甘利明 衆議院議員
41期国会発言一覧

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甘利明[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは甘利明衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

甘利明[衆]本会議発言(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 衆議院本会議 第28号(1997/04/18、41期、自由民主党)

○甘利明君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。  現在、我が国を取り巻く経済社会環境は激しく変化し、企業の活動は国境を越えボーダーレス化し、大競争時代の中で我が国の企業も厳しい競争状況に直面しております。今回、解禁が提案されている持ち株会社形態は、欧米企業にも広く認められている会社形態であり、我が国企業が直面しているリストラの促進、ベンチャービジネスの振興にも役立つものと考えられますし、企業の経営の選択肢を拡大させ、自助勢力による競争力の回復を可能にす……


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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

第144回国会 衆議院本会議 第2号(1998/11/30、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 雇用活性化のための具体策についてのお尋ねがありました。  緊急経済対策の大きな柱の一つとして、雇用活性化総合プランを取りまとめたところでございます。このプランには、中小企業における雇用創出のための支援事業の創設、緊急雇用創出特別基金の創設、そして中高年労働者の失業なき労働移動、再就職支援対策の拡充、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充等を盛り込んでおりまして、これらの施策を迅速かつ効果的に実施をしてまいります。  特に、中小企業における雇用創出のための中小企業労働力確保法の改正法案を現在提出しておるところでありますが、その早期成立に御協力をぜひお願いいたします。(拍手)……

第144回国会 衆議院本会議 第3号(1998/12/01、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) お答えいたします。  雇用活性化総合プランの実施に当たっての通産省との連携についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、このプランの実施に当たりましては、通産省を初め各省庁との連携が重要であります。特に通産省とは、政労使雇用対策会議あるいは産業労働問題連絡協議会の開催を初め、密接に連携をとっているところであります。  今回のプランの大きな柱の一つであります中小企業における雇用機会創出のための支援の強化につきましても、今国会に提出をしております中小企業労働力確保法改正案による中小企業における良好な雇用の機会の創出のための施策と、新事業創出促進法案による新たな事業の創出のた……

第144回国会 衆議院本会議 第4号(1998/12/04、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) お答えいたします。  まず、雇用保険に関するお尋ねでありますが、今般策定をいたしました雇用活性化総合プランにおきまして、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充を図りますとともに、受給者増に対応すべく失業等給付の増額を図ることといたしまして、そのための財源を措置するための積立金の取り崩しを行うことといたしております。  この措置を含めまして、雇用活性化総合プランにおきましては、雇用安定資金等の活用もすることによりまして、雇用の創出、安定のための積極的かつ総合的な対策を講ずることといたしております。  雇用保険の給付につきましては、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るための……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 衆議院本会議 第12号(1999/03/09、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 中野先生のお尋ねは、この二法案が成立することによって、雇用の創出にどれくらい資するかというお尋ねであります。  この法案によって定量的に何万人雇用がふえると算定をするのは、なかなか難しいと思います。しかし、この二法案は、中小企業の異業種進出であるとかあるいは分社化を応援する法案でありますから、今の失業率が悪化している原因であります開廃業率の逆転現象に、歯どめを打ってくれる効果は非常に大きいと思っております。  あわせて、さきの国会で労働省と通産省の共管の法律であります中小労確法の改正を行いました。改正前の経験的数値からはじきますと、改正後は五万八千人くらいの雇用が認めら……

第145回国会 衆議院本会議 第23号(1999/04/15、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  近年における社会経済情勢の変化を背景として、労働者の就業形態や就業意識の多様化が進んでおり、労働力の多様なニーズに対応した需給の迅速かつ的確な結合を促進し、適正な就業の機会の拡大を図ることが必要であります。  また、一昨年六月のILO総会におい……

第145回国会 衆議院本会議 第45号(1999/07/13、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 緊急雇用対策に盛り込まれた各種施策のPRについてのお尋ねであります。  労働省といたしましては、事業主や労働者の方に各種施策を効果的に活用していただけるように、各種パンフレットの作成、配布であるとか、各種助成金の総合相談窓口の設置であるとか、労使関係団体との連携による広報活動など、広く広報、周知に努めているところであります。  また、仕事を探している求職者の方に対しましては、多様な求人情報に迅速、容易にアクセスできますように、現在試行的に実施をしておりますインターネットを活用した情報提供につきまして、今後早期に全国ベースで拡大をしていこうと考えております。  今後も、こ……

第145回国会 衆議院本会議 第47号(1999/07/22、41期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(甘利明君) 緊急雇用対策及び産業競争力強化策による雇用創出効果についてのお尋ねであります。  緊急雇用対策におきましては、従来からの雇用の維持安定を中心とした対策に加えまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者等を重点に、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施することといたしております。  また、産業競争力強化策につきましては、雇用創出効果の高い創業等への支援策も盛り込んでおりまして、緊急雇用対策と相まって、経済活力再生と、それを通じた良好な雇用機会の創出を実現するものと考えております。(拍手)

甘利明[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

甘利明[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号(1997/04/07、41期、自由民主党)

○甘利委員 私も選挙区に米軍基地を抱える議員の一人として、沖縄の皆様の苦悩の何分の一かは自分で理解をしているつもりであります。  日米安保条約が日本とアジアの平和と安定のために必要欠くべからざるものであるということは、今やほとんどの国民が理解をしていることでありますし、その条約上の責務として基地の提供があるということも切り離すことができない事実であります。  そうした上で、沖縄の方々の叫びというのは、安保が大事なことはよくわかっている、しかしその負担を自分たちだけに過重に押しつけないでくれ、安保というのは沖縄とアメリカの安保条約ではなくて日本とアメリカの安保条約なんだから、安保が大事だというの……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号(1997/04/10、41期、自由民主党)

○甘利委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、沖縄に米軍基地が極度に集中している実態と沖縄県民のおもいを踏まえ、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)における合意事項の推進に当たっては、着実かつ迅速な実施を確保……


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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号(1997/10/20、41期、自由民主党)

○甘利委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案をされております二法案のうち、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。  我が国の財政状況が、中央、地方を問わず、もはやのっぴきならない状態に立ち至っているということは周知の事実であります。この法案は平たく言いますと財政再建法案でありますが、財政を健全化することによって日本の将来に不安がないようにする、これは政治の責務であります。  そこで、ここで我が国の財政状況について、おさらいの意味で確認をさせていただきます。  我が国の財政状況を平成九年度予算で確認をいたしますと、歳入は……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第6号(1997/10/23、41期、自由民主党)【議会役職】

○甘利委員長代理 後ほど理事会で協議いたします。
【次の発言】 これにて海江田君の質疑は終了いたしました。  次に、生方幸夫君。

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号(1997/10/27、41期、自由民主党)【議会役職】

○甘利委員長代理 矢島君、質疑時間が終了しております。簡潔にお願いします。
【次の発言】 三塚大蔵大臣。  質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】 これにて矢島君の質疑は終了いたしました。  次に、中川智子君。
【次の発言】 これにて中川君の質疑は終了いたしました。  次に、岩國哲人君。

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号(1997/10/30、41期、自由民主党)【議会役職】

○甘利委員長代理 これにて小野君の質疑は終了いたしました。  次に、谷口隆義君。
【次の発言】 これにて谷口君の質疑は終了いたしました。  次に、生方幸夫君。
【次の発言】 これにて生方君の質疑は終了いたしました。  次に、児玉健次君。


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号(1998/05/14、41期、自由民主党)

○甘利委員 甘利明でございます。自由民主党を代表して、総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきます。  思い起こしますと、約七カ月前に私はこの場で財政構造改革法案に対しまして代表質問を行いまして、その必要性を訴えた一人であります。そして今、この修正案に対する質問を行うという事態にいささか複雑な心境を覚えますが、しかし、財政再建の必要性は現在も変わらぬ、いや、むしろさらに重要になっている課題であるということは疑う余地もないことでありますし、そうした中でどういうアプローチの仕方がベストなのか常に模索をしていくということは、政治の責務でもあるわけであります。  君子は豹変すとは、無責任者の代名詞の……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号(1998/05/21、41期、自由民主党)【議会役職】

○甘利委員長代理 個人的にちょっとやりとりしないで。
【次の発言】 これにて谷口君の質疑は終了いたしました。  次に、児玉健次君。


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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第4号(1998/08/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 金融のビッグバンが経済構造改革を加速させ、そのことを通じて雇用の移動を初めとする新しい事態が起こり得る、それを想定してきちんと対処せよというお話だと思います。  古い時代を担った産業形態から新しい時代を担う産業に雇用が失業の不安を持たないでスムーズに移動する、このための対処をきちっとやることが大事でありますが、そこにミスマッチングを排除するための労働力のバージョンアップといいますか、職業能力開発が適時適切に時代のニーズを受けてなされているか、これが大事なことだと思います。  あるいは、今先生が、国境を越えてというお話がありました。雇用政策というのは、労働政策というのは、ある面、……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第14号(1998/09/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 労働省の立場で申せば、労働債権の順位はもちろん上であった方がいいというふうに思います。私自身もそう思いますし、主張させていただいております。  ただ、それぞれの債権順位、所管する役所がありますから、どこでその順位の調整をするのか。その場を設定していただいた場合には、私は労働債権の順位を上げてほしいという主張はさせていただきたいと思います。
【次の発言】 北村先生は、今までの御経験の中で恐らくこの種の事件現場に直面をされて、その苦悩といいますか、そういうものを肌身で感じられての御主張だと思いますので、その御意見は真摯に受けとめさせていただきます。  御案内のとおり、賃確法によりま……

第143回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1998/09/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 このたび労働大臣を務めることになりました甘利明でございます。  衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。  我が国の石炭鉱業をめぐる環境は引き続き極めて厳しい状況にあり、これまでも、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、各般にわたる構造調整が進められてまいりました。最近では、平成九年三月に三井三池炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約七百名という状況となっております。  労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、炭鉱離職者休職手帳制度に基づく援護措置や機動的な職業訓練の実施、離職……

第143回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1998/10/01、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 まず、再就職の状況でありますけれども、離職者のうち千四百九十九名の方が求職申し込みをされておられまして、そのうち七百十九名の方が再就職をされております。就職率は四八%、約半分でありますし、残りの半分の方々に現在職業のあっせん、あるいは職業訓練を通じて職務能力のバージョンアップを図っているところであります。  現在、福岡県あるいは熊本県の現地とも連携をとりまして、きめ細かな対策をとっているところであります。例えば求人開拓も特別に実施をしておりまして、具体的に、どこの地で、どういう業種で、どういう労働条件を望むかということをお一人お一人にアンケート調査をとらせていただいておりまして……

第143回国会 予算委員会 第2号(1998/08/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 まず最初に、光栄なる初答弁の機会をいただきまして、まことに感謝を申し上げます。  今、深谷先生から、大企業のリストラによって排出をされる人材、中高年齢層を中心とする人材を中小企業に有効に活用できないか、それが中小企業の活力を助ける一助になるというお話であります。見識だと思います。  ただ私ども、今一番頭が痛いことは、中小企業のリストラが大企業以上に深刻であるということ、中小企業が新規に人材を雇用する余力がなかなかないというところが一番頭の痛いところであります。  さはさりながら、先生御指摘を今までもいただいてきておりますとおり、人材の確保に関しましては、中小企業というのは大企業……

第143回国会 予算委員会 第4号(1998/08/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 私が労働大臣に就任をしました翌日に、六月の雇用、失業統計が発表されました。失業率四・三%、有効求人倍率〇・五一、いずれも、史上最悪ないし最悪と同じ数字になりました。非常に重大に受けとめております。  今後の見通しというお話でありますが、先生御案内のとおり、この失業率、雇用、失業統計という数字は、景気の言ってみればタイムラグを置いた後追い指標でありまして、数カ月、後を追ってトレースをしてくるという性格がありますから、今後とも厳しく受けとめております。  そこで、雇用対策をどうしていくかということであります。  労働省では各種雇用対策を実行しているわけでありますが、抜本的には、まず……

第143回国会 予算委員会 第6号(1998/10/13、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 この事案、詳細は把握はいたしておりませんが、お話の限りによりますと、厚生年金からの偽装脱会の事件でありますので、基本的には厚生省所管のお話であります。ただ、私どもは労働条件の保護という行政を扱っております。そういう観点から、何らかの支障が生じないかどうか、そういう懸念がないか、厚生省ともよく話し合っていきたいというふうに思っております。

第143回国会 労働委員会 第1号(1998/08/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 このたび、労働大臣を務めることになりました甘利明でございます。  現在、我が国は、長引く景気の停滞を受け、完全失業率が過去最高となるなど、雇用失業情勢はかつてないほど厳しさを増しております。また、産業構造の変化や少子・高齢化の進展により大きな転換期にあります。  このような中で、雇用が安定をし、働く方々がその持てる能力を十分に発揮をし、働く喜びを実感できるような環境をつくっていくことは、社会の安定のための重要な柱であると思います。  このため、労働行政の果たすべき役割は大きく、雇用対策や職業能力開発対策を着実に実施していくことが目下の最重要課題であると考えております。  また、……

第143回国会 労働委員会 第2号(1998/09/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先日まで答弁をされる側だった先生から御質問を受けると多少緊張するのでありますが、先生の御質問のお話の中にその答えはもう既に入っているというふうに思っているわけであります。  すなわち、お話にありましたように、我が国の経済社会が構造変化を起こしている。これは世界じゅうがそうでありますけれども、そうした構造変化、その中で働く方々がこういう働き方をしたいという期待とか希望、それが多様化をしているわけでありまして、そういうことに対応して、労働者が意欲にあふれ、安心して働けるようにするための新たなルールづくりをしていく。つまり、時代が要請をしている中で、労働者の一人一人の権利をきちんと確……

第143回国会 労働委員会 第3号(1998/09/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 政労使の雇用対策会議に関しましての設立経過につきましては労政局長から報告をさせていただいたとおりであります。構成メンバーについても御報告させていただいた線で早急に調整をしたいというふうに思っております。  そこで、先生からの御指摘、中小零細企業は、使用者側もあるいは労働者側も、こういうまさに一番肝心なところの声をその構成メンバーでちゃんと吸い上げることができるのか、あるいは障害者については、この雇用失業状況の悪化する中で最も厳しい状況にあるのではないか、そういう声をしっかりとくみ上げよという御指摘であります。  もちろん連合もあるいは日経連もそれぞれすべてを網羅して全く漏れなく……

第143回国会 労働委員会 第4号(1998/10/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 ただいま議題となりました国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件(全逓信労働組合関係)外六件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。  平成十年二月十九日以降、郵政省及び林野庁関係労働組合は、平成十年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十三日以降、関係労働組合の申請により中央労働委員会の調停が行われ、さらに五月十三日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月二十四日、郵政省と全逓信労働組合、全日本郵政労働組合及び郵政産業労働組合並びに林……


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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第4号(1998/12/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 この百万人規模の雇用の創出、安定、これは田端先生御存じかとも思いますが、実は政労使の雇用対策会議というのをつくりまして、そこでいろいろ三者で努力をして、こういうことをやっていこうといういろいろな提案をする会を設けたわけでありまして、そこで百万人の雇用創出、安定ということについて緊急経済対策の中にぜひ盛り込もうという考え方が一致をいたしました。そこで、私が官房長官に要請をいたしまして、目標として掲げる、目指していくということにしたわけであります。  実は、これを柱にする際に労働省と経企庁で議論がありました。経企庁長官は精微な頭脳のエコノミストでありますし、私はどちらかというとアバ……

第144回国会 予算委員会 第2号(1998/12/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 太田先生御指摘のとおり、労働省の統計調査によりますと、これは事業の規模が従業員五人以上で調べておりますが、現金給与総額の推移を見ますと、平成十年四月以降、前年同月比で七カ月連続でマイナスが続いております。これは、所定内給与の伸びの鈍化に加えまして、いわゆる残業が減っているということが主な原因でございます。それからパートタイムの労働者の賃金につきましても、このところずっと伸び率が鈍化してきまして、七―九には〇・二%減と減少に転じております。それから実質賃金、これは物価指数で割り出したものでありますけれども、前年と比べまして、平成九年八月以降十五カ月連続のマイナスになっております。……

第144回国会 労働委員会 第1号(1998/12/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  経済活動の国際化や産業構造の転換等が進み、厳しい雇用失業情勢が続く中で、我が国経済の活力を維持しつつ雇用の安定を図っていくためには、良好な雇用の機会を新たに創出していくことが重要な課題となっております。こうした課題に対応する上で、中小企業、とりわけ新たに事業を開始する中小企業や新たな事業分野に進出をする中小企業が主要な担い手として大きな役割を果たすことが期待されています。政府としては、良好な雇用の機会……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 決算行政監視委員会 第8号(1999/07/01、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先般発表になりました五月の失業率が、〇・二改善をして四・六%になっておりますけれども、実はまだまだ油断がならないと思っております。  中身について言いますと、常用雇用が伸び悩んで、パートタイマー等短期雇用、臨時雇用の分がふえて失業率が改善しているということでありますから、まだ本格改善には至っていない、引き続き注意をしていかなければならぬと思っております。失業率の水準は過去最高水準で推移をしておりますから、できるだけ早く、少なくとも非自発的失業の分は改善をしていかないと安定雇用にはならないというふうに思っております。  この原因はもちろん不況でありますけれども、それ以外に構造的要……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号(1999/05/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 国民の基本的な生活の部分にかかわることは国家が一元的に同じ行政サービス水準で行うべきである、全くそのとおりだと私も考えております。  先生は今、職業紹介のお話を引き合いに出されました。憲法二十七条に「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」ということがございます。これを裏打ちするために、今、国家が一元的に職業紹介業務というのをやっているわけであります。これは諸外国もそのとおりでありまして、そうしたことを今後ともしっかり実現していくために、職業安定を行うハローワークと、それから本体部分と一連の業務として一体的に行うべきだと考えております。  いずれにいたしましても、前任者が……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号(1999/05/26、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 職業紹介を中心とする雇用政策に関しましては、現在の体制、御指摘のとおり、労働省本省がありまして、それから都道府県に雇用安定主務課というのがある。それから現場に職業安定所があるわけでありまして、その真ん中の部分の雇用安定の課というのが、身分は国家公務員で、知事の指揮下に置かれるという地方事務官であります。これを、国と地方の業務をしっかり分けて、責任体制をはっきりするという意味で、国に名実ともに一本化するということでありますが、その際に、先生御指摘のとおり、都道府県、地方自治体がやっています雇用安定の業務と国の業務というのはやはり連携を、現状もしているわけでありますが、それが今後と……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号(1999/06/01、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 お答えいたします。  現場の雇用政策を担当しております職業安定所の職員は、今までも国家公務員であります。そして、これからも国家公務員の体制で行くということにさせていただいているわけであります。  雇用政策で国と地方の分断にならないか。これは、恐らく先生の御指摘は、本省があって現場があって、その中間の部分が地方事務官として県の組織内に入っているというか、国家公務員であって組織上県に組み込まれている。そうすると、県との職業安定政策が一体にできたのに、そこが離れてしまうと分断しないかという御指摘だと思います。  その点につきまして、県が独自の雇用政策、あるいはそれを支援する政策も当然……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号(1999/06/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 出番をつくっていただきまして、ありがとうございます。  行革を進めて国家公務員の数が十年間二五%減るわけでありますが、これは一部国民の皆さんに誤解がありますが、生首を飛ばすということではありませんで、二つの方法で需給調整、やめる人が十人いたら採用は五人にする、そしてもう一つは、独立行政法人化をすることによって総定員法の枠から外していくという手法であります。ですから、その限りにおいてはいわゆる失業者というのは出ないのであります。ただ、雇用吸収力という点からすると、そのまま何もしないでいけば採用されるであろう部分が採用されないという点で、雇用吸収力は落ちるということになります。  ……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号(1999/06/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 一つのお考えだとは思いますが、いわゆる教養をつけるという意味での学習と、それから私の所管をしております職業能力をつける、つまり再就職に結びつけるために個人のスキルアップをする、技能や技術を向上させる、あるいは職業能力をつけていくというのは、若干その専門性が異なると思うんですね。  今、確かにミスマッチ、特に職業能力のミスマッチによる失業があるということは事実でありまして、私どもは、どうやって職業能力をつけていくか、その場をどう設定するか、それをどう使いやすくするか、どう開放するか、これに今鋭意取り組んでいるわけでありますけれども、いろいろ調べてみますと、だんだん要求される職業能……

第145回国会 商工委員会 第22号(1999/07/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 労働大臣として初めて商工委員会に呼んでいただきました。光栄に思います。  経営者の責務として雇用の安定に対して最大限の配慮をすべきだということは、私が常々申し上げていることでありまして、日本の経営者はかなり健全だと思いますが、雇用に対する責任、これはいわば社会的な責務であるということを自覚していらっしゃる方が非常に多いと思います。  雇用の受け皿につきましては、実は、政労使雇用対策会議等で使用者側、組合側からいろいろ建設的な意見をいただきました。その中で実現可能なものはかなり取り入れたつもりでありまして、これは一定の評価をいただいていると思いますが、いかんせん、日本は自由主義、……

第145回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1999/02/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。  我が国の石炭鉱業をめぐる環境は引き続き極めて厳しい状況にあり、これまでも、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、各般にわたる構造調整が進められてまいりました。最近では、平成九年三月に三井三池炭鉱が閉山し、これによる離職者を含め、現在なお求職活動中の炭鉱離職者は約六百六十名という状況になっております。  労働省といたしましては、これらの方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置や機動的な職業……

第145回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1999/05/13、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 三井三池炭鉱の閉山によりまして離職された方の再就職状況につきましては、平成十一年の四月一日現在までに、直轄、下請、関連等を含めまして千五百二名の方が求職申し込みをされまして、そのうち七百七十五名の方が就職をされたところでございます。  労働省といたしましては、これまで炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法に基づきまして、離職をされた方々に対しまして、炭鉱離職者求職手帳の迅速な発給、機動的な職業訓練の実施、離職者の方々の意向を踏まえたきめ細かな就職相談、特別求人開拓の実施等の措置を講じてきたところでございます。  今後とも、離職者の方々につきまして、地元の福岡県並びに熊本県……

第145回国会 石炭対策特別委員会 第7号(1999/08/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先般の石鉱審答申におきましては、産炭地域開発就労事業、いわゆる開就事業につきましては十三年度末をもって終了をする、しかし激変緩和措置は行うべきであるという答申がなされたわけであります。私どもといたしましては、この答申を踏まえまして、地域の実情等を勘案しながら、暫定事業の実施期間であるとか内容を検討していきたいというふうに思っております。  それから、財源の問題も非常に重要でありますが、この確保については、関係省庁等とも連携をしつつ、適切に対処をしていくということであります。  先生御指摘の、開就事業の終えん、終息に際しての就労者の自立、過去にもその種の経験があるけれどもなかなか……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号(1999/04/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 労働協約と申しますのは、労働条件やそれに付随する事項につきまして、労使が一致をして締結するというものであります。  そこで、今先生が御質問の、危険な業務であるがゆえにそれを受けないという労働協約が結べるかということが第一点でありますが、そもそも政府は、そういう危険な業務ということを民間に委託するということは想定をしておりませんからあり得ないことでありますけれども、それでも心配ということで、明確に危険だということの業務、それについて、労働協約上そういう仕事は受けないんだということを書くことが可能かどうかというお話で事を進めますと、結論から申せば、不可能ではないというふうに思います……

第145回国会 予算委員会 第3号(1999/01/26、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 現況の雇用情勢の厳しさというのは、日雇い労働者も例外ではございませんで、むしろ大変厳しい状況に遭われているということであります。  私自身、現場の視察はしておりませんが、資料提供を、委員の方々からいただいたものをつぶさに拝見をさせていただいております。
【次の発言】 あいりん地区の日雇い労働者の実情でありますけれども、平成十年の十一月現在、推定で約二万人おられます。このうち、いわゆる日雇い手帳を持っていらっしゃる方が一万五千人であります。  そして、求職者数は一日平均七千五百人でありますけれども、このうち未就職者は約五千人、つまり五千人の方が仕事につけない。この五千人のうち、約……

第145回国会 予算委員会 第4号(1999/01/27、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先生御指摘のとおり、勤労者財形制度というのは、ドイツを範にして日本が導入をし、日本を範にして韓国が導入したという経緯がございます。先進国にそう普遍的な制度ではありませんけれども、御指摘のとおり、我が国がお手本としたドイツと日本とでは加入率に随分差がございます。どうしてこの差があるかということなんでありますが――それから、御指摘のとおり、口数でいうと減っております。残高は若干ふえておりますけれども、口数が減っていて、二十何%ということであります。これは、制度設計が確かにドイツの方が手厚くできているという点がございます。この点について、魅力を増加させていくということで幾つか考えてい……

第145回国会 予算委員会 第6号(1999/01/29、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 退職金を前払い方式で、毎月の賃金に乗せて支払いをしていくという方法を選択制としてとっている企業が出てまいりました。これを採用すべきかどうかということについては、これは、労使の関係で合意いただければ、私がとやかく言うことではありません。  ただ、傾向としてどうなるかということを申し上げますと、今、国際会計基準の話もありました、これが導入をされていきますと、先生御承知だと思いますが、将来債務を明示していかなくちゃいけない。将来債務がたくさんありますと、企業の格付に影響してくるんだと思います。  そこで、法人税の改革とあわせて退職給与引当金の引き当て率を下げていく、そうすると……(吉……

第145回国会 予算委員会 第8号(1999/02/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 まず、賃金債権の順序を上げるということでありますが、これは、今私はずっと、法制審議会で議論ができないかという問題提起をしております。  ただ、法制審議会にも限界があるようでございまして、法務大臣とも打ち合わせしておりますが、そこでできるのが微調整だとしたら、いずれにしても、できることはやってほしいと。できないことについて、国税徴収法とか、あるいは民法、商法にかかわるような問題について、それぞれの所管官庁間でどういう話し合いができるか、その場を設けたいというふうに提言したいと思っております。  それから、雇用保険の延長に関しまして、これは現在もいろいろな延長制度がありますから、こ……

第145回国会 予算委員会 第9号(1999/02/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 学校を卒業して社会にデビューをする入り口でありますから、入り口のところからとんざしてしまうということは、御本人にとっても人生上の重大な影響を与えますし、それは社会の有力な戦力でありますから、社会にとってもスタートがうまくいくようにいろいろ環境整備をするということは非常に大事なことだと認識をしております。
【次の発言】 先ほど文部大臣から答弁がありましたとおり、この十一月、十二月期での内定率を見ますと、高卒、大卒、それぞれ予定者、四・五ポイントから六・九ポイントほど例年より下がっております。三月に向けてもちろん内定率は上昇していくのでありますが、それにしても、例年に比べても非常に……

第145回国会 予算委員会 第10号(1999/02/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、労災病院は全国に三十九施設ありますが、十五施設で院外処方せんを発行いたしておりまして、国立病院の平均の院外処方せんの発行率が二九・五と伺っておりますが、労災病院は三%でございます。  この原因は何かということでありますが、いろいろ言いわけはありますけれども、要するに指導が足りないということだと思います。  そこで、ではどうしていくかということでありますが、先生御指摘のとおり、これをちゃんと指導して進めていくということであります。  ただ、言いわけの中で一つだけ御考慮いただきたい点は、労災病院に今薬剤師が七百十二人おります。これを進めるに……

第145回国会 予算委員会 第11号(1999/02/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 労働基準法は、第五条で強制労働の禁止をいたしておりますし、第五十六条で、十五歳に満たない児童は労働者として使用してはならないということを法律で規定いたしております。  そこで、先生御指摘のこのヤマギシ会につきまして、過去に労働基準監督署で責任者を呼んで事情聴取をしたことがございます。そのときには、共同生活者である児童については、放課後などに農作業に従事させているものであって、これはヤマギシ会の趣旨に基づいて共同生活及び教育の一環として行われているという向こうの主張を、はっきり言えば突き崩すことができなかったということであります。  要するに、労働基準法は、労働に当たるのかどうか……

第145回国会 予算委員会 第15号(1999/02/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先生の御地元ですし、深刻さの状況は私よりも正確に把握をされていらっしゃると思いますが、お話しのとおり、全国平均の二倍近い失業率でございまして、先月の二十九日に沖縄政策協議会を開きましたが、それに向けて、各般の振興策、雇用対策を政府を挙げて取り組んでおりました。  そうした中で、たしか先月の二十六日だったと記憶しておりますが、この委員会の席上で、御党の冬柴先生から、この基金についての発動要件緩和の御要請がありました。先生からお話しいただいたように、総理の答弁は、地域の状況を勘案をし、地域の偏差に対応していけるか検討したいという答弁がありまして、これを受けて、発動要件を沖縄を切り離……

第145回国会 予算委員会 第20号(1999/07/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 総理からのお話に尽きておると思いますけれども、国と地方の関係につきましては、地方分権の趣旨に沿いまして、国は基本的な枠組みだけつくろうと。つまり、臨時、一時的でありますから一両年で終わってもらう事業、それから、雇用創出効果が図られる事業にしてほしい、そして基本的には民間委託というのを主体とする、そういう大枠だけ決めまして、あとは地方の創意工夫にお任せしようじゃないかと。全部画一的にやりますと地域の事情を無視したことにもなりますし、そこで、地域ごとにいろいろ知恵を出していただいて、その知恵を活力に結びつけていただくということを考えておる次第でございます。

第145回国会 予算委員会 第21号(1999/07/15、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 少子化の問題とあわせて、女性が職業の場に参加をしてくるということは、将来の労働力率の問題もあわせて大事なことであります。  要するに、仕事と子育てがちゃんと両立するようにどう環境整備をするかということでありますが、これは、育児休業をとりやすくするということと、とった後、職場に戻ったときに、あなたの机はありませんというようなことがないように、職場復帰がスムーズにいく、その両方の環境を整備するということが大事であります。  御指摘のとおり、この育児休業制度、一年、子供が一歳になるまでということと、その間二五%、保険給付で給与を払うということでありますが、これは、制度を持っていない企……

第145回国会 労働委員会 第2号(1999/02/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。  我が国経済は、景気の低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあります。雇用失業情勢についても、昨年十二月の完全失業率が四・三%、有効求人倍率が〇・四八倍となっており、依然として厳しい状況にあります。また、中長期的には、産業構造の変化や少子・高齢化の進展により、我が国は大きな転換期にあります。  二十一世紀を間もなく迎えようとしているこの重要な時期に、国民に将来不安を抱かせるようなことがあってはなりません。雇用の改善は景気の回復よりおくれ……

第145回国会 労働委員会 第3号(1999/02/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 大村先生御指摘のとおりの中身でございまして、表面上の数字は若干改善をしておりますが、内容は正直言ってよくないわけであります。さらに、失業率というのは景気の回復にタイムラグを持って後を追ってくるという性格がありますから、引き続き厳しい状況が予測をされると思っております。  表面上の数字に踊らされることなく、気を引き締めて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
【次の発言】 今回の雇用対策は、量、質ともに過去最大規模だというふうに思っております。  御指摘のとおり、金額でいいますと一兆円規模でありますから、これはもちろん史上最高額でありますし、今まで取り組んでこ……

第145回国会 労働委員会 第4号(1999/03/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。  政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主……

第145回国会 労働委員会 第5号(1999/03/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 確かに先生御指摘のとおり、今地方自治体の財政は非常に厳しい状況下にあります。そして、現在の雇用促進事業団が所有をしております雇用促進住宅あるいは福祉施設の利用に関して、今の形態でそう支障は生じていないわけでありますから、確かに、スムーズに右から左へ譲渡が進むとは思っておりません。  ただ、先生も今御指摘のとおり、福祉施設につきましては、土地というのは地方自治体が所有している例が非常に多うございまして、現実に、三十件ほどはもう既に譲渡が終わって、自治体の意向に沿った使用がなされているわけであります。  どちらが先に進むかといえば、福祉施設の方が移転はしやすいと確かに私も思うのであ……

第145回国会 労働委員会 第6号(1999/03/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占めるという状況にあり、労働者の健康に対する不安が高まっております。  特に深夜業につきましては、公益上、生産技術上の必要性に加え、国民のニーズの多様化や国際化への対応等の観点から広く行われているものでありますが、人間の有する一日単位のリズムに反して働くとい……

第145回国会 労働委員会 第7号(1999/04/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 まず労働者の健康管理が一番大事でありますが、この問題も含めて総合的に深夜業に従事する方の環境整備をどう進めていくか、これは御指摘のとおりでございます。過度の深夜業を抑制して健康で安全な職場をちゃんとつくっていく、前回の労働基準法の改正の際の附帯決議もございました。これを踏まえまして、職場によっていろいろ実態が異なりますので、業種等によって異なりますから、それぞれ職場の実態を一番よく知っている労使で自主的に話し合っていただいてまずガイドラインをつくっていただくということが大事だと思いますし、これを我が省としても支援をしていくということといたしておりまして、その後に総合的ガイドライ……

第145回国会 労働委員会 第8号(1999/04/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 ILO条約が批准されない理由には幾つかあるんですが、国内法が整備されていないとか、あるいは国内法はあるけれども認識が違うとか、あるいはむしろ国内法の方が前に進んでいるとかいろいろな意味、悪い意味だけではなくて、そうでない意味での乖離もあります。  ILO条約を私も子細に調べたわけではないんですが、相矛盾する二つの条約が一緒にあっちゃったりとか、必ずしもその批准率が高いことがいいこととも言えないような状況もあります。今回の場合も、今基準局長が答弁させていただきましたように、幾つかの点で、見解の違いとか幅のとり方とか幾つか相違点がございます。そういうことを踏まえてどうしていくか、少……

第145回国会 労働委員会 第9号(1999/04/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 新しい省名につきましては、大村先生にも大変御心配をいただきまして、そして労働行政にかかわる多くの皆さん方に御心配をいただきました。おかげさまで労働という名前が新しい省名に入ることになりまして、非常に感謝をいたしております。  私、役所の名前というのは、その役所が所管をします行政の内容を端的に表現しているのが一番いいと思います。さきのG8雇用サミットに出席をしましたときに、ほとんどすべての参加国の大臣が労働あるいはそれに類する名前のついた大臣でありまして、私が在任をしているときに新省名が決まって、そこに労働という名前がなかったら、これはどうしようかなということを非常に心配しており……

第145回国会 労働委員会 第10号(1999/05/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先月の失業率が四・八%になりました。これは御指摘のとおり、前々月を〇・二さらに上回ったということでありまして、この状況は、我が国がかつて経験をしたことがない事態であります。  御指摘のとおり、失業率が拡大をする、それが雇用不安につながる、雇用不安は生活防衛へとつながっていきますから消費の停滞を招く、それが景気の足を引っ張る、そこでさらなるリストラを要請されるという悪循環に陥る可能性があります、ほっておきますと。そこで、いかに雇用不安をなくしていくか、いかに早く失業率の改善を図るかというのが喫緊の課題であります。  さらに失業率が悪化をするのかどうかという御質問をよくいただくわけ……

第145回国会 労働委員会 第12号(1999/05/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 先生よく御承知のとおり、今の雇用失業情勢は大変厳しい状況を迎えておりまして、先月の失業率が四・八%であります。もちろん景気が底を打って回復に向かう時期にはタイムラグがありますから、底を打った時点から、過去の経験から申し上げますと半年後が一番厳しい失業率が出るということでありますし、そういう意味では、先般経企庁長官が底打ち宣言をされましたから、今の厳しさ、あるいはこれから迎え行く厳しさというのは希望に向かった厳しさということは、国民の皆さんにぜひ承知をしていただきたいと思っているところであります。  そして、四・八%の中身、先ほどから御指摘もいただいているわけでありますけれども、……

第145回国会 労働委員会 第13号(1999/05/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 いわゆるボーダーレス社会の中で、企業は国際戦略を考えなければならない時代に入っているのは事実であります。大競争時代の競争を勝ち抜いていかなければすべては単なるお題目になってしまうわけですから、勝っていかなければならない。しかし、その勝ち方だと思うのであります。  雇用を日本国全体としてしっかりと維持していく、これは政府の最重要課題の一つでありますけれども、そのためには日本の国内に所在をしている産業が競争力を引き続き保ち続けなければならない。あるいは、時代的役割を果たし終わって雇用を維持できなくなっている企業があるとしたならば、これから日本発世界企業に巣立っていく企業にしっかりと……

第145回国会 労働委員会 第14号(1999/05/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 四月の二十三日の閣議の席上、総理から、雇用失業情勢が厳しい状況にかんがみ、労働大臣は、通産大臣、文部大臣等関係閣僚と打ち合わせをして新たな雇用対策を打ち出してほしいという御下命をいただきましたときには、五月中にというお話でありました。その後、産業競争力強化と雇用対策というのは一体として論ぜられるべきだということ等ありまして、これを一体のものとしてそれぞれの対策を発表するという方向づけになりまして、そこで、若干時期がずれましたけれども、先般の閣議では、六月の中旬というお話をいただいたところでございます。
【次の発言】 もう専門家であります荒井先生の御質問の中にすべて答えがあるとい……

第145回国会 労働委員会 第15号(1999/07/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 御指摘のとおり、失業率は〇・二改善をしましたけれども、実は、これは手放しでは喜べない中身でありまして、臨時雇用がふえて常用雇用は伸び悩む、むしろ減っているという状況でありますから、常用雇用をしっかりと拡大をして失業率を下げていかなければならないというふうに思っております。  また、有効求人倍率は〇・四六、これは今までで一番悪い数字であります。もちろん、これも分析をしますといろいろな要素がありまして、ただ単に悲観的な要素だけではないんでありますけれども、いずれにしても数字が落ちているのは事実であります。  そして、先生御指摘のとおり、いわゆる需要不足による失業よりも構造的要因によ……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号(1999/11/24、41期、自由民主党)

○甘利委員 私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     国立公文書館法の一部を改正する法律案等独立行政法人個別法関係五十九法律案に対する附帯決議(案)   政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。  一 独立行政法人の長の選任においては、自律的、効率的に運営を行うという制度の趣旨を踏まえ、広く内外から適切な人材を得るよう配慮すること。  一 外……


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各種会議発言一覧(衆議院41期)

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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1999/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○甘利国務大臣 おはようございます。  平成十一年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。  労働省所管の一般会計は五千百九十億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと百九十三億円の増額となっております。  次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。  労災勘定の歳入予算額は一兆九千二百一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと一千二百九十七億円の減額となっております。また、歳出予算額は一兆三千九百四億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと二十六億円の減額となっております。  雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 予算委員会公聴会 第1号(2000/02/24、41期、自由民主党)

○甘利委員 自由民主党の甘利明でございます。  きょうは、公述人の先生方には本当にありがとうございます。大変有益なお話を聞かせていただきまして大変参考になりました。  私の持ち時間は十分しかありませんので、二問お伺いいたします。最初に金森公述人、そしてその後に吉野公述人に伺いたいと思っております。  今審議をしております来年度予算というのは、最後の大盤振る舞い予算なんというふうにやゆされているわけでありますけれども、事実、歳入の公債依存度というのが三八%。こんな姿をいつまでも続けていいわけがないわけでありまして、一刻も早くいわゆる民需主導型自律経済軌道に乗せて、その後に我々は財政再建と直面をし……

第147回国会 予算委員会第七分科会 第2号(2000/02/28、41期、自由民主党)【議会役職】

○甘利主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。  主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。  運輸省所管について質疑を続行いたします。田中和徳君。
【次の発言】 これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。  次に、塩田晋君。
【次の発言】 時間がありませんので、簡潔に答弁をお願いします。
【次の発言】 これにて塩田晋君の質疑は終了いたしました。  次に、中田宏君。
【次の発言】 これにて中田宏君の質疑は終了いたしました。  次に、山本孝史君。



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データ更新日:2020/10/21

甘利明[衆]在籍期 : 37期-38期-39期-40期-|41期|-42期-43期-44期-45期-46期-47期-48期
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2020年10月新刊