山田節男 参議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP100(参)
86位
このページでは、山田節男参議院議員が在職中に提出者となった議員立法(参法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/17
議員立法(参法)提出数
在籍期
提出数
順位
2本
うち筆頭
1本
96位
3本
うち筆頭
0本
143位
16本
うち筆頭
2本
2位
TOP5
2本
うち筆頭
0本
44位
TOP50
5期
(1959/06/02〜)
0本
うち筆頭
0本
-
参議院
在籍時通算
23本
うち筆頭
3本
86位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。提出法案(参法)一覧
1期(1947/04/20〜)
広島平和記念都市建設法案
[筆頭]
第5回国会 参議院 参法 第5号(1949/05/09提出、未了)
旧軍港市転換法案
第7回国会 参議院 参法 第2号(1950/03/18提出、1950/04/11成立)
2期(1950/06/04〜)
織物消費税法の廃止に伴う特別措置に関する法律案
第15回国会 参議院 参法 第2号(1952/12/09提出、未了)
簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
第15回国会 参議院 参法 第5号(1952/12/15提出、1952/12/24成立)
日雇労働者健康保険法案
第15回国会 参議院 参法 第16号(1953/03/14提出、未了)
3期(1953/04/24〜)
昭和二十八年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法案
[筆頭]
第16回国会 参議院 参法 第9号(1953/07/29提出、1953/08/03成立)
昭和二十八年六月及び七月の大水害による災害地域内のたい積土砂の排除に関する特別措置法案
[筆頭]
第16回国会 参議院 参法 第10号(1953/07/30提出、1953/08/07成立)
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案
第16回国会 参議院 参法 第15号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)
昭和二十八年六月及び七月の大水害による私立学校施設の災害の復旧に関する特別措置法案
第16回国会 参議院 参法 第16号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)
昭和二十八年六月及び七月の大水害による社会福祉事業施設の災害の復旧に関する特別措置法案
第16回国会 参議院 参法 第17号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)
昭和二十八年六月及び七月の大水害の被害地域において行う母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案
第16回国会 参議院 参法 第18号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)
昭和二十八年六月及び七月における大水害による病院及び診療所の災害の復旧に関する特別措置法案
第16回国会 参議院 参法 第19号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)
昭和二十八年六月及び七月の大水害により被害を受けた公務員等に対する国家公務員共済組合の給付の特例等に関する法律案
第16回国会 参議院 参法 第20号(1953/08/06提出、1953/08/10成立)
学校給食法案
第19回国会 参議院 参法 第1号(1954/02/16提出、未了)
国務大臣等の私企業等への関与の制限に関する法律案
第19回国会 参議院 参法 第2号(1954/02/17提出、未了)
冬季積雪地域における予算繰越の特例に関する法律案
第19回国会 参議院 参法 第6号(1954/03/18提出、未了)
昭和二十九年六月に支給されるべき国家公務員の期末手当の臨時措置に関する法律案
第19回国会 参議院 参法 第13号(1954/05/12提出、未了)
建設業法の一部を改正する法律案
第19回国会 参議院 参法 第15号(1954/05/25提出、未了)
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律案
第19回国会 参議院 参法 第18号(1954/05/28提出、未了)
公共企業体職員等共済組合法案
第22回国会 参議院 参法 第20号(1955/07/15提出、撤回)
公共企業体職員等共済組合法案
第24回国会 参議院 参法 第6号(1956/04/13提出、1956/05/08成立)
4期(1956/07/08〜)
国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案
第26回国会 参議院 参法 第3号(1957/04/17提出、未了)
公共企業体等労働関係法等の一部を改正する法律案
第31回国会 参議院 参法 第3号(1959/02/06提出、)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日:2024/10/17
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