このページでは多賀谷真稔衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○多賀谷真稔君 私は、日本社会党を代表して、大平総理の施政演説を中心とし、当面の主要問題について質問いたしたいと思います。(拍手) まず、総理は、「時代認識と政治姿勢」の中で、現在は「経済中心の時代から文化重視の時代」に入ったと言われております。文化の土台は経済であります。文化と経済を切り離すことはできないのであります。経済の変革なくして、新しい文化の華は開かないのであります。 率直に言えば、戦後経済の発展の結果生じた矛盾と不均衡、インフレと不況、失業や倒産、公害や災害事故、病気や老後の不安、受験地獄や交通戦争、富と所得の不平等、この深刻な経済の行き詰まりと国民生活の不安を克服することなく……
○多賀谷議員 日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同の共同提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 御承知のとおり、さきの第七十五回国会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について衆議院において慎重な審議を行い、その結果、政府提出の改正案について全会一致をもって修正議決したのであります。しかし、参議院においては提案理由の説明が行われただけで審査未了となったのであります。 言うまでもなく、今日独占禁止法を改正するゆえんは、最近の著しい経済環境の変化に対応して今後……
○多賀谷委員長代理 これより会議を開きます。
委員長所用のため、指名により私が委員長の職務を行います。
石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案及び石炭資源活用法案の各案を議題とし、審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
【次の発言】 岡田利春君。
【次の発言】 権藤恒夫君。
○多賀谷委員 通産大臣が所用のためちょっと席を外されましたので、労働大臣に質問いたしたいと思います。
炭鉱離職者法案が成立をいたしまして、期間の延長をずっとしてきたわけですが、いままでの実績、炭鉱離職者のうち大体どのくらい離職者法に盛られております給付がなされたのか、こういう点は、事務当局でいいですから、ひとつ昭和三十四年度からどういうような情勢をたどったかお聞かせ願いたい。
【次の発言】 まずこの数字を見まして、いかに炭鉱離職者が移動していったかということがわかります。十一万七千名の、移住資金を払った分がそれだけでありますから、これは付近に就職したり、そして距離制限等かございましたので、―……
○多賀谷議員 石炭鉱業は他の産業と異なった幾多の特筆すべきものがあります。それは第一、鉱区問題であります。でありますから、イギリスが国有をしたというのは、御存じのようにイギリスは鉱区は地上権者が持っておるわけであります。そういう関係で非常に小鉱区乱立でありますから、いわば国有にして、統合して一元化をしたというところに国有の産業的意義があったと思います。フランスの場合は、第二次世界大戦後に適正規模の大型炭鉱をつくるというので、やはり鉱区統合である。でありますから、そういう形態で出た。西ドイツの場合は、これは私企業でございましたけれども、私企業といいましても日本の場合と違いまして、いわば需要業界と……
○多賀谷委員長代理 岡田利春君。
【次の発言】 次回は、来る五月二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
○多賀谷委員 まず第一に、安定成長下における社会保障政策の基本について総理からお聞かせ願いたいと思うのですが、その前に、成長なくして福祉なしと、こういうことを佐藤総理がおっしゃったわけです。確かに成長が高ければ福祉政策をやるのにしやすいということは事実であります。しかし、一体わが国の場合にあれだけ高度成長政策を遂げたのにもかかわらず、福祉が前進をしたか、こういいますと、残念ながら余り前進をしていない。それはすなわち、内閣総理大臣の諮問機関に国民生活審議会というのがあります。これが、将来における望ましい生活の内容とその実現の基本的政策いかんという諮問に対して、昭和四十一年に答申をしておる。その答……
○多賀谷委員 先般の予算委員会において、私が国民年金加入漏れの問題について質問をいたしましたところが、その後各地から電話があったり手紙がずいぶん参りまして、そうしていろいろ実情を訴えてきたわけであります。それで、私もその詳細をこのいろいろな手紙によって知ることができたわけですが、たとえばかつて特別納付金制度があったけれども、分割納入であって、ある期間の一期分だけ実は未納になったために全然資格がない、こういうものも一つ訴えが来たわけです。ですから、各地において十分な調査資料がないわけですが、私がやや調べたところによりますと、たとえば東京の府中市においては、昭和十六年四月二日以前の出生者で、強制加……
○多賀谷委員 本日は、一兆円減税の要求をして、いま全国的に国民運動を展開されております総評の事務局長富塚参考人から、その経過と、そうしていま要求をしておられます趣旨についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 いま所得税の減税について、減税しても貯蓄に回るではないか、そうすると景気刺激にはならないではないか、こういう意見がありますが、これは労働者の代表として富塚さんはどういう感覚でおられるか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】 もう一点、国の財政が窮迫し、赤字財政のもとで減税はいかがかという国民の声もあるわけですが、これに対して運動を進められておる側としてはどういう考えを持っておられ……
○多賀谷委員 福田総理は、戦後の日本経済の中で長期にわたりまして大蔵大臣、企画庁長官、経済担当副総理を経て総理大臣になられました。総理就任前においても日本経済の責任者という立場で、以前のことに返るかもしれませんが、質問を申し上げたいと思います。 本年の経済白書は、五十年から不況からの回復過程に入ったと言い、福田総理も六・七%の経済成長の見込みがついた、他の先進国に比べて日本経済はうまくいっていると本会議で述べられております。本当に経済は回復期に入ったのかどうか、私は若干の疑問なしとしないのであります。 まず、最近の経済指標を見てみますると、八月の鉱工業生産指数は四十五年を一〇〇として一二三……
○多賀谷委員 本日は、労働四団体から一緒にきていただきまして、大変ありがとうございます。 そこで、現在の深刻な雇用情勢、また、将来にわたりましてもだんだん中高年齢者の労働力が多くなる、こういうことを考え、また一方においては資源の制約あるいはまた先進諸国における貿易のいろいろなわが国に対する批判、さらに発展途上国からの追い上げ、プラント輸出をすれば逆にまた逆輸入をされる、こういう非常に深刻な状態を考えると、今日もあるいは将来も雇用問題についてはなかなかむずかしい情勢にあると思います。 そこでまず、総評の事務局長の方から、現在の雇用情勢について労働団体としてはどういうように把握されておるか、お……
○多賀谷委員 私は、最も基本的人権であります同和行政についてお尋ねいたしたいと思います。 「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」この言葉は、昭和四十年八月十一日の同和対策審議会の答申の冒頭の「同和問題の認識」というところで述べられておるわけです。 この質問は本来ならば八……
○多賀谷委員 昭和五十三年度予算案の審議に入る前に、冒頭に申し上げたい問題がございます。 国際的な最大の汚職事件として追及してきたロッキード事件の裁判進行中、われわれのみならず多くの国民が疑問を抱いてきたいわゆる灰色高官の名前が、三十日の東京地裁の法廷で大久保利春丸紅元専務の証言によって明るみに出ました。いわゆる三十ユニット、三千万円に上る具体的な贈収賄事件の内容に関するものであります。大久保証人の明らかにしたところによれば、全日空がトライスター採用を決定した昭和四十七年十月三十日の前夜、全日空が機種選定の過程でお世話になったいわゆる政府高官、自民党議員橋本登美三郎元運輸大臣、二階堂進元官房……
○多賀谷委員 先般、私が、実質成長率七%達成に関連をいたしまして、設備投資の面で電源開発について質問をいたしまして、資料要求をいたしました。資料は出てまいりましたが、その個所と金額が書いてあるわけであります。ところが、それが果たして実行可能であるかどうか、環境その他の問題でかなり住民の反対があるという点に対する資料が、遺憾ながら出ておりません。あるいは役所ではなかなか無理かもしれません。しかし、残念ですけれども、二月十日の朝日ジャーナルの「景気刺激に水をかけた芦浜原発汚職」という中で、電源地域の現状についていろいろ資料がありますけれども、これはなかなか実行が困難であるということを示しておるよう……
○多賀谷委員 先般私は、公共事業において十七万人の雇用造出を見るという答弁をいただきましたが、実は地域別に見ますると、有効求人倍率が愛知県のごときは一・二一、沖繩は〇・〇七、こういうことで非常に差があるわけであります。地域的に失業の率が非常に違うので、それについてどういうように配分をするか、これはきわめて重要な問題であります。そこで、これについては実際上どういうようにおやりになるのですかと、こう聞きましたら、資料がなかったわけでありますが、これについて御答弁を願いたい。 それから、十分しか時間がありませんから続いて、失業者の多い地域あるいは中高年齢者については、特定地域における措置として、来……
○多賀谷分科員 防衛庁長官は、本日の本会議における上原康助議員の質問に対して、「防衛庁長官といたしましても、私自身郷士の町三分の一が基地になり、また隣の町は実弾射撃場を持っておるところでございます。それだけに基地の問題につきましては真剣に受けとめております」こう答弁されておるわけです。北九州の隣接する玄界灘に臨むわれわれの郷土の岡垣町に射爆場が存在しておる、そのこと自体がきわめて危険性を包蔵しておると思います。米軍の基地になって以来、その射撃訓練によってすでに二名の死亡者と百数十件の誤射誤爆事故が起こっていることは御承知のとおりであります。 そこで、昭和四十八年に米軍から返還になった際に、住……
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