多賀谷真稔 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは多賀谷真稔衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 衆議院本会議 第17号（1961/03/17、29期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議長から御報告のありました通り、本院議員従五位勲三等渡邊本治君は、去る十四日夕刻、病気のため逝去されました。私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、つつしんで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。（拍手） 　渡邊さんは、昨年暮れより病にかかり、去る二月初めに入院し、ひたすら加療に努めておられたのでありますが、不幸にも、ついに御本復を見るに至らなかったのでありまして、まことに哀惜の情にたえない次第であります。 　渡邊さんは、明治三十四年四月、愛媛県西条市に出生されました。生家は農業を営んでおられましたが、十才の年に父君がなくなり、そのため、幼い妹さんをかかえて商店に働き……

第39回国会 衆議院本会議 第5号（1961/09/30、29期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表し、高度成長政策の国民生活に及ぼす影響並びに当面緊急な問題である石炭政策について、政府の所信をたださんとするものであります。（拍手） 　もはや戦後ではないと経済白書は述べ、さらに、神武景気から石橋、岸内閣のもとに大蔵大臣として池田さんは積極政策を唱え、国民所得が戦前の一八〇％になった昭和三十三年二月、内閣官房審議室において次のような国民生活に対する世論調査を行ないました。それは「戦前の暮らし向きと比べてどうでしょうか。お宅の場合、戦前の方がよかったと思いますか。同じようなものであると思いますか。」というアンケートに対して、戦前の方がよかったというのが実に四……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、日本社会党）

○多賀谷君　私は、日本社会党を代表し、社会労働委員長報告について、委員長並びに総理以下関係大臣に質問を試みんとするものであります。 　職安法並びに緊急失対法一部改正法案の委員会における審議において、雇用の根本的問題についていかに質疑がなされ、政府はいかなる答弁をされたか、まず委員長にお伺いいたしたいのであります。 　私は、失対の問題が今日停滞し、固定化している最大の原因は、わが国に雇用基本政策が全然ないというところにあると思うのであります。わが国憲法は第二十七条に、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とうたっております。一体、本条に規定している勤労の権利というものはいかなる内容の権……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第37回国会 商工委員会 第5号（1960/12/20、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和二十六年当時、戦争中の乱掘による被害であります特別鉱害を除いて、一般鉱害の累積鉱害の量が二百三十三億九千七百万円でありました。そしてその調査に基づきまして、本委員会におきまして臨時石炭鉱害復旧法が昭和二十七年に成立したわけであります。その後この法律に基づく復旧進捗状況はどういうようになっておるか。昭和三十七年の七月末で失効するわけでありますが、この復旧状態をお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　その後さらに三十億程度の新たな鉱害が発生しておるわけであります。現時点における累積鉱害はどのくらいであるかお聞かせを願いたい。

第37回国会 予算委員会 第5号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理は、先ほどからもたびたび話が出ておりますように、今次の総選挙において最重点策として公共投資、減税、社会保障を公約され、また所信表明におきましてもその通り言われたわけであります。ところが、この社会保障を含めて、労働条件に関しましてＩＬＯという国際労働機構がございます。この機関で一九五二年、未開発国が多く加盟をいたしましたその総会において、社会保障の最低基準に関する条約、いわゆる百二号条約を採択しておるのであります。それからすでに七、八年たつわけでありますが、この条約がいまだ日本において批准の手続がとられていない、これは非常に残念に思うわけであります。しかもこの条約は未開発国がか……

第38回国会 運輸委員会 第16号（1961/03/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。
【次の発言】　今の問題に関連して、まず通産大臣にお聞きしたいのですが、千二百円炭価引き下げは山元送炭炭価ですか、それとも揚地炭価ですか。
【次の発言】　そういたしますと、流通部門で少なくとも合理化をしなければならぬ、こういうことになるわけですが、流通部門での合理化で、千二百円のうちどのくらい節約ができる、こうお考えですか。
【次の発言】　少なくとも北海道では二百十円、九州では百円の合理化による引き下げが要請をされておる。そういたしますと、そのうち間接費が一四・七％、直接費が八五・三％ですから、直接費の八五・三％というのはほとんど運賃ですね。そうしますと百円あるいは二百……

第38回国会 社会労働委員会 第22号（1961/04/04、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。実は失業保険の支給日数は勤続年限と関係があるわけです。そこで同一事業主というものの解釈ですが、実際現地で困っておることは、いわば実質的には包括承継がされておるのだけれども、Ａという事業主からＢという事業主に移っておるが、退職金その他は払っておるという事実がある。そこで、一応形式的な離職の形をとっておるわけですが、即日雇用の形をとっておる。その場合に、せっかく長い間勤めてきたけれども、今度新規失保でまた年限が白紙に返った形でやられるわけで、失業保険の支給は一回も受けていない場合がある。これは何らか救済する必要があるのではないか、こういうように思うのです。と申しますのは、最……

第38回国会 社会労働委員会 第33号（1961/05/17、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十五年十月十二日の雇用審議会から総理大臣あての答申の各項について、次に質問いたしますことについてどういう措置を政府はとられたか、御見解を承りたい。 　第一点は、炭鉱離職者の登録制の採用という点でありますが、これはどういうような立法化をされたのであるか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　そうしますと、一応産炭地域から移住資金をもらって産炭地域外に出た者が、再び産炭地域に舞い戻っておりますけれども、この把握ができておるかどうか、これをお聞かせ願います。
【次の発言】　今三％という数字ですが、それはごく最近の短期的な移動ですから、たとえばかつて労働省の方でいろいろ骨を折られた伊豆……

第38回国会 商工委員会 第8号（1961/02/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　簡単に一、二点お伺いいたします。 　きわめて逆説的な質問をするわけですが、非鉄金属の製品の輸出、逆に言葉をかえていいますと、要するに非鉄金属の製練というのが国際競争力があるかどうか。現在国内の鉱石を使っておりますから、外国の鉱石と国内鉱石のコストの差というものが出てきておるでしょうけれども、これをたとえば鉄鋼と同じように考えてくると、鉄鋼は国際競争力があるといわれている。立地条件も悪くない、こういっている。それからアルミニウムは違いますけれども、アルミナは輸出しておる。こういう点を考えてくると、国際競争力がないということがいえるかどうか。ことに外国から鉱石を買ってきて日本で製練を……

第38回国会 商工委員会 第30号（1961/04/25、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。 　補正予算がおくれている理由は、特別会計だけでなくて一般会計の補正もするからというので、予算の提案がおくれておると自民党の方はわれわれに言っておるのです。たとえば鉱山保安の予算その他の一般会計の補正が必要であるから予算がおくれておる、こう自民党から社会党に対しては言っておる。ところが今大臣の話ですと、やはり補正は既定方針通り特別会計だ、こういうことになると、なぜおくれておるのか、これは私はきわめておかしい問題であると思う。これは何も通産大臣の所管の事項じゃないけれども、あなたも国務大臣として聞いておいていただきたいと思うのですが、野党に対してはそういった答弁をしておって、……

第38回国会 商工委員会 第38号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は今までの五法案に対する積極的な意見の開陳をお願いいたしたかったわけですが、労働組合あるいは関係者並びに地元産炭地域関係者並びに稲葉さんからは、かなり積極的な意見が出ましたけれども、経営者また田口副理事長からは、あまり積極的な意見の開陳がなかったことを残念に思い、現在の日本の石炭業界を代表されておる方が、こういう気慨と熱意のない状態のように承って非常に私は遺憾に思いました。日本人はものを言わないくせがついておりますから、あるいは金持ちけんかをせずでおっしゃらないのかもしれませんが、非常にさびしい感じを受けたわけです。 　そこで田口さんはエネルギー基本法の提唱をされた、これは非常……

第38回国会 商工委員会 第40号（1961/05/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず合理化法が制定されまして以来、あるいはまた千二百円コスト・ダウンということが閣議の方針として決定されまして以来、一体どういうような方法で、どの程度の合理化が進められておるか、これをお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　まず私は今までに行なわれておる千二百円のうち、労務費、資材費、経費、並びに流通機構の面、これを区別して合理化の進捗状態をお伺いしたい。
【次の発言】　詳しい資料が出てから、さらに質問を続けていきたいと思いますが、一応現在行なわれておる合理化の態様を見ますると、第一に廃坑によって合理化が進められておる。あるいは労賃の切り下げによって合理化が進められておる。現……

第38回国会 商工委員会 第41号（1961/05/25、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日石炭局長に質問いたしました合理化の過程において、現在各コストはどういう状態になっておるか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　まず経営者の範囲外の港湾荷役、さらにまた坑木代金、電力、それから国鉄運賃、これを一応三十億と仮定をして、一体どのくらい上がるか、それをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　私は、経営者の努力外の要因によって千二百円のダウンが非常に困難になっておる、こういう事実を指摘いたしたいと思います。そこでこの点については、先日本委員会においても決議をされましたし、また昨日私は経済企画庁長官にもお尋ねいたしましたが、輸送費の問題は一体通産大臣どうなっておるのですか。

第39回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1961/10/07、29期、日本社会党）

○多賀谷議員　ただいま議題になりました石炭鉱業安定法案につきまして、提案者を代表し、その提案理由の説明を申し上げます。 　政府はさきに石炭鉱業の合理化について石炭鉱業合理化臨時措置法を制定し、実施して参りましたが、石炭鉱業の危機は依然として解消せず、むしろ深刻化の方向をたどっております。この重大な危機をもたらしている原因は、最近の技術革新によるエネルギー消費構造の変化と、競合エネルギーの無計画な輸入により、石炭需要が相対的に低下していることにあります。しかも、政府の石炭鉱業に対する総合的政策の欠除と炭鉱資本家の無為無策は、こうした危機の深化を一そう助長しているのであります。 　申すまでもなく、……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1961/10/18、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　臨鉱法の一部改正で、このたび特定の応急工専に対する費用の特例であるとか、あるいは無資力の場合における控除金の問題であるとか、いろいろの手当ができておるのですが、特定の応急工事に対する処置ができるくらいなら、私はかねがね問題になっております盗侵掘の場合、これは当然国として処置すべきではないか、こういうように思うわけです。盗侵掘の場合というのは、これは森政務次官は初めてかもしれませんが、要するに、正式な鉱業法に基づく操業でないわけです。ですから鉱業法にいう鉱害ではない、こういう理屈になるわけです。ですけれども、これは不法行為ですから、むしろ損害賠償の対象になるのであって、この臨鉱法あ……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1961/10/19、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭鉱山保安臨時措置法案について一、二点質問いたしたいと思います。 　まず、第十条の債務の弁済で、昨日も少し質問をしたのですが、この第一項の二号の鉱害の賠償の対象になるべき被害額が、この第十条で行なわれる弁済ではまだ足らない場合、こういう場合はどういうようにお考えであるかお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　続いて、第一号の支払いの対象になるべき賃金とはどういうものをさすか、お聞かせ願いたい。
【次の発言】　実は前国会で、本院で修正案を出しました例の退職金問題は、一体どうなっているか。これは退職金を含んでいるのか、含んでいないのか。

第39回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1961/10/20、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま萩原参考人の、国内エネルギーとしての石炭の地位を確立してもらいたいという発言がございました。従来私たちも、昭和二十九年ごろからの不況に際会をして、何度も石炭協会の代表の方に来ていただいた。ところがそれだけ強い発言が従来なされなかった。またその証拠には、国民所得倍増計画を政府が樹立いたしましたときにも、エネルギー部会には当然石炭経営者の代表が入っておられるのですけれども、その案を見ると、先ほどからたびたび指摘がありましたように、昭和四十五年度においても五千五百万トン、こういう案ではたして国内エネルギーとしての石炭の地位が確立されるかどうか、一体なぜ石炭経営者はこれをのんだの……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第9号（1961/10/21、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　最初にちょっと事務的な問題を一、二お尋ねいたしますが、まず第一に、今回東京電力の値上げをやりましたときの燃料は、どのくらい考えられておるか。重油は幾らと見られ、石炭は幾らと見られたか、これが一つ。現在の火力発電においては、重油混焼率はどのくらになっておるかということが一つ。それから産炭地発電をやりますと、超高圧線で送って、今日ではどのくらいの地点までがペイするのか、たとえば岡山付近であるのか姫路付近であるのか、この三点についてお伺いしたい。
【次の発言】　私が申しましたのは、たとえば阪神地区で今石炭専焼の火力発電所を作ろう、こういう計画があるとしますね。要するに、揚地発電です。そ……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1961/10/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産大臣並びに大蔵大臣においては、国会開会中で、しかも非常にお忙しい中を、現地の筑豊炭田を視察していただきまして、非常に敬意を表する次第でございます。 　そこでまず、大臣として現地視察後どういう所感を持たれたか、また、今後の対策はどういうように進められようとするか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　ただいま提案になっております産炭地域振興法案を主として、大臣の今所見の発表がございましたので、それに関連して質問を続けたいと思います。 　大臣、詳細に調査していただきまして、関係者として非常に感謝しておる次第であります。そこで、大臣はお帰りになってから羽田での記者会見で、広域職業紹介も……

第39回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1961/10/25、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して――それは理屈が合わぬ点があるのです。それは鉱害復旧の地方債です。今度は、市町村というのは、受益者でもないし、企業的なものでもない。鉱業権者が負担すべきものをかわって負担するのですから、これは当然交付税の範疇に入るべきものです。私は、地方債と特別交付税と半々に分けられている根拠というものはないと思う。これは生活保護あるいは一般失対と同じように、当然交付税で行なうべきである、純然たる受益者ではないわけですから。これはかわって払っているわけです。利益を生んでいくわけではないのですから、地方債というのは非常におかしいと思いますが、どうですか。

第39回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1961/10/26、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、産炭地域振興臨時措置法案について、日本社会党を代表し、賛成の討論をせんとするものであります。 　今、わが国の政治の最大の課題は、雇用の問題であります。雇用の問題は、二つの面があります。一つは質の問題であり、他の一つは量の問題であります。質の問題は、高度成長の今日なお、世帯主が働いていても生活保護法の適用を受けなければならないほどの低賃金の問題であります。量の問題は、近年、異常な経済成長の伸びと技術革新による雇用構造の変化によって、若い労働者が不足し、ことに新期中学卒には三倍の求人があり、高校卒には二倍の求人がありますが、中高年層の就職はきわめて至難であります。また、労働市場……

第40回国会 商工委員会 第13号（1962/02/28、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は今、田中君から質問いたしました滞貨買い上げ機関の設置とわが党案の関係ですが、わが党案を非常にりっぱな案だということは考えていないのです。今の自民党の政権下で、できればなるべく統制色のないものを出した方が通過しやすいのです。ですからできるだけそういう色のないものをということでいろいろ工夫をしたのですけれども、一番いやな案になったというのが現実なんです。この案の経緯を言いますと……。 　それで、今お話しになっている議論を一歩進めてみたいのですが、滞貨というものが鉱産物についてそう将来に見通しがあるのかどうか。これは値段が低くなったから売らないということはあります。しかし、石炭事業……

第40回国会 商工委員会 第27号（1962/04/10、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連いたしまして――今、板川委員から質問のありました標準価格を告示して、そしてそれをお互いに守ろうではないかという話し合いをしたら、これは独禁法違反だ、こういう話ですが、申し合わせをして守ろうではないかと言わないと、私は標準価格というものは守れぬと思う。今まであなたの方では形式上独禁法違反のことを幾らでもやっておるでしょう。しかし、それは行政指導の範囲内だからというので、いわば行政指導と、独禁法の違反といえばなんですが、それが競合する面において、現実にいろいろな指示や指導をなされておる、これが実態ではございませんか。鉄鋼の場合にいたしましても、その他の場合にいたしましてもそうです……

第40回国会 商工委員会 第28号（1962/04/11、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は石油業法に関する質疑の速記録をしさいに検討いたしてみますと、佐藤通産大臣の答弁は、どうも官僚の優等卒業生のような答弁に終わっておる。すなわち、われわれの心配をしている点について回答がないんです。これはだんだん兄さんに似てきつつあるのじゃないかということを、私は心配をするわけです。どうも、岸さんの答弁がそうですよ。われわれかなり言質をつかまえたつもりで速記録を見ると、ちゃんと抜け穴がある。あなたもだんだんそれに似てきているのですね。そこで私はもう少し、心配している点が大体同じなんですから、明確に答えてもらいたいと思うのです。 　第一の今この委員会で問題になっておりますのは、国産……

第40回国会 商工委員会 第41号（1962/06/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議を、本会議並びに本商工委員会において行なわれたわけですが、すでに自由化に入る前に、現在の設備投資の繰り述べ、あるいはまた景気調整、金融難によって、鉱山においてはあるいは解雇が提案され、また具体的にその解雇を通告する、こういうような状態になりつつあります。 　　〔委員長退席、板川委員長代理着 　　席〕 ことに中小鉱業についてはさらに深刻なものがあるわけです。一体政府はこの決議をいつの時点で実施されるおつもりであるのか、それをまずお聞かせ願いたい。
【次の発言】　この問題は、貿易自由化の問題と、当面の金融難の問題とが二つ来ておるわけで……

第40回国会 商工委員会 第42号（1962/07/10、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議という本会議における決議は、これはあくまでも三十八年度の立法並びに予算を予定しているのではない。これは「政府は自由化実施までに抜本的な金属鉱業対策を樹立し、」ということを書いておる。自由化を最大限延ばしても、今政府の考え方は三月三十一日でしょう。ですから、自由化を延ばすか、しからずんば三月三十一日までに実施しなければならぬ。三十八年度の予算というのは四月一日から実施するんですから、予算の時期は今度の通常国会になるにしても、これは何を言っても補正予算です。予算としては補正予算です。三十八年度の一般会計の予算じゃないのです。そういうことが前……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1962/01/31、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと資料の提出をお願いいたします。炭鉱離職者の趨勢についてのいろいろな資料をお願いしたい。まず第一は、炭鉱離職者の離職数、これは減少数でもけっこうです。ことに炭鉱離職者臨時措置法の適用になった昭和二十九年から、その動向をお知らせ願いたい。その次に、その離職者の広域職業紹介の実施状況、並びに県内職業紹介の実施状況、これを地域別に一つ出していただきたい。さらにまた再就職者の労働条件、これもできるだけ出していただきたいと思います。次に炭鉱離職者の職業訓練実施状況、これは炭鉱離職者援護会ができましてからの、昭和三十四年の十二月以降でけっこうであります。これは入所者、中退者、終了者、終……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1962/02/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず炭鉱離職者臨時措置法の、この法律でいう炭鉱の労働者という定義について、並びに運営についてお聞かせ願いたいと思いますが、それは現在炭鉱の会社で、しかも石炭部門を担当しておる従業員で、適用にならない従業員があるわけですね。しかしこの従業員はやはり他の従業員と同じに解雇をされるし、そうして他に転職をしなければならぬ。ところが、漸次炭鉱離職者の援護が厚くなればなるほど、適用される者と適用を受けない者の差が非常に大きくなるわけです。ですから私は、この炭鉱離職者並びに炭鉱労働者の定義をやはり拡大をして、法の趣旨に沿うようにしたらどうか、こういうように考えるわけですが、それをお聞かせ願いた……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1962/02/21、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、産炭地域振興事業団法について御質問いたしたいと思いますが、まず事務的な問題からお尋ねいたしたいと思います。 　事業団の設立について、産炭地発電をとの事業団にさせるということは、エネルギー懇談会でもかなり論議がありましたし、その答申もありましたし、また、本委員会においても決議等もあったわけでありますが、この産炭地発電が立ち消えになったというのは、一体どういう事情からそうなったのかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　エネルギー懇談会の中間答申として、Ａ案として産炭地発電、Ｂ案として揚地発電の問題が提起されたわけでありますが、そのときの産炭地発電には四十四万ボルトの超高圧線を……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第12号（1962/03/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　産炭地域振興臨時措置法が成立してから産炭地域振興審議会が発足したわけですが、この審議会の運営についてその経過の御説明を願いたいと思う。ことに産炭地域振興審議会は、臨時措置法が成立する以前に、通産省設置法の一部改正で設立を見たわけですから、それがどういうように今日まで運営されておるのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　振興実施計画あるいは基本計画については、これはいつごろできるわけですか。大体省のお気持は、いつごろまでに基本計画並びに実施計画をお作りになるつもりでございますか。
【次の発言】　私は、総合的な計画はもちろん必要ですが、部分的にでも実施計画を早く出されたらどうか……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1962/03/07、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっとその前に議事進行について――実は今中川委員から質問がありましたけれども、石炭政策全体のことについては、理事会で、次にその関係者を呼んで公述を受けるということになっておるわけです。本日は特定な問題に限って実情を聞こうということになっておるのですから、今のような公述があったと思います。しかし、いい機会ですから、それは意見を述べてもらうことはけっこうですが、そういう経緯であったということを考えていただかないと、参考人に非常に失礼に当たると思うわけです。そのことを一つお含みおきを願いたい。
【次の発言】　実は当委員会において第二会社問題あるいは租鉱権問題を取り上げることになってお……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1962/03/13、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して。今の炭鉱経営者が幅広くという話は、何々鉱業会社という、その企業は確かに安定します。しかし、これは非常な危険性があるんですね。炭鉱本来の業務から、だんだん乖離する可能性があります。会社自体はよくなるけれども、日本の石炭産業はよくならぬという、こういう事態が起こる。それは石炭に関連をする点はいいでしょう。しかし観光なんかにどんどん金を出したら、これはやっぱり問題が起こりますよ。今経営者のモラルの問題が非常に出ておるのですね。とにかく今の経営者はモラルがないということを言われておるのですよ。この問題とやっぱり関連があると思うのです。私は幅広くやるということを否定はしま……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1962/03/15、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。今の点ですが、実は大臣、失業保険金が大体一千億から余っておる。失業保険というのは大体短期ですね。失業保険の性格というのは、長期のものでないのです。ですから本来は眠らせておく必要はないのですから、政府としては、労働省としては、八十億本年度において資金源として確保して、まず第一は職場の造成すなわち失業地域における新しい工場の誘致、第二には福利施設、第三に労働者の住宅、こういうことを要求したわけなんですけれども、肝心な職場の造成には資金を使ってはならぬということになったわけです、これは他のものと競合するという形において。ですから、需要地における労働者の住宅、これはけっこう、福利施……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第17号（1962/03/22、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず中小企業庁にお尋ねいたしたいと思いますが、現在産炭地域においては、単に炭鉱労働者並びに離職者だけの問題でなくて、商店街においても著しい打撃を受けておるわけです。私昨日筑豊に帰りましたところが、うどんを夜とろうとしたら、うどん屋は店をしめておる。クリーニング屋が来ないと思ったら、クリーニング屋もやめておる。こういう惨たんたる事情で、山田市のごときは全市みな極貧層に落ちんとしておる状態である。ですから、どうしても産炭地域の振興と同時に、円滑な労働力の流動化も必要でしょうが、商店街の指導ということも考えてやらなければならない問題です。購買力がほとんどないのですからね。ですから、今一……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は三月十四日付で石炭協会の会長から政府に対して要請をされた案文がわれわれに送付されておるわけです。これについてちょっとお聞かせを願いたいと思います。 　第一は、資金難のために設備資金の調達に難渋して、スクラップが強化されないままに、増産によるコストの低減をはからざるを得なくなって五千五百万トンのベースを上回った、こういうことが書いてあるのですが、私は確かにこの一面も否定できないとは思います。実情はわかります。しかし、ではその設備資金の調達ができ、そしてスクラップしたいと思ったらスクラップをしておるかといいますと、その会社からはなるほどスクラップでほうり出されておりますが、その石……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第21号（1962/03/29、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　今議題になっております法律の第二十三条の二の項について質問を申し上げたいと思います。 　まず、「使用人以外の者を従事させる」ということが書いてありますが、これはどういう場合を想定しての条文ですか。
【次の発言】　そういたしますと、これは当然その場合には職安法第五条の六項に規定をされております労務供給業、さらに職業安定法施行規則策四条、要するに労務供給業でない請負契約に該当する場合ですか。
【次の発言】　では、この鉱山保安法の適用を受けない一般産業の場合についてお聞かせ願いたいと思いますが、一般産業の場合に、第一に、第四条の規定の中で「作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1962/04/04、29期、日本社会党）

○多賀谷議員　質問者の方から、日本の労働法体系の中にどこにあるかという話がありましたが、質問者自身が御指摘になりましたように、必ずしもこの法案と同じではありませんけれども、解雇制限というものについては、不当労働行為の解雇制限、あるいはまた基準法による、災害を受けた場合にはその災害がなおるまでは解雇ができない、こういう法律もあるわけであります。あえて日本の法制の中で探そうと思えばそういうものがあるのですけれども、しかし私たちもこれと同じ類型だとは申しませんが、解雇制限としての法体系は全然絶無ではございません。 　それから今、西ドイツの州法並びに連邦法の、われわれが引用したことについての質問がござ……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第23号（1962/04/06、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　本日の閣議決定で出ました石炭対策について、関連いたしまして一、二点質問いたしたいと思いますが、「今後の石炭政策」として、「総合エネルギー対策の確立を図るため、近く通産省内に強力な審議会を設けて審議検討をするものとする。」こうありますが、エネルギー対策の確立のいわば方針といいますか、現在政府はどういう方向で日本のエネルギー対策を確立しようとされているのか、これを一つお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そうしますと、昨年の第三十九国会における本院の石炭産業危機打開に関する決議に「総合エネルギー対策の樹立に当たっては、国産エネルギー源を安定供給源として重視する方針を堅持し、」その中におけ……

第40回国会 石炭対策特別委員会 第24号（1962/04/09、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について。今滝井さんからいろいろ質疑がなされておるわけであります。これは現在の制度よりも、鉱害賠償については後退をすることは事実なんです。それで、今まで事業団がやっておりました困難な仕事を回避するという形で出てきておるのですから、これは今答弁がありましたけれども、質問者は納得しておりませんので、その取り扱いについて理事会を開いていただきたい、このことを要望いたします。
【次の発言】　閣議決定の第四の七号の「炭鉱離職者に対する失業保険給付の改善を考慮する。」これはどういう考慮をお考えになっておるかというのが一点。それから、現実の問題として、今、第二会社あるいは租鉱権に炭鉱が……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1962/09/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は、日本の石炭産業が置かれておる周辺の自然条件について考えてみたいと思うのです。 　まず、日本の石炭産業が今日のような状態になったという一つの問題は、何を申しましても、今盛んに言われておる石油が供給過剰の状態を示し、しかも日本の市場に殺到をしてきておる、いわばダンピング市場になりつつある、これが一つの問題ではないかと思うのです。それでこれについて先般六％の関税を一〇％に上げたわけです。これによって石油の価格はどういうように変化をしたか、これをお尋ねしたいと思います。 　時間がございませんから、続いてさらに質問を重ねて、御答弁を一括してお願いしたいと思いますが、おそらく関税を……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1962/10/18、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　調査団の方々の半歳にわたる、あるいは現地調査あるいは深夜にわたる討議の労苦に対して全く敬意を表し、多とするものであります。 　しかし炭鉱労働者が最も熱烈に要望しておりました雇用の安定、すなわち需要、生産を頭打ちにすれば、幾ら能率を上げても、働けば働くほどみずからの仲間が山から去っていかなければならない、この際限のない首切りを何とかしてもらいたい、これが御存じのように大闘争になり、四月五日午前二時の閣議決定前の炭労に対する報告となり、これが調査団の発足になったわけです。この点については、この調査団の報告は残念ながら答えが出ていない、逆にむしろ期待を裏切ったという答えしか出ていない、……

第41回国会 石炭対策特別委員会 第8号（1962/10/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。千百円の買い上げ炭価が、実際上計算をすると千五百円程度になる。これはおそらく、鉱区の閉鎖でありますから、鉱区すなわち鉱量を主として調査をされる、そうすれば、鉱量の買い上げということになるから千五百円くらいになる、こういうお考えでしょうが、私はこの考え方それ自体が問題だと思うのです。というのは、スクラップをする炭鉱の鉱量を判定しても何も意味がないのです。問題は事後処理なのですから。それをどういう基準で算定するかということは非常に問題だけれども、事後処理なんですから、たとえば鉱害の量が多いとか、あるいは、未払い金ということになると、これは途中でサボる傾向がありますから、なか……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、労働大臣にお尋ねいたしたいのです。 　いまも田村政務次官から報告がありましたように、現在ＩＬＯ問題は、世界の注視の中でこの審議状態が続けられておるわけです。しかし問題は、審議をどうしておるかという問題でなくて、結論をどうして出すかという問題だ、こういうことをいま報告されたわけです。 　そこで、政府は一体八十七号条約について基本的にどういう考え方を持っておるか、これをお尋ねいたしたいと思うのです。それは、政府がかねがね八十七号条約に批准いたしますからということでＩＬＯに報告しておるから、ＩＬＯからいわばやかましく催促がくるのであって、政府の方針はもう批准をいたしません、こうい……

第43回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号（1963/07/05、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日文部大臣は、日教組は今度の改正案においてもおそらく登録されない職員団体であるから交渉はできない、こういうお話でありましたけれども、これは先般来の討論の中で明らかになりましたように、登録、非登録にかかわらず職員団体は交渉ができる、登録、非登録の問題は主として法人格付与の問題に関係をして、実質上組合活動には影響がない、こういう説明が政府当局からなされておったわけです。日教組の文部大臣交渉において、ことに国家公務員の勤労条件の問題について交渉できるかどうか、これを再度伺いたい。
【次の発言】　そういたしますと、一体ＩＬＯ八十七号条約の第六条の規定は、もしおっしゃるような事実であると……

第43回国会 商工委員会 第8号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。この法律の改正の点は、第一は期間の延長、第二は保証損失の範囲の拡大です。この保証損失の範囲の拡大で、まずこの補償契約において、ことに従来は違約金の支払い義務というのが前提でありました。今度は、必ずしも違約金の支払い義務というだけでなくて、ほかに範囲を機械の取りかえとかいろいろ入れているわけですね。そこで、従来扱われた例の中で、今度の改正案でいくならば、どの程度救われたか。本来、今度の改正案があったならば、従来事故の補償ができた、こういう件数がどの程度あるのか。それからもう一つ、この補償契約をする場合に、違約金の支払い義務というものが書いてなくて、ただ機械の取りかえという……

第43回国会 商工委員会 第14号（1963/03/08、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、金属鉱物探鉱融資事業団という、日本の法制にも珍しい事業団ができたわけです。かねてより鉱業審議会が答申をなされ、かつ、国会においても、本会議で決議をし、さらに本委員会においても詳細な決議をしたわけですが、それには、金属鉱物の探鉱については、事業団をつくって、みずから探鉱すべきである、こういう性格の事業団をつくるべきであるという大体の方針で決議がなされ、答申がなされている。そこでなぜこういう状態になったのか。聞くところによりますと、北海道地下資源開発株式会社との関連もあったやに聞いておる。われわれが最初意図した問題は、この探鉱というかなりリスクの多い、危険負担のかかる事業という……

第43回国会 商工委員会 第20号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　中小企業庁、長官にお尋ねしますが、例の産炭地域の炭鉱に対する中小企業の売掛代金の問題で、最初与党の方では、議員立法で、この問題に関して中小企業信用保険法の特例といった形で出すというように話を聞いておったわけです。途中で、これは政府の方から出したらどうかという話があって、政府の方で立法を急いでおられるやに聞いたわけです。さっぱり国会に姿を見せないのですが、一体どのような状態になっているか、御説明願いたいと思います。
【次の発言】　政府が苦慮なさっておるところはよくわかるのですけれども、私たちも、庭炭地域の中小企業等に対する特別措置法というものを国会に提案しているわけです。与党並びに……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1963/02/01、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理にお尋ねいたしたいのですが、働けば働くほど仲間が首を切られるという矛盾した政策を一掃してもらいたいというのが、労働者の切なる要望であったと思います。この要望がむげに退けられたわけでありますが、これに対する総理の心境をお聞きしたい。と申しますのは、昭和三十四年十二月に、今後の石炭政策のあり方として、当時の石炭鉱業審議会基本部会は、昭和三十八年度には五千五百万トンとして、能率を十四・九トンから二十六・二トンにする、人員を二十六万八千から十七万五千にすると決定しました。労働者はかなり首切り反対をいたしましたけれども、現実は昭和三十八年を待たずして、人員は十七万台になりました。能率は……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1963/02/08、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働大臣並びに通産大臣一緒のところで質問する前に、今答弁がありました地方自治関係についてまず質問しておきたいと思います。 　生活保護の問題は、御存じのように、普通交付税では人口数でいくわけですね。われわれはかねてから、これは失業対策と同じように、失業者の数字に準拠して行なうべきだと言ってきたのが、なかなか変更にならないのであります。そこで、普通交付税で見てやるものを除く全額を、特別交付税で実数において見られるかどうか、これが第一点。 　次に鉱害ですが、鉱害をまず起債と特別交付税で見てやる。その起債のうちで五七％をさらに特別交付税で補てんをするという制度をとってあるけれども、これは……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1963/02/13、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　昭和三十八年度の、石炭合理化法に基づく整理あるいは石炭鉱山保安臨時措置法による整理、さらに企業自体が出す合理化、整理、これらに対してどういうような再就職計画を持たれておるか、これをお聞かせ願いたいと思います。この前資料を要求しておりますので、御答弁を願います。
【次の発言】　今年でも三万一千名くらいが予定されているでしょう。明年度はどのくらいになるんですか。通産大臣、大臣としてはざっとどのくらいに予定されておりますか。
【次の発言】　実際、予算でも一般の整理は出ていないわけですね。わかっていない。予算で出ておるのは、結局法律による整理炭鉱、すなわち四百四十万トンと三百万トン、これ……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日質問をしておりました買収炭鉱における勤続年数の調査をお願いしたわけですが、どういう状態になっておるか、御説明願いたい。
【次の発言】　今回提出されております石炭鉱業合理化臨時措置法の、いわゆる従来の離職金に加算をする分につ一いて、これは保安臨時措置法でも同じでありますが、一体「省令で定める基準」というのはどういう基準を想定されておるかお知らせ願いたい。
【次の発言】　調査団が十万円の離職金を加算するという場合には、少なくとも大部分の労働者に十万円というものが行き渡らなければならぬと思うのです。ところが今政府が考えております金額というのは、実際調査団が考え、また国民一般が考えて……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1963/03/07、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、この前質問しておきました離職金並びに離職加算金は、租鉱権並びに組夫に適用するかどうか、これをお聞かせ願います。
【次の発言】　あなたの方は今後組夫を、ある条件においては制限しますけれども、制限をしない、いわゆる組夫を使うということを法律で認めるわけでしょう。法律で認めておきながら離職金をやらぬというのはどういうわけですか。
【次の発言】　この合理化臨時措置法ができるときは、率直にいうと組夫というものはほとんどいなかった。少なくとも職安法ができて、職安法によって、戦前からおります組夫というものはほとんど全部切りかえになった。よそには社外工とか組夫はありましたけれども、炭鉱には……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第13号（1963/05/14、29期、日本社会党）

○多賀谷議員　産炭地域の中小企業者等に対する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、石炭鉱業の不況によりまして、産炭地域内に事業場を持っている中小企業者は、購買力は減退し、土地、店舗の担保価値は低下し、事業の経営は著しく困難を来たし、閉店、倒産も相次いでいる実情にあります。終閉山する炭鉱の石炭業者及びその労働者に対しましては、不十分とはいえ、一応終閉山対策が講ぜられているところでありますが、これらの中小企業者とその労働者につきましては、今日まで、何らの施策もとられていないのであります。 　政府の調査によりましても、産炭地域における中小企業者の炭鉱……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1963/05/17、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、具体的な問題から質問をしていきたいと思います。大臣が見えましたら、基本的問題を質問いたしたいと思います。 　そこで昨年の三月に答申をされました石炭鉱害対策審議会の答申の中で、鉱害家屋自体の復旧費を国庫補助の対象とするよう検討する必要がある、こういう答申がなされておるわけです。この問題はいわゆる住宅問題ですから、社会的問題としては一帯大きい問題ではないか、こういうように思うわけです。さらに沿革といたしましても農地、土木の復旧というのは、十分ではありませんけれども、家屋に比べれば比較的前進をしておるわけです。ところが家屋の復旧はなかなか前進をしていない、こういう面があるわけです……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第16号（1963/05/21、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。これは第一会社のためにも、第二会社のためにも、被害者側のためにもなるんです。なぜかというと、第一会社から第二会社に移行するでしょう。第二会社が鉱害の処理のできない場合には、残った部分については無資力になる。ところが、これは無資力の判定ができないんです。なぜかというと、もし第一会社の鉱害であるならば、これは第一会社という鉱業権者がいるんです。そうであるから、第一会社がおれが掘ったのではないと言えば、掘ったのでないということがはっきりみんなに確認できれば別ですが、これはなかなかうんと言わない。これはもとの鉱業権者があるから連帯責任だろうというんです。そうすると、無資力でもやれな……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第18号（1963/05/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して。 　廃止勧告をやって、実際は労働者はもう解雇をされておるわけでしょう。廃止勧告をやったような山に、労働者は採炭、操業していないと思いますが、どうなんですか。
【次の発言】　あなたのほうは、廃止勧告をやられる前に作業の停止をやることがありますか。いわゆる鉱山保安法に基づく命令を出すこともありますか。
【次の発言】　実はあなたのほうで予算がなくて、保安が非常に危険だという状態にあるけれども、予算がないというので、まずその事業場の停止をさして、そして予算ができてから廃止勧告をしたという例があるでしょう。
【次の発言】　別個に動かされておるのですけれども、現実問題として……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第25号（1963/06/15、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　資金の問題が出ましたから、資金の問題からいたしたいと思いますが、先ほど岡田委員からも質問しておりました市中金融機関からの貸し付けが困難である、しかし将来は再建できる、こういう山。ですからあなたのように、市中金融機関の協力が得られるということが前提であるという状態にいまの時点にはないわけですから、そのことを御理解願いたいと思いますが、どうですか。
【次の発言】　では、返済猶予等を考慮していただけるような協力である、こう考えていいのですね。
【次の発言】　現在、将来とも市中銀行が見放すような炭鉱は再建できませんよ。それは全然前提条件が違う。市中銀行は、将来において再建の軌道に乗れば協……

第43回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1963/06/24、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して、著しくというのは二つあるわけです。要するに、この二条の二項の一号のロ、すなわち「昭和三十五年四月一日以後において石炭鉱業合理化臨時措置法第三条第一項の石炭鉱業合理化基本計画に基づく事業の整備に伴って鉱山労働者の数が著しく減少した石炭鉱山であって」という、こういうまず先のほうの「著しく」というのは一体どの程度を考えられておるか。これを御説明願いたい。
【次の発言】　労働者の数が著しく減少したという場合は、実は率直に言いますと、操業しておる炭鉱でも未払い代金が非常に多い、しかしとらえ方がなかなかないということで、労働者の数が出たわけです。だから、労働者の数が基本になるわけじ……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 運輸委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号（1961/03/23、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。この問題はきょう起きた問題ではないのですよ。日本鉱業会から、あるいはまた通産大臣を通じてあなたに話があったでしょう。きょう石山君が突然質問したなら、これは用意が不十分だということはわかるしかし硫化鉱を初め金属鉱山が運賃値上げによって非常な影響を受けるということが起こっておるわけです。大きな政治問題になっているわけです。しかも今通産大臣は八三％になる鉱山を知らぬと言われたけれども、それは岩手県の鉱山です。松尾鉱山から横浜の日東化学に売るその何がしが八三％です。ですから問題は、運賃値上げの法案のかかっておるときに審議しなければ意味がない。これが連合審査のゆえんです。ですから今話……

第38回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1961/03/29、29期、日本社会党）

○多賀谷委員　私たちが、大辻で経営者にお聞きいたしましたところでは、そのコンプレッサー室と二つのポンプ座を受け持っている人は、巡視にかかって、大体一時間半目にまたコンプレッサー室に帰ってくるそうです。それは経営者から聞いたのですから、大体間違いがないが、こういう状態です。 　そこで現在の合理化というのは、なるほど名前は合理化というのは何も保安施設の軽視ではありません、ありませんけれども、現実はやはり保安施設に手を抜いておる、そして直接採炭を　やるところに重点を置いておる、こういうことは否定できない事実だろうと思うのです。 　そこで私はこの際総理にお聞きいたしたいのは、政府としてこれらの保安施設……

第40回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第4号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○多賀谷小委員　関連して――二十八万円を境にして、二十八万円以上の山と、それから二十八万円以下の山との割合はどのくらいになりますか。
【次の発言】　やはり政策を立案する場合に、個々の山の状態あるいは各社の経営状態は要りませんけれども、通産省の方で把握されているうちで、二十八万円以上のコストの山が大体何％くらいあるか、これは電気銅の量でけっこうですからお調へ願いたい。それから以下がどれくらいあるか、これを至急お調べ願いたい。

第40回国会 予算委員会第三分科会 第8号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○多賀谷分科員　十月一日から貿易自由化九〇％、さらにＥＥＣへの接近等が言われておるのですが、それに対処するために、政府は本年度すなわち昭和三十七年度の予算において、並びに法律案として今国会にどういう処置をなされたか、これを概括的にお聞かせ願いたい。
【次の発言】　それから、法制的処置……。
【次の発言】　私は、十月一日に九〇％の自由化が行なわれるというこの際に、政府としての対処すべき政策がきわめて微温的である、こう考えざるを得ないのです。石油業法のごときはまだもたもたしている状態です。予算が通過せんとしておるのですよ。ですけれども、一番肝心なエネルギーにおける自由化対策として最も大きい法案がま……

第41回国会 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第3号（1962/10/25、29期、日本社会党）

○多賀谷小委員　まず第一に、順序はかなり不同になりますけれども、需給価格の安定という項で、いろいろな方式を考えられたようです。すなわちその最後のところに、「本審議会においては、関税割当方式、一手買取一手販売機関設立方式、いわゆる徳永方式、関連業界の協調による引取り保証方式その他の方式につき慎重審議を重ねた結果、」こうありますが、問題は、われわれもかねてからこの需給安定の方式についてこの委員会でもいろいろ論議をしたところでありますので、大体結論を見ておりますけれども、各方式について詳細に検討されたことと思いますから、その方式の長所短所、その委員会としておのおのの方式についてどういうような結論を持……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。