荒木清寛 参議院議員
22期国会発言一覧

このページでは荒木清寛参議院議員の22期（2010/07/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院22期）

第177回国会 参議院本会議 第13号（2011/04/28、22期、公明党）

○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野田財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。 　まず、東日本大震災の犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　行方不明者とその御家族、約十三万人の避難所生活を余儀なくされている方々、これから故郷を離れ計画避難をしなければならない方々などの心情を思うに、政府の対応は余りに遅い。あらゆる対策が後手の連続で、総理が陣頭指揮をして国民の生命と財産を守っているとは到底言えません。 　国民は、そのような総理に、統一地方選挙で事実上の不信任を突き付けました。国民の声を真摯に受け止めるべきではないですか。……

第179回国会 参議院本会議 第5号（2011/11/02、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　私は、公明党を代表し、さきの所信表明演説について質疑を行います。 　まず、冒頭に当たり、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、本格的な復旧・復興にあらゆる力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。 　また、タイの洪水災害やトルコの震災で被害に遭われた皆様や邦人企業にお見舞い申し上げますとともに、日本として最大の支援を惜しまず行うことを政府には申し入れたいと思います。 　まず、野田内閣の政権運営能力に対する疑念について指摘しておきます。 　野田総理は、就任以来、国民に対する発信が乏しい一方で、発言のぶれが目立ちます。ま……

第180回国会 参議院本会議 第16号（2012/06/15、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題になりました原子力規制委員会設置法案について質疑を行います。 　本法案が先ほど衆議院から送付されたばかりで急遽の審議入りとなったのは、百五十日間の会期末を目前とした中で、総理出席の下での本会議の日程が極めて厳しくなったことにあります。これはひとえに与党・民主党の国会運営の稚拙さが原因であると指摘をし、質疑に入ります。 　公明党は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、今こそ原発に依存しない、安全、安心なエネルギー社会への移行に取り組むべきと考えております。 　一方、既存の原発につきましては、甚大な原子力災害が二度と起こ……

第180回国会 参議院本会議 第23号（2012/08/10、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました八法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　まず、この八法案が審議の最終段階において廃案の危機に陥ったことは、政府・与党に責任があることを指摘します。政治生命を懸けてこの国会中に成立をさせるとの総理の発言とは裏腹に、法案の成立を先延ばしをしようとする姿勢が民主党に見られたことは誠に遺憾であり、総理と与党・民主党に猛省を求めるものです。 　我が国では、少子高齢化が急速に進展する中、真に国民が安心して暮らせるための社会保障制度の実現が喫緊の課題であり、加えて、その制度を持続可能とするため、安定財源を確保す……

第183回国会 参議院本会議 第23号（2013/05/27、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　私は、公明党、自民党を代表し、ただいま議題になりました消費税転嫁特措法案について、総理並びに関係大臣に質問を行います。 　本法律案は、平成二十六年四月と同二十七年十月の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図ることを目的とするものです。消費税は消費者が負担するものではありますが、消費税を納めるのは事業者であることから、消費者へ至るまでの転嫁が円滑になされる必要があります。 　自公連立政権の力強い経済対策により、一部の業種において明るさが見られるものの、中小事業者の経営環境は依然として厳しい状況に置かれており、消費税が円滑かつ適正に価格に転嫁……

委員会発言一覧（参議院22期）

第176回国会 財政金融委員会 第2号（2010/10/21、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、両大臣に日本経済の現状認識についてお尋ねいたします。 　十月の月例報告は足踏みという判断に下方修正されたわけであります。特にエコカー補助金終了の影響は大きくて、生産の判断も下方修正になっているわけでありますが、もうマイナス成長にこれから陥る懸念もあります。そこで、日本経済の現状について財務、金融両大臣はどう認識しているのか、まずお尋ねします。
【次の発言】　円高が急速に進行しておりまして、今日は東京市場で一時八十円台になったという、十何年ぶりだそうです。いずれにしましても、円高ということにつきましては、もちろんメリットもありますが、我々に聞こえてくるのは製造業を始めとする中……

第176回国会 財政金融委員会 第3号（2010/10/26、22期、公明党）

○荒木清寛君　財務大臣、Ｇ20は大変御苦労さまでした。 　ただ、Ｇ20では実効性のある合意、共同声明でも実効性ある合意はなされなかった、あるいはドル安を是正する明確な表現が盛り込まれなかったことから、我が国としては今後単独の為替介入がもう難しいのではないか、こういう観測も出ているわけでございます。 　Ｇ20後も円高ドル安傾向はとどまらないといいますか、ますます進んでいるわけでありますけれども、中小企業に大変大きな影響を及ぼすこの円高問題に今後Ｇ20を受けてどう取り組むのか、本当に取り組んでいけるのか、大臣の方針をお尋ねします。
【次の発言】　次に、金融担当副大臣にお尋ねをいたします。 　昨年の……

第176回国会 財政金融委員会 第5号（2010/11/11、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、自見大臣にお尋ねをいたします。 　昨年の十二月、金融庁は、「共済事業の規制のあり方に係る検討について」と題する文書を公表いたしました。また、本年四月には、同じく「共済事業の規制のあり方についての方針（案）」がその検討に基づいて示されまして、今回の法改正に至ったわけであります。 　この検討過程におきまして金融庁では共済事業の実態把握をいかに行ったのか、またその過程で関係者からの改正案に向けての意見聴取をどう今回の内容に反映させたのか、まず説明を求めます。
【次の発言】　私も、今回の改正はそうした実際に特定保険業を営む方等の意見を反映したものであると、このように受け止めておりま……

第176回国会 予算委員会 第7号（2010/11/19、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　まず私は、柳田法務大臣の発言問題につきましてただします。 　法相だとはいえ、二つ覚えていればいい、この旨の発言は本当に言語道断、許し難い発言でございます。しかも、発言をされたのは今月の十四日でありまして、衆議院予算委員会の採決の前日でありまして、予算審議をお願いをする閣僚の立場として全く緊張感がない、本当にもうこれは野党を挑発しているとしか思えないようなタイミングであります。しかも、その発言の内容も最悪でございまして、我々野党議員は一体何のために調査をし、勉強し、国会で質疑をするのか。個別の事案については答えは差し控えます、法と証拠に基づいて適切にやって……

第177回国会 災害対策特別委員会 第閉会後1号（2011/09/09、22期、公明党）

○荒木清寛君　台風十二号による犠牲になられた方へのお悔やみを申し上げ、被害者の方にお見舞いを申し上げます。 　大臣におかれましては、未曽有の災害が続く中、大変御苦労さまでございます。 　ただ、今回の台風十二号につきましては、先ほどの報告の、大臣を本部長とする非常災害対策本部の設置の時期が少し遅かったのではないか、こういう感じを持ちます。今日の御報告でも、八月三十日十七時からの総雨量が云々で記録的な大雨となった、こういう報告でありますし、三日の十時前には高知県に上陸しているわけですから、四日の夜八時に設置をしましたというのはちょっと間が空き過ぎている。最悪の事態を想定してもっと早い時期に対策本部……

第177回国会 財政金融委員会 第3号（2011/03/24、22期、公明党）

○荒木清寛君　まずは、今回の東北地方太平洋沖地震の犠牲者にお悔やみを申し上げ、また被災者の皆様の窮状に思いを致してお見舞いを申し上げる次第でございます。 　そこで、まず両大臣にお尋ねをいたします。 　政府は二月の月例経済報告では景気判断の上方修正をしていたわけでありますが、そこへ来て今回の大地震の被害は甚大でありまして、日本経済にも相当深刻な影響が懸念されるところであります。そこで、日本経済の現状、また今後について、両大臣はどういう認識をしているのか、まずお尋ねします。
【次の発言】　政府には非常時の経済対策を力強く断行することを求めまして、次の質疑に移ります。 　中小企業庁長官にお尋ねします……

第177回国会 財政金融委員会 第7号（2011/04/12、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、白川総裁に所感をお尋ねいたします。 　白川総裁は、平成二十年四月に総裁に就任をされまして、三年を経たわけでありますが、この間、平成二十年九月にはリーマン・ショックで世界的な金融危機の拡大という事態に直面をする、またこの度は未曽有の我が国の大災害に直面をするという、まさにそうした大変な状況の中で三年を経過したわけでありますが、この間の日銀の金融政策運営を振り返っての所感があれば、一言お伺いしたいと思います。
【次の発言】　次に、先ほどの御報告の中で我が国経済の先行きということで、緩やかな回復に復していくと考えていますと、しかし不確実性が大きいということで、下振れリスクというこ……

第177回国会 財政金融委員会 第9号（2011/04/26、22期、公明党）

○荒木清寛君　未曽有の被害をもたらした東日本大震災であります。まずは、被災者の生活再建また復旧を早急に進めることが重要でありますので、今回の緊急対応としての税制改正は評価をするものであります。 　そこで、改めて大臣に、一次補正に先駆けて本法律案を国会に提出をした狙い、また、これは緊急対応ですから第二弾の税制改正が出るわけでありますが、いつごろのタイミングで、そしてかなり大きな支援策として第二弾の税制改正が出てくると考えてよいのか、お尋ねします。
【次の発言】　次に、法人税を中心として被災中小企業への税制優遇措置の拡充の必要性についてお尋ねをいたします。 　今回の法案の中には、被災代替資産等の特……

第177回国会 財政金融委員会 第12号（2011/05/02、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党は、被災地支援を最優先に考えまして、第一次補正予算には賛成をすることにいたしました。したがって、その支出を確保する財源についてもきちんと責任を果たさなければいけないということで本法案に賛成をすることとなったわけでありますが、しかし、先ほど来ありますように様々法案には問題点がありますので、ただしていきたいと思います。 　最大の問題点は、基礎年金国庫負担の追加費用に充てる財源二兆五千億円を今回の震災緊急予算の財源として流用したという点でございます。 　言うまでもありませんが、二〇〇五年の我々与党のころに主導しました年金改革、我々は百年安心プランと称したわけでありますが、そのとき……

第177回国会 財政金融委員会 第14号（2011/05/17、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず私は、金融庁に破綻金融機関関連についてお尋ねをいたします。 　先ほど報告がありましたように、日本振興銀行がペイオフ発動の第一号となったわけでありますが、なぜこの銀行が破綻をして第一号となったのか、その理由というか経過について簡単に確認をいたします。
【次の発言】　今回の関連しまして、東日本大震災におきまして、金融機関の資産がどの程度毀損をしているのか、まだこれは明らかではありません。したがって、特定の金融機関の破綻懸念ということがあるわけではないんですが、今の大臣の報告からしますと、そういう影響性ということを考えますと、今回の大震災につきましては、もう政府としてはしっかりと預……

第177回国会 財政金融委員会 第16号（2011/06/16、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、自見大臣にお尋ねします。 　金融機能強化法はリーマン・ショックを受けまして平成二十年の国会で改正をされ、平成二十年十二月に改正されたわけでありますが、その二十年改正の目的と、そしてその所期の成果は達成できたのか、確認をしておきます。
【次の発言】　それで、二十年改正によって多くの金融機関に資本注入されたんですが、今言われたこの目的が、この法律では、当局が資本注入した場合には事後のチェックをする、フォローアップをするというふうになっているわけですので、二十年改正によって注入を受けた金融機関が、今言われた地域における中小企業に対する信用供与、金融の円滑化ですね、こういうことをき……

第177回国会 財政金融委員会 第19号（2011/08/09、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、白川総裁にお尋ねをいたします。 　一ドル七十七円台の超円高が続いております。なぜ円だけがこう買われるのか。財政不安ということでいえば先進国の中で我が国は最悪だと言われておりますし、経済の見通しについても不透明であります。しかしながら円高が続いているわけでありますので、この背景について日銀としてはどう分析をしているのか、まずお尋ねします。
【次の発言】　円高につきましてはもちろんメリットもあるということでして、原発を全部やめて火力発電にするということであればそれは円高もメリットがあるとは思います。しかし、六月の日銀短観によりますと、二〇一一年度の事業計画の前提となる想定為替レ……

第177回国会 財政金融委員会 第21号（2011/08/23、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、赤字国債発行法案について財務大臣にお尋ねをいたします。 　本法律案は、今年度の特例公債を発行するための根拠法でありまして、これが成立をしませんと歳入の四割を占める三十六兆九千八百八十億円もの特例公債の発行ができなくなることは言うまでもありません。 　大臣は、記者会見あるいは国会の答弁等で、この特例公債法が成立をしなければいよいよ九月になって十月からは大変な事態になると累次にわたっておっしゃっているわけでありますが、私は、しかしここまでこの特例公債法の成立が、まあまだ成立はしておりませんけれども、ずれ込んだのもひとえに政府の責任である、このようにまず指摘をいたします。 　よく……

第177回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2011/03/17、22期、公明党）

○荒木清寛君　私からも、この度の地震での犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表し、被災者の方々に深くお見舞いを申し上げるものであります。政府においては、被災者の立場にもう十分に思いを致して万全を尽くすことを求めます。 　そこで、まず大臣に、この度の提案の閣法では、全国一律で統一地方選挙の期日を延ばすのではなく、被災地につきまして選挙を適正に行うことが困難である、このように総務大臣が指定をする市町村におきまして選挙の期日を延長する、こういうことになっております。全国一律に延長するという選択をしなかった理由について、まず説明してください。
【次の発言】　次に、今回の臨時特例措置の対象となる地方公共団体と……

第177回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号（2011/07/29、22期、公明党）

○荒木清寛君　被災地におきましては、投票所に使う公共施設の多くが被災したり避難所として使われていたりしております。また、福島第一原発の周辺の市町村では、原発事故により避難した住民が多く、有権者の把握が遅れております。 　こうした状況の中で選挙を執行するに当たっては、総務省や各地の市町村、そのほかの市町村からの協力が不可欠であると考えます。現に、この改正前の、現行の法律に基づきまして特例選挙期日ということで、今、県都福島市でも市議選が行われておりますが、お聞きをしますと、町中には人もおりませんで、とても選挙という、そういう雰囲気ではない、こういうお話も聞いております。 　それぞれ、特例選挙期日と……

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第10号（2011/07/27、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木です。 　今日、新里参考人にお越しをいただいております。新里参考人は日弁連の副会長ですが、被災地、被災県、仙台弁護士会の所属であられまして、今回の被災者の支援活動にはまさに体を張って従事をされておる、このように承知をしております。 　そこで、まず参考人に、今の日弁連としてのこの被災者支援の現状、またそういう相談等の中で、どういうことに被災者の方は一番法律的な分野ではお困りなのか、教えていただきたいと存じます。
【次の発言】　次に、個人債務者の私的整理に関するガイドラインが七月十五日、関係者が集まった研究会で発表されました。このガイドラインにつきまして、いわゆる私的整理……

第177回国会 予算委員会 第20号（2011/07/07、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　まず、松本前大臣の任命責任についてお尋ねをいたします。 　松本前復興担当大臣の失言又は暴言によりまして被災地の皆様の気持ちがどれだけ傷ついてしまったのか、菅総理の任命責任はもう重大であります。もう与党からも菅総理の辞任を求める声が相次ぎ、政権は崩壊状態にあります。また、松本前復興相の後任の人選につきましても、仙谷官房副長官に就任を打診をしたけれども固辞をされたと伝えられ、まさに求心力の低下がもう鮮明になっております。 　もう既に総理、刀折れ矢尽きているんです。総理就任後一年余、さしたる成果も上げられない、その無念さは理解をいたしますけれども、もはや限界で……

第179回国会 財政金融委員会 第4号（2011/11/29、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、私も瀬谷参考人にお尋ねをいたします。 　福島特別立法につきましては、もう公明党も必要であると、何とか作らなければいけないということで検討しておりますので、全面的に地域の意見は受け止めていきたいと思います。 　その上で、先ほど参考人が言われた福島復興特区法案では、税制上の恩典ということをまず言われましたが、そのほかに、肝となるといいますか、これは是非盛り込むべきだという大きなポイントがあれば是非教えていただきたいと思います。
【次の発言】　続いて、瀬谷参考人に金融の問題をもう一つお尋ねしますが、いわゆる個人版私的整理ガイドラインが金融機関あるいは関係者の合意でできまして実施を……

第179回国会 財政金融委員会 第6号（2011/12/06、22期、公明党）

○荒木清寛君　それでは、まず震災特例税法改正案につきまして質疑を行います。 　第一弾、そして今回の震災特例税法はいずれも阪神・淡路大震災の措置をベースにしております。しかし、そもそも今回の東日本大震災は、津波、原発被害など特殊事情を持っておりまして、阪神・淡路とはその点が違うわけであります。 　被災者負担軽減の観点から、こうした特殊性を踏まえた措置が、第一弾、第二弾の、特にこの第二弾の震災特例税法ではどのように講じられておるのか、説明を願います。
【次の発言】　次に、この第一弾の震災特例税法を含め、今回と併せまして、この被災者に対する税法による減税額が幾らになるのか、特にそのうち被災中小企業に……

第180回国会 財政金融委員会 第2号（2012/03/22、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、財源なきマニフェストの問題点を冒頭指摘をいたします。 　政権与党の先般のマニフェストでは、四年間で十六兆八千億円の財源を確保するという約束でしたが、実際には財源は確保できず、政府は見通しの甘さを認め、謝罪の必要性に言及する国会答弁も度々しているところであります。 　昨日は、子ども手当に代わる新たな手当を支給をするための法案が衆議院の委員会を通過をいたしまして、可決をされまして、名実共に自公政権時代の児童手当を拡充をするということで決まったわけであります。 　事ほどさように、もうマニフェスト総崩れという様相ではないか、このように考えております。したがいまして、何回も何回も見通……

第180回国会 財政金融委員会 第5号（2012/03/29、22期、公明党）

○荒木清寛君　それでは、中小企業金融円滑化法案につきまして、まず金融担当大臣にお尋ねをいたします。 　本法律が施行されました平成二十一年十二月以降平成二十三年九月末までの条件変更等の申込件数累計は、中小企業者が約二百四十九万件、住宅ローン借入者が約二十一万件に及んでおりまして、条件変更の実行率は、中小企業者で九七・三％、住宅ローン借入者で九一・六％であります。 　金融庁としては、こうしたこの累計の数字をどう評価しているのか、まずお尋ねします。
【次の発言】　この法律の制定に当たりまして、金融マニュアル、監督指針も改定されまして、金融機関による経営相談、指導等、コンサルティング機能の十分な発揮が……

第180回国会 財政金融委員会 第8号（2012/04/24、22期、公明党）

○荒木清寛君　証人にお尋ねします。 　証券取引等監視委員会の調査の結果では、ＡＩＪ投資顧問は、投資一任契約の勧誘において虚偽の事実を告知している行為を認定をしております。これは間違いないですか。
【次の発言】　もう少し詳しくその内容を指摘をいたしますと、少なくとも平成十九年十月、二〇〇七年十月以降、六十六の顧客に対し、アイティーエムと一体となって虚偽の基準価額や当該基準価額に基づく運用実態が記載されたリーフレットを配布し、投資一任契約の締結の勧誘を行っていることが認められたと指摘しておりますが、これは事実ですね。
【次の発言】　ですから、なぜそうした水増しをした運用実態を記載をしたリーフレット……

第180回国会 財政金融委員会 第10号（2012/06/19、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、ＡＩＪ問題につきまして警察庁にお尋ねをいたします。 　先ほど浅川和彦被疑者始め四名の逮捕については御報告がありました。まず、この件につきましては、証券取引等監視委員会と共同歩調といいますか、一体となって情報を共有しながら捜査を進めていると、こういう理解でよろしいんですか。
【次の発言】　監視委員会の方では三月二十三日に初回の強制調査を実施したということで、我々、浅川被疑者の逮捕ももう間もなくではないか、こう思って注視をしておったんですが、意外と時間が掛かりましたですね。これは、相当この逮捕に時間が掛かったのはどういう背景があるんでしょうか。

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号（2012/07/26、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木です。 　今日は五人の参考人の先生方、大変にありがとうございます。順番に、まず橘木参考人からお尋ねをいたします。 　私も高齢社会はもう福祉社会を目指すしかない、このように考えております。そこで、参考人は福祉国家論者だとおっしゃいましたが、具体的に規模でいいますと、この論文でいいますと、社会保障費の対ＧＤＰ比あるいは国民負担率等で、そういう指標でいいますとどの程度の福祉国家というのを参考人は望ましいと考えていらっしゃるんですか。
【次の発言】　もう一つ、橘木参考人にお尋ねします。 　先ほどの、教育に対する支出を増やすべきである、今の高山参考人のお話も含めて全く同感でござ……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号（2012/08/02、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　今日、各公述人ありがとうございます。時間の範囲内で順次お尋ねをいたします。 　森公述人には、高浜市長時代は本当に全国をリードするような数々の福祉の業績を私もよく存じております。そこで、介護保険の改革についてお尋ねしたいと思います。法案が成立をしますと国民会議でこの点も含めて一年以内に改革の結論を出すわけですが、森公述人は、御自分の経験も踏まえて、今後増大するこの介護事業にしっかりこたえながら介護保険料の上昇も努めて抑えるというためにはどういう改革を志向すればいいか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号（2012/08/10、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、総理にお尋ねをします。 　この特別委員会におきましては、質、量共に濃密な審議をしてきたわけでありますが、ただ、最終盤に至りまして八法案が廃案の危機に陥りました。これはひとえに政府・与党に責任があるということをまず申し上げます。 　特別委員会の中央公聴会が六日、七日に行われることが決定した段階においても、参議院民主党の幹部は二十日の採決を提案するなど、およそ政府・与党の方から法案成立に向けての熱意が当初伝わらなかった。誠に政治生命を懸けてこの国会中に成立をさせるという言葉と裏腹な政府・与党の対応が終盤の混乱を招いた。このことについての総理の反省の弁をまず求めます。

第180回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2012/09/05、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木です。 　発議者にお尋ねをします。 　近年の最高裁判決は、投票価値の平等をより重視する傾向になっております。平成十九年の通常選挙に関する最高裁判決、平成二十一年九月三十日でありますが、これは較差が四・八六倍というこの選挙について、最大較差についてなお大きな不平等が存する状態としまして、現行選挙制度の仕組みの見直しが必要だというふうに指摘をしました。したがって、この判決は五倍以内であれば合憲だと、こういうことを言ったのではなくて、四・八六倍というのもなお大きな不平等だということはしっかり言って、国会に対応を求めているわけです。 　したがって、その後、参議院改革協議会専門……

第180回国会 予算委員会 第14号（2012/03/26、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、総理に北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応についてお尋ねをいたします。 　北朝鮮は、三月十六日、弾道ミサイルを発射すると発表いたしました。四月十二日から十六日の間に発射をするという予告でございまして、こうした挑発的な行為は北東アジア地域の安全保障環境を悪化させるとともに、我が国に対する直接的な脅威である、このように深刻に受け止めております。 　そこで、総理、今回の予告、また、これがもし万が一といいますか、発射された場合に、我が国の北朝鮮外交あるいは我が国の安全保障の問題にどういう影響を与えるのか、まず総理の認識をお尋ねします。

第183回国会 外交防衛委員会 第2号（2013/05/09、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、外務大臣に外交実施体制の抜本的強化ということについてお尋ねします。 　二十五年度予算では、南スーダンとアイスランドに大使館の実館が設置をされます。かつて自公政権時代に打ち出しました百五十大使館体制について、今後その実現を目指していくのか。新年度は南スーダンとアイスランドでありますので、二十六年度以降に向けて具体的にどのような方針でこの大使館体制の強化をしていくのか、お尋ねします。
【次の発言】　次に、在外邦人の安全確保について同じく外務大臣にお尋ねします。 　アルジェリア人質事件を受けまして、与党ＰＴでも提言をいたしました。また、先般は政府の有識者懇談会が四月二十六日に提言……

第183回国会 外交防衛委員会 第7号（2013/06/04、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、外務大臣にお尋ねいたします。 　平成二十五年度における外務省の定員は、二十四年度末時点から十名減の五千七百五十三人です。近年、一貫して外務省の定員は増員が図られてきましたけれども、今般、約四十年ぶりに純減となった理由についてお尋ねいたします。 　そして、現在、安倍政権は、外交実施体制の強化、これはマンパワーの増強も含む外交実施体制の強化についてどういう見解を持っているのか。私はそうした意味では、外務省定員の拡充も図る必要があると考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
【次の発言】　次に、在外公館の整備方針について大臣にお尋ねいたします。 　岸田大臣は、五月九日の当委員会……

第183回国会 外交防衛委員会 第9号（2013/06/13、22期、公明党）

○荒木清寛君　まず、日米租税条約改正の経緯についてお尋ねいたします。 　これまで我が国が締結してきた租税条約は、米国との租税条約の締結、改正を節目として、新たな考え方や内容を導入してまいりました。そこで、本条約は前回の改正から九年ぶりの改正となりますけれども、どのような事情があり、またどういう経過で今回改正に至ったのか、その点をお尋ねいたします。改正の目的をお尋ねします。
【次の発言】　一点目のこの配当の免税要件の拡大の点についてお尋ねしますが、現行の条約は、一定の親子会社間の配当について源泉地国で免税とすると。その要件として、議決権株式の所有割合五〇％超を十二か月以上継続所有するという要件で……

第183回国会 外交防衛委員会 第10号（2013/06/18、22期、公明党）

○荒木清寛君　我が国は資源管理型の漁業を推進してきた、このように思います。そこで、今回締結いたします北太平洋漁業資源保存条約における日本の役割、責務について、まず大臣の認識をお尋ねします。
【次の発言】　水産庁にお尋ねします。 　持続可能な漁業と、その水産物を認証して消費段階での差別化を図る方策として水産エコラベル制度がございます。この制度は、英国に本部を置く海洋管理協議会が創設をしたことに始まったと承知をしております。この水産エコラベル制度が認証可能な漁業の推進に果たす役割や、また我が国として何か取組があるのか説明を求めます。
【次の発言】　次に、食料・農業植物遺伝資源条約についてお尋ねしま……

第183回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号（2013/05/27、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　まず、発議者にお尋ねをいたします。 　公明党は従来から、成年被後見人となることによって基本的人権の中でも最も重要な参政権、選挙権を喪失をする現行の公職選挙法の問題点を指摘をし、見直しを主張し、いろいろなところでこうした議論をしてまいりました。 　今回は、三月十四日の東京地裁の違憲判決が直接のきっかけとなりまして各党間の協議が行われ、晴れて成年被後見人の選挙権回復のための法案提出に至ったことは大変喜ばしく、評価をしております。今回、五月十七日に衆議院に提出をされまして、本日成立をし、ぎりぎり次の参議院選挙の施行に間に合うということになったわけでございます。……

第183回国会 予算委員会 第10号（2013/04/23、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。 　まず、総理及び日銀総裁にデフレ克服に向けた決意、取組をお尋ねします。 　政府は、デフレ克服に向けまして三本の矢を力強く射込んでおります。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略ということでございます。特に一月二十二日には政府と日銀で共同声明を発表しまして、日銀が二％の物価上昇目標を導入する、こういうことを共同声明でうたったわけでございまして、画期的でございます。 　そこで、今日は黒田総裁においでいただいておりますのでまずお尋ねいたします。 　総裁は、これまでと次元の異なる金融緩和ということを進めておられますが、過去の日銀の金融政策と明らかに違う点……

各種会議発言一覧（参議院22期）

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号（2012/08/07、22期、公明党）

○荒木清寛君　公明党の荒木です。 　各公述人、ありがとうございます。 　まず、伊藤公述人にお尋ねをいたします。 　経済同友会が提言をする新たな年金制度設計でございますが、現在も四十年間保険料を納付すれば六万六千円の国民年金、基礎年金が受給できるわけであります。確かに七万円ということは少し、四千円ぐらい高いわけですが、現在もそういう皆年金制度がきちんと整備されているのに、なぜこういう大掛かりな制度改正をしなければいけないという提案をされるのか、お尋ねします。
【次の発言】　仮にその新制度、全額消費税方式ということになった場合の事業主負担というのは、今と比べてどのように変わってくるでしょうか。

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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