寺前巌 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは寺前巌衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第35号（1997/05/15、41期、日本共産党）

○寺前巖君　日本共産党の寺前巖でございます。 　ただいま、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、ありがとうございました。（拍手） 　私は、一九六九年末の総選挙に京都の地で立候補し、初議席を得さしていただきました。一度落選するというときもありましたが、日本共産党、そして「政治は国民のもの」という私の政治信条に共鳴してくださる方が年々ふえ、今日に至りました。この際、改めて、御支援くださった方々にお礼を申し上げるとともに、その期待にこたえて今後も闘うことを誓います。 　ことしは、国民主権の憲法になって五十年の記念すべき年です。私たち日本共産党の先輩諸君たちは、反戦平和、国民主権の旗を高々と掲……

第142回国会 衆議院本会議 第46号（1998/06/12、41期、日本共産党）

○寺前巖君　私は、日本共産党を代表して、民主党、自由党、日本共産党三党提出の「橋本内閣を信任せず。」という決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　国民主権の憲法になって昨年で五十年たちました。あらゆる分野で、国民が主人公の追求がなされているときに、自民党橋本内閣の政治はそれに逆行し、どこに国民が主人公という姿を見ることができるでしょうか。 　深刻な不況、生活苦、史上最悪の完全失業率、中小企業の相次ぐ倒産。橋本内閣は、戦後最悪のこの事態を一層悪化させる役割を果たしているのであります。戦後半世紀にわたる自民党政治は、今や政治、経済、平和・外交とあらゆる分野で行き詰まり、かじ取り不能の状況に陥って……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 運輸委員会 第3号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○寺前委員　大臣の所信表明を聞きました。私は、聞いて、原案をお書きになった人が悪いのか、あるいは配慮しておっしゃらなかったのか、気になることがあるのです。 　それは、運輸省の事務次官までおやりになった方が、初めての民活型の関西空港をつくってそれで逮捕される。それは何だったんだといったら、わいろをもらったという、世間さんに通じない話でしょう。しかも、御本人だけではなくして関係者が、事件があの関空をめぐっていろいろ起こっているんだから、運輸省として深くこれは研究されていなければならないはずだ。 　ところが、この所信表明を見まして、そういうことについては一言もお話もなければ、あえて私、最後のところに……

第140回国会 運輸委員会 第8号（1997/04/09、41期、日本共産党）

○寺前委員　今、桜井先生に質問がありましたのを、もうちょっと続けさせていただきたいと思います。 　率直に言って、国鉄の長期債務負担問題が、十年たったのに一向に解決されない、これはやはり最大の問題だろうと思うのです。分割・民営化していっぱい借金があったものを、子供たちに、おいおまえはここや、おまえはここやと言って、安い安い簿価で、はい、財産持っていきなよと言って渡してやった、それを渡してやったところがまた債務がずっとふえていっている。そんなやり方をしておって、また親元へぱっと帰られた日にはたまったものじゃない。だから閣議の方でも、国民の負担にならぬようにせいやとわざわざ決めなければならぬというこ……

第140回国会 運輸委員会 第10号（1997/04/15、41期、日本共産党）

○寺前委員　旧国鉄の長期債務棚上げ法案ともいうべき法律について、それを中心にして聞きたいと思います。 　国鉄分割・民営化は、八五年の七月の答申によって分割・民営化の道に入ってきたわけですから、十年たったならば、当然のことながらその結果はどうだったかというのを見なければならぬことになります。私どもは、あの高度成長の中でつくられてきた多くの借金をそういう形でやることはだめだよと言って反対を示してきましたし、またそこで働いている皆さんにも大問題だし、また民営化することを通じて国民にとって安全性はどうなるだろうか、こういう問題についても心配をして反対をしてきたものです。 　当時の再建監理委員会の答申を……

第140回国会 運輸委員会 第12号（1997/04/23、41期、日本共産党）

○寺前委員　日本共産党を代表して、空港整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行わせていただきます。 　反対する理由を簡潔に三点述べます。 　第一の理由は、自衛隊が優先使用している共用飛行場の整備に、地域の利用者利便の向上とか、地域経済発展のためとかいって地方負担を導入し、軍事的強化に地方自治体を巻き込んでいるからです。 　第二は、地域振興等を理由にして、地方空港の滑走路延長等の整備は地方自治体の主体のもとで施行させるとし、国庫補助率を引き下げているからです。 　第三は、空港整備事業に新たな地方負担の導入と一層の負担を強化しながら、大規模空港プロジェクトの整備費だけは維持、強化を図ろうと……

第140回国会 運輸委員会 第13号（1997/05/13、41期、日本共産党）

○寺前委員　運輸施設整備事業団法の改正について質問をしたいと思います。 　きょう、大臣の説明を聞いておりましたけれども、まことしやかな立派な言葉がざっと出てくるわけです。しかし、だれが考えても簡単に言えることは、鉄道整備基金と船舶整備公団とを一つに統一したということ以外の何物でもないのではないか。九五年の二月に閣議決定されて、特殊法人の整理合理化と大上段に振りかぶったけれども、結局のところ、これやったのかということになるんじゃないだろうか。そんなもので賛成できるかいな、新進党の人がおっしゃったのも理のあることだと思います。民主党の人が質問をされた内容を聞いておりましたら、反対されるのかなという……

第140回国会 運輸委員会 第15号（1997/05/20、41期、日本共産党）

○寺前委員　この間、「観光文化」という本の一九九六年十一月号の中に、アジアツーリストセンターの社長さんが「アジアからの訪日旅行の現状と課題」ということを書いておられましたので、今ちょうど話題の法案の問題でもありますので、これはひとつよく勉強しようかなと思って読んでみたわけです。で、こういうことが書いてある。 　「日本のインバウンドの最犬の問題は、諸外国と比べた日本の物価高と円高にある。昨年発生した阪神大震災や地下鉄サリン事件は、日本の安全性についての信頼性を大きく揺るがし、日本離れの原因となった。」というところから始まりまして、五年間で日本の円高がどういうふうになってきたかを見ながら、アジア諸……

第140回国会 運輸委員会 第17号（1997/05/28、41期、日本共産党）

○寺前委員　きょうは二つの問題について聞きたいと思います。 　この間うち少し聞いておりましたけれども、気になりますので、笹川平和財団問題について聞きたいと思います。それからもう一つは、海上の運送の問題について、規制緩和なりいろいろ話が出ておりますが、同時に日米間の海運協議がなされていますので、この問題についての若干の質問をしたいというふうに思います。 　まず最初の笹川平和財団の問題ですが、きょう、参議院の予算委員会に、野村証券の田淵節也取締役相談役が来ています心野村問題をめぐっていろいろ質問を受けるということになっているわけですが、この人が笹川平和財団の会長さんを創設以来ずっとおやりになってき……

第140回国会 運輸委員会 第18号（1997/06/04、41期、日本共産党）

○寺前委員　日本共産党を代表して、内航海運組合法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の理由は、この改正案が前提としている船腹調整事業の廃止によって、中小零細の内航海運業者に深刻な打撃をもたらすからであります。 　これまで過剰船腹による過当競争を防止するために行われてきた船腹調整事業が廃止されることで、内航海運業界への参入が容易になり、恒常的な船余りの状態に歯どめがなくなります。そのため、ほとんどが中小零細業者で占められている内航海運業者は、運賃のダンピングを押しつけられ、廃業に追い込まれることは必至であります。同時に、内航海運労働者にとっても、労働条件悪化につながります。……

第141回国会 運輸委員会 第3号（1997/12/03、41期、日本共産党）

○寺前委員　久しぶりの質疑でございますので聞きたいことがたくさんあるのですが、時間がありませんので、思いつくままで恐縮でございますが、新しい大臣におなりになりましたから、率直に要点だけを質問するようにしたいと思います。 　まず最初に、きょう、外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部改正というのをしようとしておりますので、この件に関して、時間がありませんから見解だけを述べさぜていただきたいというふうに思います。 　いわゆる海運の対抗法案なるものですが、私は、まず最初に、今日のこの事態に対して指摘をしておかなければならぬことがあると思うのです。それ……

第142回国会 運輸委員会 第3号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○寺前委員　大臣の所信表明に対する質問をしたいと思います。 　お話を聞いておりまして、今大きな話題になっております、「行政をめぐる厳しい情勢を真摯に受けとめ、」このことを最初におっしゃっていました。綱紀の厳正な保持を徹底することにより、運輸行政に対する信頼の確保に努めてまいりたい、きれいな表現ですらっと終わっているものだから、大丈夫かということを気にしたものですから、まずそのことを中心にしてきょうは聞いてみたいというふうに思います。 　一月二十日に、大臣は閣議後に綱紀問題についての記者会見をおやりになっていました。明くる日の新聞を見ますと、それが報道されていました。藤井孝男運輸相は、接待汚職に……

第142回国会 運輸委員会 第8号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○寺前委員　きょうは、時間の許せる範囲で、二つの問題についてお聞きをしたいと思います。 　まず最初に、自動車の販売といえば日常生活あるいは産業活動にとって不可欠の内容になっているだけに、この分野をめぐるトラブルというのが相変わらずあるんだなということをつくづく感じましたので、その緊急性の問題からまず聞きたいというのが一つです。 　もう一つは、自動車をめぐって、日本では例の地球温暖化をめぐるところの国際会議もありましたから、その問題をめぐっての大臣の展望、現状を見てどうお考えになっているかという点を聞きたい、こういうふうに思っております。 　まず第一の、自動車販売をめぐるところのトラブルの問題に……

第142回国会 運輸委員会 第9号（1998/05/15、41期、日本共産党）

○寺前委員　今、せっかく外国の座礁船舶の問題が出ましたので、私も最初にその問題について一言聞きたいと思います。 　船が座礁した場合、本来は所有者が責任を持って撤去すべきものだということになっていますが、所有者が明らかでなかったり、船主責任保険に未加入などという場合に、撤去されずに長期にわたって放置されるという事態が生まれているわけです。 　そこで、お聞きしたいのですが、現在外国船が座礁して放置されたままに置いてあるというのはどの程度なのか、過去五年の間に撤去された外国の船舶というのはどの程度あるのか、御報告を求めたいと思います。
【次の発言】　海防法の四十三条では、何人も船舶を海洋に捨ててはな……

第142回国会 内閣委員会 第5号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○寺前委員　内閣法の一部改正、国家行政組織法の一部改正について、時間の許せる範囲で質問をしたいと思います。 　内閣法の一部改正を見ておりますと、要するに、一人官房副長官をふやすんだ、総合調整が非常に重要な段階にあるからだ、こういうお話です。同時に、内部機構的にも、内閣危機管理監を新しく設けて、管理監の補佐体制を整備していくんだ、こういうことが書かれています。 　そこでお聞きしたいのですが、現実に総合調整をする上において、もう一人置かなかったら総合調整ができないんだという何らかの支障が今までに起こっているのでしょうか。それとも、新しくこういう点をやらなかったならば、総合調整に欠けることが生まれる……

第142回国会 内閣委員会 第10号（1998/05/27、41期、日本共産党）

○寺前委員　どうも御苦労さんでございます。日本共産党の寺前巖です。 　何点かの問題を聞きたいと思うわけですが、私は、やはり一番最初に、情報公開法を設ける、また設けなければならない客観的な事態にあるということをつくづく感ずるものです。 　世間では、先ほどから出ておりましたように、ＨＩＶの問題をめぐって政府機関が何をやっていたのか、動燃の問題をめぐって政府機関は何をやっていたのだろうか、こういう問題はたくさんあります。銀行や金融機関の問題をめぐって大蔵省は何をしていたのだ。これだけずっと出てくると、政府機関は一体だれのために、何のためにあるのかということをはっきりさせなければならない。 　私は、そ……

第145回国会 運輸委員会 第3号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○寺前委員　大臣の所信表明を聞いておりましたら、こういうことを言っておられます。 　整合性のとれた交通体系の形成、安全性の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を目指すと。まず鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本整備を積極的に進めていきたい、こういう問題が提起されている。その一方で今度は、整備に当たっては、昨今の厳しい財政状況のもと一層の重点化、効率化等に努めるともおっしゃっているわけです。これは非常に大事な問題です。 　今や、我が国の予算を見ておりましたら、ことしの予算は八十一兆余りです。国債費というのを見ていると十九兆八千三百十九億ですから、大体四分の一が借金返しなどに飛ん……

第145回国会 運輸委員会 第6号（1999/04/16、41期、日本共産党）

○寺前委員　海上運送法について、十分でございますので、質問にならぬかと思いますので、ふだん思っておったことをこの際に聞いておきたいと思います。 　今回の法改正は、需給調整の廃止が基本にあるわけですが、航路の廃止規制の緩和ということになってくると、不採算生活航路の切り捨てにつながるんじゃないだろうかと非常に危惧をするものです。 　特に、離島では航路以外の代替交通機関がなく、多くの島民の通勤通学、食糧等の輸送、医療、福祉など地域の生活を支えるに欠かせない命綱になっている。だから、離島航路事業は七六％が赤字経営であり、廃止規制を緩和し撤退が自由化されると、島民の足に相当な影響を与えるおそれがある、私……

第145回国会 運輸委員会 第7号（1999/04/27、41期、日本共産党）

○寺前委員　私は、航空法について質問をしたいと思います。 　まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、今度の航空法の改正を見ますと、私はいろいろな危惧を感ずる点があるんですが、大きく言って二つの点で特段の危惧を感ずるんです。 　大臣は、きょうの発言を聞いておりましても、競争状況の中でも引き続き最も重要な課題が安全の問題だと、所信のときでしたか、そのときも何かそういうことをおっしゃっていました。これは非常に私は大事な態度だと。ところが、今度出されてきた法案を見ておりますと、例えば整備士の制度の問題とか機長の路線資格の緩和、そういう資格問題などを見ると、一連の事故が発生している問題と比較したときに、こ……

第145回国会 運輸委員会 第9号（1999/05/26、41期、日本共産党）

○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、船舶法の一部改正案に反対の討論を行います。 　今日、海運業界は、国際的な集約・グループ化の進展の中で、日本外航海運企業も外国大企業との提携を強めています。また、コスト削減、競争力強化を旗印に外国人船員を導入することが問題となっています。 　このとき、今回の法改正は、第一に、日本海運の空洞化を促進させ、日本籍船の減少と日本人船員や海運労働者の雇用を奪うことに拍車をかけることになります。 　日本籍船の日本商船隊全体に占める比率は、十年前には三〇％を占めていたものが、今やわずか八・五％にすぎません。日本人船員も、十年前の約一万八千人から約七千人と一万人も激減し……

第145回国会 運輸委員会 第10号（1999/05/28、41期、日本共産党）

○寺前委員　車両法の改正について、わずかな時間ですが、お聞きをしたいと思います。 　大臣は、所信表明でもおっしゃいましたし、常に言われていることですが、運輸行政の基本は安全でなければならない、これは私は非常に大事な態度だと思いますので、そういう視点から今度の改正がどういう意味を持つのだろうかということを振り返って見てみました。 　運輸省の方からいただきました「定期点検整備実施率の推移（自家用自動車）」の状況という表を見ますと、「十二か月定期点検整備」のマイカーを見ますと、平成二年は五九・五％、平成三年は五八・七％と五〇％の高い段階にあったものが、平成九年の資料を見ると五〇・八％に落ちている、整……

第145回国会 労働委員会 第8号（1999/04/16、41期、日本共産党）

○寺前委員　今回の法改正の一つの重要な部分としての化学物質の管理について聞きたいというふうに思います。 　人の命や健康に関する問題というのは、安全衛生の上では当然のことながら極めて重要な課題だ。それにもかかわらず、何で罰則をもって経営者にちゃんとしなければあかんぞと、情報提供せよというだけではあかんのと違うかというような感じを私は率直に受けるんですけれども、大臣に、何でそういう厳しい態度でもって臨もうというふうにされないのか、所見を聞きたいと思います。
【次の発言】　そこで、私気になるのは、有機溶剤に限って労働災害の状況を見ていると、労働省からもらった「労働衛生のしおり」、これをずっと拾ってみ……

第145回国会 労働委員会 第10号（1999/05/07、41期、日本共産党）

○寺前委員　職安法の改正、それから派遣労働法の改正、二つの問題をそれぞれお聞きしたいと思います。 　まず職安法ですが、有料職業紹介の自由化について、労働大臣は、労働者の雇用の安定を図っていくためには、労働力需給のミスマッチを解消し、失業期間の短縮が図られるように労働市場のルールを変える必要があるのだという形でこの法改正の問題に対する提起をしておられます。 　私は、この有料職業紹介事業について、確認的に三つの質問をしたいと思います。 　その第一は、これまで認めていなかった有料職業紹介を全面自由化して、原則自由化した労働者派遣事業との兼業ができるようになったというふうに見ていいのですね。

第145回国会 労働委員会 第12号（1999/05/12、41期、日本共産党）

○寺前委員　きょうは、私は三つの問題を聞きたいと思います。 　一つは、本会議なり当委員会において大臣なりあるいは局長さんのお話を聞いておりますと、あたかも労使双方の側から派遣労働法の改正が求められている、改正はそれぞれの方から求めるのは当然だと思いますが、新しいニーズにこたえてこの法律を出してきたんだと。本当にこんな法改正を労働者が求めているんだろうかということに疑問を感じましたので、その問題について一つは聞きたい。 　それから第二番目に、この前、去年の九月、金融庁が国会に、金融安定化に関する特別委員会に、金融機関十九行でしたか、関連会社の資料をお出しになっているんですが、その資料を見ています……

第145回国会 労働委員会 第13号（1999/05/14、41期、日本共産党）

○寺前委員　前回に続きまして、質問をやらせていただきます。 　私、この間表を歩いておりましたら、日本ＩＢＭ株式会社というところの労働組合が出しておるビラを受け取りました。このビラを見て、ほう、えらいことになっておるんだなと改めて思いました。そのビラを見ていると、こう書いてあるのですね。「全世界のＩＢＭで社員半減　利益は史上最高」「大企業の人減らしでますます広がる雇用不安」、こう書いてある。 　それで、直接ＩＢＭの人に話を聞いてみました。コンピューターのトップを行く世界的な大企業で、売り上げは年間十兆円だ。そのＩＢＭの一〇〇％出資の子会社である日本ＩＢＭの売り上げも、そのうち一五％を超えるという……

第146回国会 運輸委員会 第3号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○寺前委員　山陽新幹線コンクリート問題についてお聞きをしたいと思います。 　運輸行政の中で最大の使命は、安全をしっかり確保することだ、これは運輸大臣からのお話にもありました。交通機関の中で最も近代的で、事故は絶対に起こらないだろう、そういう安全神話ともいうべき事態にあった一つに新幹線が昔からありました。ところが、事故が相次いで起こるどころか、安全だと宣言をしてまた事故が起こる、いよいよ不信の念は広がっております。とりわけ山陽新幹線のコンクリート落下事故は、国民、利用者に大きな不安を抱かせています。 　こうした事態に対し、いち早く私も現地に出向いて、満身創痍の山陽新幹線コンクリート対策について、……

第146回国会 労働委員会 第2号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○寺前委員　所信に対するところの質問を日本共産党の寺前巖がやらせていただきます。 　最近、こういうことが発表されていました。十一月の十二日のことです。労働省は、来春の大学、高校卒業予定者の就職内定率を発表されました。それを見ると、大卒六三％、高卒四一％、未内定者二十八万人という大変な事態が発表されています。統計がとられて以来、異常、最悪という就職難と言えます。社会に飛び立っていく第一歩で、学生生徒がこのような異常な社会に出ていくということになると極めて重大な問題です。 　政府は特別な知恵を持ってこれに対処しようとしておられるのか、大臣の御所見を聞きたいと思います。

第147回国会 運輸委員会 第2号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○寺前委員　時間の都合がありますから、どこまでどういうふうにやれるかわかりませんが、最近の幾つかの話題について聞きたいと思います。 　一つは、国鉄分割・民営化に伴う千四十七名問題。採用差別問題がもう十年以上にわたって未解決のままにある。ところが、去年の十一月十八日に、ＩＬＯ理事会が日本政府に対して中間勧告と言われるものを出した。このことをめぐっての質問を一つしたいと思います。 　それから、この間、日本航空の長時間連続乗務という問題について裁判所の判決が出ていました。この問題をめぐって一つは聞きたい。 　それからもう一つは、先ほどからも話題になっておりましたが、関空の問題で総務庁の行政監察局が報……

第147回国会 運輸委員会 第4号（2000/03/10、41期、日本共産党）

○寺前委員　港湾法の一部を改正する法律案に対する反対の討論をやらせていただきます。 　本法案は、国際競争力の強化、物流コスト削減のために、中枢・中核国際港湾の国際海上コンテナターミナルに重点的に投資ができるように国庫負担を引き上げています。 　我が国のコンテナ貨物取扱量の九〇％以上を占める中枢国際港湾の稼働率は五八％と言われています。こうした需給ギャップが港湾のばらまき整備にあることは明らかであります。本法案は、従来のコンテナターミナルへの重点的投資の名のもとに引き続きばらまき整備を温存、拡大するものであり、反対です。 　一方、地方港湾の補助率は現行どおりとはいえ、既に、港湾整備緊急措置法の九……

第147回国会 運輸委員会 第5号（2000/03/22、41期、日本共産党）

○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案の反対討論を行います。 　第一の理由は、テクノスーパーライナーの研究開発は、造船大手七社の技術組合を主体として八八年度から九五年度にかけて行ってきたものです。総事業費百六十九億円。この間に、運輸省は三十九億円の補助を行ってきました。しかし、建造船価が高く、管理運航のコストがかさむなど、運航リスクが大きいことから、これまで民間ベースでは事業化できなかったものです。 　現在、静岡県で防災船として活用されている実海域模型船以外のＴＳＬはまだ一隻も就航していないのが現状であり、事業化のめどは立っていないものです。 　改正……

第147回国会 運輸委員会 第6号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○寺前委員　高齢者、障害者等が社会参加した上で、社会が移動の自由と安全確保を図ることは当然の責務であります。また、そのことを関係者が権利として要求することに社会はこたえなければなりません。 　完全参加と平等をテーマにした国際障害者年が一九八一年に開かれてから約二十年になります。障害者や利用者、地域住民の運動によって交通機関のバリアフリー化が進められてきましたが、その到達点はいまだ十分なものではありません。この間、駅へのエレベーターやエスカレーター設置の整備指針ができ、毎年の整備計画が提出されるなど前進がありました。そして、抜本的な解決のためには法制定を図るべきと私たちも六年前に政府に提案しまし……

第147回国会 運輸委員会 第7号（2000/04/04、41期、日本共産党）

○寺前委員　御苦労さんでございます。日本共産党の寺前巖です。 　政府案なりあるいは民主党案なりが国会にかけられておりますが、これらの問題を検討する中で、私自身が幾つかの点で疑問に思う問題に直面しております。その疑問点の幾つかについてお聞きをしたいと思います。 　その一つは、政府案を見ておりますと、高齢者、身体障害者等を対象にする、こうなっているわけです。私も高齢者の一人ですから、対象者やなと思いながら、期待を持ちながら読んでいるところです。ところで、障害者運動の側からすると、障害者基本法というのがあります。ところが、今度の対象は身体障害者ということになってくると、長年の問題になっていた知的障害……

第147回国会 運輸委員会 第9号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○寺前委員　建設大臣がせっかくお見えでございますので、お教えをいただきたいというふうに思います。 　というのは、今もお話がございましたが、新しいものをつくるときには、積極的にエレベーターをつくってやるのを義務にしていこうじゃないか、こういうことを言いました。そうすると、全体として、古いものが随分たくさんあるのは、そこはどうしてくれるんだという問題が必ず起こる問題だと思うのです。 　建設省の方としては、今までにエレベーター設置の問題をめぐって、ハートビル法という法律をつくってきたと思う。だから、新設するときに、中高層ビルに対して義務規定を設けて建設をやってきた。そうすると、古い方はどういうふうに……

第147回国会 運輸委員会 第10号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○寺前委員　昨日、各党の理事さんのところにはお見えになったかと思いますが、私のところに視力障害者の方がお見えになりまして、こういう内容の要求をしていかれました。ちょっと紹介します。 　地下鉄の死角、連結部転落、目の不自由な六十九歳ホースつかみ恐怖の一キロ、こういうのが新聞に載っていた。点字ブロックの切れ目から転落、岐阜駅で男性死亡、これが毎日新聞に載っていた。 　これらの事故は氷山の一角です。九四年の私たちの調査では、都内の視覚障害者百人のうち半分の五十人、全盲者では三人に二人が駅ホームからの転落を経験しています。同年十二月以後、十三人（一件は接触事故・一件は踏切事故）が死亡しています。視覚障……

第147回国会 運輸委員会 第12号（2000/04/26、41期、日本共産党）

○寺前委員　国会に道路運送法改正案が出されましてから、百に近い、何十という要請書が私のところに届いております。 　一つを紹介いたします。 　　現在、タクシーは不況と段階的規制緩和による増車のなかで営業収入が大幅にダウン、九九年度の乗務員の年間収入は四百三十万円（平均年齢五十三歳）と大幅にダウンし、タクシー乗務員の全国平均年収では三百五十万円以下で、全産業平均と比較して四十歳台?五十歳台で三百五十万円以上低い実態で悲惨な状況です。さらに、こうした営収の減少は、企業の経営をも苦しくしています。人件費が営業収入の八〇％をしめるハイタク業界では、その犠牲が乗務員の一時金カット（百四十五万円あった一時金……

第147回国会 運輸委員会 第14号（2000/05/10、41期、日本共産党）

○寺前委員　昨年六月の運政審答申では、アジアの諸港に比べて日本の港湾の地位が低下している、日本の港湾は料金が高く、日曜荷役など使い勝手に問題がある、したがって、競争原理を導入してユーザーのニーズに十分応じ得る港湾運送事業に脱皮すべきだ、こう述べています。その一方で、規制緩和により参入が容易となり、価格規制も緩和される結果、事業者間の競争、特に価格競争が激化することを予測しています。 　港湾運送事業者の九三％が中小零細企業、船主、荷主に対し圧倒的に弱い立場にあります。また、全体のコストの六割が人件費。規制緩和で価格競争が激化すれば、とりもなおさず中小事業者の経営と労働者の雇用労働条件に重大な影響……

第147回国会 労働委員会 第2号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○寺前委員　きょうは私は、予算委員会で大森議員が質問しておった話を引き続いてやらせていただきたいなというのが一つの願いです。よくわからなかったから。だから、きょうは、労働省の局長さんに来てもらって、押さえることを押さえた上で、最後に大臣に聞きたい、こう思っています。 　もう一つの問題は、昨年の十一月十七日に、緊急地域雇用特別交付金制度の執行について、これで三十万人とか二十七万人雇用というようなことが実行できるのだろうかという疑問を提起したのに対して、長勢次官が、「雇用は確実に現実のものとして確保される、こういう仕組みで考えております。」と言うて、私の不安に対してぽんとけってくるような、「調べて……

第147回国会 労働委員会 第7号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○寺前委員　まず最初に、北海道の有珠山の噴火災害での雇用問題について聞きたいと思います。 　地元の職安では、巡回相談などでその周知徹底のビラを配布しておられるようです。すなわち、雇用調整助成金を本日から適用し、雇用保険のみなし措置は既に行っているという問題についてです。しかし、そのみなし措置の申し込みはただの一件もないというのが今日の実情であるだけに、実態をよく見る必要があると思います。 　自宅待機してくれと言われたが、事業主も労働者も避難所暮らしになり、それも転々と移動を余儀なくされ、お互いどこにいるのかさえわからない状態である。洞爺湖タクシーの労働者は、四月分給料は払うが、五月からは雇えな……

第147回国会 労働委員会 第9号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、港湾労働法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、二十四時間三百六十五日稼働の港湾サービスを実施するには、従来のばらまき港湾整備をやめ、国際航路は中枢国際港湾を中心に貨物を集めて効率的な港湾運営を行うことが必要不可欠であります。 　現在、港湾の過剰整備により、個々の港では三百六十五日稼働させるだけの貨物取扱量がありません。港湾運送事業の効率化を検討するには、港湾の建設、管理も含めた総合的物流政策の検討が必要であるにもかかわらず、政府においてこの点の検討がなされていません。 　どのように港湾建設、管理運営を効率化するのか、……

第147回国会 労働委員会 第11号（2000/05/10、41期、日本共産党）

○寺前委員　現在の雇用情勢は戦後最悪の状態が続いています。最近では、合併による大規模な人減らしや、営業譲渡による分社化に伴うリストラを強行することが横行して、法制度の面でも、小渕内閣以来その支援策が強められ、労働者の雇用が危機にさらされています。商法改正によって新しく会社分割の制度がつくられようとしていますが、会社組織が変わることで労働者の雇用に不安が生まれる、それを防ぐために、分割後の労働条件を低下させないようにすることが政府提案の労働契約承継法に求められているところであります。 　ところが、この法案はわずか七条しか書いていませんが、省令や指針にゆだねられている分野が非常に多うございます。一……

第147回国会 労働委員会 第12号（2000/05/12、41期、日本共産党）

○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、我が党提出の企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案に賛成し、政府提出の労働契約承継法案に対し、反対の討論を行うものであります。 　政府案に反対する理由の第一は、商法改正による会社分割法制の導入によって分割して設立される会社がこれまでとは違う別会社であるにもかかわらず、そこに労働者を移籍することについて、この法案では、その労働者本人の同意を求めないこととされているからであります。 　基本法である民法第六百二十五条第一項では、「使用者ハ労務者ノ承諾アルニ非サレハ其権利ヲ第三者ニ譲渡スコトヲ得ス」と明文で規定しており、また最高裁も、労……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1997/03/04、41期、日本共産党）

○寺前分科員　このごろ、大きな企業へ行きますと、パート労働者はもちろんのこと、派遣労働者というのが随分おります。労働委員会で大臣の所信が述べられておりましたが、大臣は、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して全力を挙げていく所存だということを言っておられました中に、女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事実がある、だから見直しをしなければならないという問題とか、あるいはパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するために努力をしなければならないという旨の所信をお述べになっておりました。それだけに、私は、この機会に、パート労働なり派遣労働なりの問題についてお聞きをした……

第142回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○寺前分科員　私は、今から二十三年前になりますか、一九七五年の予算委員会の集中審議でした、障害者の代表に来てもらって集中的にやったことがあります。 　ちょうどその前に、ある聾唖者に会ったところ、銀行に行っても金を貸してくれないのだという話を聞かされた。正直言って、私、そんな社会があるのかいなと。それで、銀行へ行ったら確かにそうなのですね。それで、もうちょっと上の方へ行って聞いてみると、銀行局長通達というのが出ておって、何が書いてあるかというと、聾唖者というのは準禁治産者として扱うことができる、こういう内容の文書が出ておる。 　準禁治産者とは何か。要するに、親の財産を受け継ぐこともできなければ、……

第145回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1999/02/17、41期、日本共産党）

○寺前分科員　去年の五月八日に、運輸委員会で自動車の販売をめぐる不正問題を取り上げました。そのときの経過がございますので、委員長、そのときに使わせていただいた資料がありますので、ちょっと大臣にお渡ししておこうと思うんです。別に直接これを質問しようというわけじゃございません。経過があるだけにお渡ししておこう、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
【次の発言】　そのときの内容というのは、主として三点あるわけなんです。自動車販売業者が購入者に対して、一番、販売諸費用を明記せず一括徴収するというやり方をしておるのは問題じゃないか、第二番目に、行政書士まがいの徴収方法をやっているんじゃないか、……

第147回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○寺前分科員　私は一昨年の予算委員会の分科会で、障害者なるがゆえに資格を取ることができない欠格条項と言われている問題について取り上げました。 　その後、二つのことが総理府障害者施策推進本部で行われました。一つは、九八年三月に、五十九本の法令で欠格条項がある、七十九制度の欠格条項があることを明らかにされました。二つ目には、昨年八月、見直しの具体的対処方針が出され、二〇〇二年の新長期計画期間内に必要な措置を終了するということを示されました。 　それでは、この二年で見直しは一体どういうふうに進んだんだろうか。調べてみると、法改正は、運輸省で二本、厚生省と法務省で各一本、計四本だった。あとどういうふう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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