多賀谷真稔 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは多賀谷真稔衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第45回国会 衆議院本会議 第7号（1963/12/11、30期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表し、三池炭鉱の大災害に対し質問を試みんとするものであります。（拍手） 　質問に先立ち、なくなられた四百五十八名の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々の全快を心からお祈り申し上げる次第であります。 　私は、十一月九日夜、三池炭鉱爆発の悲報に接したとき、わが国の炭鉱はついに明治、大正の昔に返ったかと非常なショックを受けた次第であります。明治の末から大正の初めにかけて、炭じん爆発は、六百七十八名の死者を出しました三菱方城炭鉱の災害を初めとして、幾百名の死者を出した大災害が続出したのであります。しかし、当時は坑内に浮遊する石炭の粉が爆発するという……

第46回国会 衆議院本会議 第23号（1964/04/10、30期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表して、今次公労協の闘争に関し、政府の所信をたださんとするものであります。 　ただいま、自民党議員の質問並びに総理をはじめとする政府の答弁を聞いておりますと、問題の本質を把握せずして、労働問題としてよりも治安問題として労働者の責任追及に終始し、何ら解決の方向に向かっていないことはきわめて遺憾であります。（拍手）森山議員は外交官出身であるのに、きわめて偏狭な考え方をもって、国際会議における日本の立場がますます苦しくなるような質問をなぜされるのか、全く理解に苦しむのであります。（拍手） 　一体、公労法が制定されて以来、その運用は法の趣旨に沿って行なわれてきたかど……

第51回国会 衆議院本会議 第13号（1966/02/02、30期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表し、現在国民が不安を感じ、心配をしておる諸問題につき、政府の所信をたださんとするものであります。（拍手） 　アメリカの北ベトナム爆撃再開は、日本国民はもとより、全世界の人々が最もおそれ、警戒していたことが現実となったのであります。北爆再開については、アメリカ政府より日本政府に対し通告があったといわれるが、総理はいかなる見解を伝えたか、その経緯、並びに安保理事会開会に際し、政府は、松井国連大使に対し、いかなる訓令を発したか、その内容を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。（拍手） 　聞くところによれば、米国の態度に賛成するよう指示したといわれるが、……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第45回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1963/12/13、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連ですがちょっと、大臣、技術的な問題ですから、あまり大臣が技術的なお話をされると、間違った答弁が速記録に残りますから御注意したいと思うのです。 　甲と乙というのは、何も保安がいいからそれが乙に昇格するという意味じゃないのです。本来山の状態からして、これはガスが多い山であるとか、出水の起こる危険が多いとか、そういうことで保安施設について厳重な要件をつけておるのです。甲種のほうが危険度が多いから、主要扇風機を置かなければいかぬとか、いろいろ条件がむずかしいのです。ですから、むしろ施設は甲のほうが多くのことを要求されているわけですから、何か非常に優良になったら甲が乙に昇格をするのだ、……

第45回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1963/12/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず糒炭鉱の災害についてお尋ねいたしたいと思いますが、鉱山保安局長は、福岡に参られまして、福岡の新聞記者に対して、三池の場合と糒の場合とは異なるのである、すなわち、糒の場合には再三勧告をしておる、こういうような記事を見受けたわけですが、それはどういう意味であるのか御説明願いたい。 　　〔委員長退席、上林山委員長代理着 　　席〕
【次の発言】　私もその新聞記事を見て、事実関係がどうなっているのかはっきりしなかったわけですけれども、しかし新聞の記事によると、そういうこと、あらかじめ糒の場合はおそれがあるからというので勧告をしておった、それを鉱業権者のほうで怠ったというような記事に受け……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第12号（1964/06/02、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　野村先生並びに慶谷先生、竪山先生にお尋ねいたしたいと思います。 　ＩＬＯ八十七号条約の第五条は、連合及び総連合の規定をしております。さらに第六条は、その連合並びに総連合は、いわば単位組合と申しますか、そういう組合と同様な規定の二条、三条、四条を適用する、こういう規定があるわけです。 　ところが、日本の労働法体系は、労組法、公労法、地公労法、さらに国家公務員法、地方公務員法とあり、このたび改正になりました連合会の規定も、実は地方公務員間の連合会は単位組合と同じように認めておる。国家公務員間の連合会は同じように認めておるわけです。ところが、国家公務員と地方公務員との連合会、あるいは一……

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第13号（1964/06/03、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　いまのに関連して、議事進行ですが、意見についての訂正はけっこうですけれども、法律解釈等をときどき訂正されたり、あとからこそっと来て速記録を消したいがどうか了承してくれと言われると困るのです。われわれずっと速記録を見て次の質問を展開しておるのです。ですから論議の間に、お互いのことですから考え方の変化はあってもけっこうですけれども、しかし解釈等の訂正をあとから次から次におっしゃりますと、まるきり質問の前提がくずれるわけですから、それはあらためて見解の相違として発表してもらって、そうして訂正はあまり乱用されないように、みだりに訂正をされないようにお願いいたします。

第46回国会 商工委員会 第31号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　今次の鉱業法の一部改正は、何を主目的として改正をされたか、ごく簡単に大臣から御答弁願いたい。
【次の発言】　まず、一番鉱業権の根本になる性格についてお尋ねいたしたいと思います。従来、すなわち旧鉱業法では、未採掘鉱物は国の所有とする、こうありました。それを現行法では、「国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。」こう規定をされておるのですが、現行法と旧鉱業法との法律的効果の差異はどういう点にあるか。これは局長から御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　鉱業権に基づかない鉱物の帰属は、旧鉱業法と現行法とはどう違いますか。

第46回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1964/02/26、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十七年の十月に石炭鉱業調査団が答申をいたしまして、その後政府はその答申に基づいて施策を行なったわけですが、現時点と、有沢答申がなされた時点における有沢答申の基調、これとがどう変化をしておるか、まず需要の拡大、生産体制の確立、雇用の安定、整備増強の実施方式、鉱区の調整、鉱害復旧資金の確保、産炭地域の振興、この項目について、局長からでけっこうですから、答弁願いたい。
【次の発言】　まず、需要の問題からお聞かせ願いたいと思いますが、いま率直にいいまして、需要問題としては政治問題、経済問題になって以来、それは足りないという状態です。しかしこの傾向は、私は、いま政策において若干手を引……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1964/03/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　二、三点お尋ねいたしたいと思います。 　「鉱害賠償基金をして鉱害復旧事業団に対し復旧工事資金の貸し付けを許すこと」、これは天日さん、と言っても二人おりますが、鉱害賠償基金理事長の天日さんということが出ておる。その考え方は賠償法金をつくった趣旨に反するものであると思います。復旧事業団は政府の資金を直接お借りに。なったらよい。この賠償基金というのは、民間の会社に資金を貸すためにつくったものである。それを復旧事業団が横からその基金をよこしてくれと言ったら、民間の資金は枯渇するわけでしょう。あなたのほうは毒にもならぬからそういうことをお出しになったのだと思うけれども、これはむしろ、九州鉱……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1964/03/19、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。実は国の補助が鉱害に出るようになってからの経過を皆さんが御承知ないから、いまされておるような答弁をなさっておるわけなんです。これは率直に言うと、最初鉱害の補助金が出たのは、道路から出た。なぜ道路から出たかというと、本来道路というのは維持管理を当然若干国及び都道府県はしなければならないのにかかわらず、鉱業権者のみにまかしておる、鉱害の上における公共事業というのは、当時は国及び地方公共団体は出さないで維持管理をしておった、こういう問題は第一非常に矛盾しておるじゃないかというので出た。これは当時石炭が統制であったという問題からも起こってきた。その次に。プール資金をとるというので、……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1964/03/30、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正いたしたいと思います。 　　第十五条の改正に関する部分を次のように改める。 　　第十五条中「三億円」を「四億円」に改める。 以上であります。 　提案理由の説明をいたします。 　政府の改正案は、第十五条の現行法「基金の資本金は、三億円とし、政府がその全額を出資する。」とあるを、「基金の資本金は、三億円とし、政府がその全額を出資する。」次に二項として「政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。」三項として「基一金は、前項の規定による政府の出資があったと……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　資料要求をいたします。石炭鉱業審議会で三十九年度の需給関係並びに生産その他いろいろ審議されておりますが、それに出された資料並びにその経過を、書類をもって本委員会に提出を願いたい。

第46回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1964/04/13、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　この前政府から報告がありました高松炭鉱のガス爆発の災害について、若干お聞きいたしたいと思います。 　まず第一に、この炭鉱の個所については従来どういう調査がなされ、その勧告が行なわれておったか、また事前にそういうガス爆発または燃焼のおそれがあったかどうか、これらをお聞かせ願います。
【次の発言】　撤収を兼ねた採炭作業ですから、これは一体保安が完全にできておったかどうか。私は一応撤収作業が主だろうと思いますから、こういう個所は大体非常に危険だと一般的には言えるわけです。ですから、これらの通気は一体完全であったのかどうか。それからもう一つは、火源が何であったか。それからガス爆発というけ……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1964/05/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　青山先生に、時間の関係があるそうですから、最初にお伺い申し上げたいと思います。 　中央鉱山保安協議会は、諮問に応じて調査審議し、さらに建議をすることができる、こういうことになっております。そこで、ことに今度の三池の大爆発を契機に、このたび保安法の改正がなされんとしておるわけですが、これ以外に将来法律改正を予定されるものを、建議または諮問について審議をされるということがあるのかどうか、これで法律としては事足りるのか、さらにまた、今度は省令にゆだねた面が鉱山保安法は非常に多いわけです。法律というよりも、実施面はほとんど省令で行なわれておるわけですが、この規則の改正について今後審議をし……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1964/05/14、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　三池炭鉱の爆発の実情にかんがみてこれらの法案の整備をされたというのですが、一体保安法の改正点は、これ以外にどういうものを考えられておるのか、さらにまた、全体としてどういう保安対策に対する整備を考えられ、予算措置を講じられたか、これをお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　この法案による保安管理体制の強化だけですか。その他保安規則の改正、あるいはまた予算処置、こういう全体の保安対策の体系をお示し願いたい。そしてまた現在保安法の改正について、この点は意見の一致を見て一応保安協議会としても答申をしたけれども、まだまだ現時点においては問題点を討議しているんだ、こういうことであるかどう……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1964/06/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま提案になりました石炭対策の強化に関する決議案について、日本社会党を代表して賛成の意を表するものであります。 　昨年の十月開催されました国際石炭大会において、英国石炭庁の経済顧問シューマッハーは、ヨーロッパのエネルギー政策をめぐる戦いと題する演説において、一九八〇年代のヨーロッパのエネルギーの不足を述べ、ヨーロッパの石炭産業は、大幅に減少すると、地質的にもまた社会的にも取り戻すことはできない。一九六〇年代に規模の縮小を行なうと、一九八〇年代における石炭の供給量を増加する機会並びに現在の供給量に復帰させる機会は、永久に失われるであろうと述べ、よって一九八〇年代の石炭の供給力は……

第46回国会 石炭対策特別委員会 第24号（1964/08/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、今度の特別調査団の設置は閣議決定でしていただいたわけですか、それを念のためにお聞かせ願いたい。
【次の発言】　先ほどから懇談会で各委員から非常に意見が出ておりましたが、今度の特別調査団の調査並びに答申の対象は、石炭そのもののほかに、鉱害問題あるいは産炭地問題、また産炭地における教育の問題、さらに市町村財政の問題、こういうかなり多岐にわたっておるわけです。従来の石炭鉱業審議会は、石炭鉱業合理化臨時措置法の中に規定をされた、いわば石炭鉱業合理化に関する重要問題についての調査審議をする機関でありまして、ちょっと範疇が異なるんではないか、こういうようにいま議論があっておるわけです。……

第46回国会 予算委員会 第5号（1964/02/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、いま国の内外で非常に問題になっておりますＩＬＯ八十七号条約を中心として、さらにＩＬＯ一号条約、二十六号条約、百二号条約、百五号条約等について、国内の問題と関連をして質問いたしたいと思います。 　まず第一に、日本は八十七号条約は批准をしておりませんけれども、ＩＬＯの機関においてとやかく勧告を受けております。一体国際条約で批准をしていない、効力が発生をしていない条約について、国際機関がとやかく干渉をすることは、これは国内干渉になりやしませんか、こういう意見を、言う一部の有力な層が日本にあります。でありますから、これについて総理大臣はどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい……

第46回国会 予算委員会 第14号（1964/02/15、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　文部大臣、県全体のワクで操作ができるような状態にはないわけです。産炭地というのは、その県においては少なくとも三分の一以上そういうような町村があり、学校がある。ですから、産炭地といいましても、全国的にその数が、ばらばらである、その県における比重がごく少ないというなら別ですよ。ところが長崎でも、佐賀でも、福岡でも、その県における比重というのは非常に大きいのですよ。しかも人口は半分くらいに減っておる。最近、御存じのように炭鉱は労働者が少ないから、組夫をあちらこちらから支度金を五万円とか十万円出して雇ってきておる。その子供は学籍簿を持たない。ただ学校へひょろひょろと一人、子供があらわれた……

第46回国会 予算委員会 第21号（1964/10/05、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　今日、公務員の給与について人事院の勧告どおり実施するかどうかということは、単に公務員の熾烈な要求にこたえるかどうかというだけでなくて、今日、御存じのように、公務員の労働基本権の問題を中心として、ＩＬＯのドライヤー実情調査調停委員会においても論議の対象になり、あるいは臨時行政調査会においても論議の対象になっておりますから、スト権の代償としての人事院がその機能を十分果たしておるかどうかというのは、これは院の内外だけでなくて、国の外まで影響のある問題であります。でありますから、ひとつ十分慎重に御答弁を願いたいと思います。 　まず、一般的な感じとして、公務員の賃金は安いという感じを与えて……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1964/12/03、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　延長を求める法案ですが、従来の保安買い上げの実績についてまずお述べ願いたいと思います。
【次の発言】　トン当たりの買い上げ金額の最低と最高をお示し願いたい。
【次の発言】　私は、いま質問の要点がちょっと違っていたのですが、いわゆる合理化事業団における合理化臨時措置法による買い上げ、封鎖ですね、封鎖金額のトン当たりの最高と最低を聞きたかった。
【次の発言】　これはいわゆる債権者に、合理化事業団の買い上げのように、いわば三割というわくがない。そこで債権者の同意に非常に困難を来たしておるように聞いておる。それで、事実そういうような状態で保安買い上げができなかった事例があるがどうか、これ……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1964/12/07、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣が外遊されておる間に事務当局と質疑をかわしたわけですが、最後に一、二点だけお聞かせ願いたいと思います。 　三池の非常に大きな災害がありましたが、実はその後においても、三池に匹敵すべき災害の誘発のおそれがあった個所があるわけです。幸いにしてそのときには、あるいはたまたま休日であって人がいなかった、あるいはちょうどその個所に人がいなくて、そういう不幸な事態が起こらなかった、こういうことであったそうですか、現実にはそのおそれある災害が起こっておる。ただ人が死ななかったということである。こういう状態で実は現地の監督官のほうも、いまの状態でいけば手がない、こう責任者が言っておる。こうい……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1964/12/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　二度にわたりまして非常に困難な問題の調査に当たられました有沢団長はじめ各位に、敬意と感謝を申し上げる次第です。 　一応今度の答申を読んでみますると、各般にわたって実態の把握については十分なされておる、こういうように感ずるわけであります。 　しかし、この答申を読んで率直に国民はどう受け取るだろうか。また、私たちが読んだ感じでは、一息はつけるだろうけれども、はたして問題解決になっておるだろうか、というのが私が読みました印象でございます。ことに労働者は、有沢第二次調査団の答申をかなり期待をして見守っておるわけです。これは、自分の一生の運命、すなわち身の振り方をこの答申いかんによっては考……

第47回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1964/12/19、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十六年から炭労が石炭政策転換闘争と称して、キャップランプをつけ、きゃはんを巻いて上京して以来、この問題は大きな政治問題になりました。そうして本院においても、本会議で石炭危機打開の決議案をなし、さらに三十七年においては、ゼネストを前にして総理と炭労とが会見をするという状態が起こり、ここに第一次有沢石炭鉱業調査団の編成を見て、そうして有沢第一次答申は、私企業の範囲における決定版であると公称せられた答申が出たわけです。この答申がわずか二年にして崩壊をしたというこの原因はどこにあるか、これを大臣はどういうように把握されておるか、お聞かせ願いたい。

第48回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号（1965/04/10、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　資料提出をお願いいたします。 　百七十九号事件に関してＩＬＯ本部に提出した政府の文書、記録、情報の写しを本委員会に提出されるよう要求いたします。

第48回国会 社会労働委員会 第17号（1965/04/07、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　港湾労働法案について審議をするに際して感慨なきを得ないものがあるわけですが、衆議院において、昭和二十六年に港湾労働小委員会が設けられて、港湾労働者の雇用の恒常化の問題でいろいろ論議をしました。さらに私は、昭和三十一年の五月に、当時の社会党左派として港湾労働者の雇用安定に関する法律案というのを提出して今日に至ったわけですが、当時に比べて、いわば港湾労働者を取り巻く環境というものが非常によくなくてきた。労働力の不足という問題も出てきたし、さらに私たちが法案をいろいろ作成するについて困った点、たとえば登録というものを雇用とみなす。とした場合に、登録を取り消された場合の何らかの手当をどう……

第48回国会 社会労働委員会 第33号（1965/05/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間もないそうですから、二、三点だけ重要な問題についてお聞かせ願いたいと思います。 　順序はいろいろですけれども、今後の遺族年金というより長期的な給付、これが年金になるわけですけれども、この前政府のほうではＩＬＯ百二号条約の、二子を有する寡婦は従前の所得の百分の四十以上ということになっておるから、一応二五％にプラス二子並びに寡婦で大体一五％で四十になる、こういう説明をされておるわけです。私は従来から非常に疑問に思っておるのは、基準法でいう平均賃金とＩＬＯでいう従前の所得とは違うのじゃないかという気持ちを持っておる。ことに日本の場合は期末手当というのがある。この期末手当というのは、……

第48回国会 商工委員会 第36号（1965/05/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　わが党のエネルギーに対する政策については、商工委員会並びに石炭特別委員会等で詳細について述べておりますので、時間もありませんから大要だけ質問しておきたい、かように思います。 　まず調査会、調査団にもいろいろありますけれども、最近における大きな調査団として第一次有沢調査団、第二次有沢調査団の答申を受けたわけですが、その際に、私どもは有沢さんに対して何か石炭の中でいろいろ操作をされようとしても無理じゃないか、一体日本のエネルギーはどういう地位を占めるべきか、さらに、その中で石炭の位置はどうあるべきか、こういうことを学者先生が高い角度から答申をしていただきたかった、こういう話をしたわけ……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1965/02/04、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十九年十一月十七日に日炭高松炭鉱の施業案に対して。既認可部分以外の区域の採掘は認めない、こういう方針を打ち出されております。これは高松炭鉱にとりましては、現在の出炭量の約六八％を失うことになり、従業員六千七百、家族を合わせますと三万の生死に関する問題になっております。この問題について、政府は単なる施業案認可不許可ということだけでこれを糊塗するつもりであるかどうか。さらに、こういった施業案不認可を突如として出した経過。さらに私たちが一番理解できないのは、一体日本の行政というのはばらばらに行なわれておるのじゃないかということを痛感するわけです。昭和十四年より二島の斜坑の大開さく……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1965/02/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　きわめて高度な政治判断を要する問題ですから、文部大臣としての愛知さん、また国務大臣としての愛知さんをぜひ出席を求めたい、かように思います。そうして大臣に対してさらに質問を続けたいと思います。

第48回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1965/02/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　基本政策の細部については、各法案が出ておりますから、その法案審議の際に質問をいたしたいと思いますが、有沢第二次石炭鉱業調査団の答申の柱である炭価の値上げ、一体この問題はどういうようにやっているのか。本来有沢調査団は、最初総論にも書いてありますように、重油消費税によってその価格差補給金ともいうべきものを支出して炭鉱の再建をはかる、このことは欧州等においても行なわれておることである、しかし現下の情勢でいろいろ問題があるからこれは検討事項にする、こういうことで、とりあえず炭価の値上げと利子補給の柱によって再建をしよう、こう言っておるわけですが、その炭価の値上げの問題はどういうようになっ……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1965/03/04、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　北炭夕張炭鉱の事故について質問いたしたいと思います。 　いま、鉱山保安局長の説明の中で、事故発生後、すなわち二十五日の夕刻からメタンガスが多く流出をして、第二次爆発のおそれがあるから、坑外にまず調査員を待避せしめ、さらに第二次爆発を防ぐために水没をさした、こういう報告があったわけです。この点について私たちは二十五日に調査団として調査にまいり、さらに二十六日に札幌において現地の札幌鉱山保安監督局長からその事情を聞いたわけです。その際、矢島監督局長と、いまの鉱山保安局長との水没をさした原因が違うわけです。それは一体可燃性ガスによる第二次爆発をおそれてしたのか、一酸化炭素が多く出て非常……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1965/03/10、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど磯部先生並びに中野先生から欧州の保安状況について説明がありました。日本における災害は欧州各国に比べて非常に高いことが海外石炭鉱業保安調査団の報告書にも出ておるが、そこで第一、欧州はなぜ災害が少ないかという理由に、先ほどお話がありましたが、自然条件が非常にいい、天磐も下磐も非常にいい、こういうお話があった。そこで、はなはだ失礼ですが、私は、日本の保安規則等が欧州の状態等の基準によっていろいろ行なわれておるのではないかという根本的な疑問を持つわけです。たとえば一・五％という可燃性ガスの流出を見た場合には非常に危険だという。ところが日本の炭層は、先生が専門家ですが、石炭紀の石炭で……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1965/03/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　朝鮮戦争による石炭のブームが終わって、昭和二十七年ころから炭界は非常な不況になったわけですが、最初不況の訪れたのは昭和二十八年から九年にかけて、いわば九州における西部地区といいますか、佐賀炭田を中心として、日満鉱業あるいは高倉鉱業等が閉山をし倒産をした。こういう事態が起こりました。そのときに私は、この倒産はまさに流通機構におけるしわ寄せが中小炭鉱にあらわれたんだ、こういうように把握をしたわけです。それは結局中小における流通機構の確立がなく、そうして戦争から戦後にかけて炭鉱が非常によかった時代に、いわば契約に違反をしながら高いところにどんどん売ったということの反撃があらわれて、そう……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1965/03/24、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。滝井さんの質問の中にもう一つのファクターがある。それは、購入価格と販売価格の差があるでしょう。この問題がプール制によって、いまの還付金の財源と関係があるわけですよ。ですから千九百万トンが二十七億で、そうして局長が弾力性を持ってやれるとおっしゃったけれども、それが動いたら二十七億を下げるということになると、この会社は赤字で破産する、今度は財源がないのですから。ですからこの会社が破産するようになるでしょう。そのかね合いが実にむずかしいのです。ですからもし出炭千九百万トンが二十七億に常にリンクしておるのだ、これは固定的なものだと、こう考えておって、出炭が若干変化をする。それは変化……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第14号（1965/03/26、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨年十二月十六日に石炭調査団の答申が行なわれたわけですが、新聞は、きめ手を欠いたビジョン不在の答申である、こう批評いたしました。私たちも、一息つくかもしれないけれども、これはやはり根本的解決になっていない、さらに深刻な状態がくるのではないか、こういうように心配をしておったわけです。ところが事態は私どもが心配をしておったよりも深刻に、急速度に悪化の状態にきつつあるのではないか、こういうことを憂慮するわけであります。北炭夕張炭鉱における爆発によって、北海道では戦後最大の六十二名の死者を出すという惨事を呈しましたし、さらに頻発災害が昭和三十年度に比べて二倍もの多きに達しておるわけです。……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1965/04/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日決定いたしました昭和四十年度の石炭鉱業合理化計画について質問いたしたいと思うのですが、昨日、おそらく滝井委員が質問をしたと思いますので、要点だけ質問をしていきたいと思います。 　　〔露原委員長代理退席、中村（幸）委員長代理 　　着席〕 　まず第一に、一カ月の生産能率目標を四十五トン、品位六千四百カロリー、この根拠、その見通し、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　労働者は幾らですか。
【次の発言】　相当の投資をして、採炭、掘進その他に自動化、近代化を行なえば別として、いまの能率というのは、若干あがるかもしれませんけれども、頭打ちの傾向にあるのではないかという感じがするわけで……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1965/04/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　法案に関連して、一、二点質問をしておきたいと思いますが、家屋の地盤等の復旧費に対する補助率が変わったわけですけれども、いわば復旧しないで、家屋の鉱害に対する金銭賠償の場合に、この補助率が変わったことをもって、納付金の限度において鉱業権者は責任を免れるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　その前にちょっと鉱害課長に、家屋の復旧の場合に、補助の対象になる地盤等の復旧は大体どの程度の率になるか、これをひとつお知らせ願いたい。
【次の発言】　先ほど局長から、納付金の限度において金銭賠償の責めを免れるものではないという答弁がありました。現実に鉱業権者がせっかく国会において補助率……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第21号（1965/04/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどの藏内さんの待避所というような問題は、ちょうど茂尻炭鉱の爆発のときに、事実上いわば休憩所に待避した。それが残念ながら、その待避した人が一人を残して全員死亡しました。それはＣＯで死亡した。たまたまその一人は、そこにころがっておったパイプを口にくわえておりましたから、あとガスが逃げる間、そのパイプにあった新しい空気を吸っておったので生き残った。私はこういう例も知っております。しかしはたしてこういう待避所がいいかどうかということは、いまお話になるように、問題ではないかと思うのです。まああらゆることをわれわれは検討してみなければならない、こういうように思います。 　そこで質問の第一……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1965/04/30、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般、本法案につきましては、細谷委員からかなり詳細にわたって質問がありましたから、私は補充的に二、三点お聞きしておきたいと思います。 　このたびの政府の補助率の引き上げ、並びにただいま政府より出されました修正案につきましても、実際は資力のない、極度に疲弊した産炭地については、遺憾ながら適用のない場合が非常に多いわけであります。本来、この制度は新産都市の制度に準拠してつくられておりますけれども、新産都市のようにいまから伸びようとする場合と、従来の地域が陥没をして非常に疲弊をして全く市町村は息をしておるだけである、こういうような状態の場合とは非常に差があると思います。同じ産炭地と申し……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第25号（1965/06/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　さきの五月十八日、本院におきまして、炭鉱災害防止に関する決議案を上程し、可決を得たわけですが、これに対して大臣は、「決議せられました炭鉱災害防止に関する決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を尊重し、善処いたしたいと思います。」こういうように御答弁をなさっておるわけです。そこで、いまから具体的にどういうように処置されるつもりであるか。先般の決議は、項目別には「一、鉱山保安監督行政の強化」「二、保安確保の自主体制の確立」「三、保安施設、機器の整備、改善」「四、保安技術の開発促進」「五、遺族及びり災者援護対策の確立」をあげており、委員長の提案理由は内容にわたってきわめて詳細……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1965/06/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、三池の災害、さらに夕張、伊王島、山野災害と見てまいりますと、日本の炭鉱は明治から大正の初めに返った、こういう感じがいたします。百名以上一時に死亡者を出したという災害は、昭和年代にはないと私は記憶しております。少なくともこれは明治の終わり、大正の初めです。日本においては、残念ながら炭じん爆発というものが発見をされなかった、みんなガス爆発であった、こういうように考え、炭じん防止についての対策が全然行なわれなかったときに、何百名という死傷者を出した。その後ガス爆発と炭じん爆発は異なるんだ、おのずから炭じん爆発にはそれ相当の、たとえば散水であるとか、あるいは岩粉をまくとか、いろいろ……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1965/08/02、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産、労働両大臣の所信表明に対する質問の前に、六月一日の山野の災害の問題について、先般六月十八日当委員会で質疑をしたわけでございますが、その後の状態について、さらに行政的にはどういう手を打たれたか、現況について政府委員から御答弁願いたい。
【次の発言】　具体的な問題についてはいずれ詳しくお聞きいたしたいと思います。 　大臣にお聞きしますが、山野の災害後に第二会社において災害のあったことを御存じですか。
【次の発言】　これも、大之浦の第二会社の災害がありまして、採炭課長以下三名、無防備で消火をしておって、一酸化炭素中毒で死んだ、こういう事件。最近における災害の頻発において労働省も警……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1965/08/12、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　委員長の質問に関連いたしまして、二、三当面する問題をお尋ねいたしたいと思います。 　まず、明治鉱業と杵島炭礦は政府として一体これを存続させるつもりであるかどうか、その決意をお伺いいたしたい。
【次の発言】　明治並びに杵島炭鉱がもし崩壊をするということになりますと、日本の大手の炭鉱にもさらに波及するだけでなくて、労働者の離山ムードというものは非常に高まる。ですから、これをまず救うことによって歯どめをして、次の政策をさらに抜本的なものを樹立していただきたい、これを要望しておきます。 　次に、それに関連しまして、いわば、問題になっております首切り退職資金ですね。これは整備資金といいます……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1966/03/18、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭界は産業構造の変革あるいはエネルギー革命と称して非常な急激な変化をしたわけですが、その間に政府はいろいろな観点から離職者対策を講じたわけです。そこで、政府の政策が一応離職者対策として確立してから今日までの離職者の対策に対する趨勢についてお聞かせを願いたいと思います。これは局長からでもけっこうです。
【次の発言】　昭和三十七年四月からの、離職者対策が一応確立されてその政策に乗った退職者に対する離職金並びに整備資金、できれば人数も、これは通産省からお聞かせ願いたい。
【次の発言】　通産省のほうでは三十七年四月から幾ら退職をしておると見ておるのか、これをまずお聞かせ願いたいと思いま……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1966/03/24、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、炭鉱の災害に関係をして、ことに、一酸化炭素中毒患者が、療養中にもかかわらず三年を経過すると解雇される、こういう点で疑問なきを得ないのですが、法律には基準法ではっきり明示されておりますが、政策として御考慮願いたいと思うのです。と申しますのは、日本の場合は、外国と違って、やはり終身雇用制という、現実においてそれがたてまえになっておる。外国は、雇用関係というものについては、雇用が断絶するとか、あるいは雇用が終了するとかということについて、ことに欧州においては完全雇用の今日において、それほど雇用という問題については労働組合も関心がないわけです。ですから、いわゆる雇用関係の終了に対す……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1966/03/31、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　いまの滝井君の質問に関連をして質問をしておきたいと思います。 　大体附則において期限をつけておるでしょう。ですから、今度のたとえば鉄道運賃の延納にかかる債務の保証、こういうのを期限をつけておるから、もう法律をわずらわさなきゃいかぬわけですよ。しかし、本則の中には、運賃延納に関する債務の保証というのが三十六条の二十二にあるんですよ。そうして、一回一回附則でその期限をつけるんですよ。期限をつけるから、この前運賃延納の債務の保証を事業団がやったけれども、それは附則でもう期限切れになって、またこうやっているんですね。今度提案しておる。ところが、本則の中には、すでにもうその業務があるわけで……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1966/04/06、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　四十一年度の需給関係については、後ほど公益事業局長その他の局長が見えてから質問したいと思います。 　そこで、法案について質問をいたしますが、まず、今度の法案の大きな改正の柱でありますところの、従来合理化事業団で買い上げまたは交付金の交付によって封鎖をした鉱区をさらに開発をする、こういう問題ですが、これは、いま役所で予定されているのは大体何カ所ぐらいあるわけですか。
【次の発言】　それは一体埋蔵量にしてどのぐらいになるのか。さらにまた、そのことによって隣接鉱区の稼行しております鉱業権者はどのぐらい鉱命を延長することができるのか。要するに、この改正法案の出た効果といいますか、利益とい……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1966/04/13、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　詳細は後刻質問いたしたいと思いますが、第一漆生炭鉱並びに山野炭鉱の災害の特徴は、あらかじめ古洞のあるのが確認をされ、またガスのあることが確認をされて、それに対処しながら事故が起こった、こういうところに特徴があると思うわけです。そこで、第一漆生炭鉱の場合は、三月の十四日から十七日にかけて総合検査が行なわれて、しかも保安監督局からは指示事項として注意事項が出されておる。そうして、いわば古洞の水抜きが行なわれておる。それなのに事故が起こり、そうしてついに三名の方が犠牲になられた、こういう状態ですが、この杉谷層の下の間三尺という層は、なるほど下ではありますけれども、水位から言うと、これは……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1966/04/14、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　抜本策あるいは鉱害、産炭地振興等については別の機会に質問いたします。 　そこで、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正にあたって一言だけ大臣に決意を聞きたいと思いますが、実は、この事業団の保有鉱区及び消滅鉱区というのは、すでに閉山をいたしまして、全部水が入っておるわけであります。ですから、いわば水びたしになっておるわけです。それを再活用するということでありますから、非常に保安の注意が必要であります。ことに、古洞に当たりますと、この古洞の出水事故というのは、一瞬にして相当の人数なくなるという事例が非常に多い。先般、第一漆生炭鉱においては、古洞のあることを探知をしておって、それに注意をしなが……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1966/04/21、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっとお願いがあります。 　参考人中、産炭地域振興事業団の堀坂理事は、最近欧州の地域開発政策を調べてまいられました。でございますので、この際、そういった事情についてもお述べをいただきたい、このことを希望いたします。
【次の発言】　堀坂参考人が、産炭地域振興という名前の法律は欧州ではないけれども、地域開発として事実上産炭地が重点的に行なわれておる、こういうお話でしたが、実は、私どもも、産炭地域という特定な地域を限定することは、いまの議会勢力から言っても関係者が非常に少ないし、むしろ慢性不況地域再開発法というような法律をつくって、そうして、とりあえず産炭地から行なったらどうか、こう……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1966/04/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、主として産炭地域振興事業団法の一部改正について、今度の改正点を中心に質問をいたしたいと思います。 　まず、今度の事業団の業務の範囲の拡大の点について、工業用水の供給というのが一つの大きな柱になっておるわけです。これは、提案理由によりますと、鞍手地区におけるクリークの活用による用水開発事業、こういうことになっておりますけれども、このクリークというのは、本来、鉱害を復旧いたします際に、この復旧に要する土が足りないというので、特定地域のたんぼをむしろ深く掘り下げて、その掘り下げた土を他の鉱害復旧に充てた地区である。そして現在確かにクリークになっておるわけですけれども、一体これは恒……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1966/06/01、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、地域開発について総合的な見地から、まず企画庁長官にお尋ねいたしたいと思います。 　高度成長政策の強行というのが、一方で産業と国民生活のアンバランスを生じたといわれております。確かに、現在の経済における七つの大罪といわれておる交通戦争、水飢饉、地盤沈下、大気汚染、ごみ、し尿の山あるいは騒音などの問題を見れば明らかです。これはいわば人間喪失の政治だともいわれておる。なるほど、工場とすれば、工場が隣接をする、製鉄所の隣には自動車工場ができる、あるいは石油会社の隣には電力会社ができ、あるいは石油化学の工場ができ、あるいはその加工工場ができるということは、輸送費が第一要らない。コスト……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第19号（1966/06/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　いま中小企業のお話が出ましたけれども、率直に言って、いまからの炭鉱の合理化による整備というのは企業倒産の形です。従来は、五つの炭鉱があったのが、三つ閉山して、あとの残り二つになった、その二つに借金を肩がわりして進んできた。ところが、今後は多くの炭鉱において企業倒産の形が出ると思う。企業倒産の形で整備が行なわれる。ですから、退職金の未払い、中小企業の売り掛け代金も未払いのままになるわけですよ。ですから、私は、いま一番合理化の影響を受けて何ら法的に保護を受けないものは、その炭鉱周辺の零細な中小企業だと思う。これは全く法の外にあるわけです。ただ、やっと融資の道が講ぜられているということ……

第51回国会 内閣委員会 第50号（1966/06/24、30期、日本社会党）

○多賀谷議員　ただいま議題となりました沖繩に対する財政措置その他の援助に関する臨時措置法案について、提出者を代表し、提案の理由を説明申し上げます。 　戦後二十年余、百万人同胞が、依然として北緯二十七度線を境にして、本土と分断され、他民族の支配下に苦しい生活を続けていることをわれわれは夢寐にも忘れてはならないのであります。 　沖繩は、二十数万の人々が生命を失い、しかも健児の塔、ひめゆりの塔に見られるごとく、けなげな中学生、女学生が祖国のために若い生涯をささげているのであります。 　彼等の祖国、母なる国は、その後一体沖繩に対していかなることをなしたでありましょうか。 　平和条約第三条により、沖繩を……

第51回国会 内閣委員会 第51号（1966/06/25、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　国会で審議をしておりましたときは、実はドライヤー勧告は出ていなかった。その後膨大な書類として報告書が出てきた。その報告書の中にきわめて明確にＩＬＯ八十七号条約違反であると指摘をされておる個所がある。たとえば、先ほどお話がありました非登録の、法人格取得のできない、さらに登録団体と非登録団体の交渉の差異の問題、さらに大きくいえば、日本の組合は法律によって分断をされ、さらに地方公共団体ごとにその内部においてしかいわゆる法上の登録はできませんから、結局そこにおいて分断をされる、こういう縦横の分断はよろしくない、これは今後の改正に待つ、こういっておるわけであります。 　そこでこのドライヤー……

第51回国会 予算委員会 第9号（1966/02/09、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、昭和三十九年の二月一日に私が質問をしたときには、ＩＬＯに照会をしておる、こう言った。そこで、私は、その前の年にＩＬＯに行っておりましたから、ＩＬＯ事務当局から聞いておる。照会も何もしていない。そこで、してないじゃないかと私は聞いたわけです。いや、しておりますと、こう言う。そんなはずはないぞ、文書を出してみろ、こう言った。はっきりしないわけです。いま局長のほうから、くしくもその真相の発表があった。それは内々聞いておる。しかし、内々聞いたところが、ノーと言われておるのですよ。ですから、もう結論ははっきりしておる。ですから、三十九年の二月一日には、国会でうそを言っておるのですよ。……

第51回国会 予算委員会 第15号（1966/02/16、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず総理にお尋ねいたしたいわけですが、本予算委員会において沖繩の祖国復帰に関連をいたしまして、春日委員……
【次の発言】　並びに高田委員から、わが国は国際連合に加盟しておるのであるから、国連憲章の七十八条の適用を受けて沖繩は信託統治になり得ないのではないか、ついては平和条約第三条は失効するのではないか、こういう意味の質問があったわけであります。それに対しまして法制局長官は次のように述べております。「国連憲章七十八条は、ある地域が独立をして国連加盟国となった場合に、同地域には信託統治制度を適用しないという趣旨である、その七十八条が、国連加盟国の領域の一部が信託統治制度下に置かれるこ……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1966/07/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　では、植村会長に一、二点基本的な問題を質問いたしたいと思います。非常に長い間答申を作成するについて努力をされたことに、敬意を表する次第でありますが、率直に申し上げまして、はたして政府が諮問をいたしました抜本的安定策なりやいなや、こういう疑問を持つわけであります。この答申の中にも、国が私企業に与える援助の限界を示すとか、あるいはその存立が困難なる企業についてはその進退を決すべきである、こういうように、いわば答申の内容においても、抜本的でありますよということをはっきり言明をされておるわけですが、私だけでなくて、関係者は、これは抜本策ならずして、急激に炭鉱は崩壊するんではないか、こうい……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1966/07/28、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭に対する中間答申を含めまして四回目の答申が出たわけですが、時間の関係がございますから、私は問題点を端的に総理大臣にお聞きしたいと思います。 　総理大臣は長い間通産大臣をやられて、第一次調査団を出すときには所管大臣でありました。でありますから、私は、石炭については十分承知をされておるし、非常に関心を持っておられるし、答申の内容についても逐一お知りであろう、こういう前提で質問をいたしたいと思います。 　政治の要諦は国民に公平でなければならぬと思います。率直に言いますと、今度の答申は関係中小企業者、労働者さらに産炭地住民にとっては非常に大きな打撃になってあらわれておると思うのです。……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1966/08/11、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がないそうですから、金融それから財源についてはすでに質問がありましたから重複を避けて、一点だけ質問したいと思います。 　今度の肩がわり方式というものについて、肩がわりを受けました企業は、その肩がわりのいわば元本返済の分については、一体企業は債務として残るのですか、残らないのですか、大蔵大臣はどういうように御理解になっているのですか。
【次の発言】　自民党は炭鉱を私企業でおやりになるわけでしょう。私企業というのは、永遠に配当をしないような企業は私企業として成り立たぬわけです。私企業ですから当然将来に向かっては配当をすることを予想しておるわけです。ですから私企業としておやりになる……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1966/08/12、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　主として経営者の方にお尋ねいたしたいと思いますが、中小炭鉱といいますか日本石炭鉱業連合会の公述はきわめてはっきりしている。要するに五百円の補給金一本でいいからくれという。これはきわめて明快である。 　そこで麻生参考人、昨日お話をしていただいたわけですけれども、一体石炭協会としてはどうすれば自信があるのか。少なくともこの程度いけば自信があるという最低基準を、ひとつこの際具体的にお話しを願いたい。 　それから、時間の関係がありますから少し集約してお尋ねいたしたいと思いますが、いま国会でも五千二百万トン程度四十五年度において確保したい、五千五百万トンという出炭目標は旗をおろしたくない、……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1966/10/17、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。この問題は、いま労災の問題にしてはきわめて大きい問題です。しかも人命の問題です。しかも、あとから質問いたしますが、三万人も整理が出ようとしておるときです。とにかく、福永さんが労働大臣になられたときに、国会開会中、しかも予算委員会の開会中に労働大臣は筑豊に飛んだのですよ。それから、見られて直ちに、大蔵大臣、通産大臣、自治大臣が一緒に飛行機で行かれた。きわめて問題は深刻ですから、大臣、まだ臨時国会までかなり時間もあるし、いつ開かれるともわからぬので、いまから予定に組んでないという答弁をされる必要はない。ぜひひとつ予定に組んでいただいて、早急に見ていただきたいと思うのですよ。……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1966/11/08、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　今回の労働省の措置は、参議院の決議に基づく立法化を、いわば一方的に事前に措置して既成事実をつくった、こういうことにほかならないと思うのです。そうして具体的に、さっきから信頼感の話がありましたけれども、ドライヤー勧告に基づいて、日本の労使関係は非常に不信感が強い、だから話し合いをしなさいというので、昨年の暮れの定期会談において、総理と太田議長の間で三池問題について話し合いがなされた。これが先ほどから問題になっております一月二十七日の了解事項であります。その了解事項が実施されていないということが、私はきわめて遺憾である。労働行政全般の問題として扱われ、その一部が、しかもきわめて重要な……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号（1964/04/15、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　十三条の二に、目的鉱物の分類ということで、第一類、第二類、第三類と類型を設けられておりますが、この類型の基準、どういう基準でこの類型を設けられたか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　続いて十四条の改正の理由。
【次の発言】　このたび二十二条の二、未成年者等の出願、特にこれを書いてありますが、これは民法の規定の例外になるわけですが、民法は、「未成年者カ法律行為ヲ為スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但単二権利ヲ得又ハ義務を免カルヘキ行為ハ此限二在ラス」民法は「単二権利を得又ハ義務ヲ免カルヘキ行為」とある。だからこれは、たとえば贈与とか、そういうことしか考えてない、この法定……

第46回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第4号（1964/04/25、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。 　先ほど復旧費でやるのですかどうですかと、こういう質問が滝井さんから出された。滝井さんの質問をもう少し具体的に言いますと、金銭賠償の金額の算定は、当該被害物件の復旧に要する費用でやるのかどうですかという質問です。その場合に、最近は復旧する場合の鉱業権者の負担分だけで、そして金銭賠償で打ち切ろうとしておる、これは妥当であるかどうであるかという質問なんですよ。そこで具体的に申しますと、あなた方が金銭賠償とか原状回復とかいう理論をいろいろ言われておるけれども、問題は、たとえば道路のほうは金銭賠償でも原状復旧でも同じですよ。道路を直すという場合、道路を金銭で換価できないのです……

第46回国会 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第5号（1964/04/27、30期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど小笠委員の質問で、基本的な土地所有権と鉱業権の権利の行使における衝突に対する理論展開を両先生からお聞きしたわけであります。そこで私が疑問に思っておりました基本的な点はかなり解明されたわけですが、具体的に法律の行使についてお尋ねいたしたいと思います。 　その前に、百八条の二といたしまして、いわば特殊施設の規定を設けているわけです。この特殊施設における損害賠償等について規定があるわけですが、土地所有権者の側からいうと、特殊施設をつくる場合には、地下に鉱業権が設定された場合には、当然百八条の二の逆解釈として、土地所有権者に受忍の義務ができるわけです。その土地所有権者の受忍の義務と……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1964/02/21、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　私は、林野関係の労務者の雇用条件についてお尋ねいたしたいと思います。 　作業の実態からある程度やむを得ないとしても、あまりにもその雇用条件というのがおくれておる。一体国の雇用でこういう形態があるだろうかとわれわれ思うような状態であります。 　そこで、まずお尋ねいたしたいのですが、定員内職員、常勤作業員、常勤処遇作業員、常用作業員、定期作業員、臨時月雇い作業員、臨時日雇い作業員、こういう区分をなされておられますが、この区分についてどういう差別があるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　定員内作業員と常勤作業員並びに常勤処遇作業興、いわば月給制でずっと勤務しておりな……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第7号（1964/02/25、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　私は可燃性天然ガスの採鉱についてお尋ねいたしたいと思います。 　御存じのように最近秋田県における天然ガスの量が約三分の一に減ってきておる。関連企業はその天然ガスを燃料あるいは原料として使用する目的で工場が建てられておる。これが設備を終わって稼働をし始めた。まだ十分な償却もできないうちにその原料並びに燃料がなくなっていく。この問題は私は、単に当該石油並びに天然ガスの会社がその採算がとれなくなったというならば、それは見通しのあやまちですからやむを得ないと思う。その原料並びに燃料を使うことを前提とする関連工場が倒産のうき目にあう、あるいは赤字が累増する。このことは私は非常に影響が大き……

第46回国会 予算委員会第二分科会 第8号（1964/02/26、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず、最低賃金法施行状態についてお聞かせ願いたいと思います。 　この前、私は、予算の総括質問の際に、ＩＬＯ条約との関連において、条約の批准ができるかどうかという点についてお伺いしたわけですが、その際に、現行法ではかっては条約批准ができると考えておったけれども、その後いろいろ調査をしてみると、条約批准ができるような状態にない、こういう答弁であったと思いますが、一体どこの点が条約批准ができない問題点になっているか、これをお聞かせ願たいと思います。
【次の発言】　法案、すなわち、最低賃金審議の際には、最低賃金決定制度の実施に関する勧告については、若干本法案と抵触する点について疑義があ……

第51回国会 予算委員会第一分科会 第6号（1966/03/02、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず四十一年度の国会関係の予算並びに四十年度の補正予算等の、予算の編成についてどこと折衝をされるか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　大蔵省だけですか。
【次の発言】　職員の給与並びに定数については。
【次の発言】　人事局とはどういう程度に話し合いをしておるのですか。
【次の発言】　そうすると、人事局ができてから従来と変わった取り扱いになっておるわけですか。
【次の発言】　人事局はいかなる法律の根拠でタッチするわけですか。
【次の発言】　参議院はどうですか。
【次の発言】　国会図書館はどういうように扱っておりますか。

第51回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1966/02/28、30期、日本社会党）

○多賀谷分科員　事務当局にまずお尋ねいたしますが、いま銅のロンドン金物取引所の相場、それから生産者価格、これはどのようになっておるか、ちょっとお知らせ願いたい。さらにわかれば鉛、亜鉛もあわせて御答弁願いたい。
【次の発言】　私どもは昭和三十七年に、貿易自由化を前にして、ことに経営に弾力性のない、しかも国際的に見るとやはり貧鉱である日本の非鉄金属に対して、金属鉱業危機打開の決議をしたわけであります。その後、鉱業審議会において徳永構想といわれるものが出され、そうして銅においては、国内鉱石と外国からの輸入地金並びに輸入鉱石との調整機関が設けられた。ところが、国際的な相場が非常に高騰いたしまして、現在……

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