このページでは原口一博衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○原口一博君 民主党の原口一博です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手) 安倍総理、安倍政権の政治姿勢について、危ぶむ声を耳にします。 内閣法制局、そして公共放送の件しかり、権力の歯どめとなるべきところ、権力をチェックするべきところに党派性や特定の主張を持ち込み、支配を強めていく手法をとるとするならば、それは、これまでの保守政権でも踏み込まなかったような手法であり、民主主義、立憲主義の根底を揺るがすものではないかと、私も強い危惧を抱いています。 地方との関係についても同様です。 日本国憲法は、……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 NHKの六十年にわたる公共放送としての営々とした営みを支えてくださった全ての皆さんに感謝をささげ、松本会長初め、この間、この総務委員会では、NHKのコンプライアンスあるいはガバナンス、大変厳しい意見が出て、そして、これをここまで立て直していただいたことを、まずお礼を申し上げたいと思います。 やはり、長い伝統、これは大事です。総務委員会にも伝統があって、若い先生方がお入りになり、そして、与党と野党とは違いますけれども、お互いに建設的な意見を積み重ねてきました。 橘政務官におかれては、毎回、もう八十首ぐらいですか、万葉集を、私が大臣のときも御披露い……
○原口議員 お答えいたします。 電波は国民共有の財産です。そして、トラフィックが大変混んでいると今御答弁がありましたけれども、級数的に、日本全体では一年間に二倍ということですが、都市部においては三倍です。電波の再編だけでは、これを有効利用するということはできない、私たちはそう認識しています。 そこで、市場でできることは市場に任す。免許は行政庁の処分として与えられるものであって、オークションは、その免許等の申請を行うことができる者を選定する方法です。競落人は、競落金を含めた投資を回収するために、これまで以上に電波を効率的に利用して事業を行うものと考えられております。OECD先進国でも、このオ……
○原口委員 おはようございます。民主党の原口一博でございます。 まずは、新藤総務大臣初め政務三役の皆さん、大臣所信質疑ということで、おくれましたけれども、御就任をお喜び申し上げ、そして、この間、予算委員会でも新藤大臣とも議論をしてきましたが、私たちの政権のよきところは引き継ぐと言ってくださって、そのことについて感謝を申し上げ、また、この中から恐らく未来の総務大臣がお出になるでしょうから、その可能性が極めて高いので、引き継ぎという意味も含めて少し質疑をしたいというふうに思います。 まず、お手元に、委員長のお許しをいただいて配らせていただいている緑の分権改革。目指すべき社会像、今回、アメリカの……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 安倍総理、まず御就任のお祝いを申し上げたいと思います。 そして、拉致の問題について、いろいろな御指導をいただいてきました。何回か日朝協議をする中で、私たちはそこで歯ぎしりするような思いもいたしました。そのときにも安倍総理と一緒でありました。自分が総理であったらという思いをあのときもなさったと思います。また再び、つらい時期を経て総理になられました。総理としてやれることを全力で頑張っていただきたいと思いますし、故郷の高杉晋作さんがつくられた奇兵隊、雷電のごとく改革を前に進めていただきたい、このことをお願い申し上げ、幾つか喫緊の課題について総理に伺いた……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。
きょうは、東電の廣瀬社長もお見えいただいておりますので、まず、廣瀬社長には、一刻も早いこの事故の補償、それを被災者の方々に届ける、その責任を果たしていただきたい。その上で、ちょっと総理がおられませんけれども、何点か基本的な質問をしたいと思います。
やはり、何といっても、原発事故の原因というものがきっちりと解明される。政府事故調と国会事故調の間でやや見方が違っている。それは、津波で福島第一原発の事故が起きたのか、それとも地震で起きたのか。廣瀬社長はこの原因をどっちだと考えておられますか。
【次の発言】 果たしてそうなのか。
皆さん、国会事故調、こ……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 この委員会で三回目の総理との質疑の機会をいただきました。委員長並びに皆様に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。 まず、総理、暫定予算についてであります。 この予算が暫定になった責任は、今の政府だけにあるのではない、私たちにもあります。その意味でも、しっかりと御協力をする、これが責任の果たし方であるというふうに思います。 そこで、三点について総理に御確認をしたいと思います。 この暫定予算、五十日間の予算でございますので、地方交付税に計上した七月分、地方公務員給与等、私たちは、兵糧攻めではないかと批判をして、その地方交付税法の一部改正案に……
○原口委員 民主党の原口一博です。 きょうは、日銀の総裁、副総裁、それから安倍総理、麻生元総理がおられて、アベノミクスの主役がそろっておられますので、後で少し経済全体についてお話をさせていただきたい。 ちょっと質問の順番を変えますが、まず、文科大臣に来ていただいています。成長戦略について、総理と少しお話をしたいと思います。 私は、総理が発案をされたデリー・ムンバイ構想、インドですね、あれは十兆円のコリドー構想、これを一緒に進めてきました。政権交代前に皆さんがやってこられたことも、私たちは積極的に引き継ぎました。 その中で、規制改革。規制改革は、社会的規制は、僕はここは強化だと思います。……
○原口議員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ、日本共産党、生活の党及び社会民主党・市民連合共同提出の地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。 現在、地方自治体における非常勤職員に対しては、地方自治法第二百三条の二の規定により、勤務形態が常勤の職員等と実質的に同一であったとしても、その労働の対価である報酬と必要な実費負担に対する費用弁償しか支給することができないこととされています。そのため、常勤職員には当然支給されている期末手当や退職手当などの各種手当を非常勤職員に支給することは認められていません。これが、いわゆ……
○原口委員 おはようございます。 本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、まず大臣とお話をさせていただきたいと思います。 その前に、ともに、国家主権と国益を守るために行動する議員連盟を立ち上げさせていただいて、そして、一部は尖閣の国有化等につながり、航海法の改革につながりました。お礼を申し上げたいと思います。 ただ、まだ、土地の先買いでありますとかあるいは離島振興であるとか課題も残っていますので、これは党派を超えてやらせていただきたい、このことをまず申し上げたいと思います。 さて、税について、きょうは基本的な認識と立場を議論したいと思いま……
○原口委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件(案) 景気回復の実感が地域経済に未だ十分に浸透していない現状を打破するためにも、地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。 一 地方交付税については、地方法人税の地方交付税原資化を図るなどされているところであるが、今後においても、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併……
○原口委員 おはようございます。民主党の原口一博でございます。 きょうは、きのうまで年金業務監視委員会の委員長であられました郷原先生にもお越しいただきました。本当にありがとうございます。 きょうから消費税が増税されるわけですが、民自公の三党協議で、私たちはやはり必要なことから逃げない。民主党はこのことによってまさに大きく議席を減らすということにもなりました。しかし、政権を担うということは、さまざまな批判があって、あるいはさまざまな困難があってもその決断から逃げないことだというふうに考えています。 この年金業務については、これからお話をいたしますが、やはり国民目線で、行政不服審査法が閣議決……
○原口議員 おはようございます。民主党の原口一博でございます。 電波法の一部を改正する法律案、通信・放送委員会設置法案に関する提案理由説明をさせていただきます。 ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国民の財産である電波の移行、再編等を促進して最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用を進める観点から、私たちは、電波の有効利用を促す新たな方策が必要であると考え、本二法案を提出いたしました。 以下、その概要を申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律……
○原口議員 ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合共同提出の地方公務員法等の一部を改正する法律案及び地方公務員の労働関係に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容を順次御説明申し上げます。 最初に、地方公務員法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、地方公務員に係る制度の改革を進めるため、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保し、あわせて自律的労使関係制度の措置等に伴う勤務条件等に係る人事委員会勧告制度の廃止……
○原口議員 お答えいたします。 黄川田委員におかれましては、本当に、地方自治の本旨に基づきさまざまな、御活動くださっておりますことをまずお礼を申し上げた上で、御答弁させていただきます。 民主党は、労働協約締結権の回復が自律的労使関係制度を措置するために必要不可欠な要素であると考えております。 今、条文を御紹介いただきましたけれども、国家公務員制度改革基本法第十二条及び附則第二条第一項の規定を踏まえ、地方公務員に労働協約締結権を付与するとともに、人事院勧告制度を廃止して、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得る自律的労使関係制度を措置することで、時代の変化に対応し、効率的で……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 きょうは、安倍総理に、地方自治法改正、それから地方自治改革、私たちが言うところの地域主権改革で、これだけは押さえておきたいということを数点に限って伺いたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。 まず、地方自治の本旨についてであります。 憲法九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」これが書いてあるだけなんですね。地方自治の本旨というのは、これ以上は書いてありません。 安倍政権が考える地方自治の本旨とは、何を指して地方自治の本旨といって、それでこの法案を提案されているのか、……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 きょうは、西尾先生、上田知事、橋下市長、本当にありがとうございます。大変有意義なお話をお伺いすることができました。また、お忙しい中、本当にありがとうございます。 地域主権戦略大綱に象徴されるような地方自治の改革にも、この三名の皆様には大変なお力添えを賜りました。この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。 改革はまだ道半ばでございまして、地方自治の改革は、これは何も自治体の改革だけではなくて、民主主義の基盤そのものをつくる改革だということを考えております。 西尾先生がまとめられました第三十次の地制調の答申の背景には、我が国の人口動態……
○原口議員 お答えいたします。 近藤委員におかれましては、総務委員長もお務めになり、人間の尊厳のために働いておられること、まず敬意を申し上げたいと思います。 今御議論がございましたように、これほど重大な権利やあるいは命の問題が、裁判によらなければ救済できない、このこと自体が問題であるというふうに考えております。 今おっしゃったように、この法案の参考人質疑でもございました、同じ穴のムジナ論、つまり、身内が身内を裁くということが、それが今まで何を起こしてきたのか。 大臣のもとで決裁をされたものが、今回、処分にかかわった者は審理員から除く、これも大きな改正でございますが、我が方の改正案では、……
○原口議員 ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国民の知る権利、公共放送の自主性、自律性を守るため、日本放送協会の役員人事の透明性、中立性を確保する観点等から見直しを行うものです。 以下、その概要を申し上げます。 第一に、日本放送協会の経営委員会については、これまでの委員十二人とともに、新たに会長を加えて組織することとし、経営委員会の議決は、原則として、会長も加わった形で出席者の過半数をもって決することとすることとしています。 第二に、経営委員会の委員の人事について、総務省内……
○原口議員 お答えいたします。 答弁をする前に、黄川田委員におかれましては、総務副大臣として、政権時代、それからその前後、大変御貢献くださいまして、ありがとうございます。 言論の多様性、表現の多様性、自由を守る、このことは極めて重要であり、民主主義の基本でもございます。資本による言論の統制というか、そういったものがあってはならないし、言論が一色になってはなりません。 いわゆるクロスオーナーシップ規制については、これまでは電波は有限でございました。今回の閣法にもございますとおり、ある地域をカバーする電波は、その地域に応じた資本でもよかったかもわかりません。しかし、放送と通信が限りなく近づい……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 きょうは、大谷和子参考人、水島宏明参考人、お忙しい中、本当にありがとうございます。 また、放送行政あるいは通信と放送の融合の中でも、大変貴重な御意見をいただきました。水島参考人におかれましては、送り手の話だけではなくて、その受け手、特に若い方の傾向や、あるいは報道の現場からも貴重なお話をいただきました。 そこで、私たちは、何といっても、放送の多元性、多様性、そして民主主義に資するということで、言論のとりでということで、私、担当時代にタスクフォースをつくっていただいて、どんな政権であろうとも放送、報道の自由、そして表現の自由に介入しない仕組みをつ……
○原口委員 おはようございます。 まずもって、行政書士の先生方、また、この立法にかかわられた全ての皆様、そして、きょう御審議賜ります高木委員長初め理事各位、委員の皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。 奥野委員は、民主党の行政書士議員連盟の事務局長としても、赤松会長、私は副会長ですけれども、大変な御尽力をくださっております。 その上で、今お話がございました、行政書士の先生方は、まさに町の法律家として、国民の公共サービスにおける権利の保障、このために大変大きな活躍をくださっております。 ところが、行政書士はこれまで、官公署に提出する書類の作成やその提出手続の代理業務を行っていただいて……
○原口委員 お答えいたします。 近藤委員におかれましては、内閣委員会で、またICTの専門家として、このサイバーセキュリティー法案を主導してくださいまして、本当にありがとうございます。また、政権時代からさまざまな御支援をくださっていることをあわせてお礼を申し上げたいと思います。 今お話しのように、サイバーアタックの状況はますます大規模化、深刻化しています。ちょっと前は、まあ、ミサイルに例えるのが適切かどうかわかりませんけれども、大規模なミサイルでどんと、量と破壊力でもってやってくるという例もありました。しかし、今では、ステルス型といいますか、先ほど答弁にもありましたように、それが入ったことさ……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 一刻も早い拉致被害者の皆さんの御帰国を願って、きょうは主に大臣と質疑をさせていただきたいと思います。拉致議連でも大変お世話になりました。ありがとうございます。 政府では言えない、あるいは、国会だからただしておかなきゃいけない、その点に絞って数点質疑をさせていただきます。 ちょっと通告の順番を変えまして、まず、警察庁に辛光洙事件について伺いたいと思います。辛光洙は原敕晁さんの拉致にかかわった。死刑判決を受けて、その後、北朝鮮へ出国をしているわけでございますが、まず、数点伺います。 辛光洙の身柄の引き渡しを、日本政府として、韓国政府に対して行った……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 きょうは、放送、表現の自由、報道の自由ということで、特に、この補正予算にはコンテンツの国際流通促進の施策がございます。また、この国会に、政府として、放送法の改正案、これも安倍総理、考えておられるようでございますが、公共放送そのものの信頼といったことについても多くの国民の声が寄せられておりますので、NHK会長を中心に、きょうは、総務大臣とも議論を交わす予定でしたが、インフルエンザで急に来られないということで、例外的に事務方からお話を聞きますが、簡潔にお願いをしたいというふうに思います。 まず、NHKの会長、御苦労さまでございます。一週間前に就任のお……
○原口委員 民主党の原口一博でございます。 きょうは、外交、安全保障、歴史認識問題、それから公共放送ということで、少し大きな構造の方から伺いたいと思います。まず、外務大臣、それから総理、元総理の麻生副総理。 私たちは、人権あるいは自由という共通の価値観を持って、そして、立憲主義に基づき、民主主義を育み、平和を築いてきました。その中で、外交の世界で、国民の皆さんには耳なれない言葉かもわかりませんが、私どもが、他国と、特に同盟国と議論をするときに最も気をつけなければいけないこと、その一つに、歴史の修正主義に加担をしているというふうに誤解をされることは、これは決してあってはならないことだというふ……
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