多賀谷真稔 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは多賀谷真稔衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

第30回国会 衆議院本会議 第5号（1958/10/07、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　労働基準法はその冒頭において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたつております。しかして、労働時間と賃金は、労働条件における二つの柱になつており、天井と床の関係にありまして、いかに労働時間の規則が行われましても、賃金について何らかの最低保障がなければ、労働保護立法もその意義の大半は失われ、労働者の生活の安定は期し得られないのであります。ここに、労働時間がそれ以上に上り得ないように天井を設けたと同様、賃金がそれ以下に低下しないように床……

第31回国会 衆議院本会議 第19号（1959/02/26、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議題になりました最低賃金法案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について説明申し上げます。 　政府は、最低賃金の決定方法として、第一に、業者間協定によるもの、第二に、業者間協定の地域的拘束力によるもの、第三に、労働協約による地域的拘束力によるもの、第四に、審議会の調査審議に基くもの、の四つを掲げております。第三の方式は、すでに労働組合法第十八条の労働協約の一般的拘束力の規定の適用によって十分であり、第四の方式も、労働基準法第二十八条以下によって十分なし得るところであります。ゆえに、政府案の真のねらいは、第一、第二方式である業者間協定に基く最低賃金の新設……

第31回国会 衆議院本会議 第36号（1959/04/07、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、ただいま参議院より修正せられ本院に回付せられました最低賃金法案につき、修正部分について、提案者並びに労働大臣に対し、日本社会党を代表して、以下、数点につき質問せんとするものであります。（拍手） 　質問の第一点は、まず、本法案の批判の最大なるものは、世界に他に類例を見ない業者間協定についてであります。これは、近代労働法の最大の原則たる、労働条件は労使対等において決定するということに全く背反することは、識者の認めるところであります。労働基準法第二条にこの原則を明定し、また、たとい組合の組織ができない場合でも、労働基準法は、賃金の一部控除の場合も、時間外及び休日の労働協定の場合……

第33回国会 衆議院本会議 第4号（1959/10/29、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　私は、日本社会党を代表し、石炭不況対策を中心として質問を試みんとするものであります。 　石炭産業は、今日、一般に斜陽産業といわれ、日没産業ともいわれるほどの大きな危機に直面し、休廃山は続出し、企業整備による人員整理の問題をめぐって、今や労使は血みどろな闘争を展開しているのであります。一方、炭鉱離職者はちまたにあふれ、集団的極貧層に陥り、廃山の跡は死の谷といわれ、地獄谷と呼ばれる部落が現出しているのであります。黒い羽根運動は、政治の貧困に対する国民の抗議となって現われているのであります。 　石炭産業をいかにするかということは、現下、政治の最も緊急課題の一つであります。しかるに、総……

委員会発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 社会労働委員会 第9号（1958/07/04、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になりました公共企業体等労働関係法及び地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案の提案の理由並びに内容の大綱を御説明申し上げたいと思います。 　公共企業体等労働関係法いわゆる公労法の改正案を提出いたしました第一の理由は、憲法上の立場であります。憲法第二十八条では労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されております。従って労働法はこの労働基本権を基盤にして制定されるべきものであり、また理解されなければなりません。しかるに公労法第十七条の争議行為禁止条項は労働者の団体行動権を全く無視したものであり、第八条は団体交渉権を制限し、第四条のオープンシヨップ制並びにカンパ……

第29回国会 社会労働委員会 第12号（1958/08/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して。原則的にはその通りですが、実はこの滝井さんが質問されている問題は、かなり特定の問題をさしている。この特定の問題というのは、やっぱり炭鉱災害に端を発している。名前をいいますと籾井炭鉱という炭鉱が、その鉱区の一部に施業案の許可を得ないである業者にやらした。これは黙認でやらしたか、あるいは金をとっておったか、それはわからぬが、その名前は芳ノ谷炭鉱という。ここで五名の災害者が出た。そこで救出するのに費用がない。死体を揚げるためにポンプあるいは電力料金その他がないというわけで、あるところに依頼をした。その関係から、この問題はその鉱区の一部を譲らざるを得ないようになった。そこでこれ……

第29回国会 社会労働委員会 第13号（1958/09/26、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　先ほど齋藤委員の質問で具体的な問題を質問されましたが、労政局長の方は、具体的な問題は労政局長自身が現地に行っていないからわからないけれども、一般論としてということで、具体的の問題を離れて、一般論として労働省としてのそういうピケについての見解を発表されたわけです。ですから私はそれと同じであろうと思う。今小林さんが質問をされておりますのは、具体的な問題は当局の方で調査されていないからわからぬと言うならば、じゃ一般論としてこういう事実があったならばどうなんですかと聞いておるんですから、それに対して答弁を拒否されるということはないと思う。

第29回国会 商工委員会 第7号（1958/07/02、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　大臣にますお尋ねしたいのは、大臣は、先ほど千五月からの統計をお話しになりましたが、実は、昨年の十一月の二十五日に、福岡県の東中鶴炭鉱において、十八名が同じく坑内出水によって死亡いたしました。その遺体の収容がまだできておりません。また大臣が言われました中興江口炭鉱の二十九名も、痛いの収容ができていないわけであります。一体まだ遺体の収容の見通しのないこれらの炭鉱については、どういうようにお考えであるのか。これは人命の問題であり、しかも遺体の収容がまだできていないといううことは、人道上からも許し得ざる問題でありますので、一体その見通しはいつごろなのか、これをお聞かせ願いたい。

第30回国会 社会労働委員会 第8号（1958/10/17、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされていることは御承知の通りであります。労働基準法はその冒頭において「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたっております。しかして労働時間と賃金は労働条件における二つの柱となっており、天井と床の関係にありまして、いかに労働時間の規制が行われても、賃金について何らかの最低保障がなければ、労働保……

第30回国会 社会労働委員会 第13号（1958/10/28、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず舟橋先生にお聞かせ願いたいのですが、国際労働条約の、ことに商工業における最低賃金制の条約というのは今から三十年ほど前にできたわけであります。そしてその際には西欧の先進諸国では最低賃金制が実施されておりましたけれども、アジアの諸国その他ではまだ全然実施されていないときであります。しかも国際条約として賃金規制をしたのが初めての試みであった時期でありますので、このＩＬＯ条約は批准国の自由裁量の余地を残して比較的寛大な条約になっておると思うのです。そこでそれを奇貨といたしまして業者間協定をもって最低賃金として、これでまあ国際条約の批准ができるのだ、こう言いますと、なるほど形式的にはあ……

第30回国会 社会労働委員会 第17号（1958/11/01、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　一、二点大臣に質問いたしたいと思います。 　皆保険といいながら国民健康保険の新法はかなり過渡的な、皆保険にいくまでの法律というにおいが非常に強い。あるいは皆保険ができて後の考え方もありますし、その点が考え方として、法律面に非常にちぐはぐな点があると思う。そこで医療機関の指定の問題もその一つではないか。これはやはり市町村との契約であるからそれを取り消す、こういうことが必要なのだ、こうおっしゃる。それから先般から委員諸君の意見を聞いてみると、どうも皆保険がなった後の問題と、過渡的な問題との意見の相違がそこに出てきておる。そこでまず、今の医療機関の指定は一例でありますけれども、取り消し……

第30回国会 商工委員会 第8号（1958/10/23、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　先般フランスの鉱山試験協会、いわゆるソフレミンが日本の炭鉱を調査いたしました。これは世界銀行の要請によって政府とさらに石炭協会の方で招聘をしたと思いますが、その調査報告書によりますと、まず日本の炭鉱で考えられることは、どうしても継続的安定の必要性がある、これはいかなる他の産業よりもその経営には継続的安定が必要である、こういうことを非常に強調しておるわけであります。長期と短期の石炭政策に別々のものでなくて、常に不可分のものである、こういうこともやはり強調しております。拡大をするためには安定がなくてはいけないということを、石炭の特殊性から非常に強調し述べておるわけですが、しからば継続……

第31回国会 社会労働委員会 第2号（1958/12/17、28期、日本社会党）

○多賀谷真稔君　ただいま議題になりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　労働保護につきましては、すでに労働基準法の制定を見、労働時間の制限、女子年少者の保護、安全衛生の管理、災害補償等の法的措置がなされていることは、御承知の通りであります。労働基準法はその冒頭において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を憎むための必要を充たすべきものでなければならない。」とうたっております。しかして労働時間と賃金は労働条件における二つの柱となっており、天井と床の関係にありまして、いかに労働時間の規制が行われても、賃金について何らかの最低保障がなければ労……

第31回国会 社会労働委員会 第3号（1958/12/19、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連。先ほど国民健康保険団体連合会が第三者的な団体だ、こういうことを滝井委員の方から発言があり、またそれを肯定された発言がありましたけれども、これは法律で明記されておる団体ですから、やはり性格を明らかにしておかなければならぬという意味で質問申し上げたいのですが、第三者というのはどういう意味ですか。
【次の発言】　別個の人格を持っておることは、保険者でなくて、別個に法人を組織するのですから、そういう意味でしょうけれども、しかしこれはあくまでも保険者の利益を擁護するといいますか、国民健康保険そのものを推進し、運営するのではなく、国民健康保険者の共同体として、保険者そのものの経済行為は……

第31回国会 社会労働委員会 第10号（1959/02/24、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は主として法文の技術的な点について質問いたしたいのであります。その前に、今小林委員より指摘がありました最低賃金決定制度の創設に関する条約、さらに最低賃金決定制度の実施に関する勧告、この勧告の中あるいは条約の中で、先ほど指摘されました第三条ただし書きの二項の、「関係ある使用者及労働者は、当該国の法令又は規則に依り定めらるべき方法及範囲に於て、尚如何なる場合に於ても同一の員数に依り且同等の条件に於て、該制度の運用に之を参画せしむべし。」こういうのに抵触しておりはしないかという質問でありましたか、この点に対して大臣はどういうような御所見であるか承わりたいと思います。

第31回国会 社会労働委員会 第12号（1959/02/26、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　ただいま議題になりました最低賃金法案に対する修正案につきまして、その提案理由及び内容の概要について説明申し上げます。 　政府は最低賃金の決定方法として、第一に、業者問協定によるもの、第二に、業者間協定の地域的拘束力によるもの、第三に、労働協約による地域的拘束力によるもの、第四に、審議会の調査審議に基くものの四つを掲げております。第三の方式はすでに労働組合法第一八条の労働協約の一般的拘束力の規定の適用によって十分であり、第四の方式も労働基準法第二十八条以下によって十分なし得るところであります。ゆえに政府案の真のねらいは第一、第二方式である業者間協定に基く最低賃金の新設にあることは明……

第31回国会 社会労働委員会 第13号（1959/03/04、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず第一に前田さんにお尋ねしたいことは、この答申と石井報告あるいは条約小委員会の報告というのは、答申の前提であるのかどうか、この点伺いたいと思います。先ほど前田さんのお話によりますと、承認をして可決をするというものではなかった、たとえば石井報告につきましても、いろいろ議論はありました、しかし委員の方は一応聞いて、まとまった結論を出す、そして答申を作る、こういう態度であった、こうおっしゃっておるわけです。そういたしますと、石井報告なりあるいは条約小委員会報告というものは、私は、必ずしも前提条件ではなかった。そういうものは一応経過的には出てきたけれども、結論としては答申だ、こういうよ……

第31回国会 社会労働委員会 第18号（1959/03/12、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　労働省にお尋ねしますが、今の生理に有害な業務の範囲ですが、看護婦さんの場合には女子年少労働基準規則の十一条に列挙しておりますが、一、二、三、四、五、六、まあ一五までですが、これについて一つづつ考えてみますと、必ずしも全都的確に人っておるとは言えないかもしれません。しかしこれを総合的に見ますと、確かに有害な業務として適用しても付ら均衡を失することはない、こういうように考えられるわけです。そこででおそらく労働省の方で、これは労働大臣の指定業務になっていない関係もあるのではないかと思うのですが、たとえば今伊藤委員からも御指摘がありましたように大部分の労働時間が立ち作業である、これが第一……

第31回国会 社会労働委員会 第20号（1959/03/17、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず中小企業退職金共済法案を質疑いたしまする前に、倉石労働行政としての中小企業労働者の労働政策全般について承わりたいと思うのであります。 　第一に、現在の中小企業労働者の組合の組織率を眺めてみますと、この前も御議論がありましたが、非常にその組織率が低位であり、それが依然として推進をされてないという状態であります。この問題についてはかねてから御議論がありましたが、どうも大臣の考え方は、それは自主的であるから何も政府として積極的にやる必要はないんだ、こういうことを考えられておるようでありますけれども、各現地におきまして、かつて労政事務所が労働組合を作ることをずいぶん推進いたしました。……

第31回国会 社会労働委員会 第21号（1959/03/18、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　本国民年金は、今から四十年後の拠出により、さらに五年の待期ですから、四十五年後に完成するわけです。すなわち、昭和八十年に完成するわけでありますが、経済企画庁長官は、今後の経済成長率をどういうふうに考えておられるか、これをお聞かせ願いたい。今まで出ております資料によりますと、昭和三十二年十二月十七日の新長期経済計画におきましては、六五％の成長率と出ております。さらに、エネルギーの長期の見通しといたしまして、昭和五十年まで積算されておるわけでありますが、昭和五十年においては、昭和三十一年から比べるとエネルギーは大体二倍半になる、こういう数字が出ているわけであります。この長期エネルギー……

第31回国会 社会労働委員会 第22号（1959/03/19、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　吾妻先生に一、二点お尋ねをいたしたいと思います。現在の政府の政策の中にも児られるのですが、最低賃金におきましても業者だけの業者間協定という型を法定されて、賃金の中に入れてくる、また今度は労働者の意思の反映というものは全然法律の条文からはうかがわれない共済制度を施行してきた、こういう状態の中で、一方をながめてみますと、中小企業の労働組合の組織率というものはずっと停滞をしまして、さっぱり組織化されていない、こういう状態であります。部分的には若干起きておりましても、全体で見ればそういう状態であります。そこでその原因は何かというと、やはり企業別組合にあるのではないか。今の中小企業の労働者……

第31回国会 商工委員会 第28号（1959/03/12、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、エネルギー政策全般についてお尋ねいたしたいのですが、政府のエネルギーの見通しについて、今までいろいろデータが発表されたわけですが、現在政府として最も権威あるといいますか、十分な見通しを持っておられるエネルギーの需要見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　この問題につきましては、経済成長率の問題をどう見るか、あるいはまた石炭の技術的から見た出炭能力をどう見るか、いろいろ問題があると思うのでありますが、これは経済企画庁が見えてから質問に移りたいと思います。 　そこで、三十三年度は五千六百万トンということが言われたわけですが、五千六百万トンがくずれた最も大きな原……

第31回国会 商工委員会 第29号（1959/03/13、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　通産省に対して、主として合理化法案に伴う離職者の対策についてお聞かせ願いたいと思いますが、この離職者は塩業でありますと、今度の法律で、すなわち塩業整備法によりまして、十ヵ年間勤務した者は一年間の給与に相当する退職金がもらえる、これは退職規程がない場合におきましても、またある場合におきましてはその差額を政府は交付金として出す、こういうことになっておるわけであります。ところが炭鉱の合理化法案に伴います離職者につきましては賃金は代位弁済、あるいはまたその他の各省の了解事項によりまして、六ヵ月分の賃金未払いにつきましては代位弁済によって優先して支払いを受けておるようでありますけれども、退……

第32回国会 社会労働委員会 第2号（1959/07/06、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず私は事務的なことから聞いていきたいと思います。 　主として大島政府代表にお聞きいたしたいと思いますが、九十八号条約違反の問題がＩＬＯ条約勧告適用委員会の専門家会議において指摘をされております。われわれが入手いたしました、その報告書によりますと、当委員会は、公労法四条三項および地公労法五条二項に、労働組合の役員はその労働組合を構成する組合員が所属する事業体に、現に雇用される者でなければならないと規定していることにつき注意を払った。 　この規定により、労働組合の役員を解雇された場合、その労働組合は新たな役員を選任しなければならないこととなる。当委員会は、この規定が、それらの事業体……

第32回国会 社会労働委員会 第5号（1959/09/21、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　現在、炭鉱の危機が非常に叫ばれ、毎日の新聞にその炭鉱離職者についての救済対策の欠如が言われ、そうして民間においては黒い羽根運動が展開されて、これが愛情ある多数の協力によって展開をされておるような状態であります。 　福岡県が出しました炭鉱離職者の生活実態というパンフレットを見ましても、その見出しだけをわれわれが拾い読みいたしましても、たとえば貧乏子だくさんという問題が掲げられておる。あるいはまた教育が虫ばまれているという見出しが出されております。さらに、生活保護率が全国平均の二十倍であるという数字を掲げております。さらにまたこんな収入で生きているということを書いて、そうしてその悲惨……

第32回国会 商工委員会 第3号（1959/07/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず石松石炭協会会長にお尋ねいたしたいと思いますが、石炭協会では、今日の日本の石炭の状態を、景気変動の中の一つの影響と考えられておるか、あるいはまた豊渇水による一時的なものである、この二つの要素と考えられておるかどうか。いなそうでなくて、石炭鉱業の本質的な問題としてお考えになっておるかどうか。これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　先ほど石松会長のお話によりますと、いろいろな要請並びに政策が言われましたけれども、尽きるところは、どうもコストを下げていくんだという一点に尽きておるようでございます。しかし石炭鉱業の本質的な問題は、単に価格だけの問題ではないと私は思います。たとえば国鉄……

第32回国会 商工委員会 第4号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は今日の石炭の非を招来した原因を、ここに再検討いたして方策に資したいと思います。 　まず第一には、昭和二十九年、三十年の大不況を経てエネルギーの消費構造が変化をして、固型エネルギーより流体エネルギーに転換しつつあり、石炭市場の開拓が当時から叫ばれておったにもかかわらず、その後政府並びに経営者において十分な方策が立てられなかったところに、一つの原因がありはしないかと思います。第二は、石炭鉱業は本来生産に弾力性がなく、景気変動に非常に脆弱であるといわれておる。ところがそれだけに需給計画というものは、きわめて綿密に立てられなければならないにもかかわらず、歴代の政府の需給計画というもの……

第32回国会 農林水産委員会 第7号（1959/08/11、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　政務次官は、簡牛委員の質問に答えて、伊豆の災害と同じように扱っておる、こういうようなお話をなさいました。しかし、伊豆の災害の場合には、これは伊豆の災害だけではありませんが、昭和三十三年の六月から七月にかけての災害全般でありますけれども、これは起債の特例法が出ている。それに対して、議会側の意向として、農地における小規模災害の復旧の元利償還の規定が挿入されて国会を通過したことは御存じの通りであります。でありますから、伊豆の災害とは異なった処置がなされることに現実になるわけです。昭和三十三年の災害と同じようになされなければならぬと思うのですが、その点どうして区別をされてお離しになってい……

第33回国会 社会労働委員会 第14号（1959/12/12、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　そうしますと、あなたがおっしゃっておる単位組合というのは、私は全逓であると思うのですが、それは別にして、郵便局の、いわば全逓の支部の単位において一百五十円の団体交渉をやれば、全部結べますね。
【次の発言】　そうすると、三百五十円の場合でも、どういう労働条件の場合でも、そこの従業員の労働条件であればできるわけですね。
【次の発言】　まず仲裁裁定の範囲では、あなたは交渉が必要だとおっしゃるから交渉はできるわけですね。全国の郵便局単位で、交渉を要求すればあなたの方は応ずるわけですね。
【次の発言】　今結んでおる三六協定の対象の組合は全逓と関係ないわけですか、どうなんですか。

第34回国会 社会労働委員会 第14号（1960/03/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　失業保険法の一部改正の本文に入る前に、今問題になっております点を緊急に質問いたしたいと思います。 　その第一点は、炭鉱離職者の訓練手当は失業保険と併給されるかどうか、この点をお伺いいたしたい。
【次の発言】　ところが、「石炭鉱業離職者特別職業訓練生募集要項」の中に、「経費及び処遇」ということで、イロハニとありますが、その二に「生活保護法適用世帯は入所中でも適用されます。ホ　失業保険金は入所中でも支給されます。ヘ　昭和３０年９月１日以降の炭鉱離職者には訓練手当が支給されます。（失業保険と併給）」と書いてある。それでこの募集要項に従って入ってきた訓練生が、失業保険が併給されないという……

第34回国会 社会労働委員会 第22号（1960/03/29、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　昨二十八日三池炭鉱に起こった両労組の激突事件並びに争議の収拾について政府に所信をお伺いいたしたいと思います。 　会社の生産再開に伴いまして、三池新労組の強行就労となり、これが大混乱になり、労働者同士の血で血を洗う惨事を引き起こしたことは、これは労働者の最大の悲劇であり不幸であると言わなければなりません。生産再開を強行すれば、流血の惨は見なくとも労働者の激突が起こり不測の事態を惹起することは、かねてから憂慮されておったのであります。かかるかゆえにこそ炭労は二十七日緊急中央闘争委員会を開き、百八十度に近い戦術の大転換を行ない、中労委のあっせんを申請し、あわせて三鉱労組を通じて生産再開……

第34回国会 社会労働委員会 第32号（1960/04/27、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　関連して長官にお尋ねしますが、今赤松委員の質問の個所は十八日の三川鉱で起こった事件とさらにその後の宮浦の事件ですが、三川の場合は第一組合が門のところに二カ所ピケを組んでいる。そのピケを警察官が封鎖をしたわけです、遮断をして……。ですから何で事件が起こったか知らない。だいいち第二組合が入ったこと自体をあとから知ったという状態です。とにかくさあっと警察官で第一組合のピケを封鎖しちゃったわけです。そうしてその中へ自動車を入れて第二組合が別の門から、診療所のわきから就労をした。こういうことなんですね。ですから第一組合の方は説得も何もない。とにかく警察官が取り巻いて一体どうしたんだろうかと……

第34回国会 社会労働委員会 第38号（1960/05/18、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　全林野労働組合から出ておりますこの中で、当局の主張点として、「旅費問題については管理運営事項なのでこの件の団体交渉に応ずることは出来ない。従来旅費問題について団体交渉で取り決めて来たことは一切間違であった。」二点として、「超過勤務の問題については管理運営の事項であるのでこの件の団体交渉には応じない。三十二年十一月一日菊協力八号で結んだ超勤に関する事項については協約を結んだこと自体あやまりでありこの協約を認めることは出来ない。」こういうことが述べられておりますが、この旅費支給あるいは超過勤務の支給の場合どういうことを組合側あるいは当局者側が主張しておるのか、ちょっと理解ができないの……

第34回国会 商工委員会 第14号（1960/03/09、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　ちょっと石炭協会にお尋ねいたしたいのですが、この重油ボイラー設置の制限に関する臨時措置法案がなくなる昭和三十八年後、その後においては、新たに設置をする分だけでなくて、今まで石炭をたいておったものが重油に転換をされる可能性もあるわけです。法律が全然なくなりますから……。こういった場合、はたして対処できる態勢になっておるのかどうか、またなり得る自信があるのかどうか、この点をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、やはり三十八年後でも、これは何らかの形で認可制度、すなわち重油ボイラー設置の認可あるいは今まで石炭を使っておったボイラーが、重油になる場合の改造の場合の……

第34回国会 商工委員会 第21号（1960/03/28、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　植村参考人にお尋ねいたしたいと思います。千二百円引き下げというのが他の産業界の絶対的要請である、こういうようにおっしゃったわけであり、また答申にも千二百円引き下げるべきである、こう書かれてあるわけですが、この千二百円というのは、一体他の競合エネルギーとの関係において、どの地区で千二百円の必要があるのか。たとえば北海道とか九州では、重油に比べて石炭は必ずしも高くないと言われておる。そうすると阪神とか、あるいは京浜地区では非常に高い、こう言われておりますが、その千二百円というのはどの地区で必要なのか、全国的に千二百円というものが引き下げられなければならぬ、こういう考えであるのか、これ……

第34回国会 商工委員会 第26号（1960/04/04、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　政府にお尋ねいたしますが、この改正案は「昭和三十八年度の石炭販売価格を昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることにより、競合エネルギーに対し経済性を回復させることを目標とし、」と、こうありますけれども、千二百円程度引き下げるという千二百円の根拠は、どこから出たわけですか。
【次の発言】　原油の値下がりというものはどのくらい見ておるのか、あるいはタンカー運賃というものはどのくらい見ておるのか、これをお聞かせ願いたい。
【次の発言】　タンカー運賃も値下がりを見ているんですか。
【次の発言】　マイナスですね。
【次の発言】　実は私は千二百円の算定の基礎を出していただきたいと思う……

第34回国会 商工委員会 第27号（1960/04/05、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　石炭局長より昭和三十八年度石炭需要及び供給量調査についてという資料をいただいたわけです更けれども、なるほど地域別の需要、そういう面については詳細に載っておるわけですが、そのことが千二百円引き下げなければならぬという、しかも中京地区においてもあるいは阪神地区においてもあるいは京浜地区においても、大体千二百円下げなければならぬという根拠を見出すことがなかなか困難で、資料は一応きわめて明細に出ておりますけれども、それがなぜ千二百円になるかという点がきわめて不明確である、議論が飛躍しているわけです。どうも私たち納得できないような気がする。もう一度御説明願いたいと思うのです。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第2号（1960/02/19、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　まず、私は、総理に、憲法の解釈をお聞きいたしたいと思います。 　七十三条の第三号に、条約を締結する内閣の権限が書いてありますが、そのただし書に、事前に、あるいは事後に国会の承認を経ることを必要とすると書いてある。この事前及び事後というのは、何を時点として前であるとか、うしろであるとかいわれるのか、御意見をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　そういたしますると、本安保条約は、第八条に「この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。」こうありますが、しからば、この安保条約は批准が効力発生の要件かどうか、そのときであるかどうか、お尋ねいたしたい。

第34回国会 予算委員会 第15号（1960/02/23、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　私は二点だけ質問をいたしたいと思います。第一点は、ＩＬＯ条約八十七号批准と国家公務員法並びに地方公務員法との関連について。第二点は、公務員の給与の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　そこで、ＩＬＯ八十七号の批准をするためには、どうしても公労法四条三項、すなわち職員でなければ、組合の役員または組合員になることはできないという規定が現在ありまして、この規定の削除が要望されておるわけでございますが、公務員関係におきましては、職員でなくても職員団体の役員または組合員になれるのでしょうか。この点をお聞かせ願いたい。
【次の発言】　現在国家公務員には職員団体の登録制度がありまして、職……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

第30回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1958/10/29、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　一言だけお尋ねいたしたいのですが、市町村が経営主体でございますから、保険料並びに保険税につきましても、また療養の給付の内容についても差が出てくるわけでございます。医療にいわば地域差といいますか、それが現実は出てくる。そこで日本の社会保障制度というのは、保険経済から最初出発して、でき得る者だけが集まって作れというような形からだんだんできた関係で、歴史上やむを得ない点もあるかと思いますけれども、しかしこの際皆保険に踏み切るということになりますと、やはり国民の中に差があってはいけない。やはり平等でなくてはいけない。調整交付金なんか考えましても、市町村の財政の差というものは非常なものです……

第30回国会 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号（1958/10/31、28期、日本社会党）

○多賀谷委員　総理は、わが党の委員の質問の、かつての警察官その他の権利乱用について、それは明治憲法下ではないか、新憲法下にはそういうことはないのだ、立法の趣旨を曲げて運用をするということはない、こうおっしゃっておる。そう総理がおっしゃいますと、まず聞きたいのは、すでに保守党内閣において、最初の立法趣旨と違ったことが行われておる。その尤なるものは第九条の解釈であります。吉田総理は、自衛のための軍隊でも第九条違反だと、はっきり速記録に残っておる。それをその後曲解をして、第九条違反でない、こう答弁されておる。もっとも吉田さんは軍隊でないと言い抜けられたから、あるいは解釈上そういうことになっておるかも……

第31回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1959/02/27、28期、日本社会党）

○多賀谷分科員　最近ジラード事件とか、あるいはロングプリー事件という米軍の不法行為による遺憾な事件が次から次に発生しておるわけであります。しかし、これは講和発効以後の事件でありまして、一応補償の処置は、わずかではございますけれどもついております。ところが講和発効前に駐留軍の不法行為によって損害を受け、あるいは死亡、傷害を受けた方々には、単に見舞金は出ましたけれども、十分な補償がついていないわけであります。これに対しましては、西ドイツにおきましても、イタリアにおきましても、十分補償の法的措置がなされておるにもかかわらず、日本においてはいまだそれがなされていない。そこでこれが非常に大きな問題になり……

第34回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1960/02/26、28期、日本社会党）

○多賀谷分科員　私は、昨年のこの予算委員会の同じ第一分科会で、調達庁が総理府の内部の局としてありました当時に、官房長官の赤城氏に質問をいたし、その言明をいただいております点について御質問いたしたいと思います。そこで、防衛庁長官がおられませんので、一応調達庁長官からお答え願いたいと思います。 　占領中における米軍の不法行為による損害の賠償について、これは大きな社会問題を惹起いたしまして、そうしてこの被害者たちは、全く貧困と、さらにまた、それによって健康を害して、非常に悲惨な生活にあえいでおるわけです。その問題につきましては、かねてから政府においても調査をして、そうして今まで見舞金として支給をして……

第34回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1960/02/27、28期、日本社会党）

○多賀谷分科員　時間がだいぶおそくなっておりますけれども、私は一般的な問題ではなくて、部分的ではありますが、きわめて深刻な社会問題でありますので、この際質問をしておきたいと思います。 　炭鉱の歌といえば月が出た出たという歌だけだと思っておったら、最近御存じのように「炭鉱の子守唄」という歌が有名なレコード会社から発行されて、それがかなり世間で歌われておる。ところがこの歌の歌詞はきわめていろいろな社会問題を含んでおる。われわれが深刻に考えなければならない問題を含んでおると思います。そこで歌詞を読んでみますと、「父ちゃん今日も帰らんき、母ちゃん廃坑にボタひろい。秀坊のおもりはうちばっかり、ふみちゃん……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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