多賀谷真稔 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは多賀谷真稔衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第76回国会 衆議院本会議 第7号（1975/10/18、33期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表して、政府の財政、経済演説に対し質問をいたしたいと思います。 　まず、質問に先立ち、仮谷建設大臣の、国会答弁のようないいかげんなものではないという国会軽視の発言については、議院運営委員会並びに本会議において三木総理並びに仮谷建設大臣より釈明がありましたが、わが党は、三木内閣の政治姿勢の問題として、今後さらに追及することをここに表明しておきます。（拍手） 　「三木さん、あんた国民の何なのさ」という言葉が言われておることを総理は御存じですか。先日も反インフレ・反不況の抗議集会で婦人がプラカードを掲げていました。総理なのか何なのか、実感がわかないというのです。 ……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 災害対策特別委員会 第10号（1973/08/30、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　では、いまの弔慰金の支給並びに援護資金の貸付けに関する法律案について、政令に関する部分について質問したいと思います。 　いま若干質問がなされたわけですが、まず第一に、弔慰金の場合と災害援護資金の貸し付けの場合における災害の範囲、これをもう少し具体的に意見を加えて言いますと、災害弔慰金の場合は災害救助法等と無関係に、要するに災害があれば一人であってももらえる、こういう意味ではないかと思う。その点はどうなんですか。
【次の発言】　そういたしますと、災害救助法が全然全国的に見て適用されなかったような災害でも弔慰金のほうはもらえる、こう見てよろしいですね。

第71回国会 社会労働委員会 第2号（1973/02/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行。 　先ほどからの質疑応答を聞いておりますと、石黒政府委員というのは労働省の局長です。ですから政府の代表ではない。それが、所管が違うのです。公務員法は総務長官所管。それなのに労働省の政府委員がそれを含めて答えるということはあり得ない。やはりそれならば総務長官の関係の政府委員が答える。おのおの所管が別々なのを一人で答えるなんて考えられない。しかも官房副長官といっても、これは事務を処理するわけです。それが両大臣がいて官房副長官が政府の全部の代表なんという応答はあり得ない。これは私はむしろ委員長に御注意を申し上げたいと思う。

第71回国会 社会労働委員会 第7号（1973/03/08、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　本日未明、北九州市八幡区にある済生会病院で火災があり、入院患者十二名の死亡が伝えられております。これに対して、厚生省はその実情をどの程度把握されておるか、またそれに対してどういう対策をとられたか、御報告願いたいと思います。
【次の発言】　まことに遺憾なことでございますが、私どももこの実情をわれわれなりに調査をして、別の機会に質問をしたい、かように思います。

第71回国会 社会労働委員会 第9号（1973/03/26、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　今回の済生会八幡病院の惨事に対して、心からお悔やみ申し上げる次第です。 　そこで、私は戦後における病院火災について――この前は、いままでは精神病院が主であったので、一般病院ではほとんど珍しかった、こういうお話ですが、私の手元にある統計では必ずしもそうなっていない。そこで戦後における病院の重大火災について、厚生省で把握している点をちょっとお述べ願いたい。
【次の発言】　三十年代――三十年六月十八日、千葉県の医療法人式場病院、ここで患者十八名の死、さらに三十四年一月二十八日、熊本県の多良木病院で十二名の死者、これは焼死です。三十五年の三月、これは国立療養所久留米病院で十一名の死者とい……

第71回国会 社会労働委員会 第17号（1973/04/24、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　いま七三年春闘まさにたけなわ、しかも一両日を控えて交通関係の労働者のストライキをまじえて春闘は頂点を迎えるわけですけれども、私は、振り返っていま一番問題になっております官公労の労働者、公務員並びに公企体の労働者のスト権について質問してみたいと思います。 　現時点において、政府は、公労法あるいは地公労法、さらにまた国家公務員法と地方公務員法の争議行為の禁止の条項が憲法に適合しておるという法的根拠、これは現在どう考えておるか、どこに求めておるか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そういたしますと、国家公務員のほうもこの解釈でよろしいですか、総理府。

第71回国会 社会労働委員会 第18号（1973/04/26、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　政府はさきに、経済計画を改めまして経済社会基本計画を二月十三日に発表された。この計画に基づくと、社会保障の給付の国民所得における割合はどの程度になるか、これをまず経済企画庁からお答え願いたい。
【次の発言】　厚生大臣は、さきの本院の委員会における田邊議員の質問に対して、五年後、十年後という見通しを述べられたと思いますが、それをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　十年後の一人当たりの国民所得は幾らになるわけですか。これはドル計算で、いま不安定ですけれども、普通相場で一ドル二百六十五円ぐらいの換算にしてどのぐらいになるか、あるいは日本の円でもいい。それから五年後はどのぐらいと見ておりま……

第71回国会 社会労働委員会 第24号（1973/06/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　いわば労働者の健康保険あるいは年金、今日皆保険と言われる時期に、政府としては整理をする必要があると思うのです。そこで私はまず具体的にお聞きしたいのですが、国民健康保険の中に、労働者、すなわち雇用関係のあるもの、これはどのくらい入っておりますか。
【次の発言】　国民年金なりあるいは国民健康保険、いわば被用者保険でないということが前提で出発をしているわけです。そして今日のように、皆保険になって整備された段階においても、依然としてこれが、被用者でありながら一般の国民年金なりあるいはまた国民健康保険の中に入っておる。そこに類型として非常に整理しにくいものがある。そこで私は今日、労働者年金……

第71回国会 社会労働委員会 第26号（1973/06/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　港湾労働者の雇用安定の問題が、本院の当時労働常任委員会といいましたその委員会で小委員会がつくられまして、かなり各党間で問題になりました。しかしその小委員会も結局実を結ぶことができずしてそのまま放置をされておりました。昭和三十一年に社会党提案として港湾労働者雇用安定法を本院に提案をいたしたわけです。それ以来九年後に、昭和四十年に政府が現行の港湾労働法を出されたわけです。そして今日また、かなり基本的な部分において改正をされようとしておる。私もこれらに関係をいたした一人として非常な感慨があるわけですが、そこで、現在の政府の立場に立って御答弁を願いたいと思いますが、港湾労働者に一体なぜ特……

第71回国会 社会労働委員会 第31号（1973/06/22、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大蔵大臣が見えますので、先に財政問題からお聞かせ願いたい、かように思います。 　そこで、まず厚生大臣にお尋ねをしたいのですが、国民総医療費が厚生省の調べによりますと、昭和四十五年度に二兆五千五百三十四億、国民所得に対する割合は四・三二％であり、これは昭和三十二年度に比べて六八七・四％の伸びを示しておる。そうしてその間の消費者物価指数は八四・三％の伸びを示しており、診療報酬の伸びは指数にして七二・八％伸びておる。これをわれわれしろうとが見ますと、ふしぎに思うのは、国民総医療費は七・八倍になっておるのに、診療報酬は指数において消費者物価指数の伸び率よりも低い。これは一体この方程式をど……

第71回国会 社会労働委員会 第32号（1973/06/23、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日に続いて質問を続けたいと思いますが、公立病院、ことに自治体病院の赤字の問題に触れておったわけですが、その際、厚生省のほうから人件費の問題に触れられまして、自治体病院は人件費が高い、同じ公的病院でも日赤の人件費はこれだけの比率になっておる、こういうお話がありました。 　そこで私は、人件費の問題に触れるならば、この公立の病院でも何と基準法違反の多いことですね。これは一体どういうように考えておられるのか。私の手元にある統計によりますと、重点監督事業所として指定をされて四十四年から四十七年までの間に四千六百八十四の病院の監督を行なったうちで、違反病院数が四千百九十三、実に八九・六％と……

第71回国会 社会労働委員会 第35号（1973/06/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部改正に関する法律案に関して若干質問いたします。 　実は朝日訴訟があり、老齢年金の併給禁止に対する牧野判決があり、またこのたびは堀木判決がありました。そうしていわば憲法違反という判決が地裁ではありましたけれども、出されたということは、これは立法者としては非常に恥ずかしい次第であります。 　そこで、一体政府はこれらの問題について、最初からこの事案は負けそうだというのに、なぜ抗弁をしているのか。むしろ積極的に第一審の出ない前に法律改正をすべきではないかと思うのですよ。私はそれに対する厚生大臣の心がまえをお聞きしたい。

第71回国会 社会労働委員会 第37号（1973/06/29、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　薬も量を間違えば、良薬になったりあるいは毒薬になるのです。政策も時期を失したりそのときを間違えると、いい政策が非常に悪い政策になっていく。この典型的なものが政府提出の工場再配置法であり、国土総合開発法であろうと思います。私どもも昭和三十年くらいから、いわば産業と雇用の適正配置という面からいろいろ政策を立案をいたしました。ことにビバリッジが、戦後の雇用問題は要するに一般的量の雇用の問題ではなくて、欧州はほとんど完全雇用に近い状態になるだろう。しかし部分的に見ると、産業構造の変革によって非常に深刻な地域的失業が起こる。こういう面から一九四五年に工場配置法がイギリスにおいて誕生した。も……

第71回国会 社会労働委員会 第39号（1973/07/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　長い間争点になっておりました通勤途上における災害について今度初めて法律化されようとするわけですが、そこでまず私は、今日の労働基準法と労働者災害補償保険法との関係についてお聞かせ願いたい。と申しますのは、労働基準法は昭和二十二年にできてから、いわばほとんどそのままの形である。そこで、たとえば年金給付についても基準法については何ら触れていない。そうして死亡の場合は千日分なんていう法律がいまだに残っておるということ自体も非常に問題があると思うのですね。しかし基準法は現存しておるわけです。労災保険法によってその後のいろいろな保険給付の改善はされておるが、労働基準法は何ら手をつけられていな……

第71回国会 社会労働委員会 第40号（1973/07/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日の委員会で、業務終了後の事業所内におけるクラブ活動を行なったり、労働組合の会合に出席したりしてその後に帰宅をする場合のケースについていろいろお聞きしたわけです。この問題はきわめて重要な問題でありますし、その後の運用、適用についても個々の労働者に非常に影響がある問題ですから、ひとつ統一的に見解を述べていただきたい、かように思います。
【次の発言】　とにかく事業所に業務のために行き、業務が終わって帰るわけですから、その業務後に若干の組合の会議があったりあるいは大会があったり、あるいは若干のレクリエーション等がなされる場合、それはその付帯的な事業をやるために行ったりまたそれによって……

第71回国会 社会労働委員会 第45号（1973/08/31、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　きわめて長い間懸案になっており、関係者が非常な不安を持っておりました問題の一つが解決をしました。これは私非常にうれしく思っておるわけです。それは労災の特別援護処置であります。これは昭和二十二年九月に労働者災害補償保険法が施行されて以来、その施行前の業務上の疾病の人々が法律の外に置かれておったわけです。これをこのたび通達を出されて、そして八月十五日から実施をするということになったことは非常にうれしく思います。 　そこで具体的にこれを聞くわけですが、第一にはこの問題は周知徹底がなかなかむずかしいだろうと思うのです。これは官報で告示するわけでもないし、ただ基準局長が都道府県の基準局長に……

第71回国会 社会労働委員会 第47号（1973/09/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　奧野文部大臣は、政治が好きなら教員をやめろ、こういう発言をされております。戦後の日本のいわば大教育方針の転換に際して、文部省が教員組合の役割りについて新教育指針の中で方針を出しておる。その方針には一体どういうことが書いてあるか御存じですか。
【次の発言】　文部大臣たるものが――戦後の大きな教育方針の転換に際して教員組合はかくあるべきだ、教育労働者集団はこうなければならぬということを明確に書いてあるんですね、それをよく覚えてないというのはどういうわけですか。あなたは日教組に対していろいろ批判をされておりますが、一体教育集団というものはどういう役目があるのか、このことを新教育指針の精……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1973/03/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣に、時間がないそうですから、一点だけお聞かせ願いたいと思います。 　実は、筑豊の山野鉱業と漆生鉱業所、この三月末で二つの炭鉱が閉山になる。そこで、従来とも非常に問題であって、依然として解決ができていないのは、組夫の労働者、下請の労働者です。私は、本来炭鉱のようなところに組夫を入れるべきでないと言うんですけれども、ついに通産省はそれを認めて、やはり請負夫というのを入れております。ところが閉山になりましたときに、労働省の関係、すなわち、炭鉱離職者の手帳というようなものは、労働省では、鉱山労働者として、組夫も本鉱員もなく一緒に扱っている。ところが通産省の関係は、鉱業権者が直接雇用し……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1973/04/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、通産大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、すでに四次にわたる調査団の答申が出、その間、中間答申が行なわれ、さらにこのたびは第五次の答申が出、それのいわば具体化の法律がいま審議をされつつあるわけであります。かつて一千億の肩がわり資金が出され、さらに一千億ワク内の第二次の肩がわりが行なわれ、またいま第三次の肩がわりが行なわれようとしておる。こういう政策を次から次へと打つわけですけれども、それがどうも実を結ばないで、崩壊の一途をたどってきた。これは大臣としてはどういうようにお考えになっておるか、それを率直にお聞かせ願いたい。

第71回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1973/04/09、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　各参考人にお尋ねいたしますが、二千万トン確保ということと、さらに管理体制の強化というお話が各参考人からありました。そして皆さんが期待をされておる管理体制の強化と、今度法律改正としております管理委員会の権限というのがどうも常識的に合わないのじゃないかという御疑問がありました。私どもも、条文を読んでみますと、なかなかこれ一致していないのじゃないか。 　そこでまず、審議会の代表じゃないのでなかなか聞きにくいのですけれども、答申の前文と、そして具体的に提起されておる事業団内に管理委員会を設けるというのが、大体そこが合っていないのじゃないかという感じがするのですよ。その事業団の中に管理委員……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1973/04/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、筑豊における失対労働者の大会に参りましたら、そこの書記長が、どうも緊就は単価が低いから市町村はあまり事はない。むしろ緊就を廃止して開就に重点を置いたらどうかというような気持ちが市町村にあるということを報告しておったのを聞いて、実はがく然としたわけでございます。 　大体緊就というのは、石炭合理化臨時措置法ができたときにその離職者をどうするかということで緊就制度が発足した。そうして、これは炭鉱離職者を雇用する事業として発足したわけであります。そして五分の四の補助率でスタートした。開就というのはその後四十四年にできたときには、炭鉱離職着というよりも、いわば他の企業の離職者というも……

第71回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1973/07/20、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。いまの点ですけれども、子供の修学の問題が一番親の悩みです。それで、いま百八十八名の人は様子を見ておるというのですけれども、私はやはり夕張の高等学校を卒業さしたらいいと思うのです、一つの考え方は。ですから、それがためには宿舎の問題が重要な問題だと思う。高等学校を全国的にお願いしても、なかなか親の就職先の高等学校、しかも公立に入るのは現実至難なんです。そこで、いままでいた高等学校を卒業までは夕張市に置いておく、そうするとあるいはそれが労働力になってまた夕張市の発展の活力になるかもしれない。こういうことを考えると、やはり寄宿舎を何らかの形でつくって、そして転出した家庭の子供を収容……

第71回国会 農林水産委員会 第55号（1973/09/19、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　長沼ナイキ基地に対する判決が出、また、福岡県の遠賀郡岡垣町において、対地射爆訓練場の撤去を要求する大集会がこの十六日に開かれました。この機に私は、岡垣町における対地射爆場の問題について、まず農林大臣にお聞かせ願いたい、こういうように思います。 　この岡垣町の保安林というのは、徳川吉宗時代に黒田藩の吉田六郎太夫という家老から次のような墨つきをもらっております。すなわち、「定」として「浜村の砂吹き上げ年々田畑が荒れてきた。すべて地所の損亡は極めて重大なことであるので、砂除けのため、当元文三年より浜辺に松の植立を仰せつけられたから、常に手入れ等を行ひ、下草迄も伐りとらないよう、後年に至……

第72回国会 社会労働委員会 第22号（1974/05/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、現行法と新法案の比較における保険収支の問題についてお聞かせを願いたいと思います。保険収支の変わるおもな点について、局長からひとつ答弁を願いたいと思います。
【次の発言】　まず保険給付並びに事業費――事業費といいましてもいままで福祉施設ということで出しておりますこの就職支度金を含めて、おもな増減の点の項目をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　まず減になる点、これが今度の改正の大きな問題点だと思う。なるほど財政面から見ると保険財政の収支面から見た改正という点が非常に大きい、こういうように思われるのです。 　そこで一つずつお尋ねをしたいと思いますが、三つ大きな点がこの委員会で……

第72回国会 社会労働委員会 第24号（1974/05/14、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　引き続き作業環境測定法案について質問をいたします。 　いまの島本さんの質問に引き続いてですが、まず第一に、労働安全衛生法に基づいて労働省はどのくらい免許試験があるわけですか。この作業環境測定士を除いてですね、現行法で一体どのくらいの士とか者というものの試験をやっているのか。
【次の発言】　労働安全規則の免許試験、六十九条ですね、衛生管理者免許試験、高圧室内作業主任者免許試験からずっと十七の潜水士免許試験、これには士も者もあるわけですね。そうでしょう。これは労働省の所管で試験をしているわけでしょう。どうですか。
【次の発言】　先ほどから島本さんが聞いておりましたが、どうも今度は作業……

第72回国会 商工委員会 第28号（1974/04/23、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　資源と開発について、いま国連特別総会において、今日資源ナショナリズムの高揚している時期にきわめて注目をすべき会議が開かれております。この会議で、途上国であります七十七カ国グループは、新国際経済秩序のための宣言として、総会に決議として、いま特別委員会で、一つは資源の恒久主権、二つは国有化の権利、三つは国有化にからむ補償額の決定権、国内法における国有化紛争の解決、一次産品と工業製品価格のリンク、こういう問題を提起しております。ところが、世界一の資源輸入国であり、しかも資源の乏しいわが国が修正案を率先して出しておる。ことに国有化の方法と処理についてこの決議案に反対の修正案を出しておる。……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1974/02/25、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して。大臣は石炭鉱業合理化臨時措置法はスクラップ・アンド・ビルド、こうおっしゃいました。なるほどビルドのことも書いてあります。しかしこの法律は、基本的にはやはり山を縮小していく、こういう点がかなり重点になっておるわけです。 　そこで、私はビルドのほうは大いにやっていただきたいのですが、スクラップのほうの規定は今日の段階においては凍結をすべきではないか、こういうように思うわけです。見直す見直すと言いながら、一方においては山がどんどんつぶれていく。ですから社会はふしぎに思って、軍艦島なんかの問題を取り上げるわけですね。石炭見直しといっているのになぜ山がつぶれていくのだろう……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1974/02/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　三先生には、日ごろ私どもが疑問に思っておりましたことをかなり解明をしていただきまして、たいへんありがとうございました。 　まず磯部先生からお尋ねいたしたいと思います。実は、私どもも国産エネルギーの一定確保ということについて、国民のコンセンサスを得られるような水準あるいは目標、そういう基準をどこに見出すべきかということでいろいろ模索をしておるところです。たとえば電力のうちで民生用なら民生用はひとつ水力と石炭で行なうとか、まあいろいろ考えておったわけですが、きょう先生のほうから大体一九三七年の国民一人当たりの一トンという数字を出していただきました。そして、その一億トンの基準というのが……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1974/03/13、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　両先生のお話を聞いておりますと、昭和三十年ぐらいからの、われわれの論議をした、論議そのままな提案がなされておるという感じがするわけです。それだけに、今日の状態を顧みますると、政治家として非常にむなしい感じを受けるわけですが、そこでまず、兼重先生に具体的な問題を一、二点お聞きしますが、九州で、いわば未開発炭田といいますか、あるいはまだ開発されていない鉱区、あるいはすでにこの事業団等で買い上げあるいは封鎖をした鉱区、こういう鉱区で、今後再開発の余地のある地域がどの程度あるのか、個所をお聞かせ願いたいと思います。 　それから、筑豊に最近露天掘りの話が出ておりますが、いわば二十五億トンの……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1974/03/25、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　多田委員の質問に続いて、ちょっと労働省にお聞かせ願いたいと思います。 　いま単価の問題をめぐって受け入れの落札ができないという事態になっている。そこで、あなたのほうはいま予算の審議中ですから、予算単価を変えるわけにいかない。ところが業者のほうはそれを落札するわけにいかない。労働者のほうは四月一日からめしを食わしてもらわなければならぬ。こういう状態になっているわけですね。 　そこで、きわめて暫定的な話ですが、設計を変えて、とにかくなるべく資材費の要らない仕事を早くする以外に方法がないのじゃないか。ですから、なるほど事業効果はそう期待できなくても、人間を食わしていかなければならぬわけ……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1974/03/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は稲山参考人は石炭鉱業審議会の会長であるわけですが、きょうは需要者業界の代表として来ていただきましたので、またいずれ本委員会と懇談する機会もあるかと思います。 　しかし一言お尋ねいたしたいのは、先ほどから質問が出て、田口参考人がお答えになっておりますが、ちょうど昭和四十三年くらいに、ドイツではラインシュタール案という案を中心にして、その後石炭の分離、さらに一社への統合と進んだわけであります。しかもこの発想は、主として鉄鋼業界から出ておったわけであります。そのことは御存じのとおりであります。そのときにすでに、なだらかな閉山はするけれども、増産体制、いわば基盤強化にドイツのほうは移……

第72回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1974/04/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に位置づけをぜひ明確にしてもらいたい、こういう話です。 　この位置づけというのは、一体何を具体的に考えられておるか。よく石炭の位置づけをしてくれ、こうおっしゃるわけです。またわれわれも位置づけをすべきだと、こう言う。しからば、位置づけというのは一体どういうことなのか。と申しますのは、いままで出炭については第一次答申以来、管理出炭規模というのを示しておる。第四次答申だけが、その出炭規模について触れなかった。しかし、第一次から出炭規模については一応触れておるわけです。ことに第一次答申でくずれたのは、四十二年に五千五百万トン、そして実トン数で五千七百万トン、そうして四十二年の在……

第72回国会 予算委員会 第9号（1974/02/01、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず冒頭に、一月二十四日田中総理は代表質問の答弁において、「私は、かつて日本と朝鮮半島が合邦時代が長くございましたが、その後韓国その他の人々の意見を伺うときに、長い合邦の歴史の中で、いまでも民族の心の中に植えつけられておるものは、日本からノリの栽培を持ってきてわれわれに教えた、それから日本の教育制度、特に義務教育制度は今日でも守っていけるすばらしいものであるというように、やはり経済的なものよりも精神的なもの、ほんとの生活の中に根をおろすものということが非常に大切だということで、今度のＡＳＥＡＮ五カ国訪問で、しみじみたる思いでございました。」さらにまた、台湾統治にも触れておられます……

第72回国会 予算委員会 第19号（1974/02/21、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、日本の唯一のエネルギーである、基礎産業である石炭鉱業が、わずか十年足らずで崩壊をしていく過程について、われわれは今後のエネルギー政策の確立から、過振の問題に触れながら、その展望を切り開くために質問したい、かように思います。 　昭和三十四年、当時石炭はかなり高炭価といわれて、そうして石油の輸入に対して、京浜地区で重油一キロリットル八千四百円に対して、大体見合うようにするために千二百円引きが行なわれました。そして当時、石炭鉱業審議会は、五年間で三十万人の炭鉱労働者を十九万人に減らす、こういう提案をしてきたわけです。その最も顕著にあらわれたのが三池闘争でありました。これは、総資本……

第72回国会 予算委員会 第24号（1974/02/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、鉄鋼とともに、いわば日本産業の基礎産業でありますアルミニウムが値上げになったということを聞きまして、しかも、十二月において二度にわたって値上げをはかった、最初は二万円、次に七万五千円と、約五割近い値上げがあったということを聞いて、がく然としたわけです。はたせるかな、公正取引委員会は、地金の製錬メーカー並びに圧延メーカー、さらに押し出し類のメーカー、さらにサッシと、各段階において一斉に手入れをいたしました。そうして二月の二十五日、ついに公正取引委員会は、日本軽金属株式会社外四名に対する勧告をいたしたわけです。 　そうして、主として私は、その一番もとである地金についてお尋ねをい……

第72回国会 予算委員会 第32号（1974/03/29、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、インフレの弱者であるお年寄りの中で、今度の春闘で賃金が上がることが、逆に収入が減るという不安を持っておられる方が、それは六十歳から六十四歳までの層で、厚生年金のいわば在職年金の該当者であります。 　一例をあげますと、四万八千円の収入の人、そうして四万円の年金の資格がある人です。しかし、五万円以上の者は全部年金は適用ありません。支給停止になります。そこで、この人は四万八千円ですから、二割、すなわち四万円年金の二割、八千円もらえるわけです。現在の収入四万八千円プラス年金八千円で五万六千円。ところが、これが、春闘でどのくらい上がるかわかりませんが、お年寄りですからあまり上がらない……

第73回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1974/08/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　北海道の朝日炭鉱の件について質問したいと思います。 　朝日炭鉱の会社側から組合に対して、閉山通告がなされておるわけです。それについて、通産省としてはどういうように対処されたのか、まずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　さきにわが党の成田委員長並びに石炭政策闘争本部長の勝間田清一氏の名前で通産大臣あてに申し入れをいたしました。そうしてその結果、回答をいただきました。またこのことは、予算委員会の第四分科会で三月七日、島本委員の質問について通産大臣から御答弁があったわけです。そのことは、すなわち「今後の閉山については、自然条件の悪化、可採炭量の枯渇によるものであって、労使の間で了解されて……

第74回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1974/12/24、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣には、就任早々非常に大きな石炭事故がありまして、本日の所信表明にも、災害の防止について今後懸命な努力をする、こうおっしゃっておられますが、この炭鉱災害というものについてどういう認識を持っておられるのか、そして具体的にはどういうようにしようとするつもりであるのか、大きな方針をひとつお示し願いたい。
【次の発言】　いつも大臣就任ではそういうあいさつがあるわけですけれども、しかし現実やはり災害が絶えない。ことに、今度の場合は水力採炭個所である。従来、水力採炭個所には火源がないから爆発等は起こらないと言われておったわけですが、そこで通産省、水力採炭個所には爆発事故等はなかったのかどう……

第75回国会 社会労働委員会 第10号（1975/03/25、33期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、提案者の日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました最低賃金法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回、最低賃金法に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、社共公民四党が一致して最低賃金法案を共同提案することになりましたことは、わが国の労働運動の歴史に、まことに意義深いものと存ずるのであります。 　近年、わが国経済は、飛躍的発展を遂げ、工業生産水準は資本主義国においてアメリカに次いで第二の地位を占めるに至りました。 　しかしながら、下請、社外工、臨時工、日雇い、パートタイマ……

第75回国会 社会労働委員会 第22号（1975/06/17、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　最低賃金法に入る前に、同じ低賃金層の問題について、春闘との関連でちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。 　総理府統計局から四十九年度の家計調査報告というのが出ました。それを見ますると、第一・五分位、すなわち百四十万円から百五十万円ぐらいの層ですね、これの収入を見ますると、名目で一七・八％、実質はマイナスの三・三％になっておるわけです。そうして消費支出は名目で六・七％、それから実質はマイナスの一二・四％になっている。ところが四百万円以上の第五・五分位、これを見ますと、収入が名目で二九・三％、実質で六・二％、消費支出は名目で三九％、そして実質で一四・一％ということになっている。そうい……

第75回国会 商工委員会 第16号（1975/05/23、33期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、ただいま議題となりました日本社会党提案の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表し、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　最近、独占・寡占企業の市場支配力による寡占価格の形成、カルテルの横行によって狂乱物価情勢がつくられ、企業行動のあり方、企業の社会的責任が論議され、独占禁止法の改正が叫ばれてきたのであります。 　まず、現行独占禁止法の欠陥と問題点を述べたいと存じます。 　第一は、市場構造の規制についてであります。 　わが国の独禁政策は、独占禁止法と過度経済力集中排除法との二本立てで出発し、集中排除法は、経済を……

第75回国会 商工委員会 第25号（1975/06/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、鈴木参考人にお尋ねしたいのですけれども、先ほどのお話を承りましても、一体日本の財界は自由経済を信奉しておるのかどうか、ちょっと私は疑問になるわけです。すなわち、競争を促進する独禁法に対してその強化をするのに反対というのがどうもわからない、私はこう思うのですがね。一体いまの日本の財界は、公正なる競争というものを信奉しておるんですか。
【次の発言】　私は、私企業体制を擁護するということは、確かにそれは信奉されておるけれども、一体いままでの高度成長の過程を見ますると、果たして自由競争であったのかどうか。すぐ役所に駆け込むわけですよ。そうして役所が勧告操短をする。不況カルテルがある……

第75回国会 商工委員会 第27号（1975/06/24、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　今日までのわが国の産業政策を見てみますると、全く独占禁止法を無視していわば産業構造政策中心の政策であった、こういうように思うわけであります。ことに二十八年に法律が改正になりまして不況カルテル、合理化カルテルができましても、その基準が厳し過ぎるというので二十九品目について勧告操短をしておるわけです。これは法律をわざわざつくってもその基準に対して厳し過ぎるというので乗らないで、逆に脱法行為を通産省はしておる、こういう状態、あるいは鉄鋼の公販販売制にいたしましても三十三年から四十年代までそれが存続をしておる、好況、不況さらに平時にかかわらず行われておる、こういう歴史を持っておるわけであ……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1975/03/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産大臣に、私は石炭政策について初めての質問でありますので、一応いままでの石炭政策を反省をしてみて、どういうように大臣は従来の石炭政策について反省があるのか、これをまずお聞かせ願いたい、かように思います。
【次の発言】　私は、各国のエネルギー政策、なかんずく石炭政策を見ると、一番動揺の激しかったのは日本であると思うのです。ですから、大臣はその都度それぞれの対応策をしてきたとおっしゃるけれども、私は率直に言いますと、なるほど日本の石炭についての法案が非常に多いということは、他に類を見ない状態だ。しかし、それは結局は突っかい棒なんですね。問題はバックボーンがなかった、背骨がないのです……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1975/05/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　新政策として、関係者並びに国民からかなり期待を受けたこの政策答申の過程をいろいろ仄聞すると、どうも大したものは出ないのじゃないかという感じを受けるわけです。これはまあ結局こういう中で、先ほど高島炭鉱の話もありましたけれども、だんだんまたじり貧になっていくのじゃないかという感じがしてならないのであります。そこで、いまいろいろ論議をしておられます過程を、少しざっくばらんにお話し願いたいと思うのです。私が特にそれについて決まった意見を言うわけではありませんけれども、お聞かせ願いたい、かように思うわけです。 　そこでまず第一、二千万トンの維持というのが非常に問題になっております。大体既存……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1975/06/04、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　大変御苦労さんでしたが、一、二点お聞かせ願いたいと思います。 　昨年当委員会から九州の炭鉱を調査に参りましたときに、三池の高温が問題になりました。それがその後どういうように処置されたか。これは本来、役所からもお聞かせ願いたいと思いますけれども、組合の方は、この状態で今後は大丈夫、十分な稼働ができるかどうか、そういう点はどういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたいと思います。 　それから深部移行の問題がありますけれども、今度の北炭の新夕張炭鉱は、最初から御存じのように深部開発であります。でありますから、この深部開発については当然大きなガス突出等の危険をはらむわけであります。それに……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1975/06/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭部長にお尋ねいたしますが、いま四十九年度の日本の炭鉱労働者の能率は、月どのくらいになっておりますか。それから諸外国。
【次の発言】　労働大臣、新しいデータがちょっとないのですが、一九七一年に西ドイツが一カ月に六十九トン、ベルギーが四十トン、それからフランスが三十七トン、オランダが四十五トン、英国が五十四トン、そのときに日本は六十三・四トン、今日七十一・八トンになっております。露天を除きますと、まさに最高の水準をいっているわけです。しかも、これは一カ月を二十二万と計算をしておりますから、外国がそうなっておるかどうかという問題も一つあるわけです。要するに、何にしても最高をいってい……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1975/07/02、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和四十年に夕張炭鉱、伊王島炭鉱さらに山野炭鉱と、いわば爆発事故が連続して起こったわけであります。 　先般、山野炭鉱の爆発事故について福岡地方裁判所は、会社側の業務上の過失という判決を出したわけであります。それで判決について、従来鉱山保安局の方でとられた見解と、それから検察庁がとっておった見解とは、同じであったものかどうか、これをまずお開かせ願いたい。
【次の発言】　会社側のいわば弁護の主張というのは、旧係員詰め所前で爆死した機械工が、キャップランプを分解して、接点をドライバーなどでこすっているうち、その熱か火花かがガスに引火した、こういうことを会社側が抗弁をしておるわけでありま……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1975/07/21、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　円城寺先生は、第五次にわたる答申にも参加されましたし、また新しい答申も、責任者の最も重要な位置を占められて答申をなさったわけです。さっき田中さんから私企業体制の話がありましたが、日本の石炭政策ほど落ち込みのひどい政策はなかったのじゃないか。まあ私は国有という問題はいま言いません。言いませんが、西ドイツの、ルール炭田株式会社、一社に統合をして、約八割の炭鉱を傘下におさめたというこの事実は、どういうように評価されておるのですか、ひとつお聞かせ願いたい。
【次の発言】　日本の石炭政策は少しイデオロギー過剰ではなかったかという感じがするのですね。イギリスの国有化は、鉱区統合の原理から、保……

第75回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1975/07/22、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、向坂参考人にお尋ねいたします。大変、御苦労さまでございました。 　われわれは、この新しい答申について、いろいろ各界の意見を聞いておるわけですけれども、私が一つ奇異に思いますのは、労働者の方が出炭規模の拡大を言っているわけです。経営者の方は余りそういうことをおっしゃらない。かつては労働者が中心になって出炭規模のことを言いました。これは解雇につながるわけであります。今日、解雇につながらないのに、労働者は出炭規模のことを要請をしておる。どうもいままでの答申をめぐって、いろいろ各界の動きを見ると、一番、労働者が日本の炭鉱を守ろうとしてきたのじゃないかという感じがしてならないのです。……

第75回国会 予算委員会 第4号（1975/02/01、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　今日のインフレの最大の被害者でありますお年寄りの問題を中心として、まず質問をいたしたいと思います。 　総理、総理は養護老人ホームを訪問されたことがありますか。
【次の発言】　総理、いま老人ホームは大体四種類あるわけです。養護老人ホーム、これは御存じのように、昔、養老院といった一般的な老人ホームです。それから軽費老人ホーム、これは費用を、入っておられます人が一部負担するというホーム。それから特別養護老人ホーム、これは、言わば体が非常に不自由で寝たきりの方の多いホーム。それから有料老人ホーム、これは厚生年金等も使っておりますが、自分で金を出すというホーム。 　そこで、養護老人ホームと……

第75回国会 予算委員会 第13号（1975/02/15、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は、独禁法改正問題について、主として、いま各界からいろいろな意見が出、なかんずく省内からもいろいろ意見が出、しかも正式に意見を出されております法務省の法律見解並びに公取の主張、さらにそれをまとめられようとしております総務長官、そういう方々からお聞かせ願いたい、こういうように思います。 　まず第一に、株式会社の最近の株式所有の状況を見ますると、昭和三十年個人所有が五三・四％、法人が四六・二％でありましたのが、四十八年には個人が三二・八％、法人が六六．九％、こういう異常な状態になっておるわけです。ちなみにアメリカの状態を見ましても、一九七〇年ですが、法人は二八・二％個人は七一・……

第75回国会 予算委員会 第20号（1975/03/01、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　終戦によりまして財閥解体がなされ、そうしてその混乱の中から大企業が漸次立ち直っていきました。そしてばらばらになっておりました企業がだんだん系列化、集団化の方向に向かってまいりました。今日、公取が指摘しておりますように、企業集団というものが企業集団外の企業に対してかなり圧迫する傾向がある、あるいはまたこのままでいくと自由市場を乱すおそれなしとしない、こういう指摘もあっているわけであります。 　そこで、いろいろ調査をしてみますると、まず融資面における系列化融資のほかに、法律的に見ると、私は、株の持ち合いというのがその結合の基本になっているのではないか、こういうように思うわけであります……

第76回国会 社会労働委員会 第2号（1975/11/13、33期、日本社会党）

○多賀谷議員　私は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました雇用及び失業対策緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回、雇用・失業保障に関する緊急要求に関して、総評、同盟、中立労連及び新産別の労働四団体の統一要求がまとまり、それと緊密に結合した形で雇用及び失業対策緊急措置法案を共同提案することになりましたことは、最低賃金法案に劣らず、わが国の労働運動の歴史においてまことに意義深いものと考えるものであります。 　近年、わが国経済は、高度成長を遂げ、工業生産力は資本主義国においてアメリカに次いで第二の地位を占めるに至……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1975/11/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　最近、北炭夕張新炭鉱以来、相次いで災害が発生しておるわけですが、この災害の原因を見ると、共通して指摘される点があるわけです。それは、北炭夕張炭鉱の場合あるいは三井砂川のガス突出あるいは三井砂川の坑内出水を見ると、全然、予見されなかった事故ではないわけですね。第一に、新夕張のガス突出でも三井砂川のガス突出でも、現実にガス抜きをやっているわけですよ。しかしながらガスが突出した。そこで、あなた方の対策を見ると、いろいろ書いてありますけれども、結局ガスのボーリングが非常に不十分だった、こういう点が率直に指摘されておる。予見されておる、それは危険だ危険だといってガス抜きをやっているけれども……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1975/12/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　北海道炭、硬汽船株式会社幌内炭鉱の災害現地調査の結果を御報告申し上げます。 　日程は、十二月六日、七日の二日間でありまして、現地では、病院に負傷者を見舞った後、札幌鉱山保安監督局、北海道労働基準局、北炭幌内炭鉱経営者、労働組合、職員組合等から説明並びに要望等を聴取した後、三笠市民会館において、北海道庁及び三笠市当局から要望を聴取し、さらに北海道の各鉱業所代表者と懇談してまいったのであります。 　派遣委員は、田代委員長、多田光雄君、松尾信人君と私、多賀谷真稔の四名でありましたが、篠田弘作君、三枝三郎君、岡田春夫君、渡辺惣蔵君が現地参加されました。 　、まず、幌内炭鉱の概要について簡……

第76回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1975/12/17、33期、日本社会党）

○多賀屋委員　先ほどから災害の絶滅についてのいろいろな質問があっておりますけれども、実は十二月の十二日の朝日新聞の投書欄、「声」の欄に、かつて釧路の雄別炭鉱で二十二年間、坑内の技術者として入っておった人、この人が投書をしているわけです。その人は、いま裾野市のどうもトヨタ自動車に入っておるようですね。これによりますと、結局今日の幌内の炭鉱ガス燃発も、原因はどうであれ、やはり初歩的なミスだ、自分は自動車会社に行って低公害、低燃費の技術の開発をやっているけれども、その点から見ても、どうも炭鉱の災害というものは、二十代、三十代の技術者がいないからじゃないか、こういうことを指摘しているわけです。この二十……

第77回国会 社会労働委員会 第5号（1976/05/10、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　いまの枝村委員の質問に引き続いて、今度の長期傷病補償給付から傷病補償年金に切りかわる場合について質問をしてみたいと思います。 　そこで、実はあなたの方が出されました労災補償保険法の一部改正の法律案の資料に、大事な傷病補償年金支給の基準がないのです。その条件は、提案理由にもありますように、「療養の開始後一年六カ月を経過しても治らない病状の重い長期療養者に対しては、従来の長期傷病補償給付にかえて、引き続き療養補償給付を行うとともに、障害等級第一級から第三級までの障害補償年金の額に準ずる額の傷病補償年金を支給することとしたことであります。」こう書いてあるのです。そこで、あなたの方の通達……

第77回国会 社会労働委員会 第6号（1976/05/11、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　三公社五現業等労働者の労働基本権について、政府は今後どのように対処をされるつもりであるか、まずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　昭和二十三年に政令二百一号により公務員の争議権が禁止をされまして以来、実に二十八年も、関係労働者はもちろん、全労働者がその回復のためにいろいろ努力をし、そのことがまた全労働者の願望であったわけです。昭和三十三年、総評並びに機関車労働組合からＩＬＯに提訴をいたしましてからも、実に紆余曲折を経ました。その間、ドライヤー委員会の来日とかあるいはドライヤー報告とか、さらにＩＬＯ八十七号批准、それに関連をする諸法令の改正、それに伴う公務員制度審議会の設置、そうして……

第77回国会 社会労働委員会 第8号（1976/05/13、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、厚生大臣がさきに各地において発表されました二万円の基礎年金構想について承りたいと思います。
【次の発言】　大臣の構想の基底の部分というのは、少なくとも学界やまた私どもが主張しております年金のナショナルミニマム、最低生活が何とか保持できる年金の額という意味ですか。
【次の発言】　大臣が二万円という話をされたのは、どういう根拠なんですか。
【次の発言】　私が軽費老人ホームに少なくとも入れると申しましたのは、福祉年金の老齢年金をとりあえずその程度にしたらどうかというので、むしろ私は、そのほか小遣いも要るし、生活費が要るわけですから、三万円ぐらい要るのじゃないかという話をしたわけで……

第77回国会 商工委員会 第7号（1976/04/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　金属鉱業政策について、この備蓄問題、それから価格安定帯の設定というのは長い間の懸案でありました。ことに昭和三十七年に、貿易自由化を前にいたしまして、本院におきましても本会議において、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議案という、いわば異例の決議案を出したわけであります。こういう経過から見ますと、ようやくにして備蓄制度ができた。遅きに失するわけですが、私どもは関係者として一歩前進をしたと考えます。 　しかし、昭和三十七年ぐらいに備蓄制度、安定帯価格と言ったものと、今度の備蓄制度というものは内容的に非常に異にしておるという感じがするわけです。と申しますのは、当時は、十万トンが……

第77回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1976/05/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　各党に割て当てられた時間が、社会党あと二分くらいしかありませんから、簡潔に質問いたします。 　実は貝島炭砿株式会社の件でありますが、この炭鉱は昭和三十七年、炭労が政転闘争をいたしましたときに、炭量があって、まだ十分、操業できるけれども、とりあえず資金がなくて閉山のやむなきに至る炭鉱を何とか救いたい、こういうことで昭和三十八年に合理化法を改正いたしまして、いわば開発銀行から中期運転資金を出すことになったのであります。これが貝島炭砿が第一号でありまして以来十三年を経ております。その間かなりの原料炭を出したわけですけれども、この炭鉱は御存じのように会社更生法の適用を受けざるを得なくなっ……

第77回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1976/05/19、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭及び石油対策特別会計のうち、石炭勘定も五十一年度は千百二十六億でございます。五十二年度以降を展望してみますると、歳出の面においても、かなり増額はしなければならないように考えられるわけです。すなわち本年度は、石炭開発についても、従来よりも著しく費用が要るという面はありませんでした。しかし五十二年度からは、どういうように開発していくか。要するに石炭見直し論あるいは深部開発に伴う問題等を考えましても、かなりの費用が要る。それから石炭火力の助成金についても、すでに松島炭鉱跡で電源開発の計画がありますが、これを促進するにも助成金が要る。あるいは保安についても、やはり増額しなければならぬ……

第77回国会 予算委員会 第5号（1976/02/02、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　公労法並びに地公労法は、いわば占領治下において不幸な出発をいたしたわけでありますが、私は昭和二十八年の六月に、ちょうど二十三年前ですが、当時左派社会党、右派社会党で、公労法並びに地公労法の改正案を共同提案をいたしました。そのときに衆参の本会議で提案理由の説明をいたしたのですが、以来二十三年、いまだ基本的な問題について前進を見ていないというのは非常に遺憾に思うわけであります。 　そこで、私は具体的な問題から質問をしていきたいと思いますが、政府声明において三木総理は、閣僚協専門懇の意見書の趣旨を尊重し、その内容の具現化につき検討を行う、こういうように言われておるわけです。一体、専門懇……

第77回国会 予算委員会 第11号（1976/02/12、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　櫻田参考人も、また正式に日経連から出ております「賃金問題研究委員会報告」にも、日本の慣行として終身雇用制があるということを言われておるわけであります。私は第一、その終身雇用制というものに非常に疑問を持つのです。果たして日本では終身雇用制であるだろうか。 　と申しますのは、人生の一番大事な時期に解雇をされる、そして大きな企業から小さな企業へ行く、こういう状態であります。そうして定年制が大部分の企業にありまして、その定年制は五十五の定年制が五二％もある。そして五千名以上の企業は五十八歳までの定年制が九〇％、千名以上から四千九百九十九名までのは大体八〇％までが五十五歳までである。そして……

第77回国会 予算委員会 第18号（1976/02/27、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般福祉年金の問題と遺族年金の問題で公約違反という点から質問をしたわけですが、この点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。 　私は、福祉年金の水準につきまして、いわば軽費老人ホームに少なくとも入れる程度の福祉年金を差し上、げたらどうかということを申したわけであります。そしていろいろ論議をいたしました結果、まず田中厚生大臣としては、福祉年金の水準は大体軽費老人ホームに入居できるくらいの水準にいたしたい、こういうように考えられておると判断してよろしいですか、私のこういう質疑に対しまして、田中国務大臣は、大体その程度のことを考えていま腐心をいたしております。こういう答弁がござい……

第77回国会 予算委員会 第19号（1976/02/28、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理府の昨日の東京都区部における消費者物価指数の発表がありました。前年同月比で、二月が一〇・七％と、いわば急騰しておる。こういうことになっておるわけです。これは全国的な指数は出ておりませんけれども、しかし上がっております多くの原因が、一つは雑費が上がっている。これは郵便料金のはね返りもある。そうすると、これは何も東京都だけではないのではないか。それからさらに野菜も二月は全国的なそういう情勢にあるのではないか。こう考えますと、一体あなたの、否三木内閣の最大の公約である九・九％に三月末で抑えられるかどうか。この見通しをお聞かせ願いたい。

第78回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1976/10/06、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　かつて筑豊御三家と言われました安川、麻生、貝島、その麻生、明治鉱業はすでに閉山をしました。そして最後に残りました貝島炭硬が会社更生法の申請をするということになりまして、しかも、この会社更生法の申請というのは、会社が更生をするというよりもスムーズに清算をするという方向で、事実上は本年八月五日をもって閉山になったわけであります。そこで地元の混乱は大変なものでありまして、まず労働者はもちろん、鉱害の被害者さらに中小企業の方々あるいは自治体の財政問題、こういう幾多の問題を残したままで、各住民は非常に不安な気持ちを持っておるわけであります。 　そこで、会社更生計画がどういうように作業が進捗……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1976/10/08、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど三参考人からお話がありましたように、幌内の災害による会社の損失というものは恐らくわが国石炭史上、最大なものではないかと思う。もっとも三池の災害の場合、これは人間的な損失あるいはその傷跡というものは、四百五十八名の死者と一千名に上るＣＯ患者が依然としておられるわけですから、まあ非常に大きいものですが、会社の金銭的な損失というものは、あれだけの事故がありましたけれども、それほど大きなものではなかった。ところが今度の場合は、いわばガス爆発から、また火災が起こりまして、それを鎮火するために水没をさせなければならぬということになって、大変な損失になったと思います。 　そこで、私どもも……

第78回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1976/10/20、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　もう大臣が退席されましたので、きわめて大きなエネルギーに対する政府の方針にもつながる問題でありますから、別の機会に意見を申したいと思いますが、石炭部長、基本的には石炭見直し論というのは、ただ私企業で自助努力がこの程度であります、あとは政府にお願いをします、そういうことで、あくまでも私企業中心だという話ですけれども、もうエネルギーのわれわれの石炭政策は、それを超えておるのじゃないか、こういうように思うのです。一体、政府として、この資源を残すかどうかということで出発をすべきであって、私企業の恣意にゆだねるべきではない。そのことは、すなわち私企業について、採算のベースから私企業が逃げる……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1973/06/18、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　日本の保険制度で一番問題になるのは定年後の医療で、一体どこの機関が見るか。これは先ほどから、大企業の場合は定年になったら中小企業へ行って、組合健保からこれは政管健保へ、そのあとには国民健保、こういう形をとっております。しかし、外国の事例を見ますると、五年以上その健康保険組合におれば、定年後もその健康保険組合が年金受給者の保険として非常に安い保険料で見ておる。また、最近はその保険料は無料になっておる。こういうことで一生その企業につとめたという場合には、健康体のときに保険料までとって維持、運営しているのですから、もとの健康保険が見るべきではないか、こういうように考えるのですけれども、……

第71回国会 社会労働委員会公聴会 第2号（1973/06/19、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　たいへん貴重な御意見を承りましたが、力石先生は時間の関係があるそうですから、先に質問いたしたいと思うのです。 　先生の御議論ことに賦課方式に対する御議論は、いわばいままでの厚生年金、国民年金その他の共済のワクを越えての、要するに現在の年寄りをどうするかという問題であると思います。ですから厚生年金の給付を上げても、あるいは拠出制の国民年金の給付を上げても、現在のお年寄りにはそう関係はないというところに問題がある、こういうような指摘だったと思います。そこで野党案をつくる際にも、これは非常に議論になりましたところなんです。でありますから、現在の厚生年金の財源、国民年金の財源あるいは共済……

第71回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1973/03/05、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　時間もありませんからごく簡単に鉱業政策の基本についてお尋ねいたしたいと思います。 　最近中小企業は申すに及ばず、いわば足尾、別子、生野という由緒ある大鉱山が相次ぎ閉山をしておる。これに対してさらに再度の円切り上げ問題、これが拍車をかけて、いわば業界あるいはまた労働者、さらに地域住民、みな大きな不安を持っておるわけであります。一方、鉱害問題がきわめて深刻であり、また一方、外貨がずいぶんだまったとはいえ、資源競争といういわばＯＰＥＣがさらにＣＩＰＥＣというものまでいろいろ論議をされておる状態の中で、一体大臣はわが国経済において金属鉱業についてどういう位置を、あるいはどういう評価をさ……

第72回国会 商工委員会物価問題等に関する特別委員会地方行政委員会外務委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会科学技術振興対策特別委員会石炭対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/12/15、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、政府は、今回のＯＡＰＥＣ諸国からの石油輸出制限に関して、過去の政策についてどういう反省をしておるか、これをまず外務大臣、通産大臣からお聞かせ願いたい。
【次の発言】　日本の財界は、日本はむしろ資源がなかったから経済が伸びた、なまじっか質の悪い資源があったら、こう経済は伸びなかったであろう、こういうことをしばしば広言をしました。また、実際にもそのとおり行なってきた。資源がなかったから海岸線に製鉄所ができた。もし原料炭や鉄鉱石があったら、アメリカやイギリスやドイツのように内陸に製鉄所を設けておったであろう。だから、資源がなかったことが今日製鉄業が伸びた原因である。資源というのは……

第72回国会 予算委員会公聴会 第1号（1974/02/14、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　土屋先生にお伺いいたしますが、先ほど、最近二、三年は福祉中心の予算であったというようにお話がありましたけれども、私は必ずしもそうでないと思うのです。 　先ほど大野委員の質問の中にもありましたが、社会資本ということばで、それは福祉政策だという。しかし、私どもは、道路や港湾というのは、必ずしも即生活関連とは考えていない。これはやはり産業優先の政策だと考えておるわけです。そうして、日本には、先ほど御指摘がありましたように、世界に類を見ない第二予算という財投というのがある。そして郵便貯金だけでなくて、各種の、厚生年金、国民年金がみな運用部資金の財源になっておる。ですから予算はふくれ、財投……

第72回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　今度の国会はまさに物価国会といわれるぐらい物価について集中審議がなされましたが、その中で、ことにやみカルテルを中心とする公正取引委員会の活動についていろいろ論議がかわされたわけですが、私は従来公正取引委員会がとってまいりました解釈の中で、共同行為、すなわち独禁法違反の共同行為をして価格を引き上げた場合において、独禁法違反として勧告をする、その勧告については、その協定を破棄せよというだけであって、価格の引き下げ命令は出し得ないのだ、こういうように解釈をされておるわけですが、これはきわめて消極的な解釈であって、私は現行法でも十分価格引き下げ命令ができる。率直に言いますと、従来の公取……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1974/03/09、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　先般私は、わが国における雇用の二重構造について質問申し上げたわけでございますが、どうも大臣も十分理解がなくて、臨時工の話をかなりされた。私は主として下請社外工にポイントを置いて質問をしたと思うのですが、そこで食い違いのまま時間がなくなりまして質問が中途はんぱになりましたので、あらためて質問をいたしたい、こういうように思います。 　今日の日本経済の状態を見ますると、私は、今日のような高度成長になりつつあるのに、雇用構造の面はむしろあと戻りをしておるといいますか、後進性を拡大をしておるという面が非常に多いということを危惧するわけです。第一に最も国際競争力のあるといわれます鉄鋼や造船……

第75回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1975/02/24、33期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず、最近の雇用問題についてお尋ねいたしたいのです。 　いろいろテレビあるいは新聞等の座談会でも言われておるのですが、まず私は、失業とは何か、大臣は失業とはどういう定義を持っておられるか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　総理府の統計による完全失業者とはどういう範疇のことですか。
【次の発言】　そういたしますと、月末の一週間のうち、一時間以上就業していない者ということになる。逆に言いますと、そういう完全失業者の中に入ってくる者はどういう者があるでしょうか。
【次の発言】　そういたしますと、まず第一に言えることば、一週間に一時間も全然働かなくて生活できる人はどういう人かということ……

第77回国会 予算委員会公聴会 第1号（1976/02/07、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず辻公述人にお尋ねいたしたいと思います。 　いま中小企業官公需の確保に関する法律というのがありまして、そうして中小企業に対して官公需品を優先的に発注したい、こういう法律があるのですがね、現実商工会議所等でお感じになっているのは、果たしてその法律が生きておるかどうか、こういう点についてどういうようにお考えですか。 　たとえば、建築あたりでも最近はわりに需要がないものですから、大手が皆地方に乗り出していっている。そうすると、ある大きな工事をする。ですから、それは基準から言えば当然大手でなければならぬ、こう言うのですけれども、しかし、それを何も一括をして大手にやらさなくても、そこの中……

第77回国会 予算委員会公聴会 第2号（1976/02/09、33期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がございませんから、簡単に質問申し上げたいと思います。 　まず、板倉さんにお聞かせ願いたいと思いますが、実は地方債の四兆八千億のうちで、縁故債がことしは、五十一年度は二兆四千億程度見込まれておるわけであります。五十年度が六千七百億ぐらいでしたから、まず四倍ぐらいの縁故債を政府は予定しているわけです。これにつきましては、大蔵大臣と自治大臣の間で、その消化については取り決めがなされておるようでありますが、銀行協会としては、この地方債のうち縁故債の消化に 　ついて一体どういうような態度で臨まれるのか、これをひとつお聞かせ願いたい、かように思うわけです。これが一点であります。 　それ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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