このページでは枝野幸男衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○枝野幸男君 私ども民主党は、平成二十二年、動的防衛力構想に基づく防衛大綱の抜本改定を行い、自衛隊の配置や装備などについて大幅な転換に着手しました。 領土や領海を守る上で現実に最も重要なのは、自衛隊の体制や訓練などです。 にもかかわらず、一九八九年のベルリンの壁崩壊から二十年もの間、一九七六年、すなわち米ソ冷戦下に定められた基盤的防衛力構想とこれに基づく配置や装備などが、若干の修正はあっても、基本的に維持されてきたのです。それを、安全保障環境の変化に対応して抜本的に改め、南西方面の島嶼防衛やミサイル防衛、そしてテロ対策を重視した防衛力構想へと、現実的に転換したのは民主党政権であるということ……
○枝野幸男君 民主党の枝野幸男です。 まず冒頭、今回の台風十八号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さて、これより、私は、民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。(拍手) まず、決議案の案文を朗読します。 本院は、安倍内閣を信任せず。 右決議する。 二〇一二年末の総選挙で、総理は、日本を取り戻す、こう何度も絶叫し、政権の座に着きました……
○枝野幸男君 私は、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表し、安倍内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。(拍手) まず、決議案の案文を朗読いたします。 本院は、安倍内閣を信任せず。 右決議する。 本国会では、国民生活に多大な影響を与える重要な法律案などが幾つも審議されました。環太平洋パートナーシップ協定及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案、いわゆるTPP、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法の一部を改正する法律案、いわゆる年金カット法案、そして、特定複合観光施設区域の整備の推進に関……
○枝野委員 民主党の枝野でございます。 きょうは、私の前に与党からの質問がありましたので、そこで一言あるのかなと思ったんですが、残念ながらございませんでしたので、これまた本当に残念ながら、このことから聞かざるを得ません。 先月二十五日の勉強会を初めとして、御党の、安倍総理に近いとされている議員の皆さんから、相次ぐメディアに対する圧力とも受け取られるような御発言が繰り返されております。一度党内で厳重注意を受けた東京の大西英男議員は、さらにその後も同種の発言をされております。さらには、この勉強会の中では、沖縄の皆さんの心情、あるいは沖縄の皆さんにお願いをしている負担に全く意を払わない発言がなさ……
○枝野委員 私も、先ほどの自民党議員と同様に、本題に入ります前に、いわゆる補助金交付企業からの政治献金の問題についてお尋ねをしたいと思います。
まず、総務大臣にお尋ねします。
政治資金規正法二十二条の三は、国から補助金等を受けている企業が一年間寄附をしてはならない、政治献金してはならないと規定しています。この規定の趣旨は、どういう趣旨でしょうか。
【次の発言】 つまり、政治不信を招かないように、疑義を持たれないようにこうした規定があるんだと理解をしております。
これは、この間いろいろ指摘をされている問題が違法なのかどうかという話がいろいろございます。我が党の代表も指摘されていますが、これ……
○枝野委員 民主党・維新・無所属クラブの枝野でございます。 午前中の時間では、昨年十月の半ばに国会で、憲法五十三条に基づき、総議員の四分の一以上で臨時国会召集の要求をしましたが、結局、そこから二カ月余り、臨時国会の召集がなされませんでした。 憲法五十三条は、「要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と書いておりまして、召集を決定できるとか、召集について検討できるとかという書き方ではありません。明確に、「決定しなければならない。」となっております。 どうも本会議等での総理等の御答弁を拝見しますと、いや、通常国会を早く開いたからいいじゃないかみたいなことをおっしゃっておるよ……
○枝野委員 久しぶりに法務委員会で質問させていただきます。
相変わらず、私から言わせれば、ほれ見たことかなんですが、司法試験改革の失敗について問いただしていきたいと思います。
まず、司法試験の最終合格者の中に占める予備試験合格の資格で受験した者の数、最終合格者数と予備試験組の数と、その前者に対する後者の比率、トレンドでいいので、平成二十四年度、二十六年度、二十八年度と三つ、政府参考人の方からお答えください。
【次の発言】 明らかに急激に予備試験組がふえている。実数でいって、この五年で四倍、しかも、最終合格者数が減っている中です。比率でいうと七倍弱、六倍を超えているのかなという状況でございま……
○枝野委員 民進党の枝野でございます。
先日の大臣のいわゆる所信、法務大臣挨拶について何点かお尋ねしたいと思います。
ちょっと通告の順番と違うんですが、最初に、訟務機能の充実という項目で大臣所信を述べられました。そこについてお尋ねいたします。
大臣所信では「国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限の強化を一層推進する」としておりますが、この指揮権限とは何を意味しているのか、これは政府参考人でいいので、お伺いいたします。
【次の発言】 その権限を今、強化しなきゃならないんですか。その権限に基づく機能を充実させなきゃいけないというのはわかるんだけれども、権限をどう強化するんですか。
○枝野委員 枝野でございます。
山尾さんの切れのいい質問の後で、私の後も井出君で、二人の若い生きのいい仲間に挟まれて若干やりにくいんですが、頑張りたいと思います。
ちょっと済みません、通告していないんですが、今の流れで。ですから、具体的なところを答えられなければ、通告していないからいいんですが、法制審で聞いた中小企業団体というのは、どこの人がどう入っていたかというのはわかりますか。
【次の発言】 私も経産大臣をやらせていただいて、まさに商工会議所を所管というか、所掌の範囲だったんです。中小企業団体として頑張っておられるんですが、中小企業というのは、その規模も、普通に考えたらこれは大企業じゃ……
○枝野委員 枝野でございます。よろしくお願いいたします。 きょうは、まず、継続的契約における債務不履行解除、改正案では五百四十一条等に絡むところになりますが、このあたりから確認を幾つかしていきたいというふうに思います。 債務者の帰責事由を問わずに債権者が解除できるというたてつけになっているというふうに思います。確かに、大規模災害のような場合に継続的契約を途中で解除できないと、実際に東日本のときもありましたが、被災地から調達していた部品をやむなく別のところから調達せざるを得ない、解除ができないということになると困ったことになるというのはわからないではないんですが、でも、一般的に常にそうかとい……
○枝野委員 枝野です。
今、逢坂さんが大変本質的なことを聞いてくださいましたので、続けて伺います。
では、NHKの、構成要件を限定したという報道は誤報である。いいですね、法務大臣。(発言する者あり)
【次の発言】 いいですか、こちらから不規則発言が出ていますが、NHKがどう報道しようと、それは報道の自由です。だけれども、まだ成案を得ていなくて説明できない状況であると国会であなたは答弁されているんですから、法務省として外に説明できるような状況でないという客観状況に対して、こういうふうに固まったとNHKが報道しているということは、NHKの報道は事実でないということになるということを法務大臣は答……
○枝野委員 まず、大臣にぜひ、質問で何を聞かれているのかをきちっと理解して、聞かれたことにお答えをいただきたいと思います。 私、先週、森友学園の籠池さんという方の証人喚問をいたしました。あの方が言っていることが全て本当なのかどうか、私にはわかりません。あの方と、政治信条はどうも、百八十度とはいかないまでも、百二十度ぐらいは違っているようであります。 ただ、あの方、間違いないのは、私が聞いたこと、何を聞かれているかきちっと理解をして、聞かれたことにお答えになりました。答えられませんという答えもありましたが、聞かれたことをちゃんと理解して、そのことに答えていただきました。 まさか、大蔵省で主……
○枝野委員 本題に入る前に、委員会運営について二点、申し上げたり問いただしたりしなきゃならないことがあります。 まず、外務大臣。まず前提として、きのうの理事懇談会では、与党側からも、要求があれば外務大臣はいつでも出すというふうに話があったと聞いております。きのう、質疑が決まったのは十七時ちょっと前です。私は、十五時過ぎには遅くとも外務大臣を含めた通告をしています。なおかつ、昨夜の段階で、念のため、もう一度、私は逢坂筆頭にも連絡をとらせていただきまして、逢坂筆頭からも、与党の理事としては外務大臣に来てもらうように要請すると答えがあったと報告をしております。(発言する者あり) ところが、来てい……
○枝野委員 申し上げたいことはいろいろあるんですが、聞きたいこともたくさんあるので、絞って最初に申し上げたいと思いますが、自民党の皆さんというのは便利な記憶能力をお持ちのようで、民主党がやったことについての記憶は、非常に詳細にいろいろなことをおっしゃる。安倍総理に至っては、もうこれしかない。きょうも何か、大分前に修正案を民主党として出した、その修正案について一生懸命取り上げていただきましたが、自分たちがやってきたことについては全くお忘れになっているようで、この都合のよさは何なんだろうなと私は申し上げておきたいというふうに思います。 野党自民党の時代も、これは技術的な事項だから政府参考人をつけ……
○枝野委員 私は、技術的、細目的事項を基本的に聞きますので、基本的には刑事局長がお答えください。
通告した質問の順番を変えて、二番から聞いていきます。
六条の二第一項、我々が共謀罪と呼ぶ犯罪の主体は誰ですか。
【次の発言】 この計画した者は組織的犯罪集団の構成員でなければならないというのは、どういうふうに読むんですか。
【次の発言】 もうちょっと細かくいきましょう。
六条の二の条文には、「組織的犯罪集団の団体の活動として、」とありますが、この「活動として、」というのは「行われるものの遂行」にかかるんでしょうか、それとも「計画」にもかかるんでしょうか、両方にかかるんでしょうか。
○枝野委員 私は刑事局長に全て聞きますので、刑事局長、答えてください。 まず、質問の前に、通告していませんので、今の階さんの質問に関連して指摘をしておきたいと思います。 階さんとのやりとりの中でも、今の階さんの資料の一ページに条文が書いてありますが、条約では、本来、合意そのものを処罰する、これが原則である、ただし、五条の1(a)の(1)の後段で、ただ、例外的に推進行為を伴うという要件をつけることができる、これが条約に書いてあります。その前の段階、(a)の柱書きの括弧の中には、「犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。」とわざわざ書いています。 合意することそのものは既遂や未……
○枝野委員 民進党からお尋ねをいたします。
きょうは、おいでいただいてありがとうございます。
谷査恵子さんという方からファクスが来ていたと。午前中の御発言の後、調べましたけれども、確かに、経済産業省から内閣官房総務官室というところに出向されていた谷査恵子さんという方がいらっしゃいますが、午前中来お話しされている方は、この方という認識でよろしいでしょうか。
【次の発言】 それから、今問題になっている送られていたとするファクスが、昼、午後一番のワイドショーか何かでテレビに流れているんですけれども、それから、参議院には出していただけるということを参議院の審議の中で言っていただいておりますが、院が……
○枝野委員 まず、本題に先立ち、国会運営が著しく不正常になっていることを指摘し、特に、厚生労働委員会の審議について強く抗議します。 厚生労働委員会は、昨日、我が党などの要求を無視し、委員長職権で派遣法の審議を強行しました。年金記録漏えいという、国民的にも関心が高く、迅速な対応が求められているテーマについて、厚生労働省等に、対応に多々問題が指摘されている以上、法案審議に優先して審議を進める必要があることは論をまちません。 ところが、一方、きょうは、定例日でないにもかかわらず、今度は年金漏えい問題の審議だと称して、これまた委員長職権で強引に委員会開催を決定しました。 言うまでもなく、定例日は……
○枝野委員 先ほど憲法第二条の話が出ましたので、それに対して申し上げたいと思います。 先ほどの御発言の中身については私は全く意見を異にしますけれども、まさに日本国憲法について、その重要な要素である象徴天皇制をどうこれから維持、継続していくのか、それは大変重要なテーマであり、なおかつ、皇室典範、あるいは、皇室典範と名前をつけようがつけなかろうが、皇位継承についてのルールというのは、我が憲法審査会に与えられた権限である日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制、まさに皇室典範こそ密接に関連する基本法制そのものであります。 今、一部の有識者の皆さんが政府でヒアリングとかを受けていろいろやっ……
○枝野委員 民進党・無所属クラブを代表して、立憲主義についての見解を申し述べます。 近代立憲主義は、絶対王政を制約する原理としてスタートしましたが、国民主権と民主制のもとでその意義がますます大きくなっています。というのも、国民主権のもとでは、立法、行政や司法という公の権力について、その正統性の根拠が憲法にこそ存在するからです。 公の権力は、主権者たる国民が憲法によって定めた手続、選挙などでありますが、この手続に基づく場合に限り、かつ憲法で定めた範囲に限って正統性を有します。初期の近代立憲主義が、王権の存在を前提に、それを制約するにとどまる考え方であったのに対し、国民主権のもとでは、そもそも……
○枝野委員 二十世紀の半ば以降、行政府による議会の解散権には強い制約をつけるという傾向が世界的に強まっています。 ドイツでは、第二次世界大戦終結後、西ドイツの時代から解散権行使の要件を厳格に絞っており、内閣不信任の場合などしか解散が認められていません。議院内閣制の本家と言える英国でも、二〇一一年に議会期固定法を制定し、内閣による議会の解散は認められなくなりました。カナダでも、二〇〇七年の選挙法改正により、不徹底ながら、行政府の解散権を制約する動きがなされています。 歴史的に見ると、王政時代に議会に対して解散権を有していたのは王権でした。議会は王権を制約するための機関としてつくられましたから……
○枝野分科員 民進党の枝野です。
我々がいわゆる共謀罪法案と呼んでいる法案について、私も過去にこの法案が審議されたときの審議にも立っておりますが、きょうは、基本的なところ、細かいところは仲間がこれまで予算委員会で聞いてくれていますので、改めて、基本的なところを確認したいと思っています。
先ほど逢坂さんも若干関係するところに触れていましたが、今回国会に政府が提出を予定している、テロ等準備罪を新設する法案がもし成立をしたら、国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約の批准が可能になるんですか、それともそうではないんですか。
【次の発言】 ということは、これは、きょうは法務の分科会ですのでこれ以上詰……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。