このページでは原口一博衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(原口一博君) 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに超過勤務手……
○国務大臣(原口一博君) 奥野議員から二点、私にお尋ねがございました。 まず、現在の郵政民営化に対する認識についてでございます。 古いものでもいいものはいい、そのよさをやはり分社化ありきの民営化が奪ってしまった。六万ページにも及ぶマニュアル、そして毎日変わる指示、これで現場が混乱しています。そして、何よりも、郵政事業における国民の権利が毀損されたのではないか、このように考えています。 かんぽの宿等の一括譲渡では、前経営陣に国民共有の大切な財産であるという認識がなかったということもわかりました。 また、国民や国会で議論される前に、アメリカとの間でも話し合いが行われています。その事実はわか……
○国務大臣(原口一博君) 渡辺代表にお答えいたします。 まず、道州制についてでございます。 もう総理がお話しになったとおり、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで地域主権改革に取り組んでいます。その中で、私たちは、基礎的自治体なんです。今のいわゆるしがらんだ中央集権のピラミッドを八つに分けて、そこに分けたところでそれは改革とは言わない、そう考えております。 その上で、今、クラウドの考え方が出てきていますけれども、徹底的な行政改革、そして電子政府化、その中で、広域的な産業行政という観点から道州制についてのタスクフォースも立ち上げていることも申し上げておきたいと思います。 それから、公務員制……
○国務大臣(原口一博君) 平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるた……
○国務大臣(原口一博君) 高橋議員から二点お尋ねがございました。 まず、保育所の設置基準の廃止についてお尋ねがございました。 高橋議員、私たちは、子供たちにたくさんの支援をしていきたい、チルドレンファーストということを申し上げています。何よりも子供たちの育ち、そして健全な発達、これを支援する立場で申し上げたいと思います。 保育所の設置基準など、地方自治体の事務を縛っている義務づけ、枠づけの見直しとは、基準そのものを廃止するというものではなくて、中央で全部決めてそれを地方へ押しつけていた基準等を、地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施することができるように改める改革でございます。……
○国務大臣(原口一博君) 馳議員にお答えいたします。
職員団体の登録についてお尋ねがございました。
職員団体の登録制度は、構成員の範囲、規約の作成、変更や役員の選挙方法など、団体交渉に関する適格性等を判断する観点から定められるものであり、その要件については慎重な検討が必要である、こう考えております。(拍手)
【次の発言】 西博義議員から、私立高校生に対する支援の格差についてお尋ねがございました。
平成二十二年度においては、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地域のニーズにこたえられるように、財源保障機能及び財政調整機能を担う地方交付税を前年度に比べ……
○国務大臣(原口一博君) 若井議員から、三点御質問がございました。 まず、これまでの公共事業のありようについてのお尋ねでございます。 都市づくりの専門家、地域づくりの専門家若井議員がおっしゃるとおり、これまでの公共事業については、補助事業や地方単独事業を中心に公共事業全体が大きく減少する中にあって、直轄事業負担金は横ばいで推移してきており、このことが地方財政を圧迫する要因の一つであったと考えております。 公共事業の中央集権化、おっしゃるとおりです。依存と分配の政治から自立と創造の政治へ。今後は、地域のことは地域で決めるという地域主権の考え方に基づき、公共事業についても、直轄事業の範囲を基……
○国務大臣(原口一博君) 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、その不要財産を処分しなければならないとの一般原則を定めることとしており……
○国務大臣(原口一博君) 北村議員から、二点お尋ねがございました。 まず、新たな割引制度による地域経済活性化の効果についてお尋ねがございました。 新政権は、定住自立圏構想、緑の分権改革、地域の創富力の拡大、これを掲げております。新たな割引制度は、物流コストをトータルとして下げることにより、地方の移動格差を改善し、地域経済の活性化も図ろうとするものと承知しています。 また、曜日、時間帯の区別をなくすことで、特定の曜日や時間帯に生じている交通集中の緩和を図りつつ、休暇の分散化と相まって、地方における観光振興にも貢献するものと期待しております。 次に、地方にとっての高速道路の必要性についてお……
○国務大臣(原口一博君) 放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した制度の整理合理化を図るため、各種放送形態に係る制度を統合し、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等、放送、電波及び電気通信事業に係る制度について所要の改正を行う必要がございます。 これらが、今般、法律案を提出した理由でございます。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入……
○国務大臣(原口一博君) 平井議員から、二点お尋ねがございました。 政務調査官と高位の専門スタッフ職の関係についてお尋ねがございました。 政治主導とは、政治の責任を明確にし、人を生かす国家経営、これが大事であると考えています。 政務調査官は、政務三役に対し、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、各府省の政務三役間の連絡調整などの政務に関し、必要な情報の提供その他の補助を行うものでございます。 他方、現在検討している高位の専門スタッフ職は、官房、局等に置かれ、高度の専門的な知識経験に基づく調査研究、情報分析等に基づき、政務三役が行う重要な政策についての企画及び立案を支援するものであって……
○国務大臣(原口一博君) 高井議員から、四点お尋ねがございました。 まず、郵政改革の意義についてであります。 郵政は国民の財産です。私たち、この意義はたった一つです。郵政事業における国民の権利を保障する、これが郵政改革の意義であります。 今般の郵政改革の目的は、国民の権利を保障するために、郵便局のネットワークを維持し、郵便のユニバーサルサービスや地域における金融サービスを保障する、このことであります。 三事業一体で、よく、今議員がおっしゃったように十年間に五回変わっていますから、ある人は二〇〇三年の議論をしている、ある人は二〇〇五年の議論をしている、ある人は二〇〇七年の時点の議論をして……
○国務大臣(原口一博君) 古川議員から、ふるさと納税の活用による支援についてお尋ねがございました。 ふるさと納税の制度の活用により、被害発生後、宮崎県に対する寄附が大幅にふえているとお聞きしており、地域に対する国民の皆様の思いに心から感謝を申し上げます。 今回の口蹄疫被害に対しては、特別交付税措置を初め、宮崎県、各地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、全力で支援してまいります。 現行法でできることはすべてやる、できないことは枠を超えてでもやる、そういう検討をさせていただきたい。 また、株式会社ゆうちょ銀行において、五月二十四日から、宮崎県口蹄疫被害に対する義援金の無料送金サ……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。 本案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。 次に、その内容につきまして御説明申……
○原口一博君 ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、平成二十二年度の補正予算により同年度分の地方交付税が一兆三千百二十六億円増加することに伴い、このうち一兆百二十六億円を平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするとともに、本年度においては、三千億円を交付することとし、これに対応して平成二十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる雇用対策・地域資源活用臨時特例費の単位費用の改定等を行おうとするものであります。 本案は、去る十二日本委員会に……
○原口一博君 ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、各案の要旨について申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の一般職の職員の給与改定に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、医療職俸給表(一)を除くすべての俸給表について、中高齢層が受ける俸給月額を中心に俸給月額を引き下げる改定、期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げる改定、五十五歳を超える職員であって、行政職俸給表(一)六級相当以上である者の俸給月額を減額する措置等を行おうとするものであります。 次に、……
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両法律案のうち、まず、放送法等の一部を改正する法律案は、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、平成二十二年十二月三十一……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。 本案は、去る二月十五日、本会議において趣旨説明が行われ、本委員会に付託されました。 委員会におきましては、同月二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月八日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきもの……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更するとともに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設け、また、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等の改正を行い、普通交付税と特別交付税の割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度を改正する等の措置を講じようとする……
○原口一博君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千九百二十六億円、事業支出は六千八百八十六億円でありまして、事業収支差金四十億円となっております。 事業計画は、テレビ放送の完全デジタル化に向け万全な対策を実施するとともに、衛星テレビ放送をハイビジョン二波に再編した上でのテレビ放送四波による個性を発揮した放送サービスを行うほか、受信料の公平負担に向けた取り組みを強化す……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日後となる場合に備え、国民生活等の混乱を回避する観点から、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税及び事業所税に係る税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、本日、提出者石田真敏君から提案理由の説明を聴取した後、直ち……
○原口一博君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案について申し上げます。 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係四十一法律を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。 次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、地方自治に……
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、 地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、 制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、 制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止……
○原口一博君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置を講じようとするものであります。 次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備を整備することが困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限を延長する等の電波法の特例を定めようとするものであります。 本案は、去る二十三日本委員会に付託され、翌二十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議を付すること……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、内閣修正された地方税法等改正案と一括して本日質疑を行い、本案について質疑を終局いたしました。次いで、討論……
○原口一博君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十九年度及び平成二十年度の日本放送協会の決算であります。 まず、平成十九年度決算について申し上げます。 財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千八百五十三億円、これに対し負債総額は二千六百二十三億円、資本総額は五千二百二十九億円であります。 次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千八百四十七億円、経常事業支出は六千四百十六億円であり、差し引き経常事業収支差……
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、原子力災害に対処するための避難住民事務処理特例法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理する特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。 次に、原子力災害に対処するための地方税法改正法案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固……
○原口一博君 ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。 まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る二日本委員会に付託され、同日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日及び本日質疑を行い、討論、採……
○原口一博君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、平成二十三年度地方交付税総額特例法等改正案は、東日本大震災の復興事業等の実施に係る特別の財政需要等に対応するための震災復興特別交付税約一兆六千六百三十五億円を措置するため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の特例を設けるとともに、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けようとするものであります。 次に、防災財源確保法案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づ……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、平成二十四年度における固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じようとするものであります。 本案は、去る十一月二十四日本委員会に付託され、同日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、平成二十三年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税五千四百五十五億円のうち千億円及び平成二十三年度の第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税三千六百八億円の全額を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。 本案は、昨二日本委員会に付託され、本日、川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきも……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三党により共同提出されたものであり、その主な内容は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年……
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく……
○原口一博君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成二十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 収支予算は、一般勘定において、事業収入及び事業支出ともに六千四百八十九億円となっており、受信料については、昭和四十三年以降、初めてとなる値下げを本年十月から実施するとしております。 事業計画は、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能を強化するとともに、完全デジタル移行後の放送と通信の融合時代にふさわしい新た……
○原口一博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。 まず、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための合併特例債を起こすことができる期間を、被災市町村にあっては、合併年度を含めて通算十六年度から二十一年度に、それ以外の市町村にあっては、同じく通算十一年度から十六年度に、それぞれ五年間延長するものでありま……
○原口一博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。……
○原口国務大臣 おはようございます。 このたび総務大臣を拝命いたしました原口一博でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 私は、疲弊した地域の活性化に全力で取り組み、地方の自主財源をふやし、地域主権の新しい国づくりを進めるとともに、郵政事業改革、新たな情報通信、ICT政策の展開、国民の生命、健康、生活を守る行政、そして行政改革を進めてまいります。 以下、重要課題について申し上げます。 まず、地域主権改革でございます。 この地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革です。明治以降の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し……
○原口国務大臣 おはようございます。 秋葉委員にお答えさせていただきます。 答弁の前に、エールをいただきましたこと、ありがとうございます。この委員会、私も御指摘のように筆頭理事をさせていただいて、与野党の垣根なく共通の課題を議論し、そして共通の目標に向かって邁進してくださったことに、冒頭、お礼を申し上げたいと思います。 その上で、人事院の人事と天下りの関係でございますが、省庁があっせんをするもの、これを天下りというというのは前の政権とまさに同じであります。 その中で、私たちが一番これまでなくすべきだと言っていたのは、秋葉委員が御指摘のように、HAT―KZシステムです。補助金、天下り、官……
○原口国務大臣 重野委員にお答えいたします。 まさに同志として、国民の郵政事業における権利を保障するために懸命に先頭に立ってくださいました。 私は、郵政というのは、国民共有の財産であるとともに、国民のまさにコミュニケーションを保障する大変大事な仕掛けだと思います。 明治の初期に三つ歩いていける距離につくられたものが、学校、派出所、そして郵便局であります。まさに重野委員がこれまで一貫して戦ってこられたように、広くあまねく等しく、貧しき人も、そして危険な仕事をしている人たちも、郵便局、郵政のネットワークでしっかりと安心をささげることによって国民の福利厚生をさらに向上していく、こういう崇高な使……
○原口国務大臣 おはようございます。 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地である重要課題です。鳩山内閣の基本方針にもあるとおり、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換して、国と地方自治体の関係を対等、協力の関係に改め、地域のことは住民一人一人がみずから考え、主体的に行動、選択し、地域の実情に合った行政サービスを展開できるようにいたします。 地方分権改革推進委員会の勧告のうち、去る十月八日に鳩山総理に提出された第三次勧告の「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大……
○原口国務大臣 お答えいたします。 橘委員におかれましては、地方思いの日本づくりと、全く同感であります。 その中で、私たちは、みずからのことはみずからが決める、みずからの責任で決定する、そういう地域主権改革を行いたい、こう考えています。 一万にも及ぶ義務づけ、枠づけ、その中で、今委員からお話あったように、特に問題な八百項目を超えるその中で、まずは私たちは、地方からの要望の強い百四項目について、十一月五日を期限に一次の答えを出してくださいと。約半分出てきました。しかし、それでもまだ不十分です。特に問題だといったことを総理のもとで御指示をいただいて、半分ですから。来週の頭に二次の報告をいただ……
○原口国務大臣 加藤先生にお答えいたします。 ありがたい問題提起をしてくださっていると思います。友愛の精神の中身、先ほどナショナルアイデンティティーと加藤先生はお話しになりましたが、かつて加藤先生から生み出していただいたときに、ちょうど民族や宗教や国家を超えた意識をつくれないかということを、私、先生とお話をさせていただきました。この友愛精神というのは、まさに、どこか一つの国家に集約してくる、あるいは一つのアイデンティティーに集約してくるというものと逆のベクトルを持っているというふうに思います。 アマルティア・セン博士が「人間の安全保障」の中でお書きになったように、すべての人権、人間の尊厳を……
○原口国務大臣 柴山議員にお答えいたします。
友愛政経懇話会の収支報告書から訂正、削除された寄附者の寄附金控除のための書類の返却を当該政治団体に指導した事実はあるのかという御質問だったと思います。
法に定めがございませんので、指導した事実はございません。
【次の発言】 柴山議員にお答えいたします。
法に定めがないものですから、指導をしていません。ですから、定めがないものを返却するということを、これは適切にやってくださいと言ったことはあります。(柴山委員「それは指導しているんでしょう」と呼ぶ)これは指導ではありません。法に定めがないということでございます。そのことを御理解ください。
○原口国務大臣 谷川委員にお答えいたします。 まさに委員がおっしゃるとおり、自分の力だけではどうにもならない、そういう地域があります。五島に伺えば、本当に美しい海、美しい空、そして懸命に多くの皆さんが頑張っておられます。だからこそ、今谷川委員がおっしゃったように、昭和四十五年から四次にわたって超党派でこの過疎法があるというふうに思います。 そのために、私も、谷川先生、ちょうどまだ野党時代に、御党の過疎法の責任者であられます山口俊一先生と、ずっとこの問題について超党派で議論をしてまいりました。ですから、今の御質問に答えるとすると、これを何か自分たちが有利にしようとか、選挙の具にするということ……
○原口国務大臣 おはようございます。総務大臣を拝命いたしました原口一博でございます。 衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げますとともに、選挙制度等に関する当面の重要課題について申し上げます。 本年は、参議院議員通常選挙が実施されます。中央選挙管理会や都道府県、市町村等と連携協力して、公正かつ効率的な選挙の管理執行に万全を期してまいります。あわせて、ルールを守ったきれいな選挙の推進等、さまざまな啓発活動を積極的に展開してまいります。 選挙制度のうち、投票制度につきましては、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、平成十五年六月、期日……
○原口国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等……
○原口国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成二十一年度分の地方交付税が二兆九千五百十四億七千五百万円減少することになりますが、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例として、二兆九千五百十四億七千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。 また、この加算額のうち一兆四千七百五十七億三千七百五十万円に相当する額について、平成二十八年度から平成四十二年……
○原口国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 昨年十二月、新たな成長戦略として原口ビジョンを発表しました。緑の分権改革推進プランとICT維新ビジョンを二つの柱として、地域の自給力と創富力を高めるとともに、鳩山内閣の一丁目一番地の改革である地域主権改革を進めてまいります。 以下、重要課題について申し上げます。 地域主権の確立。 明治以降の中央集権体質から脱却し、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負えるよう、この国のあり方を大きく転換していくことが必要です。 地域主権改革推進のため、内閣府に地域主権戦略会議を設置し、工程表と……
○原口国務大臣 大谷委員にお答えいたします。 大谷委員は商社で世界を飛び回っておられました。まさに、今世界は新たなパラダイム、新たなダイナミズムの中で動いています。だから地域主権改革なんです。私たち国会議員は、ルールにおける競争でしっかりと勝ち抜いて、この日本の国益を極大化する、もっと明るくてオープンで、開かれたダイナミックな議論の中で、しっかりとした日本をつくっていきたい、こう考えております。 今お尋ねの、国民の皆さんや基礎自治体の皆さんが地域主権改革にどのように関心を持っていただくか。まさにこのことが私たちの民主主義の基本であり、地域づくりの基本だということを、総務省としてもしっかりと……
○原口国務大臣 おはようございます。 小原舞委員におかれましては、まさに植木職人でもいらっしゃいましたし、それから自衛官として国の守りをしっかりと頑張ってこられ、また、今の地域に対するあふれんばかりの愛情、私も学びたいと思います。 その上で御質問にお答えさせていただくと、地域がなぜ疲弊をしているのか、それは幾つかの原因があると思います。 小原舞さんの舞、まさに舞鶴、これはとても美しい町で、たくさんの資源があります。しかし、そのたくさんの資源や人材を生かし切れていないのではないか。むしろ人材が流出をしたり、あるいは地域の資源が枯渇をする事態が起きているのではないか。ですから、まずは、今お話……
○原口国務大臣 おはようございます。 大野委員にお答えいたします。 まさに、政治に一番必要なことは信頼である、大野委員がおっしゃるとおりでございます。 昨日も津波が日本を襲いましたけれども、各自治体、国民の皆さんの御協力、これも政府に対する信頼があってこそだというふうに考えております。 ちなみに、十時十五分ごろ津波注意報が解除されましたけれども、引き続き国民の皆様には警戒を怠らないようにお願いしたいとあわせて申し上げたいと思います。 その上で、政治と金の問題について、これは私が個別の案件についてお答えできないというのはあらかじめ申し上げておきますが、やはりしっかりと不断の監視のもとに……
○原口国務大臣 福田委員にお答えいたします。 一・一兆円、これの増額についても大変なお力をいただいて、ありがとうございます。 地域をしっかり支える、このためには国税五税の法定率を上げるだけではなくて、今回、実質的に、地方交付税は過去最高の約二十四・六兆円を確保したところでございます。しかし、これはまだ中途です。今委員がおっしゃるように、成長力、経済を成長させなきゃいけない。 きょう私は閣議で完全失業率についても発表いたしましたけれども、初めて四・九、これは明るい数字です。しかし、これでもって安心するわけにはいきません。今おっしゃるように、デフレの脱却と経済対策。これから、私たちがこの間成……
○原口国務大臣 石田委員にお答えいたします。 その前に、石田委員が平均的な日本人という認識は持っていません。(石田(真)委員「どういう意味ですか」と呼ぶ)選ばれた方であり、そして立派な市長さんであり、野党の筆頭理事時代も大変尊敬をしておりまして、言葉をはぐらかしたり、わかりにくくしたりしていると誤解される点があったら、反省をしたいと思います。私は、できるだけ真っ正面からお答えをしたいと思いますし、これからもお答えをしていきます。 その上で、あのときの質問は、自民党の田村先生が衆議院の予算委員会で、私に、党派的な偏りがあるんじゃないか、選挙で出る人を選ぶのはおかしいじゃないかという御質問でし……
○原口国務大臣 おはようございます。 野田代議士におかれましては、全国最年少、三十四歳の市長さんとして、私ももう二十年近く一緒に歩いてこれたことをまず心から誇りに思いますし、市長さんの時代にお書きになった、地方に帰って市長になろうじゃないか、あの御本は私にとっても今でもバイブルです。何となれば、自分のふるさとを自分たちの力でよくするんだ、そこにこそ、地方自治のまさに志の原点があるというふうに考えます。 その上で、お尋ねでございますが、まず、この合併は国主導の部分もあったと思います。しかし、その中で大変な御苦労をはねのけて合併をされてこられた皆さんの御努力に、現政権の総務大臣としてもまずもっ……
○原口国務大臣 お答えいたします。 地域主権改革というのは、地域のことはみずからの責任において、そしてみずからの判断で、そこにお住まいになっていらっしゃる住民が決定していく、これがとても大事だというふうに思います。一方、私たち総務省としては、個別の案件については極めて慎重であるべきだというふうに思います。 ただ、先ほど渡辺副大臣がお話をしましたように、地方自治法第二百四十五条の六、委員も一部お話をされましたけれども、市町村の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるときには、都道府県知事が各大臣の指示を受けて是正の要求……
○原口国務大臣 日本放送協会の平成二十二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものでございます。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百八十六億円、事業支出が六千八百四十七億円となっており、事業収支における不足六十一億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百六十……
○原口国務大臣 お答えいたします。 たしか、あれは五年前、二〇〇五年の小泉さんの郵政民営化の選挙だったと思いますが……(石田(真)委員「済みません、間違えました」と呼ぶ)そのときは自民党さんの比例得票が多かったけれども、名簿が足りなくて、その結果、他党にその議席の配分が行った。そして、昨年は民主党が同様のことがあったということだと思います。 それで、私たちは、現行の公職選挙法においては衆議院議員を辞職した者が参議院議員の選挙に立候補することを制限する規定は設けられておりませんし、政府の立場で何がどうあるべきだということを申し上げる立場にはございませんが、今委員がおっしゃるように、やはり国会……
○原口国務大臣 中後委員にお答えいたします。 多くの方の目に触れる、これがとても大事であります。ですから、私たちは公共調達についても電子化をしていきたい、そのことによって調達の合理化、または多くの方がチェックができるということが大事だと思います。 また、同じことは国会議員にも言えることでございまして、公金が入っているものについても、私自身もこの一月から、月ごとの収支報告を全部ホームページに公開しています。そうすると、人間はやはりどこかで間違えることもあります。しかし間違えれば、みんなが見るので、それを正すということもできると思います。 まさに委員がおっしゃる公開、そして説明責任を徹底して……
○原口国務大臣 おはようございます。 橘委員には、毎回、日本の文化そして伝統をしっかりと確認させていただきまして、ありがとうございます。 これが今おっしゃった独立行政法人評価年報でございますが、まさに、私たちが今行っている事業仕分けのもととなるような、評価シートとほぼ同一のものもこの中にあります。独法の経営の質の向上を図っていくために、業務の運営状況や独法に関する情報を取りまとめて、広く国民の皆様に提供しています。その項目も、業務運営の効率化、提供するサービスその他の業務の質の向上、あるいは資金計画といったところで事細かく評価をしております。具体的には、総務省のホームページ、あるいはこうや……
○原口国務大臣 稲津議員も大変な御努力をいただきまして、公明党さん、あの地域においてのさまざまな再生にお力を下さっていることを、この場をかりてまずお礼を申し上げたいと思います。 夕張市を訪れてみて、まず頭に浮かんだのは感謝です。大変困難な中を、市長さんを先頭に、議会も市民も一丸となって、この苦境を乗り切ろうと再生に取り組んでおられる、そのことに対する敬意と感謝、これがまず第一のことです。そして、だからこそ私たちがやらなければいけないことがいかに大きいか、このことを実感いたしました。 今回視察をさせていただいて、まだ雪が残っていました。そして、打ちっ放しのコンクリートそのままのブロックがおう……
○原口国務大臣 山崎議員にお答えいたします。 山崎議員は、一貫して医療、介護の先頭に立ってこられて、私もちょうど当時は未来工学研究所というところにおりましたけれども、ホームケア・サポート・システム、家にいながらにして介護が受けられる、そうすると、寝たきりの人でもそれが改善していく、寝たきりの度合いが減っていく、座った人は立てるようになる。介護は極めて大事でございまして、その先頭に立ってくださっている議員にまず敬意を表し、今の御質問にお答えをいたします。 私も、あの日、総務省消防庁の危機管理センターにずっと詰めていました。そこでありがたかったのは、ローカル局が独自にさまざまな現場を、ヘリを飛……
○原口国務大臣 おはようございます。 大谷委員は、ICTの分野でも大変な御知見をお持ちで、私たちを先導してくださっています。 その上で、この背景を申し上げると、情報と通信が融合化している、そして物すごい勢いでICT分野が伸びています。ICTというのは今まではコストだと思われていたのが、今はコストではなくて成長の原点、成長の土台になっています。 そして、その中で、すべての国民にいわゆる放送、通信、コミュニケーションにおける権利を保障するためには、この六十年間で、今六十年ぶりの改正とおっしゃいましたけれども、さまざまな法体系がやはり時代に合わなくなってきている。これを一本にして、デジタル化の……
○原口国務大臣 永江委員にお答えいたします。 この放送法の三条、これをぜひ多くの国民の皆さんに御認識いただきたいと思います。放送法第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」これは物すごく重い条文なんです。これを越えたことはできないんです。 これがなければ、先ほどお話があったようなこともあるかもわからない。しかし、どの大臣になろうが、どういう政権になろうが、この三条というのはこの条文の中でしっかりと輝いておるわけでございまして、建議が私総務大臣にできるという内容であるということも改めて御確認をいただきたいと思います。
○原口国務大臣 お答えいたします。 極めて重要な御指摘だと思います。 通信においては通信の秘密の保護が、放送においては表現の自由の確保が重要であるように、通信と放送では互いに維持すべき法益、目的が異なるために、それぞれの概念や規律の基本はそのまま維持することとし、今回、電気通信事業法と放送法を一本化しませんでした。 ただし、今先生が御指摘の、林先生がおっしゃっているように、端末にインテリジェンスを持たせたインターネットはまさに革命的で、ネットワークの分散化がインターネットの基本思想である、林先生はそうおっしゃっておりますが、瞬時に無限大の、しかもだれでもが情報を発信できる、こういう新たな……
○原口国務大臣 私の方からは三点。 一点目は、分社化ありきの民営化ということで、シナジー効果も無視し、そして分社化が先にあるということで、郵政の強さあるいはネットワークというものをばらばらにしてしまった。 二点目は、ガバナンス。この検証委員会をお願いした弁護士さんたち自身がひっくり返るような、怒りに震えるような状況がございました。先ほどお話のあったJPエクスプレスだけでも九百億を超える損失が出ている。まさに郵政を食い物にしたとしか言えないというふうに思います。 三番目、サステーナブルでないということであります。十年後にゆうちょ、かんぽ会社を売り飛ばす、そういうモデルですけれども、では、郵……
○原口国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地の最重要課題です。明治以来の中央集権的な体質から脱却し、この国のあり方を、民主主義の基本に立って大きく変革していくことが必要です。日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることによって、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指します。 地域主権改革に関する政策を検討、推進するため、昨年十二月十四日に、鳩山総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合を開催しました……
○原口国務大臣 井戸委員にお答えいたします。 算定ミスがあったのは平成二十年度、つまり、さっきの小泉さんのように、前の政権のことだとは言いたくないんですけれども、前の政権のときのミスでございます。 これはどういうミスかというと、地域活性化・生活対策臨時交付金の合併市町村の交付限度額の算定については、新団体として算定する方式と旧団体ごとに算定する方式、どっちか有利な方を、多い方を適用するということをしていたんです。ところが、新潟市等の六市については、地方交付税について適用される算定方式をそのまま適用してしまっていて、有利な算定方式が適用されず、結果、十二億円程度を過小に算定していたわけです。……
○原口国務大臣 おはようございます。 金田委員に大変大事な御指摘をいただいたというふうに思います。公務で働く一般職の皆さん、今、労働基本権のお話がございましたが、今私どもは消防の団結権について検討をしているところでございます。まさに公務員制度改革は、この労働基本権の回復の問題と並行して議論をすべきだ。 そしてまた、金田委員は大変大事な御指摘をされました。政務三役が、まさに中央省庁に対してどのような立場であるべきなのか。公務員は優秀で、しかも中立である、これがとても大事であります。ですから、私たちは、政務三役会議もすべて公開をして、恣意的なものが入らないようにということで、私でいうと総務省で……
○原口国務大臣 柴山議員にお答えいたします。
個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものであって、総務省としては、具体の事実関係を承知する立場にないので、答弁は差し控えさせていただきます。
今、一般論ということでございましたが、公職選挙法上、公職の候補者及び後援団体は、当該選挙区内にある者に対し、一定の例外を除き、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされているところでございます。
【次の発言】 柴山議員にお答えします。
これはあくまで一般論ですけれども、飲食物の提供はその対価を等しく取る、これが原則でございます。
○原口国務大臣 井上議員にお答えいたします。 記者会見での私の発言でございますが、質問はそういう趣旨では全くありません。私は、報道のとりで、表現のとりで、それをつくろうと今やっているわけです。その中で、質問はこういうものでした。クロスオーナーシップといって、一つの資本が、新聞も持ちテレビも持ちラジオも持ち、全部持って、そしてそれが、一方的な検察のリークによって、人権も無視し、推定無罪も無視し、そして一人一人の国民の知る権利も無視したら、それはどうなのかという質問なわけです。 私はそれに対して、私たちは閣議決定して、検察がリークをするなんということはないけれども、一般論として、不確かな情報に……
○原口国務大臣 消えた年金に対してのデータでございますが、年金記録の確認第三者委員会における審議状況、平成二十二年二月二日現在でございますが、年金事務所等での受け付け件数は十四万八千七百十六件でございます。そのうち、あっせん件数は四万四千七百九十一件、非あっせん件数五万六千三百五十四件、処理済み件数十万六千百三十六件、そして、日本年金機構において処理をした件数は五千二十七件でございます。 先ほどの方式、河村方式と私たちは呼んでいますが、無給の総務省顧問として知恵を出していただいていて、コラボをやって人を中心にやればこの件数ももっと上がってくる、そう考えております。
○原口国務大臣 野田先生にお答えいたします。 そのグラフで、一九九〇年代の終わりに、私は先生に財政と経済運営の基本を教わりました。まさに、先生がお示しのそこに問題点が集約されている。 この一番上をごらんいただければ、四百九十七兆あったGDPが、今四百七十五兆です。つまり、全体の経済がふえていない。つまり、先生は財源がないとおっしゃいますけれども、GDPがふえないで税収がふえるわけないじゃないですか。この十何年間の無為無策、これが大きい。 もう一つ申し上げると、社会資本の整備、これは大事です。しかし、先週私は、農水省と国交省に勧告をさせていただきました。それはどういうものかというと、道路橋……
○原口国務大臣 今お話しのように、政治資金規正法第二十二条の五は、外国人からの寄附を禁止しています。この趣旨は、おっしゃるように、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられたものでございます。 永住外国人に地方選挙権を付与することについては、先ほど総理がお答えいただきましたように、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であるというふうに考えておりまして、さまざまな意見がある。だから、国会で慎重に審議をしてほしい。 ちなみに、今までの、自自公連立合意、ここでは地方参政権が合意の中に入っています、また民主党が出したもの、それから公……
○原口国務大臣 おはようございます。 お答えいたします。 伴野委員におかれましては、さまざまな変革、一緒に歩いてきた同志として、まさに、地域主権改革、この鳩山内閣の一丁目一番地の改革でございますが、これについてどのようなスケジュールでやるのか。これは、私たち中央政府だけが決めてやれるものじゃありません。各地の変革主体の皆さん、特に三位一体改革で随分地方が疲弊をしました。そして今、縁の社会とおっしゃいましたけれども、きずなが崩れているんです。 まずは、交付税を一・一兆円ふやして地域を温めながら、国、地方協議の場を法制化し、そして、不要な義務づけ、枠づけ、これを全部撤廃していきます。鳩山総理……
○原口国務大臣 田村委員にお答えいたします。
その前に、長年の同期としての友情に、党派を超えて本当に感謝を申し上げます。
前大臣が何名かとおっしゃいますが、亀井久興先生、大臣でいらっしゃいました。それから……
【次の発言】 そういうことですか。前大臣の「前」を勘違いしていました。
前についてはちょっと後で調べてあれさせていただきますが、今、総務省の顧問は二十一名でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
現在、二つに分かれて仕事をしていただいています。
一つは、今までの郵政の総括、それから、年末に行いました事業仕分けを受けてのさらなる総務省予算の事業仕分け、こういったものにお願……
○原口国務大臣 城井委員にお答えいたします。 業界大手二社のうち、大阪有線放送、現株式会社USENについては、平成十二年に正常化を完了というふうに聞いております。 他方、もう一社のキャンシステムについては、大阪有線放送の正常化後、総務省において定期的に同社の正常化の進捗について報告を受けてきたものの、いまだに正常化が完了していません。 政権をとって、さまざまな今までの行政について再チェックを指示いたしました。その中で浮かび上がってきたのがこの部分についての早期正常化に向けた総務省の対応でありまして、この対応は極めて不十分であったと私は考えておりまして、問題があったことは事実だと思います。……
○原口国務大臣 お答えいたします。
まさに山内委員がお話しになったことを、行政刷新会議の担当大臣、私もその中のメンバーの一人ですけれども、話をしたところです。
中央政府で何もやる必要が全くない、あるいは、先ほどNGOのお話をされましたけれども、市民公益のところでしっかりカバーした方がいい、こういうものもたくさんあるので、今、山内委員の御指摘をまた次なる事業仕分けに生かして、地域主権改革を進めていきたい。
夏ごろに地域主権改革大綱を全部まとめ上げますので、また、それに向けて御協力、御指導いただければというふうに思います。
【次の発言】 お答えいたします。
大事な御指摘だと思います。まさに……
○原口国務大臣 石田委員にお答えいたします。 本当にこの過疎法の一部改正案については、各党各会派、特に実務責任者の皆様で大変御熱心に協議を重ねていただいて、せんだって、過疎法を拡充、延長するという案を取りまとめてくださいました。中でも、石田委員は公明党の実務責任者として大変なお力をいただいたというふうに聞いておりまして、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 また、今回取りまとめられた改正案では、平成十七年の国調、国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加、大体これで五十八ぐらいの市町村が新規に追加される見込みだというふうに承知していますが、過疎地域のニーズにこたえた内容、そしてソフ……
○原口国務大臣 お答えいたします。
亀井大臣が答弁したとおりですけれども、逆に言うと、郵政民営化でもそういうものに手が入っていなかった。私は、柿澤委員の質問主意書で、半端な答えを絶対にするなという指示をしてこれを出させたわけでございますので。まさに、逆に言うと、発注先が二つになって、そして高いコストの発注をしていたり、そういうものを亀井大臣と、聖域なく、しっかりと切り刻んでいきます。
【次の発言】 お答えいたします。
これは、回答を得られなかった法人、その後、さらに総務省の方から、回答してくださいというお願いをして、十六法人なんですね。
それで、もう関係を切られて、小さな民間法人でもう関……
○原口国務大臣 馳委員にお答えいたします。 いかなる組織であろうが、法令遵守そしてコンプライアンス、これが求められるわけでございます。私たちは事実をまだ承知しておりませんから、個別の案件について申し上げることは総務大臣としては控えさせていただきますが、その上で、現状がどうなっているか。 これは、今委員がおっしゃるように、登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合は、地方公共団体の当局はその申し入れに応ずべきものとされています。職員団体の登録制度は、構成員の範囲、規約の作成、変更や役員選挙の方法など、団体交渉に関する適格性等を判断する観点から定められているものであり、今の委員の御指摘は……
○原口国務大臣 総務大臣の原口一博でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。 地域主権戦略大綱による地域主権改革とあわせ、緑の分権改革を推進します。ICT政策では、光の道一〇〇%の実現や地上デジタル放送への完全移行に向けた取り組みなどを推進します。また、行政評価機能の強化など、横ぐし機能を発揮する取り組みを推進します。このほか、郵政事業の改革を着実に推進します。また、国民の命と財産を守る安心、安全の消防行政に努めます。 引き続き、副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、近藤委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。(拍……
○原口国務大臣 総理がお答えになる前に、事実だけ。
三カ月前に私、指示を出しまして、いわゆるあっせんによらない天下りと言われる疑いがあるもの、一つは人質型天下り、検査する機関が検査される側に再就職をしているもの、あるいは持参金型天下りといって、補助金や交付金を持って、そこに再就職を受け入れると、そこの予算がふえるもの、それから創業型天下り、こういったものについての調査がほぼ完了いたしました。
今、山口委員がおっしゃるように、根絶に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えています。
【次の発言】 お答えいたします。
松野委員がおっしゃるように、民営化によって企業価値が高まり、税……
○原口国務大臣 選任及び監督というこの条項、委員がおっしゃるように、政治家の監督責任、極めて重いものがございます。その一方で、政治資金規正法が持っている予期可能性、つまり、ざる法とよく言われますが、これは規正法、そこに書いてあるように、正しい方向に導くという法律なんですね。 それが、例えば松原議員が献金を井上議員にされて、井上議員が私に献金をされたと。では、松原議員を書くのか、井上議員を書くのか。このことさえ、明示的には個別の事案に即してやらなきゃいけない。こういうものを残したままで選任及び監督という条項だけを変えてしまうと、政治家そのものが政治活動の自由を侵される危険性もある、こういった議……
○原口委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、総務委員長の重責を担うことになりました原口一博でございます。 本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。 私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、特に公正かつ公平円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○原口委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
【次の発言】 次に、大野功統君。
【次の発言】 先日の就任あいさつでも、「特に公正かつ公平円満な委員会運営を図ってまいりたい」と述べたところでございます。与野党各党の協議を踏まえ運営していきたいと考えますし、国会は激しい論戦の場でございますが、あわせて、よりよき解決方法、それを探る場でもございま……
○原口委員長 これより会議を開きます。
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長桑田始君、事務総局人材局長菊地敦子君、事務総局給与局長尾西雅博君及び財務省主計局次長迫田英典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小室寿明君。
【次の発言】 片山大臣、質疑時間が過ぎておりますので。
○原口委員長 これより会議を開きます。
先刻付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
【次の発言】 これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長桑田始君及び事務総局給与局長尾西雅博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、本案に対し、坂本哲志君外一名から、自由民主党・無所属の会の提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田芳弘君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
【次の発言】 これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、放送法等の一部を改正する法律案に対し、黄川田徹君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、議長への臨時会招集権の付与に関する陳情書外十件、また、意見書は、完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書外二百五十六件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付
地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
国と地方の協議の場に関する法律案
及び
地方自治法の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中……
○原口委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に古賀敬章君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政機構及びその運営に関する事項
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関す……
○原口委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長職務代行者安田喜憲君、日本放送協会経営委員会委員(監査委員)井原理代君及び日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、環境省大臣官房審議官加藤由起夫君、総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君及び水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田中順一君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君及び大臣官房審議官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中後淳君。
【次の発言】 次に、坂本哲志君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震と、それに伴う大津波による被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審……
○原口委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事大野功統君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に石田真敏君を指名いたします。
【次の発言】 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入り……
○原口委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本日、地方財政法第十三条第二項の規定による足利市長外二十八市町村長提出の意見書が内閣を経由して国会に提出され、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
【次の発言】 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官門山泰明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君、政策統括官齋藤潤君、警察庁長官官房審議官鎌田聡君、総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君、統計局長川崎茂君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、農林水産省大臣官房参事官藤本一郎君、生産局畜産部長佐藤一……
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として、新潟県知事(全国知事会災害対策特別委員会委員長)泉田裕彦君、釜石市長野田武則君、東京都三宅村長平野祐康君及び新潟大学災害・復興科学研究所助教井ノ口宗成君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうござい……
○原口委員長 これより会議を開きます。
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
【次の発言】 これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会
○原口委員長 これより会議を開きます。
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長藤巻正志君、総務省自治行政局長久元喜造君及び文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○原口委員長 これより会議を開きます。
第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯原俊二君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁漁政部長柄澤彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君及び総務省自治行政局公務員部長佐々木敦朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。皆吉稲生君。
【次の発言】 次に、伊東良孝君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官久保信保君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び国土交通省航空局次長石津緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、東日本大震災被災地における地方行政、情報通信等の実情調査のため、去る十日から十一日までの二日間、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの小川淳也君、黄川田徹君、古賀敬章君、福田昭夫君、大西孝典君、自由民主党・無所属の会の石田真敏君、坂本哲志君、公明党の……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
【次の発言】 これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
理事黄川田徹君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君及び総務省総合通信基盤局長桜井俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事石田研一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○原口委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事小川淳也君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に石津政雄君を指名いたします。
【次の発言】 本委員会において審査中の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案は、去る十……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三輪和夫君、自治税務局長岡崎浩巳君、厚生労働省保険局長外口崇君及び国土交通省大臣官房審議官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長飯塚厚君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、社会・援護局長清水美智夫君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君及び総合政策局公共交通政策部長渡邊一洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○原口委員長 これより会議を開きます。 日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○原口委員長 これより会議を開きます。 地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査のため、昨二十七日、福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 初めに、東日本大震災における原子力発電所の事故によって困難な生活を余儀なくされている皆様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、日夜、支援に御尽力されている皆様に対し深い敬意を表する次第であります。 昨日は、まず、郡山市におきまして、井戸川双葉町長、遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、古川川俣町長、原郡山市長及び渡部会津美里町長から……
○原口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、厚生労働省大臣官房審議官金谷裕弘君及び社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長椎川忍君、財務省理財局次長飯塚厚君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
【次の発言】 次に、西博義君。
【次の発言】 次に、塩川鉄也君。
【次の発言】 次に、重野安正君。
【次の発言】 次に、柿澤未途君。
【次の発言】 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
【次の発言】 これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
【次の発言】 これにて討論は終局いたしました。
○原口委員長 これより会議を開きます。
請願の審査を行います。
請願日程第一から第八までを一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことと存じます。また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中、視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願四件は、採択の上……
○原口委員長 これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事福田昭夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
内山 晃君 逢坂 誠二君
及び 野木……
○原口委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政機構及びその運営に関する事項
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関する事項
郵政事業に関する事項
消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められて……
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐川宣寿君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、内閣府地域主権戦略室次長渡会修君、総務省自治行政局長久元喜造君及び国土交通省大臣官房審議官花岡洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○原口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 各案中、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、第百七十七回国会におきまして趣旨の説明を聴取した後、去る六月十日、……
○原口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を……
○原口委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君及び総務省人事・恩給局長田中順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川政重君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長田中順一君、自治行政局長久元喜造君、自治行政局選挙部長田口尚文君、中小企業庁次長宮川正君及び国土交通省鉄道局次長田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に付託になりました請願は八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべて保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、公務員給与に関する陳情書外八件、また、意見書は、ガソリンスタンド等の地下貯蔵タンクの規制強化への対応に関する意見書外二百七件であります。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
まず
第百七十七回国会、内閣……
○原口委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に大泉ひろこ君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
行政機構及びその運営に関する事項
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
地方自治及び地方税財政に関する事項
情報通信及び電波に関……
○原口委員長 これより会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
第百七十九回国会、平井たくや君外四名提出、一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 稲見哲男君外四名提出、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。稲見哲男君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
○原口委員長 これより会議を開きます。
行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、川端総務大臣から所信を聴取いたします。川端総務大臣。
【次の発言】 次に、平成二十四年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。松崎総務副大臣。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時四十一分散会
○原口委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省人事・恩給局長田中順一君、自治財政局長椎川忍君、総合通信基盤局長桜井俊君、消防庁次長原正之君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び国土交通省都市局長加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、参考人として地方公共団体金融機構理事長渡邉雄司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長新井英男君、自治税務局長岡崎浩巳君及び消防庁長官久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたし……
○原口委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
【次の発言】 次に、西博義君。
【次の発言】 次に、塩川鉄也君。
【次の発言】 次に、重野安正君。
【次の発言】 次に、柿澤未途君。
【次の発言】 次に、斎藤やすのり君。
【次の発言】 これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
○原口委員長 これより会議を開きます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○原口委員長 これより会議を開きます。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長田中栄一君及び気象庁地震火山部長宇平幸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
【次の発言】 秋葉君、質疑時間が尽きていますので。
【次の発言】 次に、平井たくや君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
この際、大島副大臣及び加賀谷大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島総務副大臣。
【次の発言】 次に、加賀谷総務大臣政務官。
【次の発言】 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会技師長・専務理事永井研二君、理事冷水仁彦君及び日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君、常務執行役三輪享生君の出席を求……
○原口委員長 これより会議を開きます。
第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時三十二分散会
○原口委員長 これより会議を開きます。
第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官米田耕一郎君、自治行政局長久元喜造君及び厚生労働省大臣官房政策評価審議官棚橋裕之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○原口委員長 これより会議を開きます。
この際、松下国務大臣及び原人事院総裁より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下国務大臣。
【次の発言】 次に、原人事院総裁。
【次の発言】 内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官久保信保君、消防庁次長長谷川彰一君、国土交通省大臣官房審議官若林陽介君及び国土交通省大臣官房審議官井上俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しまし……
○原口国務大臣 宮崎委員は、お父様が前橋赤十字病院の院長さんを務めておられますね。やはり、医療を中心としたまちづくり、今おっしゃったことは極めて大事だというふうに思っています。 特に、高齢化しますと、歩いて行ける距離というものにおのずと限界がある。あるいは、地方では移動手段がほとんど車ですよね。ですから、コンパクトシティーという考え方がその中で出てくるわけでございます。 今おっしゃったように、平成十八年の改正中心市街地活性化法の施行以来、これまでに九十七の市、百件の中心市街地活性化基本計画を認定しているんです。中心市街地の活性化を実現するためには、商業などの活性化に加えて、病院や高齢者福祉……
○原口国務大臣 平成二十年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三千七百八億九千八百八十六万円余に対し、収納済み歳入額は三千七百九十三億六千百三十八万円余であり、差し引き八十四億六千二百五十二万円余の増加となっております。 次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額十九兆五千二百二億八千六百五十四万円余に対し、支出済み歳出額は十七兆二千六百六十六億二千三百九十三万円余、翌年度繰越額は二兆二千三百八十二億一千三百六十三万円余であり、不用額は百五十四億四千……
○原口国務大臣 松浪委員とは今まで、「そこまで言って委員会」や、いろいろなところで議論させていただいて、本当に、ある意味同志だと思っています。 それで、この地域主権というのは何も民主党の造語ではないんですね。小泉政権時代、当時の政権が、日本二十一世紀ビジョン専門調査会という中で、これはなかなかいいことを言っているんですね。「地域主権を確立する」、これは自民党政権のペーパーの中に出てくるわけです。「地方分権を徹底し、地域住民が自らの判断で地域における最適な行政を選択できるようにする。」そこにはこう書かれています。そして、これは松浪委員も御指摘のように、「国と地方の関係を見直し道州制を実現する。……
○原口国務大臣 谷委員にお答えいたします。 天下りを撲滅したい、ずっとやってきたんです。今回、十二・一兆円の補助金が流れている四千五百団体……(谷委員「資金。融資も入っています」と呼ぶ)資金ですね。その二万五千人の天下り、すべて調査すべきじゃないか。私たち、あっせんの有無、これを確認しようとしているわけです。 正直言って、谷委員、記録が残っていなかったり、昔でわからなかったりするものもある。だから、まずサンプルとしてこの四千名をやった。そして、独法、政府関連法人について、人件費だけ見ていたのではできないんですよ。非人件費ポストで五代連続天下りをやっている。非人件費ポストで退職公務員がいる、……
○原口国務大臣 おはようございます。 平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。 地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用を創出し、持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要です。 本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ICTによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進、行政改革の推進などを柱として取りまとめたものであります。 以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じま……
○原口国務大臣 おはようございます。 まさにおっしゃるとおりでございまして、大きな政府、小さな政府という前に、不自由な政府、どこに責任があるかわからない、こういう政府であったわけです。一回中央にお金を集めてそれを分配する、その間でたくさんの無理や無駄が起こりました。ですから、私たちは、依存と分配の政治ではなくて、自立と創造、そして自立と協働、この政治を行っていきたい。 まさに委員がおっしゃるように、明治維新とは何だったかというと、それまでの農耕文化、太陽光を固定化できるのは植物だけです。ですから、その植物というものを治めた人たちが、いわゆる大名というのは石高と言われますけれども、水利をきっ……
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