多賀谷真稔 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは多賀谷真稔衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第4号（1984/02/08、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷真稔君　ただいま院議をもちまして、永年在職議員として御丁重な表彰の決議をいただきました。まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。（拍手） 　この栄誉は、ひとえに先輩、同僚各位の御指導、特に郷土福岡県の皆さんの多年にわたる温かい御支援のたまものであり、また全国各地からの同志の声援のおかげでありまして、心から御礼申し上げる次第であります。（拍手） 　私が本院に初めて議席を得ましたのは、一九五二年、昭和二十七年でありまして、占領が終わった直後の波乱と激動の時期でありました。 　その後、日本経済はすぐれた国民の英知と努力により飛躍的な発展を遂げ、国際社会の中で大きな地位を占めるに至りまし……

第102回国会 衆議院本会議 第14号（1985/03/15、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷眞稔君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員田中六助君は、去る一月三十一日、東京女子医大病院において心筋梗塞のため逝去されました。 　自由民主党幹事長であられた田中さんは、昨年九月十九日自民党本部の放火事件が起こった際、病床より直ちに現場に駆けつけ陣頭指揮をとられたのでありますが、結局この無理がたたり、一層体調を崩され、御家族の懸命な御看護もむなしく、ついに不帰の客となられたのであります。政治家の常とはいえ、一身を顧みずすべてを政治にささげ尽くされたあなたを思うとき、同じ政治の道を歩む者として、痛恨哀惜の念ひとしお深いものを覚えるものであります。 　ここに、ありし日の田中……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 社会労働委員会 第10号（1984/04/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　まず大臣に、今日の日本の雇用情勢並びに今後の展望、これをひとつ具体的にお聞かせ願いたい。
【次の発言】　今、大臣は失業率、完全失業者の話をなさったのですけれども、大体完全失業者というのはどういうように労働省としては把握されておるのか、一体どういう層なのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　私は、完全失業者というのは一体どういう層なのか、かねてから疑問に思っておったわけです。要するに毎月の最後の週の一週間全然働かなかった者という、最後の週の一週間全然働かなくて生活ができる層は一体どういう層なんだろうか、こういう疑問を常に持っておったわけです。ですから、真の意味の就職を求めてお……

第101回国会 社会労働委員会 第14号（1984/05/15、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　法技術的な問題ですけれども、例の「再就職手当」、これは五十六条の二に書かれております。五十六条というのとは類型が非常に違うのですね。五十六条よりも前の条文というのは、これは労使の保険料に政府の補助金、こういう形のものである。そこで、五十六条の二と言えば当然五十六条のと大抵同じようなものが追加されたと普通は考える。ところが五十六条の二は、これは労使の保険料だけで賄うということになっておる。こういう条文の整理というのはちょっと安易過ぎはしませんかね。法制局、どうですか。
【次の発言】　実は、私自身が雇用保険法の一部改正の労働省の資料をいただきましたときに、現行法と改正案を対比してあっ……

第101回国会 社会労働委員会 第16号（1984/06/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　ただいま河野委員から、精神薄弱者の問題、殊に本法の雇用率から除外をされておりますから、今後の問題、あるいはまた身体障害者の訓練の問題、さらに、身障者を非常に多く使っている企業、あるいは助成金をもらって雇用している企業のいわば製品の受注に関する問題、これは中小企業の官公需受注の確保に関する法律というのがあるわけですから、身体障害者の雇用にせっかく助成をしておるのですから、この膨大な官公需の中で何か特別な扱いをしたらどうかという考え方もあるわけです。ですから、それは助成金は出していますけれども後は自由競争ですよというについては、なかなか酷な面があるわけですね。例えば花をつくるとか、そ……

第101回国会 社会労働委員会 第21号（1984/07/05、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　患者もまた医者も疑義を持っておる点について、質問いたしたいと思います。 　この診療支払基金から審査会を経て減点をされた金額ですけれども……（私語する者あり）
【次の発言】　……何年度でもいいですけれども、ひとつ数字をお示し願いたい。
【次の発言】　これは不正請求あるいはまた過剰診療ともいいますか、これを含めての数字ですか。
【次の発言】　そのうち、いわば虚偽の請求あるいはいわゆる診療をしていないのに水増しをした請求、不正診療を除いた分は幾らですか。
【次の発言】　過剰診療のうち、被保険者に返還された金額は幾らですか。
【次の発言】　医療機関は患者にその減額の額を通知しましたか。

第101回国会 社会労働委員会 第23号（1984/07/10、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合を代表し、ただいま議題となりました男女雇用平等法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　個人の尊厳と男女の平等は、国連憲章、世界人権宣言にうたわれております人類普遍の原理であります。我が国の憲法におきましても、すべて国民は個人として尊重され、法のもとに平等であって、性別によって政治的、経済的または社会的関係において差別されることがない旨を明定しておるのであります。また、一九七九年六月に我が国が批准いたしました国際人権規約におきましても、あらゆる面で男女平等の権利を保障すべきであ……

第101回国会 社会労働委員会 第25号（1984/07/17、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　御存じのように婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これは差別というのは基本的人権の侵害であるというのが大前提です。でありますから、私どもは、言うならば基本的人権を侵害する、だから権利の回復が必要であるという物の考え方。そこで、御指摘のようにこれは男女の役割分担というのを否認している、これが非常な特徴であります。そういう点においてこの条約がつくられておるのですけれども、家庭の責任をだれが持つか、家庭の責任は今後はやはり男と女がともに持つべきであるという精神が流れておる。ところが、私どもが政府案を見ましても、問題は、男女がともに家庭の責任を持つには相当時間的余裕が要るわ……

第101回国会 社会労働委員会 第27号（1984/07/24、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　私は、本法律案の質問に当たりまして、女性差別撤廃条約の批准並びに男女雇用平等法の制定に向かって努力をされた関係者の皆さんに、非常な敬意を表する次第です。婦人局長の赤松局長も大変努力をされました。またＯＢの皆さん、また局員の皆さんも努力をされました。また民間の婦人団体、また弁護士会等の熱心な運動が展開をされました。我が党においても、田中寿美子前参議院議員が各国を回って、そして男女雇用平等法を立案し、六回にわたって参議院に提出をしております。こういう中で、ついに政府は、条約批准を公約し、本法案提出の運びになったと思います。しかし、率直にいいますと、私は、その努力にもかかわらず、ここに……

第101回国会 社会労働委員会 第31号（1984/08/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　小山先生、橋本さん、平石先生、皆、前からよく存じておる方ばかりで非常に懐かしく思っておるのですが、さて、殊に小山先生と橋本先生は今度の法案審議については大変貢献をされた方でありますから、その点についてまず質問をいたしたいと思います。 　現行法の年金制度の欠陥というのを、我々はいろいろ指摘してきたわけですが、それについては遺憾ながらほとんど手を加えられていない、その点、具体的に申し上げたいと思うのです。 　私は、高齢化社会に向かうということについては何も否定をしません。急速度に向かうわけでありますが、しかし、日本は急ピッチに向かうということを盛んに言うのですけれども、それはどこの外……

第101回国会 社会労働委員会 第32号（1984/08/07、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・同民連合を代表して、ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　七十七日間という会期の大幅延長があったにもかかわらず、本委員会が内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案を議了できなかった原因が二つあります。 　その第一は、健康保険制度の改正を初め、政府が福祉削減の行革法案を余りに数多く出し過ぎたことであります。そして第二は、政府案が、五十九年度における給付改善措置と、六十一年度における制度改革とを無理に接合したものであったことであります……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1984/03/16、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　今回の三池有明鉱の大災害は、我が国最大の出炭規模を誇る三池炭鉱において、しかも最も近代的設備を持ち、保安優良鉱といわれた有明鉱において死者八十三名、重傷者十六名の罹災者を出したことは、単に三井の労使だけの問題ではなくて、我が国の石炭産業に与えた影響は極めて甚大であり、まことに憂慮にたえません。これに対して通産大臣から御所見を承りたいと思います。
【次の発言】　私は、ここに罹災者の御冥福を祈るとともに、保安なくして生産なしという言葉をかみしめて、労使が文字どおり保安第一主義に徹し、かつ国の監督行政の万全を期待しつつ質問を行いたいと思います。 　既に衆議院石炭特別委員会は、災害直後一……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1984/04/20、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　伊木先生から冒頭に、長い間採鉱学を専攻しながら炭鉱の開発、保安の面についていろいろ努力をしてきた、そこで災害というものは本当に自分としてはショックを受ける、しかも優良な有明炭鉱において災害が起こったということはまことに大きな衝撃であったというお話がありました。私自身も長い間石炭に関係し、当委員会に長い間籍を置いた者として、またこの有明炭鉱が私がかつて籍を置いておりました会社が最初開発したわけです。でありますから、漁業権の問題あるいはこの人工島の問題等についてもタッチした関係で、有明が日鉄鉱業から離れて三井鉱山に転籍をされて、そうしてそういう中で優良炭鉱として操業が続けられておると……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1984/05/09、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　今中西委員から鉱害について質問がございました。私も最近は地元に帰る機会が多かったものですから、いろいろ鉱害の問題についてよからぬうわさを耳にしました。また、ある新聞は鉱害問題を連続して十三回もキャンペーンをしております。また「「鉱害屋」排除に立ち上がる住民　行政もルールの確立を　委任状を渡すな」こういう記事も出ております。今鉱害問題についてお話がありましたから、続いてこれをまず最初に質問したいと思います。 　今委任状の問題が出ました。委任状というのは交渉から認定まで、認定後その順位であるとか工事についてはこれは委任状の対象にしない、こういうことを言われておるのですが、これは最初か……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1984/07/11、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　大臣、四月の初めから実は筑豊においては鉱害問題が毎日、新聞に出ないことはないんですよ。もうスクラップだけでもこんなにある。そうして毎日胸を痛めるような思いがしておるわけですけれども、そこで、大臣はこの問題を聞かれて、どういうお考えとどういう対策を持っておられるか、御所見を承りたいと思います。
【次の発言】　新聞によりますと、筑豊で二百名と言われる鉱害屋と言われる人がいるそうであります。一体鉱害屋がはびこった原因はどこにあるとお考えですか。部長、御答弁を願いたい。
【次の発言】　割合に的確に把握されておるようですけれども、要するに、善良といいますか声の小さい者、この人々のいわば要請……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1984/08/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　主として筑豊炭田をめぐるいわゆる鉱害屋と称する問題について、本委員会で二回にわたって質疑をしたわけでありますけれども、きょうは総括的な意味において、今まで検討されました通産省の対応についてひとつお聞かせを願いたい、かように思います。 　まず、問題になりました第一点は、鉱害屋がばっこをする原因になった直接の問題は委任状の問題であります。委任状の問題が、単に認定の段階でなくて、工事請負あるいはまた金額の見直し等にも及んで、それをまた、言うならば局も事業団も若干利用した面もなきにしもあらず、こういうことが考えられるわけであります。 　また、過去に出されました委任状は、石炭鉱害事業団九州……

第101回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1984/11/08、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　まず第一に、今の中西さんの質問に続いて。 　労働省から求人倍率について答弁がありました。しかし、これは制度事業ですね。言うならば 　一般失対、緊就、開就、特開、さらに鉱害復旧、これに支えられた中での求人倍率であるということをよく認識しておかないと、意外に求人倍率もそう低くないではないかという議論が出ると思います。ひとつ注意を喚起しておきたい、こういうように思います。全国平均が〇・六五ですからね。〇・二あるいは〇・一四といいましても、四制度事業があって鉱害復旧があってようやくこうであるということをひとつ認識していただきたい、かように思います。 　続いて、有明鉱の災害について質問いた……

第102回国会 社会労働委員会 第4号（1984/12/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　今度の年金の改定は、四十年後の日本経済を見通して、その間の過程を展望しながらつくられたものであります。それだけに、今後の日本経済がどうなるかということは非常に大きな問題が潜んでおるわけです。 　そこで、まず経済企画庁に、二十一世紀にわたる日本経済の展望、その成長をどう見ておるのか、その際の国民所得はどうなるのか、これらをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　政府としては、物価についてはなかなか見通し困難でありますけれども、これらを含めて名目成長率はどのくらいに見ておるのか。
【次の発言】　現在の社会保障の国民所得に占める割合、これをひとつ各国別に、主要な国で結構ですからお聞かせ願いた……

第102回国会 社会労働委員会 第9号（1985/03/26、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　私は、国鉄の労働問題について質問したいと思います。 　御存じのように、国鉄は今非常に厳しい情勢下に置かれております。言うならば、こういうときこそ労使相携えて、そうして協力をしながら外部のいろいろな圧力をはね返して、そうして真の国鉄再建に向かわなければならぬ、こういうように私は考えるわけです。ところが、現場の実情を見ると、まことに憂慮すべき問題が多々出ておる。一体、こういう情勢にしてしまって国鉄再建ができるだろうか、こういうように思うわけです。 　そこで、私はごく簡単に質問いたしたいと思いますが、今、国鉄労働組合に対して提案をしているものは何か、大きな問題で結構ですから、三つなら三……

第102回国会 社会労働委員会 第12号（1985/04/02、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　先般からの質問を聞いておりますと、どうも明確でない言葉があります。それは、発言者も答弁者もどうもはっきりしてないんじゃないかという問題が今度の大きな問題の一つの交付金の問題。今までは負担金であって、今度は交付金になった。それから、端々に補助金という言葉が出ます。一体補助金とは何か、ひとつこの点について、負担金というのと、交付金というのと、補助金というのはどういうように区別をして議論されておるのか、これをお示し願いたい。
【次の発言】　余り時間をとりたくないのですけれども、「職業訓練法」という労働省の職業訓練局で出している本があります。これは負担と補助を極めて区別をしているわけです……

第102回国会 社会労働委員会 第16号（1985/04/18、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　昭和三十四年に国民年金法が提出されたときに非常に大きな論議がありました。それ以前に我が社会党は三度にわたって国会において五つの法案を提案をしておるわけであります。最近年金の問題が出ると、国民年金に社会党は反対したじゃないかというあちらこちらにためにする議論が起こっておりますので、もうだんだんそれに参加した議員が少なくなっておりますから、一言私が弁明をし、当時の実情を説明しておきたい、こういうように思います。 　我が党が出しましたのは、まさに国民年金といって皆保険、これには一般国民年金と労働者年金を入れました。そうして、その労働者年金は今日問題になっております共済も、現職の共済組合……

第102回国会 社会労働委員会 第17号（1985/04/19、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　将来の新自由クラブを背負って、しかも将来政界のいわばニューリーダーとして嘱望されております山口労働大臣に質問をいたしたいと思います。 　今、日本という国が世界の政治、経済の中でどういう位置を占めておるか、ひとつあなたの所感を承りたい。
【次の発言】　日本の非常な急ピッチの経済成長、その面に非常に進んだ面と、また意外におくれておる面、しかもおくれておる面が改善をされつつあるのではなくて、逆に拡大をしていっておる、そういう面がある。実はその一つの問題に現在における日本の雇用の二重構造の問題があるわけです。でありますから、全体的にこれだけ経済が伸びておるのに依然として二重構造が続いてお……

第102回国会 社会労働委員会 第18号（1985/04/23、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました職業安定法の一部を改正する法律案及び情報処理業務に係る労働者派遣事業の規制及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の雇用構造は二重構造であると言われ、かつてＯＥＣＤが日本の労働事情に関する調査団を我が国に派遣した際に、「日本にはセカンド・シチズン、第二市民がいる」という指摘がなされました。 　我が国においても、戦後の当初は、中間搾取の排除を定めた労働基準法や、労働者供給事業の禁止を定めた職業安定法の制定等、労働関係の民主化が行なわれたため、……

第102回国会 社会労働委員会 第20号（1985/05/14、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　労働者供給事業について、昭和二十七年二月に職業安定法施行規則の改正がありました。その際、その及ぼす影響が極めて大というので、いよいよ施行になりました当時、私ども、当時は労働委員会と言いましたが、労働委員会で審議をしたわけであります。 　久しぶりに昭和二十九年二月十九日の労働委員会議録を見ますると、ここには丹羽喬四郎君、雄哉君のお父さんであります。それからかつて内務省神社局長、北海道長官をしておりました池田清さん、これは鹿児島の我々は大池田と言っておりました。それから、今、社会保険庁長官の持永君のお父さんが、これも北海道長官でありましたが持永義夫さん、これらが皆理事でありまして、委……

第102回国会 社会労働委員会 第21号（1985/05/21、37期、日本社会党・護憲共同）

○多賀谷委員　労働基準監督署及び公共職業安定所、さらにその出張所の設置について承認案件がかかっておるわけですが、労働基準法施行以来、日本の監督署は一体どのくらいふえたのか減ったのか。それから監督署の職員はどういうように定員の推移があるのか、まずこれをお示し願いたい。
【次の発言】　その間に事業者数、要するに基準監督署の所管をする事業所の数、それから労働者の数はどういうような推移をしていますか。
【次の発言】　その監督署には事務をやる人あるいは労災保険を扱う人、いろいろいるわけですけれども、各事業所を調査して回れる監督官とその事業所の比率をひとつ示していただきたい。一人の監督官がどのくらい回れる……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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