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山田節男 参議院議員
「議員立法」(全期間)

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議員立法歴代TOP100(参)
86位

3期TOP5
2位
4期TOP50
44位

このページでは、山田節男参議院議員が在職中に提出者となった議員立法(参法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。

ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/17
〔ページ内リンク〕
■議員立法(参法)提出数 
■提出法案(参法)一覧


議員立法(参法)提出数

在籍期
提出数
順位



2本
うち筆頭
1本
96位

3本
うち筆頭
0本
143位

16本
うち筆頭
2本
2位
TOP5

2本
うち筆頭
0本
44位
TOP50

5期
(1959/06/02〜)
0本
うち筆頭
0本
-



参議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
3本
86位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。

提出法案(参法)一覧

1期(1947/04/20〜)

広島平和記念都市建設法案
[筆頭]

第5回国会 参議院 参法 第5号(1949/05/09提出、未了)
提出者:山田節男
[筆頭]
浅岡信夫山下義信佐々木鹿蔵宇都宮登波多野鼎蟹江邦彦三木治朗岩男仁蔵江熊哲翁椎井康雄中平常太郎島清木下源吾河崎ナツ岩本月洲梅原真隆東浦庄治宮城タマヨ下条康麿久松定武岡部常野田俊作藤井丙午徳川宗敬栗山良夫千葉信千田正藤田芳雄丹羽五郎小串清一徳川頼貞草葉隆円中山寿彦柴田政次山田佐一今泉政喜黒田英雄城義臣川村松助大野木秀次郎藤井新一寺尾豊西山亀七松野喜内松島喜作中川幸平平沼弥太郎大島定吉北村一男荒井八郎平岡市三岡田喜久治橋本万右衛門堀末治団伊能左藤義詮池田宇右衛門田口政五郎深水六郎西川昌夫広瀬与兵衛大隅憲二田中利勝伊藤修島田千寿金子洋文吉川末治郎赤松常子梅津錦一岩崎正三郎和田博雄門田定蔵塚本重蔵河野正夫原虎一岡本愛祐堀越儀郎河井弥八新谷寅三郎安部定田村文吉宿谷栄一小宮山常吉中川以良早川慎一田中耕太郎柏木庫治小杉イ子島津忠彦九鬼紋十郎伊達源一郎鈴木直人奥むめお寺尾博佐藤尚武西郷吉之助竹下豊次高良とみ姫井伊介加賀操楠見義男

旧軍港市転換法案

第7回国会 参議院 参法 第2号(1950/03/18提出、1950/04/11成立)

2期(1950/06/04〜)

織物消費税法の廃止に伴う特別措置に関する法律案

第15回国会 参議院 参法 第2号(1952/12/09提出、未了)

簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案

第15回国会 参議院 参法 第5号(1952/12/15提出、1952/12/24成立)

日雇労働者健康保険法案

第15回国会 参議院 参法 第16号(1953/03/14提出、未了)

3期(1953/04/24〜)

昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法案
[筆頭]

第16回国会 参議院 参法 第9号(1953/07/29提出、1953/08/03成立)
提出者:山田節男
[筆頭]
剱木亨弘谷口弥三郎三浦辰雄安部キミ子矢嶋三義

昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法案
[筆頭]

第16回国会 参議院 参法 第10号(1953/07/30提出、1953/08/07成立)
提出者:山田節男
[筆頭]
剱木亨弘谷口弥三郎三浦辰雄安部キミ子矢嶋三義

昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案

第16回国会 参議院 参法 第15号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)

昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法案

第16回国会 参議院 参法 第16号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)

昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法案

第16回国会 参議院 参法 第17号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)

昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案

第16回国会 参議院 参法 第18号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)

昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法案

第16回国会 参議院 参法 第19号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)

昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律案

第16回国会 参議院 参法 第20号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)

学校給食法案

第19回国会 参議院 参法 第1号(1954/02/16提出、未了)

国務大臣等の私企業等への関与の制限に関する法律案

第19回国会 参議院 参法 第2号(1954/02/17提出、未了)

冬季積雪地域における予算繰越の特例に関する法律案

第19回国会 参議院 参法 第6号(1954/03/18提出、未了)
提出者:東隆
[筆頭]
山田節男菊田七平小林亦治堂森芳夫小松正雄北勝太郎岡三郎

昭和二十九年六月に支給されるべき国家公務員の期末手当の臨時措置に関する法律案

第19回国会 参議院 参法 第13号(1954/05/12提出、未了)

建設業法の一部を改正する法律案

第19回国会 参議院 参法 第15号(1954/05/25提出、未了)

日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案

第19回国会 参議院 参法 第18号(1954/05/28提出、未了)

公共企業体職員等共済組合法案

第22回国会 参議院 参法 第20号(1955/07/15提出、撤回)

公共企業体職員等共済組合法案

第24回国会 参議院 参法 第6号(1956/04/13提出、1956/05/08成立)

4期(1956/07/08〜)

国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案

第26回国会 参議院 参法 第3号(1957/04/17提出、未了)
提出者:伊藤顕道
[筆頭]
亀田得治山田節男永岡光治秋山長造荒木正三郎吉田法晴

公共企業体等労働関係法等の一部を改正する法律案

第31回国会 参議院 参法 第3号(1959/02/06提出、)

※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。

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