多賀谷真稔 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは多賀谷真稔衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第24回国会 衆議院本会議 第5号（1956/01/31、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表し、労働問題並びに社会保障全般につき若干の質問を試みんとするものであります。 　今日、わが国経済の最大な課題は雇用の問題であり、働く意思があり、働く能力がある人を職につけるということが政治の要諦であります。しかるに、一萬田大蔵大臣は、昨日、財政演説において、雇用は好転のきざしがうかがわれると、楽観論を述べられましたが、一体、いかなる根拠に立ってかような発言をされたか、まずお伺いいたしたいのでございます。もし、この根拠を完全失業者の減少と考えられておるのならば、私はとんでもない誤まりであるということを指摘いたしたいのであります。（拍手） 　完全失業者とは、一……

第26回国会 衆議院本会議 第23号（1957/03/20、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議題になりました最低賃金法案につきましてその提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされておることは、御存じの通りでございます。労働基準法は、その冒頭において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたつております。しこうして、労働時間と賃金は、労働条件における二つの柱となっており、天井と床の関係にあるのでありまして、いかに労働時間の規制が行われましても、賃金について何らかの……

第27回国会 衆議院本会議 第2号（1957/11/02、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、社会党を代表して独占禁止法緩和と中小企業政策の関連性並びに労働、文教の諸政策につき、政府の所見をたださんとするものであります。（拍手） 　戦後直ちに農民に対しては農地関係法が制定せられ、農亀の解放が行われ、労働者に対しては労働三法ができて労働基本権が付与されたにもかかわらず、ひとり中小企業者は何らの保護が加えられず、政府の政策のらち外にあって放置せられ、戦後十二年の今日、ようやくにして中小企業に関する法案が院の内外に脚光を浴びてきたことは、おそきに失するの感ありといえども、まことに喜ばしき次第であります。（拍手）しかし、しさいに政府の法案を検討するに、中小企業の最大の課題……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 社会労働委員会 第3号（1955/03/28、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　政府に対してお尋ねいたしたいと思います。「国会の議決を求めるの件」と、こういうようにして提案をされておりますが、一体われわれに何を審議せよというおつもりですか、お尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　私は根本的な問題を聞いておりますので、できれば政務次官にお答えを願いたいと思います。私の申しておりますのは、実はわれわれは国会の議決を求められましても、裁定の内容についてとやかく言うことはできない。これは仲裁が最終的な拘束力を持っております点におきまして、裁判所と同じような点がありますので、裁判所の判断について、これがいいとか悪いとか言うことができないと同じように、裁定の内容につ……

第22回国会 社会労働委員会 第5号（1955/03/30、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　当局にお尋ねいたしたいと思いますが、実は私は、通産大臣が見えなければ、審議の内容に入りたくなかったのですけれども、時間の都合もございますので、一応政府委員の方に質問をいたしたいと思います。 　今、参考人からお話しがありましたように、造幣並びに林野におきましては、すでに地域給の級上げを行なった、こういうことを聞いたわけでありますが、それは事実であるかどうか。またいかなる理由でそういうことが行われておるのか、さらに予算措置はどういうように行われたのか、おわかりになったら、一つお答え願いたいと思います。あるいは通産省でおわかりなければ、労働省でもけっこうでございます。

第22回国会 社会労働委員会 第8号（1955/05/11、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　最後に一点だけお尋ねいたしたいと思いますが、日雇い労働者健康保険の件であります。どうせ法律案として一部改正の法律案が出るでしょうから、その際あらためて質問したいと思いますが、予算案が出ておりますので、若干質問したいと思います。給付期間を六カ月から一年に延長していただきまして、あるいはまた埋葬料、分娩費等の現金支給が行われることにつきましては、非常に敬意を表しておるわけですが、最も日雇い労働者が熱望しております傷病手当金――健康保険で言いますとちょうど傷病手当に当ると思いますが、それについてはどういうようなお考えであるのか、理論的に困難であると言われるのか、予算上困難であると言われ……

第22回国会 社会労働委員会 第9号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　職業安定局長にお尋ねいたしたいと思います。それは失対の予算に関連してでございますが、最近の雇用並びに失業の趨勢の状態について、かなり詳細に御説明願いたいと思います。
【次の発言】　新たに労働力人口として増加される分については、どういうようにお考えですか、予想でけっこうです。
【次の発言】　では、予算について質問をいたします。失対事業費補助費が計上されておりますけれども、この失対費の就労人員並びに就労日数についてお聞かせを願いたいと同時に、その労働省の予算以外に出ております各省の予算に、主として就労を対象とした事業がどの程度あるか、またその就労人員はどの程度予定されておるかを、お聞……

第22回国会 社会労働委員会 第10号（1955/05/16、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　前回の質問に引続きまして、御質問いたしたいと思いますが、各県、各市におきまして、就労日数が著しく差を見せて参っております。従来とも差があったと思いますけれども、地方財政の逼迫によりまして、ますますその差が激しくなってくるのではなかろうか、また失業者の発生の状態におきまして、この差が激しくなってくるのではなかろうかと勘案されるわけですが、これをいかに調整されるつもりであるか。現実に数字によって、非常な差を生じておるところを見るのでありますが、どういうお考えであるか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　今の点についても、単に国家の負担を多くして市町村の負担を軽くするということは、し　か……

第22回国会 社会労働委員会 第16号（1955/05/31、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　今提案理由の説明をなさいました問題について、いずれ審議をいたしますが、その際一つ資料を出していただくことを要請いたしておきます。それは、従来の労働委員会でも、労災の問題については比較的タッチをしていなかったのでありまして、われわれも非常に暗いのであります。そこで第一に、労働者災害補償保険法が実施されて以降の労働者災害の実情を産業別に出していただきたい。第二はメリット制実施の前後における災害補償の実態を統計で出していただきたい。第三は、強制適用事業の範囲を拡大されましたその事業の実態を、もう少しはっきり出していただきたい。以上三つの資料を要求しておきます。

第22回国会 社会労働委員会 第19号（1955/06/07、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま森山委員から、与野党の立場を離れて、ヒューマニズムの見地から、非常に熱心な討議にあずかりまして、われわれ非常な敬意を表しておる。おそらくわれわれが出します修正案には、全面的に賛成いただける、こういう期待を持ちまして、私は大臣の答弁を求めるものであります。 　まず、ほとんどの論点につきましては、質問がありましたので、最初は小さな問題から局長に質問をいたしたいと思います。 　第一には、このけい肺にかかるところの粉塵作業場の五名未満の労働者で、労災保険の適用を受けない、こういう人々はいないかどうか、全部強制適用になっておるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。

第22回国会 社会労働委員会 第21号（1955/06/13、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　若干政府にお尋ねしたいのですが、現在争議が行われております会社の日本鉱業、三菱金属鉱業、三井金属鉱業、住友金属鉱山、同和鉱業、古河鉱業、こういうところ及びその他のメタル・マイニングの会社の経理の状態を見ますと、公けに発表をしております分だけでも、かなりの収益を上げておる。これは現在の炭鉱の不況を、非常に違う対照的な点を表わしておると思うのであります。日本鉱業にいたしましても、株価だけを見ましても八十四円しておる。三菱は八十五円、三井金属が百十三円、住友が九十一円、同和鉱業が百十二円、古河は石炭鉱業がずいぶん入っておりますので六十円と、今日の状態でも、そういうような状態々示しておる……

第22回国会 社会労働委員会 第22号（1955/06/14、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　質問をいたします前に、今、田中委員からも御指摘がありましたが、実は日本鉱業協会の会長久留島さんに出ていただきたいと思いましたが、出られないということで、日本鉱業の社長に出ていただきたい、これも出られないということでございました。そこでその次は三井金属、三菱金属、住友、古河、こう並べてみたところで、鉱業協会の会長も出られぬし、日本鉱業の社長も出られぬ、それではこの委員会にはどなたも来ていただけない、こういう実は推測をして、そう言っては何ですけれども、事務局から来ていただいたような次第で、この点は非常に遺憾に考えるわけでありまして、今後もこういう問題になりましたときには、私は積極的に……

第22回国会 社会労働委員会 第24号（1955/06/16、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　細井化学の組合員の方にお尋ねいたしますが、あなたの方の組合では、公休は何曜日おきになっていますか。一カ月に四回あるのですか、こういう点についてお尋ねいたします。
【次の発言】　今、組合の方から、第一工場の方は第一、第三しか公休がないので、第二、第四を休むと皆勤手当がもらえない、こういうお話がございましたが、こういう点、間違いありませんか、経営者にお聞きしたい。
【次の発言】　あなたの方は、どういう手続でそういう処置をなさっておるのですか。
【次の発言】　これは基準法違反なんですが、それを御存じですか。
【次の発言】　では、組合にお尋ねいたしますが、有給休暇はありますか。それから生……

第22回国会 社会労働委員会 第26号（1955/06/22、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して、運輸省並びに厚生省にお尋ねいたしたいと思いますが、船員法の八十九条では、結局疾病がなおるまで療養するということになっていますから、船員法を別に改正する要はないと思います。問題は、九十五条によって、船員保険法によってこの義務は免れているのですから、保険法の方を改正すればいいのではなかろうか、かように私は考えるわけですが、一体どういうように保険局長はお考えになりますか、それから船員局長はどうお考えになりますか。
【次の発言】　その点八十九条に、なおるまで療養するとこういうようになっている、九十五条で減免の措置を講じている。それは船員保険法の保険によって災害補償をするからと、……

第22回国会 社会労働委員会 第31号（1955/06/29、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連してちょっとお伺いしますが、日本政府の労務官と駐留軍側の労務官といいますか、レーバー・オフィスといいますか、それの一つの仕事の分野ですが、労務の繰り込みといいますか、作業場につけるまでは、日本政府がやるのじゃないですか、その作業場における仕事の指揮監督を米軍がやる。ですから、今お話がありました、たとえば、一応作業場から離れて休暇をもらっておる、この休暇についても、私はあとから一、二点聞きたいと思うのですが、有給休暇という場合の中に、病気の場合の有給休暇と、一般の基準法にいう有給休暇とあると思うのです。とにかくその日は休んでおる、こういう場合においては、その関係が全部日本側の管……

第22回国会 社会労働委員会 第37号（1955/07/08、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して、今の同一事業主の場合でありますが、包括的に承継される場合と、たとえば吸収合併する会社がある。その吸収する方はよいでしょうが、吸収される方の側、こういうものは当然包括承継になると思いますが、そういう場合は含まれるかどうか、新設合併の場合はどうか、こういう場合についてお聞かせを願いたい。
【次の発言】　その社会通念というのが、きわめて実際問題としては問題になると思うのです。この点は、この法律でもきわめて重要な点であり、これは実際の運用としても、もらうか、もらわないか、三カ月ふえるか、あるいは従来通り六カ月しか支給されないかという点ですから、これは私は本委員会では、その点明確……

第22回国会 社会労働委員会 第40号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　労災の関係についてお尋ねいたしたいと思います。まず土木建築業をメリット制にするということでありますが、その前に私は局長に対して、昭和二十六年からメリット制が保険会計において実施されたわけでありますが、メリット制ができたことによって、どの程度災害が少くなったか、そういう効果が現われたかどうか、こういう点についてお聞かせを願いたいと思います。
【次の発言】　もちろんメリット制によってのみ災害が少くなるということはいえないと思います。安全衛生規則その他の十分なる行政官庁としての指導があったから下ったのであろうと思うのですが、しかし私は、その下ったことにかなり疑問を持っておるのであります……

第22回国会 社会労働委員会 第54号（1955/07/30、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　環境衛生部長に関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。 　ただいま工場その他の鉱山から起る被害についてのお話があったわけであります。この問題は、すでに鉱業被害といたしましては、明治年間から田中正造翁が国会で発言して以来大問題となり、昭和十四年におきましては、鉱業法には鉱害賠償の規定が設置されたことは御存じの通りであります。ところが、鉱業法において鉱害賠償の規定が出、しかもその規定が不備であるといって、終戦後におきましては、むしろ原状回復をすべきであって、金銭賠償ではいけない、こういう大きな要求すら出ておる今日において、鉱業法以外の公害について、あるいは被害については、今まで何らそ……

第22回国会 商工委員会 第31号（1955/06/28、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　まず大臣にお尋ねいたしたいのは、エネルギー総合対策が樹立されておりますが、エネルギー消費の実績は、アメリカにおきましては、少し年度が古いのですが私の手元に新しい統計がありませんので、一九四九年には十トンになっておる。英国におきましては四・二トンになっておる。フランスにおきましては一・八トンを数えておるのですが、日本におきましては一体どの程度が現在においては妥当である、またエネルギー総合対策の一応樹立します一九六〇年、昭和三十五年におきましては一人当り消費が幾らであるというように考えられておりますか、お尋ねしたいと思います。

第22回国会 商工委員会 第34号（1955/07/01、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　経審長官の発言の問題でありますが、まことにおそれ入った答弁であります。次官が今答弁になりました内容を聞いておりますと、経審ではどういう作業をしているのか、かようにずさんな作業を聞いた例を私は今まで知りません。電力の換算分と石炭の換算分を両方一緒に出しておったというようなことでいきますと、当然それだけの誤差は出るであろうと思うのです。しろうとが考えましても、エネルギー総合対策を樹立する場合に、しかも総合エネルギーの総合計を出す場合に、火力の分と、しかもその火力に使う石炭の分を合算して出しておったというようなことは、これは大きなミスでありまして、われわれはこういうことは承知し得ないの……

第22回国会 商工委員会 第44号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま議題になりました臨時石炭鉱業安定法案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。 　政府は今日の石炭鉱業の危機を救済し、石炭鉱業の合理化を行うためといって、石炭鉱業合理化臨時措置法案を本院に提出しているのでありますが、政府案は真に石炭鉱業の安定を来たし、炭坑地帯の不安の一掃をなすものでないと考え、社会党両派はここに本法案を提出する次第であります。 　今日石炭鉱業の未曾有の危機を招来したものは、政府の強行したデフレ政策と総合的エネルギー対策の不確立によるものであります。政府の燃料政策の一貫性の欠除は、石炭価格の割高と相待って、競合燃料たる重油及び外国炭の進出を見、石炭需……

第22回国会 商工委員会 第45号（1955/07/20、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　ただいま議題になりましたガスの普及に関する臨時措置法案について御説明申し上げます。 　ガスは家庭燃料としてきわめて卓越しており、家庭におけるガス化は、生活上大なる便益をもたらすものであります。従って、戦後都市住宅の復興、生活水準の向上等に伴って、逐次ガス事業も復興し、家庭燃料のガス化が促進されてきたことは当然というべきでありますが、今日なお都市におけるガスの需要は旺盛なものがあり、ガス事業者としてもこれが充足に努力しつつあるのでありますが、十分の成果を得ない現状にあるのであります。これは既存のガス事業者の有する製造及び供給の設備能力がすでに過小となったためであり、当面の急務として……

第22回国会 商工委員会 第46号（1955/07/21、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　この前の質疑に続きまして大臣に承わりたいと存じます。今度の買い上げはむしろ大手筋の独占を促し、さらに金融機関の債権の確保であるといわれておるわけであります。すなわち今度予定されておるといわれております金額が、トン当り二千三百五十円ともいわれあるいは二千三百円ともいわれ、二千五百円ともいわれておるのですが、それはともかくといたしまして、この程度の金額では現在抵当権を有しております金融機関に返せば残りはほとんどない、こういうような状態になっておると思うのですが、大臣は、どういうように御判断になっておるかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　私も全般的な中小炭鉱の債務の状況は把握しておりま……

第22回国会 商工委員会 第50号（1955/07/27、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　議事進行に協力する意味においてごく簡単に二点だけ質問いたします。第一点は、本法案は石炭合理化法案の前提法案でありますが、その石炭合理化法案の審議に際して、政府からは石炭の需要を喚起する意味におきまして、重油の規制は鉱工業、暖厨房用で七十万キロ、ところが七十万キロと申しますのは、石炭に競合する部分と非競合の部分があるのでありまして、すなわち大口の炉の方はむしろふやしていく、こういう形になりますので、実際重油から石炭に転換をされるものが、大体百万キロ予定されておるのであります。百万キロといいますと、石炭に換算して百八十万トンですが、しかし百八十万トンそのまま石炭に使われるというわけで……

第23回国会 社会労働委員会 第6号（1955/12/13、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になりました緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関し、その提案理由の説明をいたします。現下の経済情勢とわが国労働人口の過剰は深刻な就職難を現出し、著しい失業者の増加を招来せしめ、極度の社会不安を醸成しつつあります。雇用問題の解決は経済政策の最大な課題でありますとともに、失業対策事業の推進は最も緊要な問題であります。現在失業対策事業は地方公共団体において行い、その一般失業対策事業に対し、国庫は労力費、事務費、それぞれ三分の二、資材費三分の一を補助しているのであリますが、地方公共団体の負担は用地買収費、資材費、事務費の不足追加分等超過負担が多額に上り、事業費総額の二分の……

第24回国会 決算委員会 第30号（1956/04/30、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。まず第一に、あなたはエンジンの専門家ですが、これが松庫商店にあるということをどこからお聞きでしたか。
【次の発言】　資材関係の機械の者というとあなたの会社の職員ですか。
【次の発言】　それは何という方ですか。
【次の発言】　それはどこのどういう経歴の方ですか。
【次の発言】　その東和鋼業の生駒さんというのは松庫商店とはどういう関係の方ですか。
【次の発言】　あなたは生駒さんというのとどういう関係にあるのですか。従来も親しいわけですか。
【次の発言】　今あなたは名刺を見て生駒という名前をおっしゃっておりましたが、あなたはよく御記憶のない方なんですか。

第24回国会 社会労働委員会 第3号（1956/02/07、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどから雇用の問題を中心に井堀委員並びに滝井委員からお話がありましたので、私も補足的に雇用の問題について若干質問をいたしたいと思います。 　このたびの政府の行政措置で、多発的、集団的な失業者発生の地域には特別な補助率の引き上げができましたことは、これは私も非常に喜ばしいと感謝をしている次第であります。しかし私はもう少し根本的な対策が必要である。この地域はいわば慢性的な不況地域になっているような状態であります。本年は失業者が出たが、来年は失業者が少かったという地域ではどうもございません。終戦後ずっと統計を見ましても、私ここにそういう市町村の統計を持っているわけですが、標準税収入と……

第24回国会 社会労働委員会 第18号（1956/03/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず理事者側にお尋ねいたしますが、実は衆議院並びに参議院の本会議におきまして、公労法の一部改正の際に、衆、参議院の各質問者から、倉石労働大臣に対して、今度の調停案を政府はどういうように対処するつもりであるかというような質問が発せられたわけであります。その際倉石労働大臣は、理事者側が決定をしていないので、理事者側の決定がきてから検討したい、こう発言がございました。そこで理事者側は、すでに各調停がなされ、組合側が意思表示をしてからかなりの日数も経たわけでありますが、政府に対してどういう回答をされたか。理事者側内部ではどういう決定をされておるか、内容はいいですけれども、すでに内部で決定……

第24回国会 社会労働委員会 第32号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ほとんど質問が出し尽されておりますので、一、二点だけ大臣にお聞きいたしたいと思います。 　どうも納得ができないのは、標準報酬月額の問題でございます。これは厚生省関係だけがこういう標準報酬月額というのを定められておる。労働省関係ではこういうのはありません。現在もらっておる総賃金の総計に対して率をかける、こういうシステムになっておるわけであります。私はこのことを云々するわけではございませんけれども、たとえば二十級以上を上げる、こういう問題と一級の問題とは非常に違うと思う。二十級以上の問題は本来そういう以上の賃金を取っておるので、それを法律によってこの限度までは保険料を払わなくともいい……

第24回国会 社会労働委員会 第33号（1956/04/07、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと修正案の提出者に質問いたしますが、あなたの方では修正の結果必要な経費、昭和三十一年度約五億六千五百万円、こういう経費がここに書かれている。ところが今の話を聞くと予算の増額を必要としないという。そうすると経費は要らない。この修正の結果必要とする経費は零、こういうことになるじゃないですか。これはどうですか、提案者の方はどういうようにお考えですか。
【次の発言】　努力をすればあるいは現在の予算の範囲でまかなえるということでありますれば、修正をされてもこの文書を添付される必要はない。あなたの方は衆議院規則に基いて修正の動議を出されたと思いますが、百四十三条には「予算の増額を伴うも……

第24回国会 社会労働委員会 第43号（1956/05/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して、その件について官房副長官にお尋ねいたします。 　この医科大学が医学部となって広島に行くということは、本来文部行政の固有の問題であります。ところが今問題になっておりますのは、文部行政固有の問題としてこれが解決でき得ない。すなわち、全く失業の町と化しました呉市においては、ほとんど産業らしい産業がない。ですから、こういう学校があり、さらにはその病院があることによって若干の店が潤って、それに従事しているという人もある。あるいは学生が下宿をしているという場合もあるでしょう。ですから、こういう場合にはこれを取り上げることになってしまう。しかも今の情勢はどうかというと、二万人……

第24回国会 社会労働委員会 第53号（1956/06/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　安定局長に二、三質問をいたしたいのですが、実はわれわれペテンにかかったという感じを持っている。それは今から質問する第一点の問題は、地方交付税の標準財政需要額の算定の範囲の問題であります。もう一つの問題は石炭鉱業合理化臨時措置法の施行に伴う失業対策の問題です。この二点について質問をいたしたいと思います。 　まず前者の地方交付税の算定の基礎でありますところの単位の問題が、実に県におきましては四千二百二十一円というのが、今年一月から五千六百二十九円になり、さらに今年四月からはこの地方交付税の一部を改正する法律案が通過をいたしますと、それが一万五千九百十四円になり、また市におきましては六……

第24回国会 商工委員会 第8号（1956/02/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について……。先ほど決定を見ましたように、東北興業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして合同審議の申し入れの決定を見たわけでございますが、この改正法案は、セメント工場の建設に政府が投資をする、あるいは社債の発行に対して政府が保証をするという、まさに産業政策立法でございます。セメントの需要の見通しがどうなるのか、現在のセメントの能力がどういう程度であるかという審議をしなければならない、こういう法案でございます。それなくして所管が建設委員会になっているということはわれわれどうも納得できないが、委員長としてはどういうようにお考えであるか。また、その所管が建設省になっている……

第24回国会 商工委員会 第11号（1956/03/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　動議の提案者に質問いたしたいと思いますが、この要望申し入れの中に「最も適当と認められる計画及び方法をもって」、こういう字句がございますが、これはあくまでもセメント事業計画を前提として、そのセメント事業計画の範囲内において、あるいは具体的な計画及び方法、たとえばシャフト・キルンの方法を改めるとか、そういった範囲のものであるかどうか、さらにセメント事業計画そのものの変更を含めての意味であるかどうか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　再度御質問いたしますが、今首藤委員からのお話によりますと、われわれはセメントでなければいかぬとも考えていないしという発言がございました。これはきわめて重大……

第24回国会 商工委員会 第21号（1956/03/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　都条例に関連いたしまして、一、二農林省にお聞きしたい。農林省はこの監督官庁でありますので、業務規程をきめる場合には、こういうよう業務規程を作れ、こういう準則で出される場合もあるでしょうし、出されない場合もあるでしょうが、要は、昭和二十三年都条例が出ておる。その際に当然認可されておると考えるわけですが、その後特定の――今もお話がありました特定の輸入方式のみを考え、しかもそれは特定業者が当るわけですが、こういうような特定の者のみの考え方から、都条例を改正せよ、こういう御指示をなさっておるわけですが、果して十七条の監督権はそこまで行き渡るものか。一般的にはそういうことをなさっておるかど……

第24回国会 商工委員会 第22号（1956/03/23、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　形式的な十七条に対する法制局の見解を伺いましたが、第一項で述べられましたように、この法律そのものが地方自治体の自主性を根本的に阻害するのじゃないか、こういう質問はいたしておらないのであります。明文の中に書いてありますし、これだけではありません、他の経済立法あるいは社会保障の立法にもそういう規定は幾つもありますので、そういうことを聞いてはおりません。ただ二項で形式的なお話がございましたが、もちろん業務規程の変更という明文がありますので、お話が形式的になるのは当然かと存じます。 　私、この際法制局にお尋ねいたしたいのですが、卸売市場法というものの立法の根本的な趣旨は、法制局ではどうい……

第24回国会 商工委員会 第23号（1956/03/27、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私の質問に対して、農林省で話をまとめて回答をするということがありましたので、お返事をいただきたい。
【次の発言】　政府としましては、法律に基く命令が不当な値段あるいは公正な取引を阻害するという点を認められて次のような処置を講ずる、こういうことを承わったのですが、東京都の市場の中でそういう行為をせよということですが、こんな煩雑な指導要綱を出してまで仲買人を保護する必要はない。かように私は考えるのです。非常に複雑な乱れたような体系を作って、そうしてわざわざ仲買人に輸入業者の資格を与える必要はない、ことに仲買人あるいは卸の加工を含めて全国で協同組合連合会を作って数量または価格の協定を行……

第24回国会 商工委員会 第24号（1956/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。実は先ほどから山口委員と局長との質疑応答を聞いておりますと、結局現況の資料は出ておるけれども、今後の計画の資料が出ていない。ことに料金についてはほとんど出ていない、こういう状態ですから、なかなか質疑が終りそうにないのです。ですから、私は今最も問題になっている料金の問題、ことに今後の計画はどうやるのか。あなたの方では五カ年計画ができておるのですから、たとえば水の不足量というのが書いてあるけれども、これは何年後の状態において不足しておるのか、現在でこれだけ不足しておるのか、あるいは五カ年後ではこれだけ不足するのか、資料が不備ではっきりしないのであります。あるいは聞けばわかる……

第24回国会 商工委員会 第25号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　中小企業振興資金助成法というのが今成立を見んとしておるのですが、しかしながらその予算を見ますと、四億円しかない。一府県当り平均数百万円、こういう程度です。どうも私は最近の政府の五カ年計画を見ましても、中小企業の振興については重点的に考えておる。第二次産業をとりましても、大企業では雇用の増加は見られない、全部中小企業にそのしわ寄せをされておる。こういうような政策が打ち立てられておる。ですから、中小企業の振興ということは政府の一大重点施策でなくちゃならぬと思うのですが、どうもこの法律にいたしましても抜本的な政策ではないようにうかがわれるわけであります。 　そこで私は長官にお尋ねいたし……

第24回国会 商工委員会 第26号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　この際大臣にお尋ねしておきたいのですが、特定の業者を輸入に参加させる。これは何も輸入の場合だけではないのですが、あらゆるものの許可を与える。こういうときに、一般に現在の法規――これは法律だけではなくて、都の条例を含んであらゆる法規に違反しない範囲で許可を与えるのが普通であろう、こういうように私は考えるわけです。現在の法規を直してまで許可を与えるということでなくて、現在の法規の範囲内で許可を与えるというのが行政の措置として妥当である、かように私は考えるわけですが、大臣はどういうようにお考えですか。
【次の発言】　大臣はやっておられないという確信を持っておられるでしょうが、実は、大臣……

第24回国会 商工委員会 第28号（1956/04/06、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。長官は今、法律論からいえばそういう観念もあるかもしれないがと、こういうお話であります。先ほど局長からの不当利得という話を聞いて、果して不当利得の中にそういう概念が入るかどうか。相手に損失を与えるということが一つの構成要件になっている。そういうことをお話になると、たまたま鉄道で駅を作ったために土地が上って、鉄道は損をしていないけれども、その住民ば、土地が上ったから鉄道に一つ負担を分担せいとか、あるいは、たまたまある家で非常にいい庭木を植えたが、これは隣りからもながめることができるとか、これはあるいは下水なんかも同じです。相手に損失を与えなければ不当利得の観念は入らぬのです……

第24回国会 商工委員会 第29号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣も見えませんので、まず各論的なことからお尋ねいたしたいと思います。今度社債を発行いたします場合に、政府の保証ということになっておるわけですが、電源開発株式会社法は一般担保の規定が許されておるわけです。この一般担保の規定というのは、今問題になっております旧日鉄法にもこれがあり、あるいは一般の電気事業法にもこれがございますけれども、一体どういうような担保的な役割をしておるのか、これをお聞かせ願いたいと思うのであります。
【次の発言】　公益事業会にいたしましても、あるいは電源開発株式会社、あるいは東北興業株式会社、こういういわば政府出資並びに公益業につきましては、これはガスが入って……

第24回国会 商工委員会 第30号（1956/04/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　金沢先生にお聞かせ願いたいと思いますが、先生は受益者負担で現在の法概念で律し得られる、こういうお話でございましたが、私は公用負担と一口に言いましても、受益者負担の場合とたとえば不作為の義務を課しておるような場合あるいは公用制限、公用徴収の場合とはかなり違うんではなかろうかと思うのです。たとえば公益事業といいましても公用収用のような場合は、鉱業法による鉱業権者も入っておる。たとえば鉱業用地とかあるいは立ち入り禁止とか、そういうような特権を与えておる。ですから現在の純然たる私企業の鉱業権者、石炭あるいはメタル・マイニング、こういう人も公用負担の中には大きく包含されておる。ところがこの……

第24回国会 商工委員会 第31号（1956/04/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　一昨日の質問に続いて質問いたしますが、その前に局長に一言苦言を呈しておきたいと思います。それはこれだけ大きな問題を出すのに、私は金利のことを聞いたが、金利はだんだん安くなるはずだ、こういってぬけぬけとして抗弁したのですが、出された資料は御存じのように金利はどんどん高くなってきておる。しかもこれは累積した累計を出しておられるからこの程度ですけれども、新たに社債その他資金を求めて、年度別のそのときの金利を見ますと、これは著しく高騰しておるのであります。少くとも所管の局長ですから、金利が方向として高くなるか安くなるかくらいは一つ十分あらかじめ知っておいていただきたい。これは答弁は要りま……

第24回国会 商工委員会 第32号（1956/04/13、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私実は質問に先だちまして、百貨店法が出ましたので、山本博士のような御議論もあるかと思って各国の百貨店法について調べてみたわけであります。ところがアメリカは百貨店法ではありますんが、チェーン・ストアの制圧法がある。フランスがしかり、オランダがあり、デンマークがあり、スイスがあり、ベルギーがある。あるいは蔵払い禁止の規定、すなわち特売禁止の条項がこれまた相当あるわけでありまして、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウエー、ポルトガル、スイス、こういうようにございます。あるいは景品を与える禁止、これもかなりある、こういうように現行並びに戦前におきましても……

第24回国会 商工委員会 第35号（1956/04/18、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　我妻先生にお尋ねいたしますが、まず第一に不当利得の理念でも正当化される、こういうお話であります。その中で、ことに構成要件の点につきまして、法律上の原因がないというのは形式的に考えるべきでなくて実質的に考えていいのだ、ここはよくわかったわけでございますが、もう一つの構成要件の損失を受けた、出費がかかった、こういう点でございます。先生の方は事実問題として出費がかかる、下流が増加される場合には上流において出費がかかる、こういうことの前提にお話になっておるようでございます。あるいはかかる場合もございましょうけれども、われわれは出費はかからないのだ、こういうことを考えておるわけであります。……

第24回国会 商工委員会 第37号（1956/04/20、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　山中参考人にちょっとお尋ねします。実はこの法案とは直接には関係ないのですけれども、今労働組合の滝参考人からお話がありました、最近会社更生法が下請企業をむしろ圧迫する。要するに、ある企業が倒産寸前になった、しかしそれは更生の余地があるというような会社に対しましては、特に債務についていろいろな処置がなされるようになっております。そのうちで租税債権と従業員の給料であります共益債権、これについては優先的に認められる、こういうことになりまして、結局下請代金は全然考えられていない。こういうところから、最近日本パルプが法律の適用を受けて下請企業が倒産をした。さらに園池製作所が最近更生手続を踏み……

第24回国会 商工委員会 第38号（1956/04/24、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して一つお伺いします。公取委員長にお聞かせ願いたいのですが、今田中委員の質問は、要するに支払い期日というのを第三条に入れれば実際契約をするときに、その圧力によって、支払い期日を、延期した期日が明記されるじゃないか、そうすると法の精神が死んでしまうのじゃないか。なぜかというと、第四条が発動していくには少くとも支払い期日前に支払えということは言えませんから、支払い期日が終って、そうしてその後において遅滞なく支払ったかどうかという問題になると思うのです。そうすると契約の当初において、すでにこの下請企業は弱い立場にあるから、明示することによって、長い、たとえば極端に言うと六カ月あるい……

第24回国会 商工委員会 第39号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず政務次官にお尋ねいたしますが、実は百貨店法の場合に、われわれは百貨店法の法案の中に単なる新設の制限だけでなくて、営業方法の制限について、あるいは仕入れ先との取引の規制について掲げておる。ところが政府案にはありませんでした。そのない根拠は何かと言いましたところが、それは独禁法にあるからということで逃げられたわけです。ところがこの下請代金支払遅延等防止法案は、いわば独禁法の中でこれだけ特別に出してある。いわば独禁法と競合といいますか、あるいは補完的法律といいますか、そういう関係にある。百貨店法の場合は、これは独禁法の範囲内であるからといって逃げられておる。そうしてこの下請代金の方……

第24回国会 商工委員会 第41号（1956/04/27、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私はただいま議題になっております電源開発促進法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党を代表して賛成の意を表する次第であります。 　今や電力問題は豊富なる電力の供給の問題よりも、低廉なる電力の供給へとその重点が移行しつつございます。電力需用は年々増大をし、それに伴う電源開発が進んでおりますけれども、開発をすればするほど原価が上昇するという皮肉な事態に立ち至っておるのであります。電源開発が進展して新規発電所が稼働するにつれて、電力は豊富にはなりますけれども、新設発電所の資本費が増大し、必然的に電力原価が漸次高騰することになり、その防止対策が現下の電気事業界の最大の問題となっておる……

第24回国会 商工委員会 第44号（1956/05/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は繊維の問題につきましても、現在法律でこういった繊維工業の設備に犠牲を与えるような法律案が出ているやさきに、あるいは繊維が高くなっておる、そういうような状態の中で、果して法律を作る必要があるかどうかという疑問も若干あります。あるいはまたそういう法律ができたことによって八十万錘からの設備がさらに増加を見た、こういう業界のだらしなさといいますか、そういうものに対しても、そういう業界に対してこれほどの法律をしてやる必要があるか、そういう気持すらある。これは一般消費者との関連において……。しかし加藤さんからも質問がありましたので、本日はそれ以上参考人の方に質問をするのは無理かと思います……

第24回国会 商工委員会 第46号（1956/05/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　今の田中委員の資料要求とあるいは同じであるかもしれませんけれども、私も資料を要求しておきたい。それは経済五カ年計画に基いていろいろな施策が行われておるのですが、経済五カ年計画とマッチする意味において、本法案が成立した暁においては、紡織機機械工業においてはその内需及び輸出の状態が――生産高がどのようになるか、それに伴う労働者の推移、これを少くとも年度別に出していただきたい。
【次の発言】　私が要求しました経済五カ年計画に相応する機械の生産高並びにその需要、内需と輸出の区別、さらに労働者の推移、こういうのは機械全般としてはできておるけれども、職種別にはできてないから困難だというお話が……

第24回国会 商工委員会 第48号（1956/05/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず政務次官にお尋ねいたしますが、この法律を出された根本的な趣旨はどういうところにあるわけですか。これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　まさに御名答でございますが、しからばその第一条の趣旨をお聞きいたしたいのですが、この法律の主目的は、結局「正常な輸出の発展に寄与するため、」ということ、これが全部の目的でありますか。これ以外には書いてないようですが、結局「正常な輸出の発展に寄与するため、」こういうことと理解してよろしいのですか。
【次の発言】　その読み方は私は少し納得がいかないのですが、「繊維工業の合理化を図ること」というのは一つの手段であって、目的は「輸出の発展に寄与するため……

第24回国会 商工委員会 第49号（1956/05/15、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は昨日の質問に続きまして、二十四条の共同行為の指示についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 　それは戦後二度からなる操短勧告でございますが、この操短勧告は独禁法の外に置かれたものである、こういう話であります。その理由は、各社ごとにこれを指示しておるからである、こういうことですが、その各社ごとということは別にいたしまして、その当時の条件は、この独禁法が許しておりますところの不況カルテルの条件に合っておったのかどうか。これはカルテルではないということですが、その経済的な状態は、ここに規定をしておりますような状態にあったかどうか、これをお聞かせ願いたい。

第24回国会 商工委員会 第52号（1956/05/18、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日の質問に続いて政府に質問いたしたいと思いますが、まずこの法案の第二条に、第一項も第二項もそうなっておりますが、ただし書きがありまして、「特殊の構造を有するため糸の製造の能率が著しく高い精紡機であって、通商産業省令で定めるものについては、この限りでない。」、同じく第二項にもそういう規定があるのです。要するに、性能の高い機械の場合はその限りでない、法律の適用外になっておる。これは一体どういう理由でそういうようにお取り計らいになりましたか、お尋ねいたしたい。
【次の発言】　先般以来私たちは、設備の制限だけをしても、生産量の制限をしなければ意味がないではないか、こういうことを盛んに言……

第24回国会 商工委員会 第54号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　繊維機械の、更新について、政府はどういうような御処置を考えられているか、ごく簡単でよろしゅうございますから、御答弁願います。
【次の発言】　今お話の税制上の耐用年数等の短縮並びに更新促進のための予算的措置あるいは更新をした場合の原綿の割当の勘案、こういう点はこの法案成立後に機械産業として受ける打撃を防止するに十分役立つような早急さをもっておやりになるつもりであるかどうか、間に合いますかどうか、それをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　繊維機械の輸出の増大に関する計画をちょっと御説明願いたい。
【次の発言】　私は日本社会党を代表し、小笠公韶君より提出されました修正案に反対し、さらにそ……

第24回国会 商工委員会 第55号（1956/05/23、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は経済五カ年計画に基く機械生産並びに機械の輸出規模の拡大の問題についてお尋ねいたしたいと思います。あなたの方から出されております資料によりますと、一応昭和二十九年度は二億二千四百八十万ドル、三十五年度の目標は五億二千七百万ドルとなっております。しかし先ほどもお話がありましたように、まさに昭和三十年の輸出の認証額は六億ドルという飛躍的な増大を見ておるわけですが、これは船舶がほとんどであります。そこで特殊的な事情によるものであると思いますが、三十五年度における経済五カ年計画における機械の輸出規模の内訳、すなわち機種別の内訳をお聞かせ願いたい。

第24回国会 商工委員会 第56号（1956/05/25、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　経団連の堀越さんにお尋ねいたしますが、経済団体連合会では、これは銀行も入っておると考えておりますが、そうしますと、現在の経済情勢では、銀行を含めて企業担保法を成立してもいい条件ができておる、こういうように金融界も含めまして経団連の全体の意見として考えてよろしいでしょうか。
【次の発言】　実は川越さんも御存じのように、旧日鉄法廃止法案がずっと一部改正の形で存続しているわけです。昭和二十七年の第十三回国会では一応財団を組成するという前提で延ばされ、さらに昭和二十九年の第十九国会におきましては、今度は企業担保法を出すからということでこれを二年間延ばしたわけです。またこのたびも法案が出て……

第24回国会 商工委員会 第57号（1956/05/29、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　法務政務次官にお尋ねいたしますが、実は本委員会に旧日鉄法廃止法の一部を改正する法律案が出ておるわけです。実はこの法案の最も問題になっておりますのは、公企業でありました関係上、一般担保の先取得権が規定されておる、それを延期してもらいたい、こういうことでございます。この法案は実は昭和二十七年第十三回国会において提案をされまして、その際は、富士、八幡と二つ分離されました製鉄会社は、今後工業財団を組成の手続をとる、こういう前提で延期をされたわけでございます。ところがさらに昭和二十九年に第十五回国会におきましては、いや今度は企業担保法が政府において成立を見るような状態になっておる。そこで企……

第24回国会 商工委員会 第58号（1956/05/30、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は実はこの前、機械振興法案審議に際しまして若干質問をいたしましたミシンの問題について、再度質問をいたしたいと思います。大蔵省の方も見えておりますから、大蔵省の方からも関係の部分についてはお聞かせ願いたいと思うのです。 　実はシンガー・ミシンが日本に進出せんとして、それが思うようにならなかったということは、御案内の通りでございます。ところがシンガー・ミシンは、パイン・ミシンと協定をしまして、メリットという名前のミシンを作らせて、そうして国内販売をしております。ところがこれは必ずしも思うようにいかなかったと見えて、最近シンガー・ミシンから重役並びに技術者が参りまして、次のような計画……

第24回国会 商工委員会 第59号（1956/06/01、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は、この鉱害の激しい土地の行政を担当されております知事並びに飯塚市長にお尋ねいたしたい。それは、現在日本で最も失業問題が起っておるのは、一番が炭鉱地帯、その次が旧軍港などの所在地でありました呉その他であります。全国的な失業の分布状態を見ましても、そういう状態になっておる。要するにこれは天然資源の枯渇の問題である、あるいは一つの産業で立っておるところの地帯が、その産業がほとんど衰微しておる、こういう状態からきておると思うのであります。このことはすでに各国でも非常な悩みの種になっておりまして、現在のアメリカのように超フル・エンプロイメントで、非常な完全雇用が行われております国でも、……

第24回国会 商工委員会 第60号（1956/06/02、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実は先日の日米友好通商航海条約議定雷の第十五項がそのままでいきますならば失効するという問題に関連いたしまして、御案内のようにシンガー・ミシンが国内に進出せんとし、あるいは外資法による認可を得んとして、これが保留になり、さらにこの機械無為替輸入の許可の問題が保留になる、こういうように次々とシンガー・ミシンが手を打ってきて、現在保留になっておるわけでありますが、さらにシンガー・ミシンはその最初からの意図を変えずしてメリット・ミシンを製造させ、そうして国内に売っておったわけであります。今度はその蓄積円によって旧株取得ができるということを契機にいたしまして、さらにシンガー・ミシンを国内に……

第24回国会 商工委員会 第65号（1956/10/19、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　経済五カ年計画に関連して質問したいと思います。最初の計画と非常にそごを来たして、経済は意外に拡大の方向に進んでおるようであります。これは御同慶にたえない次第でございます。現在の時点に立って見ますると、かなり危惧される点があるのではないか、かように考えるわけであります。現在の投資の動向を見ますると、あるいは鉄鋼とか建築材料とか、あるいは機械、こういう投資材料面ではインフレ的傾向を若干帯びておる。それが幸いにして消費財の供給過剰という点からそれを打ち消している。現在全般的にはインフレ的傾向が調整をされておる、こういう判断ができるわけであります。しかし今後投資の動向いかんによっては非常……

第24回国会 農林水産委員会 第54号（1956/09/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど足鹿委員の質問の際に、大臣は今度の食糧配給制度の改正に対する根拠といたしまして、食糧が現在も潤沢であり、想定としても大体潤沢である、こういうお話があった。潤沢であるならば、なぜ基本配給を増加されないか、この点も答弁がありましたけれども、私は解せない。なぜかといいますと、統制並びに現在の食糧管理の根本というのは、政府が責任をもって一定の量を消費者に配給する義務がある、ここに私は現在の食糧制度の根本があると思う。ですから、基本配給というのは、少くとも十分ではないけれども最低の生活の維持だけはできるという基準を配給すべきが基本配給である。希望配給というのは、よけい余裕のある人に、……

第25回国会 社会労働委員会 第2号（1956/11/20、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は労働大臣に対して本法案の提案の仕方について質問いたしたいと思います。 　まだあまり前例を見ないところの委員会省略の挙に出られた。そこでわれわれはこの問題をいろいろ論議して、御存じのように四日間というものが空白になったわけでありますが、本日も、また昨日の朝日新聞にも、大臣は、議案は法律案でなくて、現存する法律の存続を求める議決案である、議決案をいきなり本会議でやることは幾らも先例がある、こういうことをお述べになっているので、一体議決案で幾らも本会議で即決をしたという先例があると言われるが、いかなる先例があるのか、まずお伺いいたしたい。

第25回国会 社会労働委員会 第3号（1956/11/21、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　戦前基本的な人権ことに自由権が容易に制限され剥奪されたところに日本の悲劇があったと思います。この悲劇の間に処して自由主義者として苦難の道をたどってこられた鳩山総理に対して、私は基本的人権を制限をする場合のその態度についてお聞かせ願いたいと思います。憲法十一条もさらに十二条にも「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。」とうたっておる。さらに「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」という規定をしておるのであります。でありますから、この基本的人権について、その擁護についてどういう……

第25回国会 社会労働委員会 第5号（1956/11/24、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　有泉先生にお答え願いたいのですが、先生は労働法学者でありますが、労働法は、常に社会の状態をよく研究しておかなければならないと思います。そこで、この前のいわゆる電産、炭労の争議といわれるもの、これが本法の制定の端緒になったわけでありますが、電気産業にいたしましても、これは具体的にはあとから同僚委員が質問をいたしますので、私はこまかくは聞きませんけれども、あの際の状態を第三者として見てみますと、統一労協の問題で、経営者の方は、むしろ拒否の態度に出ておる。個別交渉をしたい、個別協約をしたい、こういう態度に出ておる。さらにできればこの際というわけで、いわゆる電産式といいますか、賃金体系の……

第25回国会 社会労働委員会 第6号（1956/11/26、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実はこの法律案が出ました当時の第十五回国会並びに第十六回国会において政府がおっしゃいましたことは、これはあらためて新しく今まで妥当であったものを違法にするわけではない、今まで違法であったものがどうも明確でないからこれをはっきりさすためのいわば解釈的な立法である、あるいは宣言的な立法である、確認的な立法である、であるから何もあらためてこの新しい犯罪行為を形成するものではないのですと、こういう答弁がございました。ところがその当時は、いろいろ停電スト並びに電源ストについても無罪であるという判例も出ておったわけでありますが、すなわち東京高裁においても、すでにその当時川崎の発電所の事件があ……

第25回国会 商工委員会 第6号（1956/12/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は経済五カ年計画が現在においてその修正を余儀なくされておる、いな飛躍的経済の拡大によりまして、そうして計画を変えていかなければならぬ。あるものについては昭和三十五年度の目標を突破し、あるものについては三十四年度まできておる、こういうようなうれしい状態でございますけれども、ここに大きな問題としてやはりその経済の基盤が一回り大きくなりましたので、その鉱工業地帯の整備ということがきわめて必要ではないかと思うのであります。これにつきまして一体政府はどのようにお考えであるか、まずその点から御答弁願いたい。
【次の発言】　今官房長から話がありましたように、日本の鉱工業地帯の立地条件というも……

第26回国会 建設委員会 第13号（1957/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず法理上の問題から一、二点お聞きいたしたいのですが、このダム使用権という中には流水占用の権利は入っているのですか。
【次の発言】　この法律では流水占用の権利あるいは流水を使用する権利、ダム使用権というものを分けられておる。これは最近発電の方式が変りまして、流れ込み式発電が大容量貯水式発電に変ったために、水利権の内容においてあるいは水の貯留の分を含めるかどうかということは学界で議論のあることも私どもは承知しておる。しかしこういうダム使用権といわゆる貯留の権利と水を使うという権利を別個にして一体どういう効能、益があるか、流水占用権を別にしたらダムの使用権というものは意義がないと思う……

第26回国会 社会労働委員会 第3号（1957/02/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。先ほど大臣の答弁の中に、失業を職業としないようにしてもらいたいという御発言がありましたが、これはどういう意味なんでしょうか。
【次の発言】　私はものの考え方、実態を十分把握してなくてこういう発言をされていると思う。今の失業者の年令構成を見てごらんなさい。長くいる失業者は失対のプールの中にいるわけですけれども、新しい失業者はどんどん次の再雇用になっている。それはどういうわけかといえば年令層がそうしている。呉においても、終戦当事は三十くらいの働き盛りがもう四十、四十五になっている。技術を持っておっても十年たって四十以上にもなりましたら、本人はいかにもがいてもなかなか使ってく……

第26回国会 社会労働委員会 第5号（1957/02/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先日の質問の続きを労働次官通牒についていたしたいとふいます。 　まず勢一の労使関係と労働法制という点から申していきたいと思います。その中の三の１ですが、下級審の裁判例についてきわめて批判的に書いてある。これは一体どういうわけで、下級審の判例について批判的に書いてあるのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　最高裁のものが法源として最も権威があるということはその通りでございます。しかしここに書いてある趣旨は、そういう意味でないようにうかがわれるのです。それは最高裁の判決と下級審の判決が相違した場合は、最高裁の判決が最終的決定であることは、何も書く必要はないのです。ここに書いてあ……

第26回国会 社会労働委員会 第10号（1957/02/21、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。今五鳥さんのお話の中にもあったのですが、最近争議が起っておるのに外遊をする例がある。これは私は今後はやるかもしれないと非常に危惧をしておるわけです。実は筑豊炭田の小さな炭鉱ですけれども、石炭合理化法にかけて、そうして炭鉱を廃止しよう、こういう申請をして労働組合が反対をしておるそのさなかにオスロの方に社長が雲隠れをした。残っておる者は権限がない者ばかりですから確たる返事ができない。しかもそのことは伏せておりましたから、あるいは北海道の方に、あるいは東北の方に旅行をしておるのだ、こう言いますから、社長が帰ってくるだろう、こういうことで待っておりましたところが実際はオスロの方……

第26回国会 社会労働委員会 第21号（1957/03/09、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働行政をあずかる大臣が剣だということを言われるのは、私は労働行政の本質をわきまえないものだと思うのです。大体国鉄の滞貨の問題でも、二百八十万トンというのは政府の政策が悪いからこういうことになったのです。炭労の争議だってストライキを持たないうちから炭がない。しかもふろ屋に炭がないというが、ふろ屋の方はストライキをしておる炭じゃない。今ストライキをしておるのは大手十八社がしておるので、その炭にいたしましても、これは常磐炭鉱その他の小さな炭鉱から来ておる炭です。それで石炭行政にしましてもわれわれが注意したのですよ。私は十二月に通産政務次官に対して、とにかく五千三百万トン要るぞと言った……

第26回国会 社会労働委員会 第22号（1957/03/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　運輸省並びに厚生省にお尋ねいたしたいのですが、二十二国会においてけい肺及び外傷性脊髄に関する特別保護法案が出ましたときに、実は船員法及び船員保険法との関連が非常に矛盾をしている、これについては当時の各局長は一斉に口をそろえて、今後調整をいたします、そして法律の改正をいたしますと約束しております。ですからこれについてその後どういう措置をとられたか、今度船員保険法の一部改正の法案が出ておりますが、それについてはどういうように盛られておるか、これをだれでもよろしゅうございますから、おわかりの方からお聞かせを願いたい。
【次の発言】　国会に提出され、通過を見たのは三十年の六月であります。……

第26回国会 社会労働委員会 第28号（1957/03/22、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　一、二点御質問申し上げます。二百八十円以上の場合が一級になり、二百八十円未満の場合は二級、一級が二百円で二級が百四十円だということですが、この三百二円という予算単価がありますが、それから各市あるいは県においておのおのその地域差に応じて予算金額が配賦されますが、実際の支払われる労務費の平均額が、それから予算単価の基準になっておる三百二円、あるいは地域によってそれぞれ違いますが、その配賦される額が大体一致しておるのでしょうか。
【次の発言】　私は実情はかなり各市が安全率を見ておるのじゃなかろうかと思います。そうして今私は三百二円で計算したのは知りませんけれども、二百八十二円の場合、お……

第26回国会 社会労働委員会 第34号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　条文といたしましては基準法に一応載っておりますけれども、基準法の二十八条は改正をいたしまして、そうしてわれわれといたしましては一律に全国全産業について画一的に実施したい、かように考えておるわけであります。その理由といたしましては全国的な全産業の一律の法定賃金というのは何人も否定はしておらないのであります。これはリチャードソンの最低賃金の古典といわれます最低賃金論にも明確に書いてありますが、その段階を設けるかどうかということが、やはり議論になると思います。おそらく大橋委員も段階的に、一律にしないで前の段階が必要ではないか、こういう御意見かとも思うのでありますが、これは非常に議論のあ……

第26回国会 社会労働委員会 第36号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　実はこの所得階級別雇用者を出した統計は、日本ではまず労働力臨時調査、これは総理府統計局から出しております。しかし、これはよく普通使われているのですが、何さま全国で延べ五万人、それから世帯数が一万一千、こういう世帯の調査でございまして、この八千円以下の二千円未満、あるいは二千円から四千円未満、四千円から六千円とか、こういう階層別の統計をとるにはあまりラフな統計であって、これはちょっとそのまま使えないのじゃなかろうかとわれわれは考えているのであります。そこでわれわれといたしましては、この最低賃金適用人員並びに企業負担についていろいろ調査しましたが、現在の日本の統計では、一応昭和二十九……

第26回国会 社会労働委員会 第42号（1957/04/20、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど大臣が林野、印刷、アルコール、造幣の議決については撤回をする、こういうお話でありましたが、撤回と承知してよろしいですか。
【次の発言】　非常に問題があるのは、たとえば今度の裁定の内容が客観的にだれでも明瞭でない。先ほどから横山君がいろいろ質問をしておりましたけれども、裁定の内容についてこれが完全実施であるか不完全実施であるかということについてもかなり異論がある。こういう問題を一方的に政府が判断をして予算を提案される場合には、これはまた予算委員会で審議の対象になりますが、移流用でやれる場合、これは一方的判断において行われ、国会としてはこれが自然消滅をする、すなわち議決を求める……

第26回国会 社会労働委員会 第55号（1957/07/10、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　今の社外工の問題について赤松委員からお話がありましたから、ついでに社外工の問題について言及したいと思います。実は立法の必要が、あるいはまた実態を調査した上で立法の必要があれば立法すべきだという御意見のようでございますけれども、この職業安定法には抽象的な労務供給に対する禁止の規定しかない。具体的には施行規則の第四条に列記されておる。こういうように立法形式がなっておるようであります。そこでこれはたしか昭和二十七年だったと思いますが規定の改正が行われ、改正は一部改正でありましたけれども、それに基く通牒が大きく改正された。そして従来は職業安定法施行規制の第一項の第四号に「自ら提供する機械……

第26回国会 商工委員会 第9号（1957/03/05、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　国鉄の方が見えておりますから、時間の関係で特に国鉄の関係をやりたいと思います。 　実は国鉄の志免炭鉱の関係ですけれども、国鉄の志免炭鉱は特別鉱害の関係にないわけであります。それで志免炭鉱だけが復旧が非常におくれておる。よそが九〇％程度進捗しておるにかかわらず、一〇％程度しか進捗していないということを聞くわけですが、なぜ特別鉱害の対象にしなかったか。当時国鉄は政府であったかもしれません。だから政府であるから賠償には何も資料的に困らないし、相手が政府であるからといって被害者の方も安心しておったかもしれませんけれども、政府機関のこういう賠償の仕方では民間はならないと思います。一体特別鉱……

第26回国会 商工委員会 第10号（1957/03/06、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨日の、特別鉱害法の施行後における残工事の問題について、政府の再度の見解をお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　政府の答弁に期待いたしまして、法の精神にのっとり、残工事につきましてはすみやかに処置あらんことをお願いしておきます。 　次に、昨日質問しておりました志免炭鉱の特別鉱害の関係についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　どうも今の答弁では納得いかないのです。第一によその炭鉱に比して乱掘しなかった、こういうことなんですが、これは事実とかなり相違するのではなかろうか。これは海軍所有の炭鉱ですから、常識的に考えても、海軍所有の鉱炭が、乱掘までして掘らないけれども、よ……

第26回国会 商工委員会 第11号（1957/03/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま小笠公韶君より提出されました附帯決議案に対しまして、日本社会党を代表し賛成の意を表するものでございます。 　昭和二十七年、臨時石炭鉱害復旧法が制定されまして、一般鉱害の復旧が進捗いたしたのでございますが、その中において最大の被害物件たる家屋のみがその復旧の対象から除外されましたことは、関係被害者にとりましては非常な不安と憂うつなる生活をもたらし、社会問題を惹起するのではないかと憂慮されておったのであります。この画竜点睛を欠いた本法が、ここに家屋の復旧が入れられ、大きな柱を打ち立てられましたことは、民生安定上きわめて有意義なりと考え、御同慶にたえない次第でございます。 　こ……

第26回国会 商工委員会 第21号（1957/04/02、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと関連して……。会社の赤字と関係なく今度の処置をやった、ことに行政としては供給規程通りやるのが当然であるから、暫定帆置を長くしておくわけにはいかぬというお話だった。ところがこの前昭和二十九年の十月に料金が改訂になって国会で問題になり、行政の妙として頭打ちをしたのでしょう。私たちは料金通りやるのが当然だといって――赤字と関係があれば別だけれども、赤字と関係なくおやりになるというのはどうもわかりません。大臣に御答弁願いたい。
【次の発言】　先ほどの質問にちょっと疑点がありますので、私質問いたしたいと思いますか、現在電流制限器といいますが、リミッターが十分ないので当面の処置として……

第26回国会 商工委員会 第24号（1957/04/09、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　議事進行について。実はこの問題は現在公取が審判中でありまして、しかも公正取引委員会の委員長を呼んで、その審決に影響があるような発言を議会がすべきではないと思う。これはきわめて具体的な問題であります。抽象的な問題ならともかくとして、具体的な個々の問題を取り上げて、その委員長を目の前に置いて、委員長にこういう点は注意してもらいたいとかいうことは、私は委員として慎しむべきであろうと思います。ですから質問者はその点を十分留意してもらいたい、かように考えます。

第26回国会 商工委員会 第28号（1957/04/19、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　自治庁の方が時間が制限されておるそうでありますから、まず自治庁にお尋ねいたしたいと思います。公営競輪場の場合に、その収入は地方交付税の基準財政収入額の対象に入りますかどうか、まずこれを伺いたい。
【次の発言】　地方交付税の額と、それから特別交付税の額のパーセンテージはどのくらいですか。
【次の発言】　現在公営競輪場をやっておるところで地方交付税の不交付団体はどの程度あるか、これをお知らせ願いたい。
【次の発言】　これは競輪を開催しているところですか。
【次の発言】　次に通産省にお尋ねいたしますが、あなたの方で現在の競輪施設で償却はどの程度行なっておるか、これをお伺いしたい。

第26回国会 商工委員会 第33号（1957/04/27、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　時間がありませんから、問題点だけ伺います。第一点は、大企業との関係でございますけれども、日本の産業の付加価値を見ますと、産業別の付加価値というのは、比較的外国に似ておるのですが、企業別付加価値において非常な差が出ておる。そこに日本の特徴があると思うのです。外国におきましては、中小企業であるといいましても一割くらいしか大企業に対して付加価値が低くなっていない、こういう状態である。ですから、中小企業におきましても、中小企業であるからというので、外国では脆弱であるというわけにはいかない。日本の場合には、中小企業であるということで全く脆弱になる、経営が困難になる、こういう状態になっておる……

第26回国会 商工委員会 第37号（1957/05/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　具体的なものだけ聞きますが、この設立される株式会社は、一つだけお考えになっておるのですか。
【次の発言】　それから、廃ガスの関係から当然製油工場の近くに設けられると思うのですが、予定はどこの地区を予定されておりますか。
【次の発言】　附則の三項に一年を経過した後は政府の出資に切りかえる、こういうことを書いておりますが、そんな回りくどいやり方をやらないで、簡明直截に、出発の当切からそういう形になぜされなかったのですか、その事情を……。
【次の発言】　政府としては、この法律が今国会で通過をしたと仮定いたしまして、大体会社の設立はいつごろになり、事業計画が完了し、企業として着手するのは……

第26回国会 商工委員会 第39号（1957/05/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になっております合成ゴム製造事業特別措置法案について、日本社会党を代表して討論を行わんとするものであります。 　まず、合成ゴムの国産化の必要性については、今さら多言を要しないと思い、この点につき政府の積極的な政策については賛意を表するものであります。しかし合成ゴム製造の会社の性格について一言いたしたいと思います。本法によりますと、本年度は開発銀行による出資によって出発し、その後一年後において政府の直接出資に切りかえることになっているのであります。しかも一年後の会社の性格については、いまだ不明確であることはまことに遺憾であります。政府出資の会社は、従来は電源開発会社が、……

第26回国会 商工委員会 第40号（1957/05/15、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　重工業局長に資料の提出をお願いしたいのですが、それは機械工業振興臨時措置法ができて一年になりますので、法律の施行状態をお知らせ願いたいと思う。まず第一に、合理化基本計画並びに実施計画の策定がなされたはずでありますが、その策定はどういうような策定がなされたか。それから資金の確保が法律にうたってありますが、その資金の確保を機種別、工場別にお知らせ願いたい。融資したなら融資をしたものの機種別並びに工場別にお知らせ願いたいと思う。第三は、共同行為の実施に関する指示がなされたかどうか。ことに法律では品種制限等が明記されておるわけですが、どういう程度になされておるか。こういう点について、明日……

第26回国会 予算委員会 第23号（1957/04/25、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　今議題になっております予算補正は、公共企業体の労働関係に関するいわゆる仲裁裁定の実施に伴う予算処置でございますが、まず第一に私は、いわゆるやみ給与という問題についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 　有力新聞はその社説におきまして、やみ給与をなくせ、やみ給与問題の根本解決が必要であると論じ、また「ヤミ給与騒動記」「複雑なヤミ給与の実態」という論文を掲げ、何か公共企業体とその従業員組合との間において不明朗な取引があったように国民に印象つけ、あたかも汚職問題に対すると同様な疑惑を与えておることはまことに遺憾に感ずる次第であります。もし違法な手続によって、給与の不法な支給がなされて……

第27回国会 社会労働委員会 第5号（1957/11/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず大臣に対して、産業別組合並びに職種別組合並びに産業別組合闘争あるいは職種別組合の闘争、こういうものに対する大臣の考え方を、時間がありませんから私は率直にお聞きいたしたい。
【次の発言】　いや炭労ではない、鉄鋼です。
【次の発言】　企業別組合は、私が今さら申し上げるまでもなく、外国では御用組合だと酷評をされているくらいに使用者の支配介入の意思が組合に入る状態にあるわけであります。日本の労働組合の発生の歴史が、戦後においては比較的企業別組合の形で発生しましたから、私はこの現状について、これを否定するわけではございません。しかし、やはり労働省は指導的な立場にあるのですから、産業別闘……

第27回国会 商工委員会 第6号（1957/11/13、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。この際委員長に要望しておきたいのですが、鉱業権と地上権の競合の調整につきまして、恒久的な立法を研究するということについては異論はございません。しかし、現下に起っております北九州の紛争について、採択を見ました請願につきましては、実は反対陳情も参っておるようなわけであります。そこでことに当面の三菱化成と日本炭鉱との関係は、当事者間においても、解決に鋭意努力をされておるようでありますし、また国会において、これらの利害関係者を招致して意見を聞いたり、あるいは国会が乗り出して調査をするということは、果して問題解決の方向に進むかどうか、かなり疑問がございますので、慎重に扱っていただ……

第28回国会 運輸委員会 第9号（1958/03/04、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほどから議論を聞いておったわけでありますが、どうもわれわれの理解に苦しむのは、三十六条協定をされたのは組合との話し合いじゃないのですか。
【次の発言】　三十六条協定は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、その組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者、こういうわけで、選択的ではないわけです。あくまでも第一義的には労働組合、労働組合のない場合には労働者の過半数を代表する者、こういうわけであります。厳然として労働組合があるのに、なぜ後者をとられたか。これは選択的に一方的という意味ではありませんよ。この点を明らかにしてい……

第28回国会 運輸委員会 第16号（1958/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般私は公労法第四条三項の問題をめぐって解釈を聞いたわけでありますが、その解釈について、労働省と国鉄当局、との意見が違っておったということがわかりました。そこで問題を保留しておいたわけでありますが、これについて労働省並びに国鉄当高から意見を承わりたいと思います。 　もう一皮論点を明らかにいたしますと、公労法第四条三項というのは、公労法の労働組合の資格要件ではない。それは昭和三十一年に改正になるときに、労働組合法の適用との関係において、労働組合法第二条及び第五条の二項並びに公労法第四条一項の規定のみが資格要件であって、そのほかは書いていない、であるから四条三項の規定は資格要件でない……

第28回国会 運輸委員会 第18号（1958/04/02、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　引き続き質問いたしたいと思いますが、まずこの前労働省より、現在の機関車労組の法的性格は公労法が要求をしておる資格要件を備えた労働法上の組合である、こういう言明があり、また国鉄当用もそれを是認されたわけでありますが、そこで三十六条協定は労働組合を相手に協定を結ばれておるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そうしますと、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に、機関車労組はこの労働組合に合致し、さらに機関車労組の各支部といいますか、そういった単位では協定ができると解釈してよろしいでしょうか。
【次の発言】　そうしますと二十四条協定もそういうようにされるつもりでありま……

第28回国会 議院運営委員会 第16号（1958/03/19、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　内容は言いませんが、実は本年の三月十一日から十五日まで開かれましたＩＬＯの百三十八回の理事会の決定事項があった。それは「理事会は未批准のすべての政府に対し、結社の自由及び団結権の擁護に関する条約並びに団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約を批准し、適用することを可能ならしめる必要な措置をとるよう、特別かつ緊急に要請したい。」こういうことが議題になった。この議題に対しては……、「社労でやれ」と呼ぶ者あり）社労の問題ではない。大きいのだ。それで賛成が三十八で、反対はなしなんだ。保留が一つ、この保留は日本国政府だ。これについて、どういうようにお考えであるか。それから、これ……

第28回国会 社会労働委員会 第13号（1958/02/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働省にお尋ねいたしますが、今国際労働条約で採択になっているものは百七であり、日本が批准しておるのは二十四であると聞いておりますが、それで間違いございませんか。
【次の発言】　その二十四の批准した条約のうちで、海上関係が十、陸上関係が十四、こう考えておりますが、これも間違いございませんか。
【次の発言】　今の点は、海上でも船員関係以外の海上、たとえば基準法――いわば船員法というのは基準法関係ですから、今のあとの二の関係がはっきりしませんが、おいおいわかると思います。それで国際労働条約の批准の促進ということがかなり大きな問題になっておりますので、私は今から、百七ありますうちで二十四……

第28回国会 社会労働委員会 第22号（1958/03/14、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。実は基準局にお願いしたいのですが、こういう坑内災害による休業というような場合、これは鉱山保安局の方でもしもこれが過失であるという認定をしますと刑事罰にかかるわけです。それでなかなかそういう認定はされないのです。そうすると、それがすぐ二十六条にきまして、それでもえらない、賃金請求権がない。こういうことになると非常に労働者は困る。しかもこの二十六条というのはむしろ労働基準法でいいますと、御存じのように一般法よりも形式的には後退した法律でして、民法の五百三十六条の二項と比べて後退をして、むしろ労働者保護に欠けておるじゃないか、こういう立法論からも問題がある。ただあなたの方は、……

第28回国会 社会労働委員会 第29号（1958/03/28、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず職業訓練法に基く、ことに事業内訓練の場合の訓練の対象になる労働者並びにその養成をする技術者というのは、どういう範囲ですか。もう少し具体的にいいますと、多能工であるのか単能工であるのか、同じ熟練工でも多能工を養成するのか、あるいは単能工を養成するのか。
【次の発言】　大臣にお尋ねしますが、中央青少年問題協議会においても総理大臣に対して昨年の五月二十二日、勤労青少年教育対策としての答申が出ております。さらにまた最近中央教育審議会において、勤労青少年教育振興策として今結論を急がれておるようでありますが、これらについては、大体その方向として、満十七歳までの勤労青少年を対象として義務制……

第28回国会 社会労働委員会 第34号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　先生方のお話を聞いておりますと、若干の意見の相違はありましたけれども、この法案の評価というものは運営後にあるというようなお話が大部分であります。しかし私はこの法案の提案された動機というものがきわめて問題にすべきものがあるのではないか、その点が一つも触れられないで、何か労働協会法案だけが抽出して論議されている。こういうところに問題があるのではないかと思うのです。私たちは今後の運営とともに、やはりこの法律を審議しております際に参考にすべき点は、政府がなぜこれを出しているか、どこに意図があるか、こういう点がやはりきわめて問題ではないかと思います。学校の先生方の勤務評定だけの問題を取り上……

第28回国会 社会労働委員会 第35号（1958/04/09、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず総理大臣に簡潔にお尋ねいたしたいと思いますが、労使関係における国家の役割はどういうようにお考えでありますか。
【次の発言】　ことに払は国家規範、すなわち法律の関係についてお尋ねしたいと思います。労使の間を規作するものは、規範としては自主規範を尊重することが最も必要である。そこで国家的規範は、この自主的規範を自由に満たし得る条件を労働者のために保障してやるということが必要であると思うのです。そこで労働法の分野というものは、実質的にむしろ国家制定法規の中にあるよりも、直接には労使関係で規律する自主的な規範の中にあると思います。そこで国の法律というものは、自主的規範を制定することを……

第28回国会 社会労働委員会 第41号（1958/04/23、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理に簡単に二、三点お尋ねいたしたいと思いますが、第一点は経営者の中には自由経済でありますから企業において悪いことをしなければ何でもしてもいい、何の武器を使ってもいい、法律に触れなければ何の武器を使ってもいい、こういう考え方があると思う。ことに賃金の格差を利用する、要するに企業間の競争に賃金の格差を利用するということは基本的に私はあやまちじゃないかと思うのです。ことにアメリカの国におきましても州法並びにタフト・ハートレー法等において、賃金の高い北部から賃金の安い南部に逃避する、企業を移すというような場合、明らかにそれが賃金の格差を利用するということが認められる場合にはこれは移動を……

第28回国会 商工委員会 第2号（1957/12/24、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず鉱山保安局長にお尋ねしますが、災害の一般的な傾向――あとから具体的な事例については聞きますから、一般的な災害の状態、傾向、そういうものについて、まず概括をお話し願いたいと思います。
【次の発言】　昭和三十年の半ばごろから終り、さらに申し上げますと、昭和二十九年度からずっと災害が、しかも重大災害が非常に多く頻発をいたしました。そして政府では、災害の撲滅のために三カ年計画を立てられたと聞いておったわけでありますが、その結果はどういう状態であるか、お知らせ願いたい。
【次の発言】　私は、頻度率については確かに下っておる、減少しておると思うのですが、この減少も、今、死亡のお話がありま……

第28回国会 商工委員会 第26号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、まず石炭鉱業合理化臨時措置法の成果についてお尋ねいたしたい、かように考える次第であります。 　政府は、昭和三十年度に本法案を提出されたわけでありますが、その際の見通しと現在の需給の状態が、非常に著しく変動があります。これは、単に一般景気の変動ともいえない、それ以上深刻なものがあり、それ以上大きなそごがあると思うわけでありますが、この点について、石炭独自にその要素があったのか、ただ一般景気変動の見通しのあやまちと同じように並行してあったのか、この点、どういうようにお考えであるか、政府から御答弁願いたいと思います。

第28回国会 商工委員会 第28号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣に、二、三点質問いたしたいと思います。 　第一点は、長期エネルギー供給見通しにおいて、昭和五十年におきまして、石炭は精炭において七千二百万トン。しかるに、輸入原油は七千四百九十万キロリットルということになっております。そうして、石炭換算にして一億トンに及ぶところの輸入原油にこれを求めておる。そうして、輸入エネルギーが四八％という、きわめて輸入エネルギーに依存しておる。こういう状態でありますが、これは、原油をドルに換算いたしましても十五億ドル、日本の国際収支上も、きわめてゆゆしき問題であると思うのであります。そこで、なぜ七千二百万トン以上の増産計画をお立てにならないのか。日本に……

第28回国会 商工委員会 第32号（1958/04/16、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　御答弁申し上上げます。ボタを水洗いすることにより石炭を採取する事業と、石炭を水洗いする事業との差異でございますが、これは、一回抗内から採掘いたしましたのを廃石として堆積しておく、これをボタといいます。それを、あらためて石炭を採取するために水洗いをする事業、これは前者の方であります。後者の方は、山元から直接に原炭そのものをその事業場に持っていきまして選別する、こういう事業であります。でありますから、後者の方は、どちらかといえば、普通選炭機にかけて選別するのを、そのまま原炭を持ってきて、水洗いという原始的な方法によって選別する、こういう式のものであります。

第28回国会 予算委員会 第5号（1958/02/11、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は質問時間が五時二十分までだそうで、あす継続質問をするそうでありますので、区切りのいいところで一、二点お尋ねいたしたいと思います。 　御存じのように、わが国の経済が復興をいたしまするにつれて、あるいはソーシャル・ダンピングの再現をするのではないか、こういうような危惧が各国においてされております。危惧だけではなくて、現実に日本の輸出品に対していろいろな制限をせんとする動きのあることは御存じの通りであります。そこで、私は、今まで採択されました条約、すなわち国際労働条約について総理は一体どういう考え方を持っておられるか。私は、現在採択されまして日本でまだ批准をされておらない条約につき……

第28回国会 予算委員会 第6号（1958/02/12、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に、総理に日ソ外交問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　去る十日、門脇駐ソ大使を通じて、日本政府に対して次のような申し入れがあったと、新聞は報道しております。第一は、北洋の安全操業交渉はソ連政府が慎重に検討した結果、領土問題と不可分である。第二は、従って、ソ連政府としては、直ちに日本との間に平和条約の交渉開始を提案する。以上の提案があったと新聞は報道しておりますが、その経過についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】　正式に申し入れがあったのですか、もう一度……。
【次の発言】　日ソ国交回復宣言がなされてから二年有半になるわけですが、いよいよ日本政府も、領土、……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1955/06/09、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　大西先生に一、二点お伺いいたしたいと思います。 　先ほど健康診断の問題で、三年に一回ということに対しまする御意見を拝聴したわけでありますが、さらにそれに引き続きまして、診断医が不足していないかという御意見を承わったわけであります。そこで、われわれが政府に対して、なぜ三年に一回にしたのかということを質問した際に、いろいろ理由もありましたが、診断医が不足であるという理由もその中にはあげられていると思いますが、講習会あるいはその他のいろいろな資料を配ること等による研究によりまして、年一回は、診断を行おうとすれば、大体診断医は間に合うものかどうか、お聞かせ願いたい。

第22回国会 社会労働委員会公聴会 第2号（1955/06/10、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　佐野公述人にお尋ねいたしますが、先ほど、作業転換をされた労働者のその後の処遇についてお話がありました。ことに、国際会議の勧告を引用してのお話があったのでございますが、その場合、多くの国では、賃金の差額の補償をしておる、これを年金で支給しておる、こういうお話でございましたが、今の日本の労働基準法その他の法律体系からいいますと、大体どういうような給付をしたらよろしいのか、ちょっと試案でもよろしゅうございますからお知らせ願いたい。

第22回国会 社会労働委員協議会 第3号（1955/11/09、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　実は先ほどの第二燐酸ソーダ入手の問題ですが、生駒化学というのをちょっと聞いたわけであります。メーカーは生駒化学ということを聞いたのですが、生駒化学との関連はどういうことになっておりますか、先ほどのお話ではどこにも姿を現わさなかったのですが……。
【次の発言】　実は組合からちょっとお聞きしたわけですが、メーカーは生駒化学である。第二燐酸ソーダ、生駒化学、こういう表示で来た。従来は米山化学から来ておったが、生駒化学から来た。ルートは松野、協和というルートで入ったというように聞いておりますが、そうではなくて、松野製薬がメーカーになっておるわけですか。

第22回国会 社会労働委員協議会 第4号（1955/11/10、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　昨年の八月三十一日に太平洋炭鉱において事故がありまして以来、非常に事故が頻発しておるわけでありまして、ことに重大な災害が勃発しておりますことは、非常に遺憾にたえない次第でございます。太平洋に続きまして三菱大夕張あるいはまた住友の赤平、さらに三井の田川あるいは今次の災害になっておるわけでありますが、私は先日党を代表いたしまして、現地にお見舞並びに調査に参りました。今次の雄別茂尻炭鉱の災害につきましては、まことに遺家族は気の毒な状態にありまして、中には前の災害において御主人がなくなり、さらに再婚をされて、また今度の災害によって御主人を失っておるという御婦人もございました。あるいは前……

第22回国会 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1955/07/19、27期、日本社会党（左））

○多賀谷委員　関連して……。今の解雇手当の件ですが、実際問題として、ことに基準監督署あたりの問題として起るのは、この予告手当を払わなくてもいい、こういう見解を出すきらいがあるのではなかろうかと思うのです。いやしくも政府の買い上げの対象になる山であるから、それで清算をする場合には、すなわち二十条ただし書の適用によって、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」これでやむを得ないのだ、私はこういうことになるきらいがありはしないかと思うのです。先ほどから答弁を伺っておりますと、そういう場合にも当然予告手当は支給すべきであるという見解を私拝聴いたしまして、非常に喜びにたえ……

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第2号（1956/02/25、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　ほとんど問題点が出し尽されたので一言だけお聞きしたいと思います。 　海外の鉱山開発でございますが、具体的に現在は買鉱だけでやるのか、あるいはこちらから投資をして開発する、こういう形態が行われているのかどうか、あるいは国際事情によってそれが困難であるのか、また将来そういう形態で行われようという話が進んでいるのかどうか、こういう点をお聞かせ願いたい。

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第3号（1956/03/10、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　椎名委員の質問の中から、地質調査所の人員が非常に少い、こういうので結局十分な探鉱ができていない、そういうことに発展をしたようですが、その際に高度な知識、技術を要するので、簡単に人員を集めようとしてもある限界がある。こういうお話であったと思うのです炉、現在これは別個の立場ですが、インテリ層の失業対策というのが全く手がないのです。それで終戦直後にもあるいは昭和五、六年にも若干国勢調査をインテリにさせたという例はございますけれども、それも十分な効果がなかった。ただ適当な仕事炉ないというのでその後打ち切られたままであります。東京都では若干仕事をしておるようですけれども、全国的には国とし……

第24回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第6号（1956/10/04、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　まず本年度の見通しについて本年度は生産の増強に、加うるに輸出の減少による供給増という異例な処置をとる、さらに緊急輸入をして昨年の供給の四割増を確保した、こういうお話がありましたが、私はむしろ三十二年度を聞きたい。本年度はやっとこれによって糊塗するにしても、三十二年度はどういうような状態になっておるか。すなわち政府は五カ年計画を出して、そして毎年七・四％一般的な生産指数を伸ばし、鉄鋼においてはたしか四・五％の増を見ておったと思う。そこでもう三十一年度の本年度にきて三十五年度の最終的な年度の目標をはっきりする、こういううれしい悲鳴といいますか、こういう状態になった。そこでこの五カ年……

第24回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1956/03/05、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　法案が通過いたしまして初めて石炭鉱業合理化臨時措置法の実施について報告を正式に受けるわけですが、買い上げの基準とかその他いろいろ業務方法書に掲げてあります重要な点だけを一応概略御説明願いたいと思います。これは理事長でもいいし、あるいは局長でもよろしいです。
【次の発言】　買収の基準から……。
【次の発言】　今御説明を伺ったわけですが、さらに法律の三十一条の買収の対象の中に書いてあります三号の問題、すなわち先ほどもお話がありました品位と能率をかけてその積の六〇％を買い上げの対象にする、こういうように算定をしたということでございますが、この算定をした基礎は当時どういう状況で六〇％と……

第24回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号（1956/06/03、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　実は先日商工委員会におきまして、鉱害につきましての、ことに復旧をめぐりましていろいろ参考人を招致し、その実情を聞き、また要望事項も聞いたわけでありますが、政府においては、和解仲介の制度についてどういうようにお考えであるのか。和解仲介がなかなか実効を見ていないというのが参考人の一致しての意見であります。むしろあっせん、調停、仲裁という労働委員会のようなシステムにしてもらいたい、こういうようなことでありましたが、和解仲介に対してどの程度予算を見、人的配置をされておるのか、実情はどの程度運営されておるのか、これをお聞かせ願いたいと思うのです。

第24回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第4号（1956/09/03、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　ただいま決議をされましたことに若干関連をして一、二点質疑を行いたいと思います。 　まず、石炭局長にお尋ねいたしますが、今鉱業法の改正はその後昭和二十五年にやったというお話ですが、実は施業案の認可の条件についてお尋ねいたしたいと思うのですが、鉱害復旧の資力が初めからないというように客観的には想像される業者に施業案が出ておるからといって認可をしておる。あるいは図面のこときは、これは名をあげてもいいのですが、一昨年でありましたか、ある炭鉱は池の下を掘っておる。そうして、実はその目は日曜日でありましたが、電気の関係でこれを公休にしないで稼働をして、月曜口に公休にし、月曜日には池をほして……

第24回国会 商工委員会中小企業に関する小委員会 第3号（1956/09/10、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　先ほど神近先生が質問なさっておりました問題につきましてお尋ねしたいと思います。今神近先生が具体的におあげになりました丸物の問題、これは当然公共団体の土地あるいは施設を利用しての建築である、こう考えられるのですが、それに間違いありませんか。
【次の発言】　それならばその後建築が進行して、あるいは許可になるか不許可になるかということがいろいろ論議されておる、こういうことはないと私は考える。少くともあなたの方で国会の審議を十分に慎重に検討をされるならば――また大臣も本衆議院の決議あるいは参議院の決議は十分尊重してやります、こういうことを答えておる。しかもこの問題については、衆議院にお……

第24回国会 商工委員会貿易振興に関する小委員会 第5号（1956/09/24、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　私質問に入る前に、今の問題に関連して重工業局長並びに石炭局長にお尋ねいたしたいと思いますが、帆足委員の質問は、開らん炭を中国では五十六万トン輸出したいというのに四十万トンになった経緯はどうか、あるいはその中には、商社が一社であって民主的でなかったようにも思われるから、行政指導をよろしくやってもらいたいという質問でありましたが、そういう意味でなくて、開演炭の輸入についてお聞きいたしたいのは、まず第一に、開らん炭の輸入による国内石炭産業べの影響はどうか、これは石炭局長にお尋ねいたしたいと思います。 　さらに現在における鉄鋼の外国炭と国内炭の比率はどういうようになっておるのか。 　さ……

第25回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1956/12/03、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　一、二点お聞かせ願いたいと思いますが、先ほど探鉱調査をやる、それは国として国の機関がやるんだ、こういうお話でしたが、具体的にはどうなんですか。その計画はすでに設定された鉱区の探鉱をやるのか、あるいは全然設定外の鉱区についてやられるのか、あるいは未開発地域を中心としてやるのか、あるいはまた鉱種中心で必要な鉱床を探していくのか、そういう点を一つお聞かせ願いたい。
【次の発言】　それから、もう一つは、先ほど参考人からお話がありました海外投資の問題ですが、これは保険制度があることは承知しておりますが、そのほかに具体的な補助政策があるわけですか。

第25回国会 商工委員会中小企業に関する小委員会 第1号（1956/12/04、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　参考人の公述を十分聞いていないので、あるいは若干重複する点があるかと思いますが、日本経営者連盟から出されておる資料の中に、単独立法、要するに積極的な助長政策としての単独立法――今の技能者養成規程というのは、どちらかといえば取締り法規的な関係であるから、積極的な助長政策としての単独立法を要望されておるようですが、現在の技能者の養成ではどうにも行き詰まっていけないという点、積極的でなくて、消極的にもどうもそういう点は監督がきびしくていけない、こういう点、あるいは実情に沿わない、こういう点がありましたら、ごく簡単でいいですから一、二点お示し願いたいと思います。

第26回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第1号（1957/05/22、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　ブラジルのミナス製鉄所の建設計画についてその経過を聞きたいと思います。
【次の発言】　日本とブラジルの資本の割合はどのくらいですか。
【次の発言】　では次に質問いたしますが、政府がこの前考えておられた鉄鋼需給安定法の構想は依然としてお持ちですか。さらにまたその経済的な必要性が今後ともあるのかどうか。そういう点についてお聞かせ願いたい。
【次の発言】　最近における三社並びに関西のメーカーの建値の引き上げ、この問題について、どういうような状態であるかお聞かせ願いたい。
【次の発言】　一応業界の方でも妥協案ができたというようなお話ですが、関西高炉メーカーの販売価格は鉄鋼三社の建値より……

第26回国会 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第2号（1957/06/12、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　まず第一に、ただいま石油化学製品需給対照表について御説明を聞いたのであります。当初の計画では丸善石油は芳香族をやることになっていないように聞いておったのですが、やはり芳香族をやるのですか。
【次の発言】　次に既存工業との関係はどういうようになっておるのか。たとえば発酵工業とかカーバイド工業――カーバイド工業は、最近電力の値上げ、特に北陸、東北の電力の値上げと関連してさらに石油化学の製品がどんどん出るような状態の中においてはどういうような状態になっていくのか、こういう点お知らせ願いたい。
【次の発言】　現状のことを聞いているのではなくて、現段階はそれは製品が第一に石油化学からでき……

第26回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号（1957/06/10、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　吉田参考人にお尋ねいたしたいのですが、イラン開発の条件は大体どういうようにお考えであるのか、向うはどういうものを出してきそうであるのか。それからサウジアラビアの山下ミッションの仮協定というのは、そういう条件においてはどういうような点が内容になっておるのか。これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　探鉱調査の段階の投資額を、後に石油が出るということがわかった場合にはその投資額の半分はイランが出したことになるというのは、これは将来弁済をするのですか、それともそういうようにみなすというのですか。
【次の発言】　通産省にお尋ねいたしたいのですが、先ほど御説明のございました長期エネルギー需……

第26回国会 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第2号（1957/06/11、27期、日本社会党）

○多賀谷小委員　先ほど小平委員の質問で、鉱業協会からの地下資源開発の説明と、局長のお話の全国十五カ所程度の調査が数億円でできるというのは、ちょっとベースが違うではないかと考えるわけです。おそらく局長のは、地震探鉱を含めて物理探鉱程度で、鉱業協会では試錐もやって確認するまで、こういう探鉱の程度がかなり違うではないかと思うのですが、そういう点はどうですか。

第27回国会 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第1号（1957/11/11、27期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　まず第一に、石炭が非常な不況のときには、低品位炭利用というものが、かなり叫ばれ、そういう時代には、コークスの市況も非常に悪かった関係で、コークスを生産するようなガス発生の方式はいけない――いけないと言えば語弊がありますけれども、なるべく避けたい、そうして石炭の市況とコークスの市況は軌を一にしておりますから、石炭の不況のときには、コークスもやはり不況だ、こういうところから、なるべく完全ガス化の方にいきたい、こういう状態であったと存じます。ところが、今日は、市況はがらりと変りまして、コークスは確かにまだ不足をするという状態にあると思いますが、コークスを作る、ガス発生の方式というのは……

第28回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1958/04/17、27期、日本社会党）

○多賀谷委員　端的に公述人の方にお尋ねいたしますが、まず第一には、業者問協定が今後推進するかどうかという点を稻葉先生にお尋ねいたしたいのです。と申しますのは、業者間協定というのは今まで、先ほども出ておりましたけれども、求人難という要素が非常にありました。そしていわば職業安定所の募集要項といいますか、そういう面から実際調べてみますると非常に多かったようであります。それが第一点。その次には組合がかなり、やはり統制力を持って強く――この組合というのは業者の組合でありますが、強いという要件がなくちゃならない。それから三番目には、やはり地域的にまとまったという要件がなくてはならない。さらにまた四番目には……

第28回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1958/02/14、27期、日本社会党）

○多賀谷分科員　資料要求をしたいと思います。三十三年度の予算を審議するにぜひ必要なことは、通産省関係としては鉱工業生産の需給計画がぜひ必要だと思います。これは先般新聞社には発表になり、新聞には出ておりますから、午後の劈頭に一つこれを配付していただきたい。これをお願いします。

第28回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1958/02/15、27期、日本社会党）

○多賀谷分科員　まず企画庁長官にお尋ねいたしたいのですが、長期経済計画というものは、政府としてはこれは指針であるのか、果して計画であるのが、経済計算であるのか、その点を一つ明らかにしていただきたい。
【次の発言】　政府としてこの計画に基いてやる、こういう性格のものですか。
【次の発言】　戦後日本にもずいぶん経済計画というのが立てられ、そうして発表になったわけでありますが、りっぱにできた計画はない、こう申しても過言でないくらい計画倒れになっておる。御存じのように、吉田さんは、計画は無意味だ、こう極論をされましたが、それもまた日本経済の一つのあり方といいますか、実態を示したものだと思う。政府には今……

第28回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1958/02/17、27期、日本社会党）

○多賀谷分科員　本年度の予算は一般会計で一兆三千百二十億、特別会計で二兆九千九百四十億、政府機関で一兆一百億、ざっと五兆四千億くらいになります。もっとも特別会計はいろいろな関係で今から質問する点が的確でないかと思いますけれども、これらの五兆円に上るところの予算のうちで一体物品費というのはどのくらいあるか。これは中小企業庁でかねてから問題になっておりますから、お調べ願えたいと思いますので、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　必ずしも的確には出ないかと思うのですけれども、しかしざっとこの予算書で見ましても、物件費、施設費というものはかなり需品を含んでおる、大部分が需品かもしれません。そういう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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