説明の限りでは、どうもこの内容はアクセサリーにしかすぎないではないか。御説明にあります通り、勧告したところで、その地方団体の議決で勧告も聞かないということの方向に持っていってしまえばそれまでです。ですから、これは鈴木委員の指摘する通り、行政指導でうまく話をまとめていくより効果が薄いということになりかねない。それなら何もことさらにここに勧告までを含めた協議会の性格というものを新しく作る必要はないのじゃないか。今までの協議会でさらにそれを幅を広げて効果を上げていくように行政指導すればよろしいのじゃないか。指導助言の位置にとどまってよろしい問題ではないか。もしそうでなくて、どこ……

第38回国会 地方行政委員会 第23号（1961/05/23、5期、日本社会党）

○加瀬完君　松永委員の御指摘の点は、後進地域の開発に関する特例によって、今までも地方財政のアンバランスの一つの点であった未開発地域あるいは低開発地域の財政力の負担過重というものに対する解決はつく、これは認めているんですよ。しかし、地方財政という広い面から見ると、貧弱町村もたくさんある。交付税でまかなうというけれども、交付税でまかなってもらっても、まかなわれておらない、現実には。公共事業自身も行ない得ないようなまだたくさんの町村があるんじゃないか。これを解決をしてもらわなくては、点が解決になっても面の方は解決にならないのじゃないか、こういう御質問と私は伺っておったわけです。私も、そういうことが言……

第38回国会 地方行政委員会 第24号（1961/05/26、5期、日本社会党）

○加瀬完君　交付税の質問をする前に、その前提の歳入の関係について若干伺います。それは今度の交付税の算定で、単位費用の引き上げの内容として、次のような問題が解決されているかどうかということなんです。この三十四年度、三十五年度を見ても、法定外課税が非常に多い。この法定外課税というものは、漸減させるような方向に今度の単位費用というものは組まれておるかどうか。それから先般地方財政計画等で御説明もありましたし、それから地方税法の改正のときにも御説明があったんですけれども、事実は住民税は上がっておる。特に府県民税は、町村によりましては二倍ないし三倍ぐらい総額においてかぶさってきております。これは標準税率と……

第38回国会 地方行政委員会 第25号（1961/05/30、5期、日本社会党）

○加瀬完君　この互助年金法案でありますが、私は御提案は当を得たものだと思いますので、もちろん賛成であります。ただ、この問題ではいろいろ誤解もありますし、それから新聞などでも、一部は若干批判がございます。これはむしろ提案者よりは自治省あたりのＰＲが非常に不足しているのではないか。そこで政府当局に伺うのでありますが、地方公務員の特別職が、たとえば町村長とか市町村長とか、あるいは助役、こういう特別職は、退職金ももらえば、あるいは互助年金以上のいい条件でやめたあとの給与の支給もあるわけです。一般公務員はもちろんです。町村議員だけが永年勤続をしている場合、互助年金のような制度が施行されるとすると、いろい……

第38回国会 地方行政委員会 第27号（1961/06/06、5期、日本社会党）

○加瀬完君　木村局長に。今のそこにある見本でどれが該当することになりますか。いいやつと、悪いやつ……。
【次の発言】　私も資料を願いたいのですが、三つです。最近の銃砲刀剣による犯罪件数、このうち今提案されているような取り締まりの改正法が出れば、犯罪防止ができたと推定される件数。二番目は、青少年犯罪中、銃砲刀剣等の不法所持によるもの。第三は、空気銃による傷害及び不法所持件数三点をお願いします。

第38回国会 文教委員会 第1号（1960/12/26、5期、日本社会党）【議会役職】

○理事（加瀬完君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。 　調査承認要求に関する件につきお諮りいたします。 　当委員会におきましては、従来から教育、文化及び学術に関する調査を行なって参ったのでありますが、今国会におきましても本件調査の承認要求を行なうことにいたしたいと存じますが、さよう決定いたすことに御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認めます。なお、要求書の作成及び手続等は委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　これをもって散会いたします。 　　　午前十時四十六分散会

第39回国会 地方行政委員会 第閉会後1号（1961/11/01、5期、日本社会党）

○加瀬完君　違法だと断定したわけですね。違法だと断定いたしました法律的な根拠は何ですか。
【次の発言】　そうすると、警察庁としての見解は、この職務命令が適法だと、こういう御見解なんですね。そのまた適法である根拠……。
【次の発言】　これは警察庁でもお認めになるでしょうね。職務上の命令ですね、いわゆる業務命令の要件というものは大きくいって三点あると思う。一つは、権限のある上司から発せられるものでなければならない。二は、当該職員の職務関係に関することだ。三は、当該職員の職務上の独立の権限の範囲に関するものではないと、この三つの条件は、これは内閣法制局でも認めておりますから、お認めになりましょうね。

第39回国会 地方行政委員会 第閉会後2号（1961/12/08、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は高等学校の急増対策について伺いたいのでありますが、新聞等に伝えられておりますところでは、文部省、大蔵省、知事会等の意見の調整が困難な状態にあるようでありますが、主として焦点になっておりますところはどういうところか、大蔵省にお答えをいただきたい。
【次の発言】　政務次官に伺いますが、文教政策を重視するというのが現内閣の主要政策の一つでありましたし、また、そう喧伝されても参ったわけでございますが、この文教重視政策というものは変更がない、来年度予算においても変更がないと考えてよろしゅうございますか。
【次の発言】　それでは、三十七年度の予算編成の方針といたしまして、文教政策重視の具体……

第39回国会 地方行政委員会 第4号（1961/10/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　地方自治法の一部を改正するこのたびの法律案の内容は、主として、御説明にありますように、四点でございますか。
【次の発言】　そのうちの公有水面上のいろいろの境界紛争の資料が出ておりまして、こういう境界紛争をなくするというのが一つのねらいでありますけれども、この資料に出ております中で、知事の裁定といいますか、仲裁といいますか、そういう方法によって解決されている何件かがありますけれども、自治体運営そのものから見れば、必ずしも満足すべき境界線が引かれておるという事例ばかりはないように思われるのであります。この点はどうでしょう。
【次の発言】　このたびは、法案によりますと、埋め立て竣功前に所……

第39回国会 地方行政委員会 第6号（1961/10/24、5期、日本社会党）

○加瀬完君　予算委員会で社会党の山本君が質問をいたしました屎尿処理、それから塵埃処理の単位費用の問題でありますが、大臣は、結局人口十万を押えまして、庁費が幾ら、それから事業費が幾ら、こういう御説明をされたわけであります。たとえば、人頭庁費としては三十二人を組んである。これは塵埃処理ですね。乙吏員では一人、丙吏員では一人、甲の雇用人では十七人、乙の雇用人では四人、こういう数字を相当こまかく説明されたわけでありますがね。ですから、結局塵埃処理も、あるいは屎尿処理も滞らないという御説明でありましたが、これですね、計算をしてみますと、まあ人口十万といっても、塵埃あるいは屎尿処理を必要とする対象の戸数が……

第39回国会 文教委員会 第2号（1961/10/05、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して伺いたいのでありますが、文部大臣は、ただいま一斉調査をやる権限が文部省にあるという米田委員の御指摘のような前提で御発言をなさっております。日教組に対する回答でも、たとえば二十三条の一項ないし五、三十二条等でなし得るということをおっしゃっておる。そこで、私は伺うのですけれども、地方教育行政法と通称呼んでおるこの三十三条の第一項の教育委員会規則というものがございます。これを文部省はどう考えていらっしゃるか、まず伺いたい。
【次の発言】　これで見ると、管理運営の基本的な事項は、教育委員会規則に定める建前というものをとっておるわけですね。教育委員会の学校管理並びに運営規則というのが……

第39回国会 法務委員会 第5号（1961/10/19、5期、日本社会党）

○加瀬完君　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由は十二分に読んだつもりでございますが、その前提として、裁判官及び検察官と説明されておりますると、裁判官と検察官が同一待遇のような錯覚に陥るわけでございますが、この表を見ますと、裁判官と検察官というのは、はるかに違っております。下は出発は同じでも、上に参りますと、ずいぶんな差がございます。これは最高裁側あるいは検察関係の側ではどのように考えておられるのですか。こういう階差のありますことは、当然だというお考えでございますか。

第39回国会 法務委員会 第7号（1961/10/26、5期、日本社会党）

○加瀬完君　いろいろ亀田委員からも問題が提起されまして、なかなか必ずしも提案者の御説明だけでは納得できない多くの問題も含んでおるようでございますので、この際、次の資料をお願いをいたしたいと存じます。 　この前の右翼テロのときにも、資金源の調査についていろいろ問題が提起されましたが、この右翼資金源の調査の結果を報告していただきたい。次には、公安調査庁が事件とした件数、これが判決の結果及びその論旨の概要。次は、公安調査庁の調査費、特に依頼調査等が行なわれておるといわれておりますが、これらについて明細を出していただきたい。次に、戦前戦中の治安立法下における非合法団体の地下活動の状況、さらに、地下活動……

第39回国会 予算委員会 第6号（1961/10/18、5期、日本社会党）

○加瀬完君　公営住宅について先に伺います。公営住宅の予算単価と実際工事費の開差の問題は、このたびの修正で解決されたかどうか、大蔵、建設両大臣に伺います。
【次の発言】　建設省の要求単価と補正決定額は違いますね、この経緯について、建設大臣から伺います。
【次の発言】　建設省と大蔵省の算定方法をもう少し詳しくお聞かせいただきたい。
【次の発言】　建設省は三十三年に比べて、三十五年は木造で二五％、ブロック平屋で二五・六％値上がりがしているという発表をなさいましたね、このとおりですか。
【次の発言】　おかしいじゃありませんか。三十三年と三十五年を比べて、三十五年ですでに木造で二五％、ブロックで二五・六……

第39回国会 予算委員会 第8号（1961/10/20、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。二点伺います。自治大臣に伺いますが、人頭庁費で何名という大ワクはありますけれども、屎尿処理の人員で何名、あるいは塵埃処理の人員で何名という、交付税の単位費用の計算というものは確立されておらない、この点が一点。 　それから厚生大臣に伺いますが、塵埃処理場も、屎尿処理場も、市制を施行してある大体単位以上の自治体へは割合に補助の対象として与えておりますけれども、町村へはほとんど現在まで与えておらない。ですから市制施行の地域は割合厚生省の計画が進められますけれども、町村で、むしろ実態は都市形態をしておりますところでも、連檐戸数の多いところではこれからはずれておる、こういう傾向がありま……

第40回国会 地方行政委員会 第21号（1962/04/05、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。今、政府次官がお答えになりましたことは、結局文部省関係の僻地教育などに対する補助金について、お出しになった額がだんだん上がっていることは承知しておりまするけれども、適用してみて、何か問題点がございませんか。
【次の発言】　今、若干触れたのですが、たとえばテレビでも、理科施設でも、まるまる文部省が補助するわけじゃないのですね。当然地方の負担というものがあるわけですね。その負担力があるかないかということが、おそらくテレビならテレビを補助してやっても、受け入れられない僻地があると思うのです。地方の負担ということが問題だろうと思うのです。で、地方団体そのものの負担力がありませんか……

第40回国会 地方行政委員会 第22号（1962/04/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　ちょっと今のに関連して。その問題ですね、具体的に、鍋島委員の提示のように、現在既得権を主張する方が新法になって不利と主張する点はどこか。それから、課長の御説明にもっと内容を加えて、こういう点を主張しているのだけれども、この点はこういうようにして救済できる、あるいはこのようにして既得権が確保できるという、具体的な例をあげて説明してくれませんか。そうでありませんと、どうもはっきりしません。
【次の発言】　ちょっと関連。これは自治省と文部省両方に聞きますが、脱退残存数が、たとえば二十九年を押えますと、公立学校の教職員のほうは残存数が高いですね。これを正確だと自治省では御認定になりますか。……

第40回国会 地方行政委員会 第23号（1962/04/12、5期、日本社会党）

○加瀬完君　すわったままでお許しをいただきます。児玉先生外お三人の参考人の方に伺いますが、いずれの方もお触れになった問題でございますが、国家公務員に準ずるということでですね、団体によりましては、今までありました既得権あるいは期待権というものが、今度の本案の成立によりますと非常に減退させられる問題が起こって参ります、経過的に見て。地方団体が国家公務員よりもいい待遇を与えるということは、それはそれで理由があると思うのです。地方団体として国家公務員よりもいい人材を求め、効率を上げるためには、その団体の権限で給与その他の条件をよくするということは、過去においてもあったし、また、今においても許されるべき……

第40回国会 地方行政委員会 第24号（1962/04/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。この現実面の、実際の俸給幾らの者が、今御説明のような適用を受けていくとどうなるという数字を出しませんと、保険係数だけの数字でやってはかっちりしませんよ。また、問題の解決にもなりません。これは簡単に出せるものですから、こういう保険係数ばかりで出さないで、もっと現実面に、たとえば二十年勤めた者は――どこでもいい、地方公務員の、東京都なら東京都を押えて幾らか、教職員も、どこかの県を押えて幾ら、あるいは雇用人なら雇用人は幾ら、それがこうなるというふうに出さなくちゃ、全部を含めて基礎数字だけで操作をしては、かっちりしたものが出ないと思うのですがね。どうです、その点。

第40回国会 地方行政委員会 第25号（1962/04/19、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、主として若年停止の問題について伺いたいと思いますが、恩給法で若年停止というものが設けられました経緯というものを、どのように御認識なさっていらっしゃいますか。
【次の発言】　公務員課長が鍋島委員の御質疑に対して、通算関係をはかる前提のため、国家公務員共済組合法を基本としてそのワクの中で最大の既得権を生かした、こういう御説明がございました。そこで、国家公務員共済組合法を基本として、そのワクで最大の既得権を生かしたとおっしゃっておりますが、通算関係をはかる前提は、すでにほかの法律で、あるいはまた条例で解決されている面がたくさんあるわけですね、また解決できるように措置がされておるわけ……

第40回国会 地方行政委員会 第26号（1962/04/20、5期、日本社会党）

○加瀬完君　きのうの質問の続きでありますが、きょうお出しいただいた小学校、中学校の男子の年令構成別の退職者並びに退職率が出ております。きのうは女子のが出ておりました。これを合わせてこの一般公務員の脱退率と比べてみても、高年令に移るに従って、義務制の教職員のほうが脱退率、退職率といいますか、退職率が非常に高いですね。にもかかわらず、この残存者の表では教職員のほうが残存承が商い。そこで、仮定脱退率というものを文部省は何に押えたのか疑問が持たれてくるわけですが……。
【次の発言】　そうではなくて、脱退残存表の十万を基礎にして、それで脱退率幾らと見て総脱退数幾らと計算していったのでしょう。この残存表の……

第40回国会 地方行政委員会 第27号（1962/04/24、5期、日本社会党）

○加瀬完君　これはむしろ選挙法の中で論議すべき問題だと思いますが、選挙管理委員会というものが完全な独立性というものを保っていないのじゃないかと思うのです。といいますのは、ある市で市長の選挙が行なわれるわけなんですけれども、その投票日の決定で、一応その管理委員会の意図する方向に、市当局が一般的には圧力をかけたのではないかと思われる節がありまして、総辞職をしてしまったのですね、管理委員会が。そうしたら一日ぐらいの間に至急新しい委員を任命し、初め予定しておった投票日に強引にきめさせてしまったともっぱら伝えられている。辞職するほうも少しどうも見識がないに思われるのですけれども、こういうように市当局が圧……

第40回国会 地方行政委員会 第28号（1962/04/26、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、この法律案の提案の御説明があったとき、当委員会に所属しておりませんでしたので、あるいは十二分に御説明があったかもしれませんが、もしそうでありましたらお許しをいただきまして、こういう特例法を出さなければ、現行法では行政指導のワク内で合併促進はできないという何か特別な理由があるのでございますか。
【次の発言】　私は、合併の必要性とか、あるいは合併することに対して反対だという意見を前提にして質問をしているわけではないのです。どんなに促進法を作っても、行政指導のワクが結局その促進法のとおりに動いて参らなければ、町村合併の例でも見られるとおり、促進法の内容としての恩典は、ちょっと絵にか……

第40回国会 地方行政委員会 第30号（1962/04/30、5期、日本社会党）

○加瀬完君　経済企画庁に資料をお願いしたいのですが、先ほどの衆議院の修正要綱の御説明の中にもございましたが、地域格差の是正あるいは近郊の発達と発展ですか、目的の御説明にもございましたが、地域格差というものをどのように把握しておられるか、顕著なる地域格差の具体的な例ですね、それから顕著なる不均衡の具体例、この二つをお出しいただきたいと思います。
【次の発言】　質問の順序が逆になりますが、今の問題から質問をさしていただきます。 　刑事局長の御答弁によりますと、今までの最高裁等の判例は、連座させるかさせないかという一つのめどにですね、買収票が当落に関係するかどうかということが一つの見方であった、この……

第40回国会 地方行政委員会 第31号（1962/05/02、5期、日本社会党）

○加瀬完君　阿部先生に伺いますが、先生の先ほどのお話によりますと、審議会の設置目的が、人員数と人口のアンバランス、すなわち区制を改めなければならないのに、この区制を改めないで、いろいろなことをおやりになった。ですから、したがって、これは暫定的なものだ、こういう御説明がございましたが、審議会設置法からすれば、それも含まれてはおりますけれども、第一の目的は、腐敗選挙の粛正、あるいは公明選挙の推進ということではないのでございましょうか。
【次の発言】　私ども結論的に言えば、今区制というものを確立しないと、そこでいろいろ処罰法規をきめたところで、それは全くナンセンスだという考えに変わりありません。しか……

第40回国会 地方行政委員会 第32号（1962/05/04、5期、日本社会党）

○加瀬完君　常識でとおっしゃるが、ひとつ大臣の常識で政治活動と選挙活動はどこで区分けをするのかおっしゃっていただきましょうか。
【次の発言】　具体的に問題を出して伺いたいと思いますがね。百円の会費を集めて五百円くらいのごちそうをすることは政治活動においては何ら必要のないことですね。選挙を頼むと言おうが言うまいが、当然やがて候補者と目せらるべき者が中心になって後援会と称して安い会費でごちそう食べさしておみやげを持たしてやったりすることは、これは選挙を頼むと言わなくたって明らかに政治活動ではありませんね。
【次の発言】　しかし、そもそも審議会を設置したそのねらいは、くどいようで、何度も申し上げて恐……

第40回国会 地方行政委員会 第34号（1962/05/06、5期、日本社会党）

○加瀬完君　私は、懲罰を受けておるわけではありませんので、ほかの委員と同様な発言の機会を与えていただけるものと了解いたします。 　政治活動と当該選挙に関することとの区分けをどの点からつけるか、まず総理に伺います。政治活動と当該選挙に関することとの区分けを政治資金規正の上でどこでつけるか。
【次の発言】　政治資金として寄付された金が選挙に使われても、目的が政治献金であれば問題にならないということですか。
【次の発言】　それじゃ、自民党の今までの実例から見て、次の点は次のように解釈してよろしいか。三十四年の下半期までの自民党の献金は十七億八千万、三十五年の下半期の献金は十八億九千万、これは選挙があ……

第40回国会 法務委員会 第3号（1962/01/30、5期、日本社会党）

○加瀬完君　資料要求をお願いをしたいのですけれども、これは法務省ですけれども、ただいまの御説明で、暴力団及びその構成員の実態暴力事犯の状況云々ということで、暴力団等に一応予算の一つの主点が置かれたというように御説明を承ったわけであります。もう一つは、非行少年対策という御説明もあったわけであります。そこで、この二点について、対策の主眼点は何か、どういう点を対策の主眼点になさったか。第二には、事務当局の要求項目及び予算金額というものと決定された予算というものには相当開きがあると思われますので、事務当局が要求項目とした点は何か。あるいはその金額はどのようになっておったか。第三には、前年度との対比並び……

第40回国会 予算委員会 第3号（1962/02/13、5期、日本社会党）

○加瀬完君　議事進行。米田委員から災害復旧の施行期日等のことについて質問がありまして、あと回しになって政府の答弁がない。これを行なっていただきたい。
【次の発言】　議事進行。与党の一人の委員が単に政府に聞いているわけじゃないのです。この委員会を代表して聞いているわけです。われわれ委員は全部その答弁を待っているのです。それをあとでいいの、適当にやるのと、そういうことでは委員会を軽視することになりませんか。そんな方法で審議を続けるというならば、われわれも考えがある、委員長どうします。
【次の発言】　関連。自治大臣は状況の認識が欠けているのじゃないかと思う。昭和三十五年の大牟田市の失業登録人員は五千……

第40回国会 予算委員会 第4号（1962/02/14、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。今、大蔵大臣おっしゃいましたが、道路五カ年計画はそういうふうになっておらないでしょう。一、二級国道並びに主要府県だけが対象で、その他の地方道というものを対象にしておらないですよ。ですから、単独事業でやる以外にその他の地方道の改修なり、あるいはまた舗装なりということをやることは不可能なんです。そういうワクにはめられているわけです。ですから、新しい地方財政計画でそういう単独事業のワクをふやしたというならば話はわかる。しかしながら、先ほどから問題になっている一、二級国道並びに――主として一、二級国道に対する負担金、それから中央でひもをつけられたところの公共事業によるところの道路の改……

第40回国会 予算委員会 第6号（1962/03/06、5期、日本社会党）

○加瀬完君　議事進行。今、外務大臣は、質問がわからないで答弁をなさったようだけど、そういう御発言があったが、そんなばかなことありますか。委員長から十分注意して下さい。
【次の発言】　関連。総理はただいま御説明の中で、低所得層には特別の救済あるいは優遇の方針を貫いた、こういう概要の御説明があったわけでございますが、たとえば減税方針の中にそういう点が現われているかどうか。たとえば所得年収十五万の者の間接税の影響を調べてみると、一二・五％が酒、一二・四％がたばこ、物品税に関する関係は二・四％、物品税についてはいろいろ減税方針を打ち出しましたけれども、問題の一番大きいうちの一つであるたばこの減税という……

第40回国会 予算委員会 第7号（1962/03/07、5期、日本社会党）

○加瀬完君　議事進行。外務大臣を矢嶋君は要求してありますし、委員長にも、与党の理事にも、外務大臣が出てこなければ因るということをわれわれは念を押しておったはずです。ところが、外務大臣はここを抜け出しまして、衆議院の外務委員会を開こうとしまして、外務委員会の部屋におりますよ。こういうことで予算は審議はできません。委員長において、よろしく善処を願います。
【次の発言】　議事進行。先ほど総理は、予算委員会を優先させるというお話があったのですが、優先させるということであれば、このような事態を総理の権限でどう処理をされるのか。始まらなかった外務委員会が、自民党だけで始めている。その間、与党の理事も何回か……

第40回国会 予算委員会 第8号（1962/03/08、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連して。交付税は三十七年度には〇・一％しかふえないでしょう。この交付税は〇・一％の分を除けば、当然これは地方団体が受ける権利のあるもので、これを急増対策のための資金源と見るわけにはいかないわけです。起債でまかなうといいますけれども、大蔵省は、償還額が予算の一四％をこえるものは、これは危険だとして起債をとめておった。もしこのワクをゆるめれば、昭和二十八、九年のように、地方団体の赤字はまた再現するわけだ。許されるからといって、また赤字で再建団体になることは忍びませんから、地方団体は、許される起債でも受けられない状態にあるのですよ。特に後段で御指摘になりました敷地の問題は、ほとんど七〇……

第40回国会 予算委員会 第10号（1962/03/10、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。それでは今の労働大臣の御説明によりますと、与党に国内法整備の結論が出なければ出せないということなのかどうか。それが一点。 　それから、このように何年間も引きずって渋滞させていることによって国際的に非常に不信を買っておる。この点をどうお感じになっておるか、この二点。
【次の発言】　議事進行。そうおっしゃいますが、できるだけ早く出すとおっしゃるのだから、それならば会期の最終はいつときまっておるのだから、早ければ何日ごろ、おそくとも何日ごろには出さなければならないという見当は政府自身においてついておるはずなんです。ですから具体的に聞きますが、三月二十日までにお出しになりますか、おそ……

第40回国会 予算委員会 第11号（1962/03/12、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。ただいままでの御説明を承っておりますと、困窮した地主を救済するための生業資金だ、こういう御説明であった。それならば、困窮している地主、すなわち融資の対象とする地主は大体何名なのか、一口一体どれくらいの金額を見積もるのか、こういう積算の基礎がなければ、二十億円という金ははじき出せないはずです。積算の基礎をもう少し明確にしていただきたい。

第40回国会 予算委員会 第13号（1962/03/14、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。農林大臣がいらっしゃっていますので、先ほど田中委員の御指摘になりました地区は、成田市の豊住地区だと思いますが、その地区の実態を申し上げますと、大体専業農家は二町前後の単作であります。現状におきましても人手不足で、福島あるいは山形から相当労働人口の補足をいたしております。ここに工場が参りますならば、一応兼業農家の形態をとって、農家収入そのものは上がる家庭があるかもしれませんが、一方において専業農家はますます労働人口の不足に悩むわけであります。ですから、農業基本法の運営で、もっと積極的に、政府のいう協業ですか、共同経営方式というものにプレミアムをつけて、むしろ喜んでそちらへ進める……

第40回国会 予算委員会 第14号（1962/03/17、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。運輸大臣と農林大臣に伺いますが、この地域は数年前にも同じ事件がありました。これは運輸大臣の言葉をもってすれば、常識的には防衛庁の油であるということは、何と申しましょうか、一点疑惑の余地のない問題であったわけです。ところが、丸善石油の研究所、東大の生産技術研究所に試験を依頼しましたら、東大のほうはおそらく防衛庁の油と同一のものであるという結論を出しました。しかし、丸善石油のほうは結論が違いました。政府の補償は何らありません。常識的に考えられることでも、法律的に根拠になるものを提示していただかなければ問題の解決には特に今度の場合にはならないと思う。 　農林大臣に伺いたいのでありま……

第40回国会 予算委員会 第15号（1962/03/19、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。この前も自治大臣も大蔵大臣も、財源措置は万全を期してあるから支障がないというお話であった。そこで私は数字について伺いますが、政府の高校急増対策案と府県の予算がすでに提出されておるわけですから、都道府県の高校急増対策予算案と比べて数字が合いますか。これが一点。 　それから、交付税と起債でまかなうということをおっしゃっておりますけれども、小さい数字を取り上げます。土地購入について起債と交付税でまかなえますか、寄付を仰いでいませんか、この二点。
【次の発言】　文部省が個々に集めているというのはおかしいですよ。地方財政計画を出したのは自治省、したがいまして、その地方財政計画のうちの高……

第40回国会 予算委員会 第16号（1962/03/20、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連、地方税の改正を今年から、三十七年度から適用するわけですね。そうすると、今までは所得税が減税になればそれがそのまま地方税の減税に響いたわけです。今度は打ち切ってありますから響かないわけですね。昭和三十五年度の所得税を基準にして、昭和三十七年度の地方税は、本文方式によりましても変わるわけですから、大体三〇％ぐらい増収といいますか、増税ということになります。したがいまして、所得税のかからない者でも、地方税は、本文方式でもかかることになります。それから大蔵大臣の御説明は、これは本文方式をとった場合に、これだけの減税になるということです。しかし、本文方式をとっておらないところが、少なく……

第40回国会 予算委員会 第18号（1962/03/23、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。オリンピックの問題でありませんで、加賀山委員の文部大臣に対する質問について三点関連をして伺います。 　一つは、生活指導の問題でありますが、教科課程の対象とした一学級の人員というものは四十人なり四十五人なりというものであったはずです。それが五十人、五十五人、六十人というものを詰め込んで、生活指導を中心に道徳教育もあわせてやれといったってできません。この学級定員の問題を文部省は全然反省しておらないのかどうか。 　第二点は、理工科の振興策について加賀山委員から質問ありましたけれども、理科の設備基準というものは、あるいは職業科の設備基準というものは、文部省は定めてありますが、この設備……

第40回国会 予算委員会 第19号（1962/03/24、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。前の外務大臣の御答弁についての関連でございますが、国交を正常化するということは、これは当然なことで、私たちも何も異議を差しはさむものではありません。また、その取りきめたことに継続性を持たせるということも当然でございます。そこで、取りきめが可能であるか、あるいは取りきめたことの継続性が保持できるかということは、相当の見きわめを必要とすると思うのです。今までの日本政府の韓国に対する見方というものは、どういう情報をもとに見てきたか知りませんが、必ずしも百パーセント当たっておった、正確度が保たれたとは言われないと思うのです。そこで、これから日韓会談を進めるとするならば、今までの情報収……

第40回国会 予算委員会 第20号（1962/03/26、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。今、大臣の御説明の数字は、ふえる分だけを合算して、減る分を差し引いてないじゃないですか。
【次の発言】　それを具体的に説明して下さい。どこの県でもいいです。

第40回国会 予算委員会 第21号（1962/03/29、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。最大とか最小とかいいましても、当然それは最大なり最小なりをひとつ押さえる基準というものがあってのことだと思う。何を基準にして最小とおっしゃるのか、それを具体的に御説明いただきたい。
【次の発言】　国を守るというと、旧来の常識からすれば仮想敵というのが当然あるわけです。その仮想敵国の軍備に対して、国を守るためには最小限これこれという計算が当然出てくるわけです。そうすると、現在の日本も一応仮想敵国というものを考えているのですか。考えていないとすれば、国を守る最小限度といったってその基準は出てこないと思う。もっと具体的におっしゃっていただかなければわかりねます。

第40回国会 予算委員会 第23号（1962/03/31、5期、日本社会党）

○加瀬完君　質問に先だちまして、一昨日の衆議院の外務委員会の議事の進め方は、国会正常化のために反省をしていただかなければならない、こう思いまして、私どもはきのうの審議に欠席をいたしました。しかし、昨日の総理の御発言、並びに昨日、本日のきびしい世論の批判から見ましても、当然衆議院の外務委員会は正常化のために強い反省をしてくれるものと認めまして、私どもは本日審議に参加したわけでございます。この点について総理の御所見をまず伺います。
【次の発言】　外務委員会の審議のやり方です。
【次の発言】　ＩＬＯの件につきましては、先般来御答弁の中で、本国会でめどをつけるというお話でございましたが、この取り運びは……

各種会議発言一覧（参議院5期）

第34回国会 議院運営、地方行政、法務委員会連合審査会 第3号（1960/03/01、5期、日本社会党）

○加瀬完君　提案者の法律案の趣旨説明書は、将来裁判官等が法律適用の場合に重要な参考資料となるものでありますので伺いますが、提案者は先般お配りになりました趣旨説明につきまして、御訂正をなさる御意思がございますか。
【次の発言】　それでは、法律案の文言を訂正されるお考えがありますか。
【次の発言】　それでは参議院の法制局長に伺いますが、法律用語上「と」という言葉と「や」という言葉は同一内容を指すものと認めてよろしいか。
【次の発言】　重ねて法制局長に伺いますが、ただいま御訂正はないかという質問をいたしました提案者の提案説明の中には、「第二は、その区域」云々という次に、「国会議員の登院や、国会の審議……

第34回国会 予算委員会公聴会 第1号（1960/03/15、5期、日本社会党）

○加瀬完君　租税特別措置法を初め、国税、地方税を通じまして、いろいろな減免措置が講ぜられておりますが、こういうものを全然考えないで、先生の今お示しになった数字をそのまま受け取りましてよろしいのでありますか。私が伺いたいのは、国民所得の伸びというのは、同じ比率で税収の伸びにはならないのではないか、現在の税法がある限りにおいては。この間をもう一度お教えいただきたいと思います。
【次の発言】　具体的に伺いますが、先生のさっきお示しいただきました、たとえば、昭和三十五年に、予算面から見れば、千五百億程度の増収というものが見込まれると、この数字は、政府がこの前私どもに示された租税特別措置法による千二百二……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1960/03/23、5期、日本社会党）

○加瀬完君　先ほど、次長さんですね、一松先生の皇居の造営寄付の問題についてのお答えに、宮内庁告示で、寄付についての受け入れの条件といいますか、そういうものをお出しなされたというふうに私は伺ったのですが、そのように受けとりましてよろしゅうございましょうか。
【次の発言】　で、これは皇室に対する寄付ではありませんでね、国に対する寄付となる、皇居の造営の場合は。そのような御説明もございましたが、その通りですか。
【次の発言】　国の事業ということになりますと、これは純然たる国費でまかなうべきであって、それを宮内庁で寄付の受け入れ態勢を何か初めから作るということには、私疑問を持たざるを得ないのです。で、……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1960/03/25、5期、日本社会党）

○加瀬完君　今御説明の中に、内閣調査室でございますか、その費用の概要というものはどうなっておりますか。それから、現在内閣調査室の主とした仕事の内容というものはどういうことですか。
【次の発言】　予算は今御説明の中に盛られておらないですか。
【次の発言】　その内閣調査室の費用の大要ですね、それから特に報償費といいますか、特別調査などに使われる費用というものは幾らですか。
【次の発言】　昭和三十四年度、主としてどういう内容のものにこれは支出されておりますか。
【次の発言】　この内閣調査室の調査は、警察庁、あるいは公安調査庁その他海外の公館と特別連絡があるやり方をしているのですか。あるいは、今御説明……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1960/03/26、5期、日本社会党）

○加瀬完君　公安調査庁の調査活動に要する費用は六億一千万円という御説明でございましたが、この内訳はどうなっておりますか。
【次の発言】　公安調査庁の調査は実にでたらめだと思うのですよ。某県の教員の共産党並びにこれに準ずるシンパの調査を公安調査庁がやりまして、これを県の教育委員会に提出をした事例があります。そうするとまるっきり違った者の名前が出されて、実際の共産党員である者の名前はむしろ出されておらない。調査をする事実がいい、悪いということは別ですよ。それはいろいろ疑問がありますが、時間もありませんから、それはやめまして、公安調査庁が少なくも六億一千万のその内訳というのが御説明ができないというの……

第38回国会 地方行政、法務委員会連合審査会 第1号（1961/02/07、5期、日本社会党）

○加瀬完君　今次の事件の中心は、今質問の方がおっしゃられましたように「風流夢譚」の内容とか、張り込みがあれば事件が防げたとかいうことでは私はないと思います。昨年以来、公然とテロが行なわれ、しかも、このテロを別に奨励する団体が横行しておるにもかかわらず、何ら政治責任が明確にされておらない、こういう点にあると思うのであります。そこで私は、このような観点から質問をいたします。昨日の衆議院の委員会で総理大臣は行政一般の責任は首相にあるが、警察行政の管理運営の責任は国家公安委員会にあり、首相とは関係がない、こういう御答弁をされたと新聞に出ておりますが、この通りに了解してよろしゅうございますか。

第40回国会 予算委員会公聴会 第1号（1962/03/15、5期、日本社会党）

○加瀬完君　物品税のことを問題にされましたが、物品税、間接税を含めて、たとえば今度の物品税でテレビ、小型乗用車、電気・ガス冷蔵庫、扇風機、こういったようなものが一応物品税が下げられたわけです。しかし、一般の方の関心は、もっと一般のたばこの値下がりを要求する、あるいは酒の小売価格の確実に下がることを要求すると、こういうような声のほうが強いんじゃないかと思いますが、苅藪さんの職場、あるいはそれぞれの御近所の方々のそれらについてのお話し合いなどございましたら、あわせて御見解を承りたいと思います。

第40回国会 予算委員会公聴会 第2号（1962/03/16、5期、日本社会党）

○加瀬完君　山田先生にお伺いをいたしたいのでございますが、物価対策から見て、このたびの政府の物品税がはたして合理性があるかどうかという点について、二、三御指導を願いたいのであります。 　一つは、諸外国の物品税は、大体消費支出弾力性というものが相当加味されておるものと思うのです。しかし、今度の政府の物品税は、あまり消費支出弾力性というものにウエートが置かれておらない。これではたして合理性と言われるかどうか、これが一点であります。 　次には、それが具体的に現われますと、たとえば消費支出弾力性が非常に高い電気器具、あるいは小型モーターボート、あるいは高級な香水、オートバイ、書画骨董、こういうものが減……

第40回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1962/03/28、5期、日本社会党）

○加瀬完君　関連。今の奥先生の御質問の問題ですね。年々何倍かに伸びているとおっしゃいますがね、要求額に対して補助金を出す率は一体何パーセントになっているか。補助の対象として、市のほかに、いわゆる今政務次官のお話しのような町村まで含めて補助の対象を一体どれくらい拡充しているか。もう一つは、厚生省で補助をきめても、起債等でなかなか今度は大蔵省の方に問題が出てきて、実際の計画をしてから三年ぐらいしなければ仕事がはかどらない、こういう状態で今まではあったわけですが、その点は解消されましたかどうですか。この三つの点を伺います。
【次の発言】　昭和三十五年度くらいまでは大体大きな県で二カ所くらい、小さい県……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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