枝野幸男 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは枝野幸男衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第185回国会 衆議院本会議 第8号（2013/11/07、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野幸男君　ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、平成十三年に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行状況を踏まえ、国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより、オープンガバメントを実現し、民主主義の基盤を強化することを目的として提出するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、情報公開制度が、国民の知る権利を保障する観点から定められたものであること……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 法務委員会 第4号（2013/03/22、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　大臣、よろしくお願いいたします。 　裁判所職員の定員ということで、まず法曹人口全体のことについてお尋ねをしたいと思います。 　事実確認ですので政府参考人で結構ですが、まず、法曹の供給源である司法試験の合格者の数。私は昭和六十三年の合格でございますが、そのころ、そして平成元年ぐらいまで、おおむね五百人前後。これが平成十一年、十年後には千人前後。平成十六年には千五百人前後。そして平成二十年ぐらいからはおおむね二千人という大体の数字。つまり、この平成に入ってからの二十年余でおおむね四倍にふえているという認識でございますが、これで間違いございませんね。

第183回国会 法務委員会 第6号（2013/04/03、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　よろしくお願いいたします。 　済みません、赤羽副大臣にも来ていただいているので、ちょっと順番を変えて、そちらの問題から先にやらせていただければというふうに思います。東京電力福島原子力発電所事故による損害賠償請求の時効の問題でございます。 　これについては、二月の四日に東京電力が、消滅時効に関する弊社の考え方についてというコメントを発表し、また、このときに社長コメントというものも出していただいております。損害賠償請求の消滅時効は三年でございますが、東京電力は事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということはもとより全く考えておりませんという趣旨のコメントを出していただいております……

第183回国会 法務委員会 第10号（2013/04/24、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　よろしくお願いいたします。 　ハーグ条約については、官房長官を仰せつかっているときに、法務省と外務省に早くせいとせっついた側でございますので、中身については全く異論はございませんが、その前提で、幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。 　今、田嶋議員の質問でもポイントになっていました二十八条一項四号、これがどう使われるのかということが当事者の皆さんにとっては大変関心の高いところだろうと思います。 　いろいろ議論されていますが、改めてここで、「重大な危険があること。」を要件としています、この「重大な危険」の意義について、これは政府参考人の方からお答えください。

第183回国会 法務委員会 第15号（2013/05/29、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　よろしくお願いいたします。 　しつこいようですが、また法曹養成についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ちょうど今月は、司法試験が十九日まで行われていた。それから、その十九日からいわゆる予備試験が行われました。 　それぞれについて、まず、受験者数または出願者数、受験者数で固まっているんでしょうかね、特に前年比を含めて、まずは事実関係を教えてください。
【次の発言】　実は、ついにと言うべきでしょうか、ことしは司法試験本試験の受験者数よりも予備試験の方の受験者数の方が多いという状況になったということ、司法試験の予備試験の方は毎年のようにふえ続けて、ことしも昨年より大きくふえた、……

第183回国会 法務委員会 第17号（2013/06/11、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　民主党の枝野です。よろしくお願いいたします。 　参議院送付でもありますので、既にほとんどの論点が議論されておりますので重複もあるかと思いますけれども、改めて重要だと思っているポイントをお尋ねさせていただきたいと思います。 　この改正案にとどまらず、施設外における矯正保護に当たっては、保護司さんを初めとした民間の皆さんの御協力が大変な実績を上げております。ただ、そうした協力をしていただいている皆さんを取り巻く環境というか状況はなかなか厳しいものがあるということは、従来から言われてきているところであります。 　まず、保護司さんなんですけれども、この保護司さんが減ってきている状況にあると……

第183回国会 予算委員会 第22号（2013/04/10、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　よろしくお願いいたします。 　教育にはいろいろな観点からの問題点がありますが、経済的な理由等により十分な教育の機会を受けられない、こういったことがあると、機会の均等、頑張った者が報われる社会をつくっていく上での大きな障害となります。 　親の経済力と、学力やあるいは学歴との関係というのについてはいろいろな調査もなされているようでありますが、私は、この質問に当たって文部科学省から幾つかの資料をいただきましたが、一番明確なのは、二〇〇七年に東京大学の研究センターが高校生の進路追跡調査を行った。これを見ると、高校卒業後の進路、親の年収が四百万円以下だと、大学に進学される方の比率が三一・四％……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第8号（2013/11/07、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　ただいま議題となりました行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、平成十三年に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行状況を踏まえ、国の行政機関及び独立行政法人等に関する情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより、オープンガバメントを実現し、民主主義の基盤を強化することを目的として提出するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、情報公開制度が、国民の知る権利を保障する観点から定められたものであることを……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第9号（2013/11/08、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　御指摘のうち、私どもの提案しました改正案で、インカメラについては、被告、行政側の同意が必要であり、ただ、同意を拒否する場合の要件を厳しく限定しております。 　ただ、その判断権は行政側にあるというのは、私どもが与党当時に総務省がつくった解説書のとおりでありますが、政府が、これは実は、重大な利益を害するということでいつもいってしまいますと間違えまして、重大な利益を害することが何がなので、公開することがではなくて、裁判官にだけ見せることであっても、それでも重大な利益を害することになるというようなことについて、単に主張するだけでは、これは法を守るべき行政機関としては許されない。 　つまり、……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第10号（2013/11/11、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　今お話しになった報告書は、有識者の皆さんの懇談会の報告書のことかというふうに思いますが、私が官房長官当時に有識者の懇談会を開催いただきまして、そこの報告書では、立法化の必要性についての指摘、報告を官房長官として当時受け取っております。 　一方で、その中においても、運用を誤ると、知る権利や取材の自由などに重大な影響を及ぼすおそれがあるというような指摘も受けております。 　また、そのとき議論をお願いした有識者の先生方、行政学、それから行政法、憲法の先生が一人入っていたかと思いますが、情報公開の仕組みであるとか情報を公開していただくことについて、大きな、公益的見地から、利害関係を有する報……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第13号（2013/11/14、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　まず、この委員会には情報公開法の改正案の提案者として出席しており、本来、元官房長官の立場でお答えをするべきなのかどうかという点については疑義がありますが、私が直接経験をしたことと、私が認識あるいは思ったことについては申し上げるべきかというふうに思っております。 　私が官房長官として政府における情報保全に関する検討委員会を運営しておりました際には、有識者の皆さんによる懇談会で御議論をいただき、その報告書の報告をいただきました。ただ、これは、情報の保護を徹底するということの見地からさまざま御検討いただいた報告書でありまして、これと国民の知る権利等との関係等について、しっかりとしたバラン……

第185回国会 国家安全保障に関する特別委員会 第14号（2013/11/15、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　お答えいたします。 　御指摘の最高裁決定は、平成十六年の、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した、その事故をめぐる日米間の協議の情報公開を求めた裁判における、いわゆるインカメラの請求に対する、できないという決定であろうかと思います。 　その決定を踏まえて、まさに形式的には明文の規定が必要であるということで、今回、明文の規定を置いたものでございますが、同時に、実質的にも、この決定は、訴訟で用いられる証拠は当事者の吟味、弾劾の機会を経たものに限られるという民事訴訟の基本原則ということを指摘されておりますので、その趣旨をしっかりと受けとめて、インカメラの要件として、当事者の同意を必要とする。 ……

第186回国会 経済産業委員会 第2号（2014/02/21、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　きょうは、私が在任中に幾つか取り組んだ政策について、その後の状況、きょうお尋ねする点については茂木大臣におかれてもおおむね前向きに進めていただいていると思っておりますが、特に問題意識や実施方法などについて、進みぐあいについてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　まずは、何といっても原発事故への対応でございます。特に賠償の話でございます。被害者の皆さんに寄り添った親身、親切な対応が必要であるということでございます。 　私も、在任中、東電社長に何度か来ていただきまして、請求書の簡略化であるとか迅速な対応、それから特に原子力損害賠償紛争審査会の判断を尊重するようにと、いろいろな……

第186回国会 経済産業委員会 第7号（2014/04/04、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　枝野でございます。 　前回に引き続いて、この一年三カ月ほどの動きと大臣の決意を中心にお尋ねをしたいと思うんです。 　せっかく今辻元さんが熱の話をされて、大臣も十分おわかりだとは思うんですが、今の御答弁は、基本的には、ヨーロッパのように熱を中心にして何か全国的にがっとやるに当たってはインフラが大分違う、確かにそのとおりです。 　多分、辻元さんの御指摘もそうだと思いますし、地域を限って、特に再開発地域であるとかそういったところでは、いろいろな意味で、熱を初めから組み込んでまちづくりとかができるし、あるいは地域の再生につながる、全体としての規模は大きくならないかもしれないけれども個々には……

第186回国会 経済産業委員会 第10号（2014/04/16、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　枝野でございます。 　前回の一般質疑のときに積み残しがありましたので、本来はそちらからやった方がいいのかもしれませんが、この間、四月五日に商品先物取引法の施行規則改正案が発表されてパブリックコメントにかけられている、これに対して四月八日には消費者委員会が意見を出している、こういう状況が出ておりまして、こちらの方が急ぐ案件かなということで、こちらをきょうは先に質問させていただきます。 　今回、経産省から発表された施行規則改正案では、法律の二百十四条九号で、商品先物取引について、不招請勧誘、これは、相手が求めていないのにこちらから売り込みをかけて、どうですかとやる、わかりやすく言えばそ……

第186回国会 経済産業委員会 第11号（2014/04/18、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　特許法等の改正についてお尋ねさせていただきます。 　この法案に限らず、国会で最近、このところ御審議いただいているのは、私の在任中に審議会で御議論されていたり、そのころから、次の法改正ではこういうことをやりたいと話を聞いていて、そうですねなんと言っていた話がほとんどなので、聞きにくいことが多い。今回も大筋は適切な中身だと思っておりますので、若干の点を確認させていただくとともに、ここからさらに広がる問題について、時間があれば審議させていただきたいと思います。 　今、弁理士の使命条項のお話がありました。本当に、他の専門士業と比べて、今までこれが規定されていなかったことが不自然でありました……

第186回国会 経済産業委員会 第12号（2014/04/23、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　おはようございます。 　前回の一般質疑では最後に広域的なガスパイプラインの質問をさせていただきましたが、きょうはまず電力の広域的な送電網についてお尋ねをしたいと思っております。 　この後、電気事業法の改正が議論になってまいりますが、これを進めるに当たっても、広域的な送電システムの強化は大きな意味を持っていると思いますし、何といっても、自然エネルギー発電を推進していくに当たっては、先日、風力についても取り上げられておりましたが、特に風力発電については送電網がしっかりと充実されていかないと、それがネックになりかねない。今後風力発電について期待される、風が年間を通じて一定に強く吹くような……

第186回国会 法務委員会 第21号（2014/06/04、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　動議提出者の皆さんには、お疲れさまでございます。 　基本的に提出者の皆さんにお尋ねをしますので、その上で、政府の側は基本的にはそれで間違いないですねという確認をとりたいと思っています。そうであるならば、長々と答弁しないでいただいて、結論だけ端的にお答えください。でないと、ちょっと時間が足りないかと思っております。 　まず、起草案の七条一項で新設をされますいわゆる所持罪について、これには、「自己の性的好奇心を満たす目的」という規定と、「自己の意思に基づいて所持」「保管するに至った」という規定が入っております。この両者の関係について、まず起草案提出者の方に御説明をいただきたいと思います……

第187回国会 予算委員会 第2号（2014/10/03、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　民主党の枝野でございます。 　まず最初の一問、これはむしろ激励をさせていただくような中身ですので、余り緊張せずに、短くお答えいただきたいんですが、拉致問題です。 　拉致の解決、そのためには、これはもう与野党なく、国家を挙げて頑張っていかなければならない課題だと思っております。そのときに、対話と圧力という言葉がありますけれども、安倍総理のもとでは圧力にウエートをかけてしっかりやっていただける、このことについては、内閣発足以来、信頼もしてきているつもりですし、期待もしているところでございます。 　ただ、最近の日朝間の協議のプロセスを見ると、若干向こうのペースに乗せられてしまっているので……

第187回国会 予算委員会 第4号（2014/10/30、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野委員　民主党の枝野でございます。 　まず、大臣の資質等に関する総理の認識、見解についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　残念ながら、政治と金をめぐるさまざまな報道、あるいは国会での議論が行われております。 　私も、大変お恥ずかしい話でございますけれども、事務所の記載漏れがございまして、昨日、政治資金収支報告書の訂正の手続を行い、同時に、記者の皆さんに事実関係を御説明申し上げるとともに、ホームページなどを通じてその経緯等についての説明をさせていただいているところでございます。 　報道によると、こうした私に関する件を受けて、総理が近い関係の議員の方に、誹謗中傷合戦はやめるべきだ、そし……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第186回国会 憲法審査会 第2号（2014/04/17、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　経緯は、今、船田先生のお話しになったとおりであります。 　民主党としても、党としての正式な機関決定を経た上で、自然人枝野幸男ではなくて、民主党を代表する立場で、憲法調査会長として署名したものでありますので、党として政治的な拘束力を受けるものだというふうに思っております。憲法調査会長がかわった場合でも、党としてはこの合意書に基づいて真摯に対応させていただきます。
【次の発言】　御指摘のとおり、現行法の制定プロセスにおいても、民主党からは、憲法あるいは憲法改正の手続に対する各層への認識の共有化、周知ということは重要であるということを主張してまいりました。 　子供たちに対する教育について……

第186回国会 憲法審査会 第4号（2014/04/24、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　まず、私も、ちょっと訂正の指摘をさせていただきたいと思います。 　申しわけないんですが、中谷先生から、九条について、過去に解釈の変更がなされてきたという趣旨の御発言がありましたが、これは、自民党政権を含めて歴代政府の公式見解として、憲法九条について、過去に解釈の変更がなされたことはありません。これは政府として、中谷先生も大臣をやられているので、中谷大臣も含めた公式見解でございますので、指摘をしておきたいというふうに思います。 　その上で、認識は、今の北側先生のお話とおおむね一致をいたします。 　私の言葉で申し上げますと、内閣による憲法解釈について、内閣みずからが諸情勢の変化とそれか……

第186回国会 憲法審査会 第5号（2014/05/08、46期、民主党・無所属クラブ）

○枝野議員　御指摘のとおり、そもそもが、政治活動の自由というのは、基本的人権の中でも特に徹底した保障が求められる分野であります。 　一般的に言っても、公務員の政治活動の自由については、公務の中立公正などの観点から必要最小限のところにとどまるべきものでありますが、特に憲法の改正の国民投票に当たっては、公務員制度そのものの土台となる憲法秩序についての国民の意見表明という機会でありますので、これについてはさらに、必要最小限でなければいけないということを徹底しなければならない。そうした観点から、これについては、基本的には従来の公務員に対するさまざまな規制で弊害は除去できる、したがって国民投票制度におい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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