このページでは枝野幸男衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(枝野幸男君) お答えをさせていただきます。 まず、事業仕分けでも期待額の三分の一も財源が出てきませんでしたがという御指摘をいただきましたが、当時の仙谷担当大臣も、それから、当時は統括役を務めました私におきましても、特定の目標数字、目標金額を掲げた認識はございません。 もしかすると、仙谷担当大臣が、全体としての歳出見直しとして三兆円という数字を挙げたことがございますが、ぜひ御理解をいただきたいのは、事業仕分けがいわゆる無駄の削減のすべてではないという当たり前のことをぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。いわゆる無駄を削減するための一つの大きなツールではございますが、……
○国務大臣(枝野幸男君) 若井議員にお答えをさせていただきます。 御指摘をいただきましたとおり、私たちは、今、国の出先機関の抜本的な見直しを考えております。 これは、行政刷新という観点から見ましても、国、中央にあります機関よりもむしろ出先機関における非効率、無駄等を多くの国民の皆さんから御指摘を受けているところでございます。また同時に、地方出先機関の存在が地域主権の確立という観点からも障害になっているという声もございます。 こうした観点から、原口地域主権担当大臣と連携をいたしまして、国の出先機関を早期にゼロベースで見直す、原則廃止の方向で見直すということに取り組んでまいりたいというふうに……
○国務大臣(枝野幸男君) 後藤議員にお答えをいたします。 御質問は、事業仕分けと天下りとの関係についてということでございました。 先ほど来の答弁のとおり、いわゆるあっせんによる天下りはこの法律の制定によってなくなるわけでありますが、広い意味での天下りとでもいいましょうか、あっせんを伴わないような幹部官僚などの再就職については、四月末から行います事業仕分けの第二弾においても、特に独立行政法人、政府系公益法人を取り上げる上で大きなポイントであるというふうに考えております。 事業そのものの無駄を直接チェックすると同時に、天下り受け入れ先を確保するために無駄な事業や無駄な組織がつくられ、あるいは……
○国務大臣(枝野幸男君) 藤田議員にお答えをいたします。 まずは、事業仕分け第一弾の成果でございます。 昨年の事業仕分けは、国民への公開、そして外部視点の取り入れ、予算執行の現場の目線からの評価という、予算編成の歴史上初めての取り組みを行い、これによって行政のあかを洗い出したものと認識をしております。 その結果、事業仕分けの評価結果やその後の横断的見直しの観点を踏まえ、すべての歳出について徹底した見直しを行って、約一兆円の歳出削減を実現するとともに、評価結果等を踏まえた公益法人等の基金等の国庫返納により、約一兆円の税外収入を確保いたしました。これに、概算要求段階での歳出削減額を合計すると……
○国務大臣(枝野幸男君) 橋本議員にお答えをいたします。 まず、事業仕分けの目的と成果、今後のスケジュールでございます。 事業仕分けは、まず何よりも、国民の皆さんに税金の使い方、使われ方を透明化する、知っていただくということが大きな目的でございます。そのことを通じて、個別の税金の使われ方、その問題点をあぶり出し、その無駄を排除していく。 御指摘いただきましたとおり、これまでのいわゆる歳出削減というのは、何%削減というようなやり方でやってきた。私は、これは一定の役割はあるとは思うんですが、まず税金の無駄遣いを削るという意味からは、個別の無駄がどこにあるのかということをしっかりと、政治家を含……
○国務大臣(枝野幸男君) 田村議員にお答えをいたします。 民主党のマニフェストにおきましては、子ども手当について、平成二十二年度月額一万三千円、平成二十三年度以降は月額二万六千円の給付を行うことについてお約束をし、その所要額が五・三兆円であることはお示しをしております。 平成二十二年度についてはマニフェストどおりに実施をいたしたところであり、さらに平成二十三年度以降については、昨年の参議院選挙マニフェストで、国民の声と、そして党内の議論を勘案し、月額一万三千円から上積みするとの内容をお示しした上で、平成二十三年度については、参議院選マニフェストにのっとり法案を作成し、予算に計上しているとこ……
○国務大臣(枝野幸男君) 東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明します。 本年三月十一日に発生しました東日本大震災は、その被害が甚大で、被災地域が広範にわたるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、まさに未曾有の災害であります。 政府としては、大震災の発生以降、捜索救助、応急復旧、避難生活の支援等に全力を挙げて取り組んできましたが、引き続き、こうした対応に万全を期しながら、被災地域の復旧、そして、将来を見据えた復興へと歩みを進めてまいる所存であります。 この法律案は、このような状況にかんがみ、被……
○国務大臣(枝野幸男君) まず、総合エネルギー調査会の人事案についてのお尋ねでございます。 この人事案については鉢呂大臣からしっかりと引き継ぎを受けておりまして、鉢呂前大臣の示された方針を踏まえて、半々になるかどうかというのは、これは、賛成か反対か、明確に二つに分けられるわけではございませんので断言はできませんが、原子力政策に対する意見を幅広く、バランスよく委員になっていただこうと思っておりますので、よろしく御理解をいただければと思っております。 原子力損害賠償支援機構法による支援がない場合の株式価値や取引銀行による債権カットについての御質問をいただきました。 この支援がなかった場合にど……
○国務大臣(枝野幸男君) 環太平洋経済連携協定についてのお尋ねがございました。 この協定の問題に限らず、複雑化した国際経済の社会において、一つの政策が単独でバラ色の未来をもたらすとは私は考えておりません。さまざまな経済状況、さまざまな他の施策との総合的な判断の中で結論が導かれるものと思っております。 この交渉参加については、現在、政府・与党内で、今申し上げた点も含めたさまざまな観点からの検討、分析を行っているところでございます。 中国を初め他国の交渉参加につきましては注視してまいりますが、まずは我が国として交渉参加についてしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出す必要があると考えており……
○国務大臣(枝野幸男君) 渡辺喜美議員にお答えをいたします。 東京電力の経営問題に関する御質問をいただきました。 東京電力と原子力損害賠償支援機構が今春を目途に策定する総合特別事業計画策定に際しては、一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を検討するよう、昨年十二月に、東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対して指示を行ったところであります。 これを踏まえて、現在、両機関において検討を行っている段階であり、現時点で、国有化をすることが決まっているわけではありません。 なお、東京電力を法的整理した場合、被害者の方々の賠償債権や、事故処理に関係する事業者が有する取引債権……
○国務大臣(枝野幸男君) まず、私から、得られた知見の反映に関する御質問に対して御答弁申し上げます。 今般の事故の原因については、政府の事故調査・検証委員会から中間報告が出ております。また、原子力安全・保安院に四つの意見聴取会を設置し、外部の専門家も加わっていただいた上で、公開のもとに、詳細な調査、検証を行ってまいりました。 これらを通じて得られた知見のうち、直ちに実施すべき緊急安全対策やシビアアクシデント対策などについては、事業者にその実施を指示し、既に対応がとられているところであります。 一方、今後の原子力安全規制に反映すべき事項については、新たな安全規制体制のもとで実施されるものと……
○国務大臣(枝野幸男君) お尋ねのございました国内立地補助金でございますが、東北経済産業局は、事前の御相談などに応じる等の業務には関与いたしておりますが、案件の審査、採択、あるいは補助金の執行等の主要な業務については携わっておりません。 また、中小企業等グループ補助金については、これは県に対する補助金で、県がそれぞれの事業者に補助金をお渡しするという制度でございます。県に対する補助金交付の手続等は行っておりますが、案件の採択には直接携わってはおりません。 したがいまして、両補助金の執行状況等については、東北経済産業局から御説明するよりも、東京においてヒアリングの場が別途設けられるというふう……
○国務大臣(枝野幸男君) 阿部さんから、私には二問いただきました。 まず、被災中小企業の実情等をしっかり聞くようにという御指摘でございます。 御指摘のとおり、被災地の中小企業を支援する政策を講じていくに当たっては、そうした企業の方々の生声をしっかりと聞いて、実情や実態を踏まえることが基本であると考えます。 例えば、被災地から強いニーズのある中小企業等グループ補助金については、職員が被災地に赴き、地元の中小企業や商店の声などを聞きながら、制度の趣旨に照らして熟度の高い事業となるよう、県と協力して支援、協力を行ってきているところでございますが、御指摘を踏まえ、さらに、被災地の声やニーズを十分……
○枝野国務大臣 内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。 今般の政権交代を機に、公正取引委員会を所轄する内閣府内において、特命担当大臣と副大臣及び政務官の政務三役が公正取引委員会を担当することとなりました。ここにおります大塚耕平内閣府副大臣及び田村謙治内閣府大臣政務官とともに、公正取引委員会の機能強化及び体制充実による公正な市場環境の整備の実現を目指し、全力を尽くしてまいります。 特に、国際環境、国際市場の大きな変化の中で、公正な市場競争の中で日本の産業がしっかりと発展していけるよう努力をしてまいりますので、東委員長を初め理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何……
○枝野国務大臣 公正取引委員会を担当しております内閣府特命担当大臣の枝野でございます。 内閣は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を、本年三月十二日、閣議決定を経て、衆議院に提出いたしましたので、御報告を申し上げます。 今回の法律案は、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備などの所要の改正を行うものであります。 ぜひ、今後の御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○枝野国務大臣 お答えをさせていただきます。 市場原理主義の定義ということについては、ただいま経済産業大臣がお答えになったとおりだと私も思っております。 あえて行き過ぎた市場原理主義という言葉を使っていることは、これも大臣おっしゃられたとおり、市場原理主義というのは多義的に使われておりますので、厳密な意味で市場原理主義というのは先ほど直嶋大臣のおっしゃられたとおりなんですが、一般的には、市場原理主義的な、もうちょっと、すべてが市場に任せているというわけではなくても、そういった傾向自体を市場原理主義というふうに、私自身も呼んできたことがありますし、一般的にも呼ばれているというふうに思っており……
○枝野国務大臣 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、昨年成立した一部改正法の附則第二十条第一項において、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 また、同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては、「審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直す……
○枝野国務大臣 どこかで、そう受け取られるのかなというような発言をしたことは間違いございませんが、私の申し上げた趣旨は、独立行政法人で改革しなきゃならない点は二つの側面があると。 一つは、今議員おっしゃられたとおり、天下りであるとか、わたりであるとかといった、共通して存在している独立行政法人の問題点ということ、これを改革しなければならない。これについて前政権においても一定の努力をされていたことは、私も認めているところでございます。 ただ、もう一つの側面がございまして、当初、独立行政法人という制度をつくったときには、イギリスのエージェンシーなどに倣って、このことによって行政の改革が進むという……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。
評価者においては、試験問題の印刷等に関し、いまだ随意契約が残っており、さらなるコスト削減を図るべき、自己収入の拡大について、利用者である大学の負担が本当に適正かどうかを含め再検討すべき、運営費交付金に依存しない経営体制を確立すべき等のコメントがあり、ワーキンググループとしては、コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上で当該法人が実施との結論となりました。
【次の発言】 これは四月の十日でしょうか、私がお話を申し上げた趣旨が若干正確に伝わっていないなというふうには思っておりまして、民間的にできる余地があるのではないかという問題意識を申し上げましたが、民営化すべ……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、総務省で行っていただいております独立行政法人の評価については、大変重要な参考資料であるというふうに思っております。
現在、独立行政法人の、取り上げる対象の選定に当たっても、そして実際に事業仕分けの本番に当たっても、この評価の年報を十分に前提とさせていただくつもりでおりまして、実際の事業の事業シートというのをつくりますけれども、そこにもしっかりとこの内容を記載する、さらには、事前に年報についてごらんをいただいておくというようなことをさせていただこうと思っております。
【次の発言】 実は、前回の昨年秋の事業仕分けにおいてもそうでございましたが、今回も、実際の事業仕……
○枝野国務大臣 行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 行政刷新会議による事業仕分けは、何よりも、税金の使われ方や予算の編成過程が公開され、国民によく見えるものになった点が画期的であったと自負しており、歳出削減や歳入確保につながるなど、一定の成果を上げました。今後とも、行政刷新会議は、戦後行政の大掃除に向けて改革を断行していきます。 独立行政法人や政府関連公益法人、特別会計については、事業仕分け第二弾を実施し、徹底的に見直します。また、行政刷新会議に規制・制度改革に関する分科会を設けて、新たな需要の創出、新成長戦略の具体策の肉づけにも資するよう、規制改革や構……
○枝野国務大臣 まず、独立行政法人については、二十年度末の投資有価証券に係る国債残高を把握しておりまして、その額は約四兆五千億円となっております。 ただ、この中には、御承知かと思いますが、日本貿易保険とか勤労者退職金共済機構などの、いわば運用をしてという、そもそもそのこと自体を目的としている独立行政法人がございますので、この全額を国庫納付できるというものではございませんが、御指摘をいただきましたとおり、国からのお金などをため込んで国債を買っているというのは、これはあり得べからざることだというふうに思っておりますので、原則これは全部返させるという方向で進めていくつもりでおります。 なお、特別……
○枝野国務大臣 私は、たまたま、いわゆるマニフェスト選挙ということをマスコミ等で言われた最初の選挙のときに党の政調会長を務めておりまして、民主党のマニフェストの取りまとめをさせていただきました。 その経験も踏まえて申し上げると、やはり、今仙谷大臣がおっしゃられたとおり、政党が議院内閣制のもとで、個々の議員候補者としてのそれぞれの思いや約束も有権者と皆さんとの関係で当然あるというふうに思いますが、政党として、特に政権をねらう、目指す政党として、それぞれの議員にはそれぞれの思いがあるけれども、このことについては政党として一致をしてお約束し、そして推進していくんだという、ある意味では党内ガバナンス……
○枝野国務大臣 本日、新たに国務大臣を拝命いたしました。予算委員会の先生方には、委員長初めこれから大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 御質問でございますが、豊田先生御指摘のとおり、この間、行政改革、財政再建、総論賛成、各論反対ということが大変多く見受けられました。事業仕分けは、むしろ各論のところから、具体的な一個一個の事業のところから、その税金の使われ方をしっかりと見直していこうというやり方を新たに導入したという意味づけができるというふうに思っております。 おかげさまで、多くの国民の皆さんに事業仕分けに御関心を持っていただきまして、そこで具体的にメスを入れたことだけ……
○枝野国務大臣 お答えをさせていただきます。 先ほど来、各大臣からお話をさせていただきました、この政権が積極的に進めていて、新たにつくっていくための政策、そのための財源をしっかりと生み出していかなければなりません。あるいは、それを適切、的確に進めていただく官僚システム、官僚機構の改革というものも進めていかなければいけません。そういったことを考えますと、行政刷新の役割というものは大変大きいというふうに、大変重く受けとめております。 特に、昨年十一月の事業仕分けを通じて、国民の皆さんが、これまでの税金の使い方、これがこんなになっていたのかということで驚きを持って受けとめられたのではないかという……
○枝野国務大臣 ありがとうございます。 再来年度予算編成に向けて、そしてこの国の財政の立て直しに向けて、行政のあり方、税金の無駄遣いを抜本的に見直さなければならない、その仕事を担当させていただいている責任は大変重いというふうに思っております。 ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、行政刷新というと常に事業仕分けばかりが注目をされますが、事業仕分けですべての財源が出てくるわけではございません。事業仕分けで、国民の皆さんの前で税金の具体的な使い方を明らかにし、問題点をえぐり出す、そのことを踏まえて、事業仕分けに取り上げなかった事業も含めて同じような視点で見直す、こういう作業も重要です。 それか……
○枝野国務大臣 御指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。 ODAに限らず、民間の仕分け人の皆さん、御自分の専門分野に限らず、関係する皆さん、その外の皆さんに、事前に相当ヒアリング、勉強していただいて、その上でそれぞれの事業の問題点等について御議論をいただいたというふうに認識をいたしておりますが、御指摘のとおり、特にODA関係の場合ですと、事前にいろいろなところを現地視察にも伺いましたが、国外にある現場というところまではさすがに我々も行きにくいという事情もございますので、今いただきました御提案というものを十分に考慮に入れて、今後の事業仕分けに生かしていきたいというふうに思っております……
○枝野国務大臣 最終的な予算編成は財務省において行われました。特に、昨年の事業仕分けにおいて科学技術予算について注目をされまして、事業仕分け等の視点で科学技術関係予算が削られたのではないかという印象を世の中に与えているかというふうに思っていますし、また、その延長線上で、最終的な予算編成にも一定の影響を与えている部分はあるかというふうに思います。 私ども行政刷新会議は、科学技術費にかかわらず、すべての予算項目について、その本来の目的に直接つながっていない予算がある、こういうところについては聖域なくしっかりとメスを入れて、そして、その目的に直接つながる部分の予算に集中的に財源を回していく、こうい……
○枝野国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄振興特別措置法による十カ年の沖縄振興計画の実施期間は、残り一年足らずとなりました。本土復帰以来、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、沖縄は着実な発展を遂げてきましたが、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今なお厳しい状況にあります。私は、大臣就任直後に沖縄を訪問し、知事、県議会議長から地元の声をお聞きいたしました。現在、次期法制のあり方を含めた新たな沖縄振……
○枝野国務大臣 沖縄県からは今御指摘いただきましたような、特に、残り一年を切った沖縄振興特別措置法後の、次期法制を含めた振興のあり方についてさまざまな提言をいただいております。沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会を通じて、また、私自身、直接にも知事さんなどからそうしたお話をいただいております。 特に、これからの沖縄振興を、今まで以上に沖縄の主体性を強める形で進めていく、そういった枠組みにしてもらいたい、あるいは一括交付金の仕組みを、より踏み込んだ形で沖縄で進めてもらいたいというようなことを含めて、幅広く御提起をいただいております。 大きな方向性としては、内閣としてもそうした方向性でというこ……
○枝野国務大臣 公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 公正な競争のもとで自由に経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化など、日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開していくことが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意でございます。 具体的には、独占禁止法の厳正……
○枝野国務大臣 お答えを申し上げます。 細野補佐官には、放射性物質を原子力発電所の外に出さないための手法の検討等、東京電力、あるいは経産省、保安院と連携をとって担っていただいているところでございます。 そうした中で、今、いつごろまでにこういうことができそうだというような具体的な報告というか見通しについては、補佐官からも経産省からも報告を受けている状況ではございません。 細野補佐官の発言は、特に放射性物質を原子力発電所の外に出さないために、今複数の選択肢といいますか手法を同時並行的に専門的な皆さんを含めて御検討いただき、あるいは、ある部分についてはチャレンジを始めているという状況の中で、そ……
○枝野国務大臣 ただいまの決議につきましては、これを重く受けとめ、その趣旨に十分留意をいたしまして、東京電力福島第一原子力発電所における事故の早期収束と原子力発電の安全性確保に万全を期してまいります。
○枝野国務大臣 詳細は承知しておりません。
【次の発言】 事実関係を詳細に調査いたしまして、それを把握した上で適切に対応したいと考えております。
【次の発言】 御指摘のとおり、本年六月十日、石垣市長から、内閣府特命担当大臣、沖縄及び北方対策担当としての私あてに、上陸の要請書が参っております。
その内容は、一つは、尖閣諸島での疎開船遭難事件の慰霊祭の実施、それからあわせて、固定資産税課税のための実地調査、それから自然環境、生態系の現状把握のためと、三つの理由で、それぞれ上陸の要請が来ているところでございまして、このうち、特に慰霊祭については、御遺族の方々の御要望を重く受けとめつつ、政府の賃借の……
○枝野国務大臣 行政刷新担当大臣としてお答えをさせていただきます。 歳出削減の重要性については御指摘のとおりだというふうに思っております。それについては、いわゆる事業仕分け、行政刷新で行っております、狭い意味での無駄の削減にとどまらず、有効であったとしても、全体の財政状況の中で必要性の相対的に低いものについては大幅に削減をするという努力が必要だと私は思っております。 ただ、そうしたことを進めていく前提としても、狭い意味での無駄をしっかりと削減していく努力というものを積み重ねていかなければならないと思っておりまして、そのための手段としての事業仕分けについては、過去三回行いまして、一定の成果を……
○枝野国務大臣 東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、被災地域が広範にわたるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、まさに未曾有の災害であります。政府としては、大震災の発生以降、捜索救助、応急復旧、避難生活の支援等に全力を挙げて取り組んできましたが、引き続きこうした対応に万全を期しながら、被災地域の復旧、そして将来を見据えた復興へと歩みを進めてまいる所存であります。 この法律案は、このような状況にかん……
○枝野国務大臣 まず、繰り返し御指摘をいただいております、班目委員長がおっしゃったかぎ括弧が訂正になっていることでございますが、可能性はゼロでないと班目委員長が、かなり正確な御記憶に基づいて御指摘を受けましたので、可能性があると、可能性がゼロではないと、同じことについて裏表違う表現でございますが、まさに正確に御発言をされた当事者から御指摘いただきましたので、より正確を期した報告をさせていただいたということでございます。
【次の発言】 御質問の趣旨がよくわからないんですが、三月十二日の時点で、真水が、残念ながら、十四時五十三分にとまってしまいました。そこから、真水はないということで、海水を入れる……
○枝野国務大臣 警戒区域に当たられている地域の皆さんには本当に御不便をおかけして、大変申しわけなく思っているところでございます。 ただ、原子力発電所の状況がまだ安定をしていないということでございますので、万が一悪化した状況に備えて、警戒区域の設定をいたしたところでございます。 御指摘の件については、法に基づく警戒区域の設定の時点で、それまで字単位等で線を引いていたものを正確に二十キロとしたところ、それまで避難区域でなかったところが正確には二十キロの内側であるということが判明をしたというような事情があったというふうに報告を受けております。 ただ、さまざまな社会的要因等を考えると、地元からも……
○枝野国務大臣 二次補正について、まさにおくれることなく、しっかりと国会で御審議をお願いしたいというふうに思っております。 既に、それぞれの自治体あるいはさまざまな関係者の皆さんから、自民党からもいただきましたけれども、こういった部分のところが一次補正では直ちに対応できないのではないかとか、あるいはこういったものは早く予算をつけて執行すべきではないかといったものが、具体的に御提起もいただいておりますし、また、各省においても、それぞれ実際に復旧作業の行政事務を行う中で、これについては予算措置が必要ではないかといったものが順次集まってきておりますので、そういったものをおくれることなく国会で御審議……
○枝野国務大臣 現地の事情を踏まえた貴重な御指摘と思っております。 御指摘のとおり、二重ローン問題、大変重要でありますが、現地の皆さんの多くがそれ以前の問題であるという御指摘も、現場のそうした実感だろうというふうに思っております。 ここまでも、金融大臣に御努力いただいて、金融機関において当面の返済猶予等の貸し付け条件の変更申し込みに積極的に対応していただいているところでございますが、いわゆる本体としての二重ローン問題も含めて、既存の融資についての中期的な、今御指摘いただいたような提案についても含めて、今鋭意、関係省庁連携しながら対応を協議しているところでございまして、できるだけ早く具体的に……
○枝野国務大臣 私は、あの折立の地すべりの現場も行ってまいりましたし、仙台に何年か住んでいましたので、本当に、その地すべり被害を初めとした被害の状況、何とか対応したいというふうに思っております。 そして、一般論として、復興基金であるとか、あるいは復興のための一括交付金というような、自治体が自由に使い道を決めるということについては大変有効な手段であるということで、今後の有力な検討だと思っております。ただ、実際には、分割、分配をどうするのかとかいろいろな問題がございますし、それから、むしろ被害から復興というより復旧に当たりますので、直接的に被害ごとにやっていただく方がいいのではないかということな……
○枝野国務大臣 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 このたび国会に提出されました東日本大震災復興基本法案第十七条においては、東日本大震災復興対策本部の地方機関として、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等の同本部の事務の一部を分掌する組織として、所要の地に、現地対策本部を設置することとしております。 本件は、この現地対策本部を岩手、宮城及び福島の三県に設置することに関し、地方自治法第百五……
○枝野国務大臣 技術的には、先ほど来の総理等の御答弁でも御理解いただいているかと思いますが、保安院が案をつくったものを安全委員会に確認していただく、その独立した安全委員会が確認をするというところが非常に一つのポイントでございますので、政務で、こういう基準にしますということを技術的専門家でもないところで申し上げる性格のものではないというふうに思っておりますし、また、欧州のストレステストとイコールのものをするわけではございませんけれども、まさにどこかの数字のところで一律に、余裕度が一・一ならだめで一・三ならいいとか、こういうことで一般的に欧州のストレステストが行われているわけではないと承知しており……
○枝野国務大臣 委員御指摘のとおり、今回の件は、畜産農家の皆さんであるとか、あるいは稲わらの生産者の皆さんの落ち度ではなくて、原発事故とそれから政府としての周知が結果的に十分でなかったということに起因をしているというふうに思っておりますので、政府を挙げて、畜産農家の皆さんを初めとして、関係者の皆さんの損害が早急に補てんをされるように、そしてまた東北地方の牛肉が安心できるものだけがしっかりと市場に流通するように、農林水産大臣中心に全力を挙げて取り組んでまいります。
【次の発言】 小野寺委員御指摘のとおり、畜産で牛を出荷している農家の皆さんにとどまらず、今回の件の影響は、流通を初め広範にわたってお……
○枝野国務大臣 責任の定義とかいろいろなことはありますが、広い意味で、間違いなく、これまで原子力事業者とともに原子力政策を推進してきた国の責任はあると考えておりますし、また、こうした事故を防ぎ得なかったことに対する政府としての責任はあると考えております。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、必ずしも紛争審査会の指針を待たずに、やれることはやっていくという方針でございます。 モニタリングについては、既に関係府省や自治体、事業者、それぞれ役割に応じてさまざまなモニタリングを協力して実施しておりまして、これもできるだけ広範かつ詳細にさらに詰めてまいりたいと思っております。 除染については、第二次補正予算において、福島県内の全域の市町村が実施する公園や通学路等の線量低減事業と、福島県外も含めて校庭、園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校等について設置者が行う土壌に関する放射線低減事業について、それぞれ財政支援を行うこととして、国会の御承認……
○枝野国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 菅内閣におきましては、国づくりの理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つを掲げております。 変化の時代の真っただ中にあって、菅内閣は、我が国が国際社会と繁栄を共有できるよう、貿易・投資の自由化や人材交流の円滑化を初めとした包括的な経済連携や農林漁業の再生に積極的に取り組み、明治維新や戦後に続く第三の開国に挑んでまいります。また、雇用対策の推進、社会保障の充実を図り、最小不幸社会を実現していくとともに、国民にとって不条理な問題を正し、国民の皆様が生き生きと暮らせる社会の形成に全……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、近いところではニュージーランドの地震などもございました。さまざまな緊急事態に対しましては、御承知かと思いますが、内閣情報集約センター、そして官邸危機管理センターは、二十四時間体制で情報収集に当たっております。 万一の場合には、この内閣情報集約センター、あるいは、例えば今回のニュージーランドの地震のような場合ですと、外務省の方から直接、それぞれ秘書官を通じて私及び総理に情報が上がってまいります。そこで、事案の性質に応じて、関係省庁に対して一定の指示を出す場合もございます。あるいは、事案が重要である可能性が高いというような場合には、官邸対策室を設置いたします。 ……
○枝野国務大臣 今回の低濃度の放射性排水の海洋排出は大変遺憾なことであるというふうに思っておりますし、また、その判断自体、大変厳しいものでございました。 ただ、御理解をいただいているとおり、原子力発電所からは直接、より高濃度の水が海に注ぎ込んでおりました。この濃度は、一立方センチ当たり五百四十万ベクレル程度の高濃度の水が海に直接注ぎ込んでおりました。これをとめ、なおかつ、これが建屋などに大量にたまっていて、ほうっておけば、いずれさらに、一たんとめてもこれがあふれ出すことが想定されるという状況でございました。 何らかの形でこれらの水をしっかりとプールするということについて対応しておりましたが……
○枝野国務大臣 委員長御指摘のとおり、原子力発電所の事故については情報公開が大変重要であるという認識を持って当たってまいりました。 ただ、その中に、気象庁の出しておりましたもの、放射性物質の観測データではなくて、気象情報に基づいて予測、推測をIAEAから気象庁に求められたという、気象庁の予測についてのものが、実は、首相官邸等にも全く連絡なく、IAEAにだけ報告をされていたということが途中で判明をいたしまして、私から指示しまして、当然、そうしたことについては官邸を含めて対策本部等に伝えるべきであるし、また、国民の皆さんからの求めに応じて、内容について誤解を招かないような説明をしっかりと付した上……
○枝野国務大臣 御指摘の松本内閣官房参与の発言については、特に福島の原発周辺の皆さんに結果的に大変な御迷惑をおかけしたというふうに認識をいたしております。この委員会でも平委員からの御指摘もいただきまして、私から仙谷官房副長官に指示をし、仙谷官房副長官から松本参与に対して注意をいたしました。 また、その後、最近になりまして、平田オリザ参与がソウルで、これまた事実と異なること、誤って受け取られるような御発言がありましたものですから、これについても私から仙谷官房副長官に指示をし、仙谷副長官から注意をいたしたところでございます。 今後、他の参与についても、十分留意をするように折々に申し上げてまいり……
○枝野国務大臣 行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 行政刷新会議では、国民的な観点から、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等の事業・制度の見直しを推進してまいりました。この改革の流れは、今後、より強化していく必要があると考えております。 その一環として、各府省に仕分けマインドを定着させていくことが重要であり、行政事業レビュー、いわゆる国丸ごと仕分けを先般の閣議決定に従って毎年実施する等、引き続き無駄の排除、予算の効率的、効果的な活用に向けて取り組んでまいります。 独立行政法人や公益法人についても、事業仕分けの結果を踏まえ……
○枝野国務大臣 言論、表現の自由に当たって事前抑制は原則として許されない、事前抑制の法理は大変重要な憲法上の理念であるというふうに思っております。
一方で、今回出されました通達は、民間人の言論を事前に統制しようという内容を持つものではなく、また一般の国民の行為を規制する効力も持っておりませんので、憲法上の事前抑制法理に反するものではないというふうに考えております。
【次の発言】 繰り返し申し上げておりますが、この通達は、防衛省・自衛隊の庁舎、施設を管理する隊員及び部外の団体が主催する行事に参加を依頼され来賓としてあいさつをし、または紹介される立場の隊員にあてて示されているものであって、一般国……
○枝野国務大臣 この年金を中心とする社会保障改革については、石井委員も御承知のとおり、長い経緯がございます。 かつて国会で両院の年金問題の合同会議が設置をされたこともございます。設置を合意した当時、私は政調会長だったと思いますが、その後、その会議に野党側、民主党側の筆頭幹事として加わらせていただきました。そのとき、野党という立場でこの年金の合同会議に参加をさせていただいたんですが、そのときは、政府の側もがちっとした案を持ち、民主党としてもそれは〇九年マニフェストにもつながっていく案を持ち、それぞれの具体的な案を持ちながら議論をしたわけでございますが、残念ながら、それぞれがそれぞれの案の非常に……
○枝野国務大臣 新聞を含め、さまざまな報道、それぞれ言論の自由がある中で、いろいろな報道をされております。その中には、個別の問題は申し上げませんが、当事者として私が例えば知見をした事実と異なっているというような内容が含まれていることがございますが、それに対して、政府の立場として、一つ一つ、すべてについて対応していくということよりも、今お尋ねをいただいて大変ありがたかったと思いますが、内閣としての立場、見解、知見をしっかりとこうした場を含めてお示ししていくことが大事なことだというふうに思っております。
【次の発言】 今、福山副長官から、政府のそれぞれの組織で試算をしてそれを発表して、それによって……
○枝野国務大臣 まず、先ほど、補助金の四十九兆がふえているというような御指摘がございましたが、このマニフェストは、この時点のこの予算額の中からこれだけの削減をして、それをマニフェストの財源に充てる。ただ、そのマニフェスト項目とは別に、当然自然増の項目などがあって、それが別途ふえていくことは、別に財源の手当てをしていくということで組み立てられていますので、マニフェスト項目以外のところで自然増その他でふえている部分があって、例えば、今マニフェストの四十九となっていた数字が大きくなっていたとしても、マニフェストの財源に充てるためにここから幾ら削減をしていたかという、そのマイナスとプラスとの両面をちゃ……
○枝野国務大臣 私がお答えをすべき立場なのかよくわからないところもあるんですが、私の過去の知見の中から申し上げますと、マニフェストの準備委員会で検討することと、そこで書くべき内容について詳細を精緻に検討する、例えば部門会議であるとかプロジェクトチームであるとかワーキンググループであるとかの議論とは、これは別のものでございます。 ちなみに、我が党の年金改革案については、若干途中で部分的な修正はございますが、これはたしか九三年ぐらいからの積み重ねの議論の中で、〇九年にはある時点としての御提起をさせていただいたということでございまして、その中では、私が試算をしていないという答えをしたという御指摘を……
○枝野国務大臣 総務省の方から御提示をした審議会も、地方の声を聞く場としてちゃんとお聞きをいたしましたが、同時に、先ほど総務大臣からお話ございましたとおり、厚生労働大臣を中心にして、それに先立って地方の代表の皆さんと、あるいは地方のさまざまな声を、御相談しながら、協議をしながら五大臣合意へと至ったというものでございますので、御納得いただけない地方自治体があることは大変残念でございますが、しかし、多くの地方の皆さんの声を踏まえた上で二十三年度の措置として、恒久ではなくてこういう措置をとらせていただいたということを御理解いただければと思います。
○枝野国務大臣 ありがとうございます。 たまたま、行政刷新会議に規制・制度改革分科会を設置した当時は、行政刷新担当大臣を務めさせていただきました。その折から、規制・制度改革においては、どうしても、従来、規制緩和、自由化ということばかりが強調をされていたけれども、そうではないんだ、規制・制度改革というのは、一方で自由化すべきところは自由化をするけれども、規制をしっかりと再定義して、強化すべきところは強化する、その両面が規制・制度改革の役割であるんだということを設置の時点から強く申し上げてきているところでございまして、それは蓮舫大臣にも引き継いでいただいているというふうに思っております。 また……
○枝野国務大臣 報道は承知をいたしておりますが、各党の間の国会での御議論については、何かあれば必ず私のところに報告が来ることになっておりますが、そういった報告は全くございませんし、内閣といたしましては、ぜひとも、自民党さん含めて各党の皆さんに、予算案原案どおり賛成していただきたく、お願いをしている立場でございます。
【次の発言】 内閣府特命担当大臣、行政刷新担当として、この閣議に参加して署名をしております。
【次の発言】 御指摘のようないわゆる政策協定は、労働団体に限らず、さまざまな団体と選挙などに当たって政策協定や確認書等を交わすことはよくある話でございまして、連合加盟の産別の一つとそういっ……
○枝野国務大臣 国会の方の御議論として、国会対策委員長の方でそういうことをおっしゃったということは承知をいたしておりますが、これから党の方と内閣の方で御相談をさせていただくという手はずになっております。
【次の発言】 当然、国会の中で与党として野党の皆さんと御協議をされて、それが一定の方向に収れんするに当たっては、内閣の方と御相談をさせていただきませんと、そこでそごが出てはいけないと思っております。
ただ、具体的にはこれから、与野党でお話をされたことを含めて党の方からお話があるんだろうというふうに思っておりますので、そのお話を承った上で、時期等についても、そこで党の方からきちっとお話があるん……
○枝野国務大臣 現状の安全保障等に関する政府の情報収集・分析体制は、内閣情報調査室を中心に関係省庁が連携して情報収集、分析を行っております。さらに、合同情報会議等を通じて内閣のもとでの集約した総合的な評価、分析も行っております。 重要なものについては、必要に応じて、情報官から総理を初めとして私など官邸の幹部に直接報告をされておりまして、情報収集・分析体制は一定の機能は果たしているというふうに思っておりますが、まさに防衛大綱でも、今御指摘いただいたような、「助言等を行う組織を設置する。」という方向性が示されております。こういったことについては、より多くの重要な情報をしっかりと集めて、さらにそれ……
○枝野国務大臣 当該覚書を含めて、私は、連合及び連合加盟の産別、単組と呼ばれるいろいろな労働団体、いずれも、連合も、そしてそれぞれの加盟の組合も適法、合法な組織であり、連合の皆さんとは、自民党政権の皆さんも連合の会長さんなどといろいろな協議をされていた、適法、合法な組織であるということはお認めいただけると思います。 そうした組織と一定のおつき合いをさせていただいていることは間違いございませんし、そこに指摘をされている当該組合は、その連合のさいたま市における、当時は大宮市ですが、さいたま市における地域組織の議長を務めている組織でございますので、当然のことながら接点はございます。 私どもの政権……
○枝野国務大臣 報道等は承知をしておりますが、現時点で辞表が提出されたという報告は受けておりません。仮定の話にお答えすべきではないと思っております。
【次の発言】 我が国のインテリジェンスにかかわる問題でありまして、何をどのようにどう知っているのかということを申し上げることは、我が国の安全保障の観点から必ずしも適切ではない。報道をされていることについて承知しているということは間違いありません。
【次の発言】 お尋ねの石垣市に対する回答につきましては、その御要請の内容の中心が地方税法に関するものでございましたので、固定資産税の事務を所掌する総務省の固定資産税課長から連絡をしたものでございますが、……
○枝野国務大臣 まず、これは厚生労働省の内部限りで議論をしていたというわけではありませんで、年金記録回復委員会の方で、昨年の三月にはこの問題点を指摘して、そして、こういった方策が必要ではないかという考え方を公開いたしております。そして、昨年の十二月にも、年金記録回復委員会の公開の場で、こうした運用の改善については公開の場で議論をして、こういう方向でということでございますので、御了解をいただければというふうに思います。 その上で、御指摘の点については十分考慮をいたすという前提で、今、厚生労働大臣を中心に、総務大臣とも御相談をいただいて、必要に応じて、私の方も調整に関与させていただいて、しっかり……
○枝野国務大臣 済みません。 経産大臣は原賠法の話を答えさせていただきましたが、額賀委員から御指摘いただきました、原賠法の範囲を超えて、特に原発に従事をされておられた皆さん、事態が収束をされて従来の住居地に戻られても職を失われるということが想定をされます。 当然のことながら、そうした皆さんを初めとして、原発に近い地域、今回、避難等のさまざまな対応をお願いした地域については、従来、原発事故の前の状況にしっかりと戻す。これは、例えば畜産とか農業の方もいらっしゃいます。そして、原発関連で働いている皆さんにとっても、新たな職の場をしっかりと確保する。そこまで政府として責任を持ってつないでいかなけれ……
○枝野国務大臣 ここは十分御理解をいただきたいんですが、きのう審査会で出ましたその指針に基づいて東京電力が賠償をします。ただし、先生がおっしゃられるとおり、全体の賠償額が幾らになるかというのはいつ収束するかによっても変わってきますので、まずは、特に当座のお金が必要な皆さん、たくさんいらっしゃいます。これについては直ちに仮払いに入るようにということは、きのう指針が出ると同時に東京電力に指示いたしております。 東京電力の方が、お金がなくて払えないなどということにならないように、それから、当然、首都圏に対する電力供給などがしっかりと賄われないといけませんので、東京電力が仮払い等をするためのしっかり……
○枝野国務大臣 本部、会議が乱立という御指摘を受けておりまして、それについては、名称のつけ方とか、それぞれの会の立ち上げのところでの説明が必ずしも十分でなかったのかもしれませんけれども、決して、会議をするためにいろいろな組織というかチームを組んだわけではありません。いずれも、省庁横断的な課題がたくさんある、そのときに、省庁横断で、特に事務方の皆さんのチームをしっかりと組んでいただき、また、事務方の皆さんも、こういう役割でこのチームで仕事をしていくんですよということをしっかりと酌んでいただく。 例えば、生活支援特別対策本部、ここは、内閣府の地下講堂のところに各省よりすぐりの皆さんに集まっていた……
○枝野国務大臣 避難を余儀なくされている皆さんには、大変厳しい生活をお願いしていることを改めて大変申しわけなく思います。 二十キロ圏内につきましては、基本は、線量というよりも、万が一原発の状況が急激に悪化した場合の避難をしなければならない、それがいつどう起こるかわからないということが理由になっておりますので、線量等に基づいてというのは原則的には違うんですけれども、今御指摘いただいたように、大変、現場においてはさまざまな声が出てきていることは十分に承知をいたしております。 一方で、じゃ、どこまでならいいのかというのはなかなか難しいところがございますが、地元の自治体の皆さんとも十分に御相談をし……
○枝野国務大臣 一般に、新聞で政権中枢と書かれる場合には、内閣官房あるいは官邸のことが多いかというふうに思いますが、報道されたような事実はございません。
【次の発言】 仙谷副長官のもとでそういったことのペーパーがつくられたり検討がされたりということの報告は、受けておりません。
【次の発言】 新聞報道については、その件に限らず、幾つか、私の認識をしている事実と異なることがあたかも事実のように報道されていることが少なからずございます。ただ、それについて一つ一つ抗議をしたりということについて、すべてしているものではございません。
したがいまして、当該記事については抗議等はいたしておりません。
○枝野国務大臣 具体的に記者会見をされるというのは、記者会見をされる前日だったかというふうに承知をしておりますが、総理がお考えになっていることについては、大分前から承知をいたしております。
【次の発言】 執行状況に必ずしも十分でないところがあることについては大変遺憾に思いますし、今御指摘いただいたようなケースがあるとすれば、大変、事務処理の扱いとして適切ではないというふうに思っております。
復興本部の副本部長として、各省に、特にこの今示していただいているグラフで見ますと、一番左の予算額と隣の棒の高さについてはさまざまな事情、状況があろうかというふうに思いますが、少なくとも概算払い額が来ている……
○枝野国務大臣 外務大臣臨時代理であり、なおかつPKOを担当する官房長官としてお答えをいたします。 七月九日に独立した南スーダンについては、今後とも、国際社会と協力して、同国の国づくりに対して可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 また、国連PKOは、我が国の国際社会の平和と安定に貢献するための最も有効な手段の一つでありますが、我が国が適切に対応することが可能であるか等の観点を踏まえながら、一方で積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 こうした前提のもとで、国連南スーダン共和国ミッションへの我が国の協力のあり方については、現在検討中でございますので、鋭意、できるだけ……
○枝野国務大臣 まず、文部科学大臣がお答えになっているのは、審査に入った場合の中身については、教育の観点というか文部科学行政の観点からなさるということで、一貫しておっしゃっておられることであります。 今回の停止については、砲撃事件を端緒とする不測の事態ということに備えるものでございまして、先ほど総理も御答弁されましたとおり、砲撃事件によって生じた事態に対応するものでございますので、国際的、国内的な状況が砲撃事件の前の状況に戻れば停止は解除することになりますが、それについては、さまざまな内外の情報収集に努めているところでございます。
○枝野国務大臣 まず、岩手県がかなりスピード感を持って進めていただいておりまして、産業復興センターは九月三十日に事務所を開設し、三日に開所式を実施しました。七日から、沿岸部の十二事務所を含め、一斉に相談受け付けを開始いたします。産業復興機構の方は、九月中に運営会社を選定済みで、実質的な設立がなされているという状況でございます。 宮城県については、既に準備委員会を九月中に設立、開催しておりまして、十月中には産業復興機構を設立する方向で県及び金融機関と調整中でございます。 福島、茨城、青森それぞれについては、現在、説明会等を複数回開催し、県及び地元金融機関との調整が進んでいるところでございます……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 まず、御心配いただいております十津川揚水なんですが、これについては復旧をしたという報告を受けております。ただ、関西を初めとして、電力供給については大変厳しい状況が今後も続いていくことは間違いございません。 そうしたことの中で、一つには、ストレステストのお話がございましたが、ストレステストについては、御指摘のとおり、何かの線を引いて、それ以上ならマルとかバツとかということを決めているわけではありません。 ストレステストを導入したことの一つの意味は、電力会社と原子力安全・保安院にとどまらず、原子力安全委員会も関与する形で、もちろん、この全体の構造を大きく……
○枝野国務大臣 まず、霞が関近辺が震災によって、災害等によって機能しない場合においては、内閣として、まず防衛省の建物の中で指揮をとるということになっております。さらに、そうした二十三区近辺全体が危険のある場合には、立川に政府機能のバックアップ機能があるということを承知いたしております。 ただ、これらはまさにヘッドクオーターでございますので、実際の震災が起こった場合の震災対応等は、経産省に限らず、各省とも相当膨大な人員によって対応しなければ対応できないことが少なからずあるということは、今回の東日本大震災においても明らかになっております。 そうした意味では、そうした場合には、執務を行う場所だけ……
○枝野国務大臣 第百七十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。 本年三月十一日に発生した東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、国民の暮らしや我が国経済に甚大な影響を与えました。 第一の政策の柱として、原子力事故の早期収束と被災者支援、震災からの復興に取り組みます。 まず、いわゆるステップ2の目標である、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態を……
○枝野国務大臣 直球でお答えをさせていただきます。 エネルギー政策については、政府全体として、エネルギー・環境会議がございまして、来年夏をめどに革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめる方針になっております。 そうした全体の枠組みの中で、エネルギー基本計画については、十月三日から総合資源エネルギー調査会において議論を開始したところでございます。 今後は、エネルギーの新たなベストミックスについて、エネルギー・環境会議と連携しながら、透明性を持って国民的な議論を行い、まず年末ぐらいをめどに基本的な考え方を提示できればと思っています。そして、来年の春ごろには選択肢をお示しし、夏ごろには新たなエネ……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、エネルギーの全体構造については総合エネ調とかエネルギー・環境会議で議論をしているところでございますが、導入目標をどれぐらいにするかということは、そういったことの全体の広範な議論の中で、しかも透明性を持って議論を進めていくということになろうかと思っております。 ただ、再生可能エネルギーということをとらえれば、この全体の戦略が固まらない段階でも、できるだけこれの導入を推進、拡大するということについては、現状の枠内においてもできることは最大限やろう。そして、将来の方向性についても、国内的な内需の喚起であったり、我が国の技術力の推進であったり、……
○枝野国務大臣 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、アジア各国では、グローバル企業誘致のため、税制面を初めとする各種支援措置の強化に取り組んでおり、世界的な企業誘致競争が激化しています。 こうした中、我が国においては、グローバル企業の新規立地が減少する一方で、グローバル企業の撤退が相次いでおり、仮にこのような事態を放置すれば、我が国の産業競争力の低下や雇用の減少が進展し、我が国はアジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を喪失することとなります。 このため、グローバル企業が我が国に会社を設立し……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 補助金交付を決定した案件については、原則として当該年度中に事業を終了していただくということになっておりますが、御指摘のとおり、特にこの震災後の状況で、さまざまな事情、状況がありますので、実際には工期がおくれたり物資調達が想定どおりいかないというケースは少なからずあるだろうというふうに思っております。 当然、補助金を使用し終わらなかった場合に翌年度へ繰り越す制度が設けられておりますが、問題はその運用だというふうに思っておりますので、経済産業省としても、現場に対しても、これは柔軟に対応するようにということの指示を改めてしっかりとおろしたところでございます。……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 事業者の再生に不可欠なニューマネーの提供については、本来、従来から、民間金融機関からの十分な資金供給が得られない場合に政策金融機関が補完的な役割を果たすことが期待をされているところでございますが、今回の修正案において、特に六十二条三項でしょうか、政策金融機関は民間金融機関が対象事業者に対して行う資金の貸し付け等では被災事業者の再生に必要な資金を確保できない場合に必要な資金の貸し付けを行うよう努めなければならないとの規定を置いているということは承知をしております。 政府としては、この修正案の趣旨を踏まえて、政策金融機関が適切な役割を果たすことができるよう……
○枝野国務大臣 これは本賠償とも絡んできますので私の方から御答弁させていただきたいんですが、もし財物価値が本当にゼロということで、そのゼロを前提にして仮払いをするということは、まさにその土地を国が買い上げてお金をお支払いするということとイコールに経済的な意味としてはなってしまいます。 土地については、まさにこれから、お帰りになれる地域となれない地域と、お帰りになられる意向のある方とない方と、いろいろなケースが出てきます。お帰りになられる場合でももちろん財産価値は下がっているわけですけれども、そこをどう埋めるのかという話とか、逆にお帰りになられない場合には、それは全体としてその土地を買い上げる……
○枝野国務大臣 吉田所長が交代をされるということで、まず、そのこと自体で御心配が多いかと思いますが、後任者をしっかり決めて、しっかりと東京電力としてもやるということを言っておりますので、そこをしっかりと見守りたいと思います。
今お尋ねの件については、プライバシーにかかわることですので、どこまで申し上げていいのか、なかなか難しいところでありますが、放射線の被曝によって病気になったと思われるような内容のことは確認されていないという報告を受けております。
【次の発言】 放射線被曝による病気であると疑われるようなものは、今のところ見つからない。病気の性格等から考えても、そういったものである可能性はな……
○枝野国務大臣 環境大臣の臨時代理としてお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、住民の皆さんの生活している近隣の災害廃棄物は仮置き場に搬入がおおむねできておりますが、その他については、実は解体を要する家屋が多々ございます。これに、所有者の意思確認に時間を要しているというのがございます。それから、浸水している農地においては重機を入れることが困難でありまして、堤防の整備、そして、それによって水を吐き出すということを先行させる必要がある等、さまざまな事情がございまして、率直に申し上げて、なかなかこういったところについては困難を来しております。 今、こうした案件については、市町村の意向を踏ま……
○枝野国務大臣 原子炉の内部は残念ながら外から見られるわけではございませんが、圧力容器の底の部分の温度に加えて、その外側の格納容器、そこに燃料が一号機についてはかなりの部分が行っていると推測されているわけでありますが、ここの、雰囲気温度と呼ぶそうですけれども、そこの内部の大気の温度等については測定ができておりまして、これについては十分下がっているという状況でございます。 それに加えて、放射性物質がどう大気中に出ているのかということについては、建屋の上部などにおける濃度をしっかりと測定できるようになっておりまして、これも着実に減少しております。 残った状況としては、この後御質問があるかもしれ……
○枝野国務大臣 お答えを申し上げます。 まずレアアースについてでございますが、昨年、中国からの輸出停滞問題が起こりまして、大畠大臣の御尽力によってこれは解消しましたが、その後、さらなる輸出枠の縮小、また新たに価格の高騰や内外価格差問題が顕著になってきているところでございまして、短期的には、まず中国に対して改善を要請するということで、先月、私自身、温家宝国務院総理それから陳徳銘商務部長と面会し、改善を求めたところでございます。 一方で、こうした一国に供給源が偏っているという状況を解消すべく、昨年改正いただいたJOGMEC法、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の法律に基づく国の出資によって、ことし……
○枝野国務大臣 委員長の御指名ですので、御答弁をいたします。 内閣の一体性と憲法との関係では、閣議で決まった内閣としての方針と閣僚が異なった行動をとる、あるいは発言をするということは、これは憲法上の疑義、問題があるということでございますが、ただ、閣議で決まった方針に従うということであれば、そもそも閣議という制度が、複数の人間で合議をする、つまり、その中にはいろいろなさまざまな意見がある人たちが集まって合議をして意思決定をするというプロセスでありますので、閣議決定に先立つそれぞれの個人の意見、思いがある、そのことが世の中にも表明された中で、最終的に閣議決定された方針に従うということであれば憲法……
○枝野国務大臣 原子力災害対策本部の副本部長という立場から御答弁をさせていただきます。 今回の原子力事故が生じたことによって、特に警戒区域等を設定した初期の段階においては、まずは人命、人に対する健康を守るということに全面的に徹せざるを得ない状況の中で、動物に対する対応が十分ではなかった。それは、愛護法の関係でいえば、みだりにというところとの関係で、人命、人の健康を守るという措置のためにやむを得ない措置であったということで解釈されるものというふうに思っております。 その上で、警戒区域等に対する立ち入り等、つまり、人に対する健康への影響についてリスクが一定程度低減された段階から、例えば動物、家……
○枝野国務大臣 法令解釈担当大臣としてお答えを申し上げますが、閣議決定で決めていることも、法改正を要することについては国会において御承認をいただかなければ実行できないのは当然のことでございまして、実際にこの閣議決定に基づいて国会に御審議をお願いした結果、残念ながら、現時点で法改正ができないということでございます。 そうした状況を踏まえた中で、なおかつこの閣議決定の方向に向かって今努力をしている途中でございますので、この閣議決定と現状の努力が矛盾をしているとか、閣議決定に反しているという状況には至っていないと判断いたします。
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 少子化、人口減少等を初めとして、国内市場が縮小していく中で、国境を越えた日本企業の事業活動を円滑にしていくということは、日本企業の海外戦略の上でも、そして日本の経済の成長にとっても欠かせないものだと思っています。 そうしたことの中で、特に、この表にもありますような内容でいきますと、一つには、輸出規制に係る手続でございますね。これが国によって相当ばらつきがあって、事前予測可能性が低い国が少なからずある。こういったところについての透明性や手続の簡素化が図られれば、我が国の、特に中小企業にとって大きな意味があると思っております。 それから、知的財産権などに……
○枝野国務大臣 まず一点目でございますが、この確認書に基づいて、三党の皆さんには今回の同意人事についてそれぞれ御推薦をいただきました。ただ、三党で何か調整をされて今回の案が決まったということではなくて、各党から御推薦をいただいたのを踏まえて、私のもとで今回国会にお願いをしている人事案を提示しているものでございます。 例えば今回は、この三党合意がございましたので、各党とも積極的に御推薦をいただきましたが、最終的に同意をいただく国会の皆様から、もし、例えばこういう人を入れるべきじゃないかとか、こういう人は入れるべきではないとかということは、一般論として申し上げても、いろいろと御意見があれば、それ……
○枝野国務大臣 第百八十回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、そして原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。 東日本大震災から間もなく一年となりますが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況のもとでの生活を強いられております。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。原子力事故対応、震災復興がいまだ緒についたばかりであることに思いをいたしながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に真摯に取り組んでまいります。 第一の課題……
○枝野国務大臣 御指摘のパート労働者への社会保険の拡大適用に当たりましては、党の方で大変熱心な御議論をいただき、また、その際には、経済産業部門会議の皆さんを中心に、中小企業への影響をしっかりと考慮するようにという強い御指摘をいただいたというふうに承知をいたしております。その結果として、昨日、党の方で整理をいただいて、政府・与党として、御指摘のように、五百人以下の企業は適用除外とする、なおかつ、今後の拡大のことについても、具体的なことは決めない、三年後に検討するということでお決めをいただいたというふうに承知をしております。 御承知のとおり、中小企業基本法上では、一番大きな製造業でも従業員三百人……
○枝野国務大臣 この再生可能エネルギー特措法の審議に当たっては、委員におかれましても大変な御尽力をいただきましたこと、御礼を申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、再生可能エネルギーの導入促進のための制度であります。国会でお決めをいただきました法律の事項としても、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎として、適正な利潤を勘案し、施行後三年間は利潤に特に配慮しということを決めていただいています。もちろん、一方では、電気の使用者に対して過重なものとならないことに配慮することと、御留意もいただいているところでございます。 確かにこのバランスは大変難しいところがあろうかと思います……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、競馬でありますとか宝くじも若干類似点がある。そういった意味では、少なくとも、特に今回、競馬所管の農水省、それから競艇所管の国交省とは十分な意見交換を行った上で法案を提出しているところでございますし、今後も、宝くじを含めて、できるだけ統一的に物事が進められるところはした方がいいだろうとは思っております。 ただ、その一方で、それぞれの事業、施行の状況とか、さまざま違いもございますので、そういった意味では、それぞれを所管する各省がきちっと責任を持ちながら現場、実態に対応した政策を進めていく、一方でしっかりと横の連絡もとっていく、こういう姿勢でやってまいりたいと思って……
○枝野国務大臣 まず、原発への依存度を最大限引き下げていく、最大限ということはゼロを目標に引き下げていく、これはもう、私のというよりも政府の明確な方針でございます。 ただ、これはどれぐらいのスケジュール感を持って引き下げていくのか、あるいは、いわゆるエネルギーとしての依存が引き下がっていった場合の他の要素の考慮事情はないのかということについては、今、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会に御議論をお願いしている状況でございます。その御議論の中では、狭義の安全保障などの観点についても議論がなされているということを承知しておりますので、そのことを御紹介したものであって、政府として、あるいは私と……
○枝野国務大臣 おはようございます。 御指摘のとおり、人工衛星と称するミサイルの発射は、我が国を含めた地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為でございます。それから、国連安保理決議、これは弾道ミサイル技術を使った発射をこれ以上実施しないことを北朝鮮に要求しておりますが、これにも反するものでありまして、極めて遺憾でございます。 御指摘のとおり、経済産業省の制裁措置は、安保理決議の求める内容よりも厳しいものとなっており、全面輸出入禁止でございます。経済産業省の所掌範囲の中で、なかなか難しい部分があるというのは御指摘のとおりでございますが、政府全体としては、こうした問題に毅然とした姿勢……
○枝野国務大臣 小規模企業は、御指摘のとおり、我が国の企業の約九割を占めていますし、地域の経済を支える、あるいは雇用の受け皿である。そして、本当にさまざまな業種がございます。我が国の産業のサプライチェーンの担い手という側面もあります。 私自身も、実は、私ごとですが、うちの父親は流し台をつくる会社の孫請みたいな小規模企業をやっておりました。本当に、非常に厳しい状況の中で、日本の経済と社会を支えているのが小規模企業であるというふうに思っております。 同時に、大きく産業構造が変わりつつある日本においては、もちろん、既存の大企業がさまざまな努力の中で産業構造を転換していく、経済状況の変化に対応して……
○枝野国務大臣 もし必要があれば、細かいことは中小企業庁長官に聞いていただければと思います。 中小企業の重要性は繰り返しませんが、特に、現下の経済状況の中では、あえて言えば、大手であれば、海外展開が中小に比べて圧倒的に容易である、このことによって、企業内における国際分業等によって、例えば円高の状況に対してのリスクヘッジがやれる。しかし、中小企業はなかなかそうはいかずに、むしろ、取引先の大手が海外に行ってしまって、仕事がなくなるということを初めとして、特に経済環境の変化による影響が相対的に大きい。 それに対して、資金面のお話がございましたが、これは御承知のとおり、今年度の予算では、復旧復興経……
○枝野国務大臣 御質問、ありがとうございます。 私自身、男女共同参画政策を、スタートとしては、社会政策あるいは人権政策の観点から、初当選以来取り組んでまいりました。もちろん、そうした観点も引き続き大変重要でありますが、特にこの立場で仕事をさせていただきますと、我が国の経済の活性化、活力を今後も維持していくという経済政策の観点からも、実は、女性を初めとする働き方の多様化ということが大変重要であるという認識を強くしているところでございます。 現在、雇用は、足元は若年者の就職難など、就職先がないという方向ばかりが注目をされていますが、今後、日本が経済の活力を維持していけば、間違いなく少子高齢化の……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、大きな災害のときにはサービスステーションの役割は大変重要でございます。東日本大震災の折にも、ガソリンが足りなくて並ばれた方も大変だったと思いますが、御自身も被災をされている中で、過酷な環境で必死の給油活動に当たられた被災地のサービスステーションの皆さんには本当に頭の下がる思いでございます。 したがって、経済産業省としても、自家発電設備であるとか地下タンクの増強等に対して既に補助事業を始めております。昨年の三次補正で四十億、それからことしの当初予算で五十七億円弱。被災地のバックアップ地域や、それから東海地域、リスクの高い地域から優先的に順次進めさせていただいてい……
○枝野国務大臣 東海第二の事故というか、地震直後の対応についてしっかりと検証するということは本当に重要なことだというふうに思います。こうして国会で取り上げていただいて、大変感謝をしております。
既に、地震の影響調査等は進めた上で、専門家による意見聴取会において公開の場で専門家に御議論をいただいてきているところでございますが、こうしたことを適切に整理をし、さらに知見になるべき検証ができないかどうかということは不断に見直してまいりたいというふうに思います。
【次の発言】 人材育成の重要性は、私からも繰り返すまでもないことだというふうに思っております。
今、エネルギー、原子力政策の見直しの議論を……
○枝野国務大臣 御指摘の閣議決定は、昨年六月の「政府の支援の枠組みについて」における「具体的な支援の枠組み」の中の文言と思われますが、これは、当時の原子力損害賠償支援機構法案の土台となる問題意識や基本的な考え方などを記述したものでございます。これを踏まえて機構法案の制度設計がなされ、法案にはこの閣議決定の要素が全て具現化された形で盛り込まれており、法案の成立により、閣議決定の文書そのものは一定の役割を果たしたものと考えております。 機構法案の国会審議の過程において附帯決議が決議され、その中で「「具体的な支援の枠組み」は、その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと。」とされました……
○枝野国務大臣 御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、日本のこれからの経済のためには、アジアの成長を取り込んでいくということが大きな柱であるというふうに思っております。 したがって、アジアの特に拡大する中間層をいかに取り込んでいくのかということで、効率的な生産ネットワークの構築を目指す必要があろうかと思っています。域内の経済統合やインフラ開発を含む投資環境整備を進めることがその中でも重要だと思います。 私自身、四月に日本でASEAN各国の経済大臣をお招きした会議を開催しまして、東アジアの地域包括的経済連携、いわゆるRCEPの年内交渉開始に向けた取り組み強化に合意をいたしました。ま……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 福島県内におられる方ももちろんなんですが、特に県外におられますと、情報あるいは御相談がなかなかしにくいという実態にある。 そうしたことの中で、県外においても、避難者の多い地域において東京電力が十カ所の相談窓口を設置しておりまして、きめ細かい相談の対応をする体制をつくっておりますが、なかなか、例えば私の地元の埼玉県でも、さいたま市にあるだけということで、県内、大変広い地域、各所におられます、そうした意味ではなかなか、通って御相談をされるとか、困難な部分もあろうかというふうに思います。 より丁寧にお話を伺って対応できるよう、さらなる工夫と努力を東京電力に……
○枝野国務大臣 商店街を復旧復興させていく、大変重要だというふうに認識をしております。そうした中小の商店街の復興にも、グループで具体的な共同事業を行うということであれば、商店街について復旧整備を図るものも現行のグループ補助金でも対応はできるということになっているところであります。 なお、今後でありますけれども、まだ具体的な概算要求の段階にもなっておりませんので、具体的なことを今ちょっと残念ながら申し上げられませんが、御指摘のとおり、工業よりも商業の方が、まちづくりとの関係で、どうしてもいろいろなものがおくれるということは間違いないということでございますので、実際に需要があるときに対応する措置……
○枝野国務大臣 最近の報道を承知しておりますが、その時点で、党においていろいろな議論をされているということの報告はございましたが、特段そこでの議論の状況についての報告はございませんでした。
【次の発言】 御指摘のとおり、原発のテロ対策は大変重要であると認識しておりまして、昨年の十二月にもテロ対策の強化の施策を決めたところでございます。
海上保安庁や警察にも御協力をいただいて万全を期しているところでございますが、同時に、御指摘のとおり、それを超える有形力の行使等に対処する必要が生じる可能性もありますので、治安出動が発動された場合には自衛隊が出動するという仕組みになっておりまして、警察や海上保安……
○枝野国務大臣 三次補正を編成して国会に御提起いただいた以降も、例えばタイの洪水の問題、あるいはヨーロッパの危機の問題、さまざまな状況が日々刻々と変化をしてきております。そうしたことの中で、特に三月の年度末に向けて、従来、三次補正までで用意していた金額では足りないのではないかという判断をいたしたものであります。
これを速やかに御審議いただきまして通していただければ、三次補正までで積んであるお金で、これまでのところは資金に不足をしているという状況ではありません。したがいまして、適切な判断だったと思っております。
【次の発言】 御指摘の点については、先ほども少し御答弁申し上げましたが、三次補正の……
○枝野国務大臣 お答えさせていただきます。 第一次補正予算、そして第三次補正予算では、東日本大震災による影響、直接、間接に被害を受けた中小企業の皆さんを対象にして、事業規模で約二十兆を超える資金繰り対策を行ってまいりました。 ただ、三次補正の編成以降に、タイの大洪水がございました。それからヨーロッパの財政危機などが深刻化、長期化という様相を見せてまいりました。さらには、円高によるダメージが本当にずっしりとかかってくるという状況になってまいりまして、特に年度末を見据えて、直接、間接に東日本大震災の影響を受けている中小企業以外の皆さんの資金繰りについても万全を期す必要があるという判断をいたしま……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、まず、現状でも日本の中小企業は、雇用の面でもあるいは経済そのものにおいても、まさに日本を支えている、経済の中核を担っているというのは中小企業であるというふうに思っています。 しかも、これから世界的に産業構造が大きく転換しなければならない状況にあります。大きな産業構造の転換期においては、既存の大企業が大企業のまま、より元気になっていく可能性よりも、今はまだ小さな会社が新しい時代に合わせて新しい仕事を生み出していって、そのことによって、まあ、大きくなることがいいかどうかというのはまたいろいろあるかもしれませんが、少なくとも元気になっていく、こういうことがあってこそ……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、風力発電というのは大変なポテンシャルがあるというふうに思っております。ただ、風力発電に適した場所が必ずしも日本全国ではない。ある特定の地域、そのうちの一つ、一番大きいのはある意味では北海道だと思います。なおかつ、その適した地域は一般的に送電網の弱いところが多いという状況でございますので、そのポテンシャルを最大限生かすためには、送電網の強化は欠かせない。 原則として、こうした送電網は事業者が設備をつくるものでございますが、今、風力発電の成長を促さなければならない状況、それから特定の地域に送電網の弱いところが偏っているという状況、こういうことを踏まえた中では、早期……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、特にこの局面においてのエネルギー基本政策の策定については、オープンな議論が重要であるというふうに思っております。 まずはそのメンバーの構成自体が、従前とは全く変わった構成といいますか、新たな方が相当入ってやっていただいている上に、ここは初めから結論ありきではなくて、まさに自由に議論をいただき、議論の進め方自体も、今の御指摘のとおり、その議論の中でこの進め方ではだめだというような御指摘を受けて、その都度それに対応して進めていく。また、一般の方々の傍聴に加え、インターネット中継を実施したり、それから、国民の皆様からの意見もホームページ等に随時受け付けながら、それも……
○枝野国務大臣 これについては、一つは、原賠法に基づいて賠償に充てられる資金の追加が必要であるということで、その認可をいたしました。これに対しては、賠償がまだまだおくれているし、十分ではないということについて、しっかりするようにということを申し伝えました。 それに加えて、三月の総合特別事業計画に向けて、機構と東電でいろいろと今話をしているという状況だと報告を受けておりますが、もし東京電力が政府に対して資本注入、公的資金を求めるのであれば、国民の税金を使わせていただくわけでありますので、注入する資金に応じた議決権を持たせていただく、そういうことでなければ特別事業計画を認可するつもりはない、こう……
○枝野国務大臣 通商交渉、さまざまな分野でいろいろなことをやっておりますが、各国とも、各種関係者の皆さんから、各種団体から、それぞれさまざまな国内的な意見を背負っていらっしゃいます。しかし、そのことが自動的に各国の主張になって、外交交渉、通商交渉をすることなどありません。
【次の発言】 持っておりません。
【次の発言】 経済産業省の所掌からは、さまざまな、原発などに代表されるような、安全、セキュリティーの面でしっかり守らなきゃいけないという意味と、それから、ITと絡んだ産業を発展させるためには、日本にはセキュリティーの技術があるんだということが世界と競争していく上で大きな意味がある、この両面で……
○枝野国務大臣 基本的には同じでございますが、あえて申し上げれば、全ての品目は、やはり今申しましたとおり、一般的にはタリフラインのことである。そうしたことの中で、交渉のテーブルにはのせるけれども、その中で、我が国としてはセンシティブ品目について配慮をしっかりと行っていくということです。 それから、高いレベルといったときには、その中にはいわゆる関税品目以外のことについても含まれますが、これから、もう既に事前協議の中で明らかになっているように、ここには全てがかかるわけではない。つまり、よく健康保険のことが心配をされましたけれども、そうしたものは対象になっていない。これは、全てではなくて、網羅的で……
○枝野国務大臣 いろいろな報道を御指摘いただきましたが、例えば原子力安全・保安院に関連して申し上げますと、必ず、過去三年間の企業や団体からの調査研究委託、企業、団体の委員会やシンポジウムへの参加によって報酬を得ているか等については、申告書の提出を就任前に求めておりまして、具体的な事例に即して利益相反に当たらないことを厳格に確認しているところでございます。
同時に、委員会の運営についての透明性を確保することも重要であると考えており、先般、私の指示のもとで、自己申告書についても申告内容別の内訳件数を公表したところでございます。
【次の発言】 透明性をより高めるという意味で、御指摘いただいた考え方……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、円高のメリットを生かすということで、一つ大きな柱になるのは、エネルギーを含めた地下の天然資源について、この機会に権益をできるだけ確保するということだと思っております。 このため、平成二十三年度においても、例えば、カナダのシェールガス田の買収、マレーシアの石油、天然ガスの探鉱、インドネシアの石油、天然ガスの探鉱などについて既に出資済みでございますし、それから、レアアースについて、ベトナムのドンパオ鉱床やインドのインディアン・レアアースプロジェクトなどについての調整を進めているところでございます。 さらに、この機会にということで、今、資源のある国、そして日本の技……
○枝野国務大臣 御指摘いただいたとおり、震災の影響あるいは震災からの間接の影響とも言える電力需給の逼迫の問題を初めとして、中小企業を取り巻く環境は大変厳しゅうございます。これまで国会でお認めいただいた一次、三次の補正予算での保証や貸し付けについての執行、そして今の予算案でお願いをしております二十四年度における資金繰り支援策について、使い勝手のよさということを十分留意して、さらに努力をしたいというふうに思っております。 その上で、まさに、特に電気代の削減ということに向けて、それは中小企業にとってであると同時に、地球環境や電力需給の観点からも重要なことでございます。エネルギー使用合理化事業者支援……
○枝野国務大臣 今回負担をお願いしております地球温暖化対策のための税は、御承知のとおり、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源のCO2の排出抑制対策の抜本強化を図るということでありますので、いわゆる石石税によって負担をいただくということでございます。 したがいまして、負担の趣旨から考えまして、その使途についても、エネルギー起源CO2の排出抑制対策の抜本強化を図るという使途で使わせていただく。つまり、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及等を通じて、エネルギー起源のCO2の排出抑制対策に確実に充てることが、負担者であるエネルギー起源CO2のもとになる石油、石炭を使われる方の理解を得……
○枝野国務大臣 お答えをさせていただきます。 確かに、日米間の情報共有といいますか、意思疎通が十分ではなかったという嫌いがございまして、それを踏まえて、二十一日以降、合同調整会議を設置いたしまして、その結果として相当意思の疎通がよくなったという経緯がございます。 当初の段階においては、情報共有がというよりも、十分に当時の、私、官房長官という立場からもそうですし、それから官邸全体あるいは保安院全体としてもでありますが、十分な情報の掌握や、それの整理ができていなかった。 一方で、アメリカ側からは、もっと、つまり、その時点で発表したり公表したりしている事実関係以外にも、何か政権中枢などは知って……
○枝野国務大臣 細野大臣が黒川さんとお会いになっていたことも報道で知りましたし、局長がそれに同席していたことも今伺いました。初めて伺いました。
○枝野国務大臣 この場合の軍用、つまり武器ということの意味は、当該物の形状、属性などから客観的に武器専用品と判断できるものを武器に該当するものとしてきております。逆に、民需実績があるなど軍民両用のいわゆる汎用品については武器に該当しないという運用をしてきているところでございます。
御指摘のプロペラ・ブレードは、材料や強度などの点で軍専用の設計ではない、実際にカナダにおいて民間機に使用されており、民需実績があることから、総合的に判断した結果、武器輸出三原則等の上の武器には該当しないと判断したものでございます。
【次の発言】 御指摘のとおり、三月十一日の直後、違う立場から見ておりましたが、保安院……
○枝野国務大臣 御指摘のとおりでございまして、当然、政治ですので、政治的リスクを常に考慮しながら政治家は活動しているわけです。大震災発生直後から、私自身、ここの局面は、この原発事故や災害対応、これがあらゆる政治的リスクよりも優先すると判断をしておりましたし、恐らく当時の菅総理においてもそうだろうと思っておりましたが、念のため、政治的にはリスクがありますよということはきちっとお伝えをいたしましたが、総理御自身も、そうしたことよりもより優先することがあるんだという御判断でありましたので、このことを優先すべきであるというふうに思いました。 ただ、あえて、内閣官房長官として総理を政治的に守るという役……
○枝野国務大臣 九八年の金融危機のときは、御指摘のとおり、当時の野党の民主党で私、当時の与党自民党では今の石原幹事長が交渉窓口ということで、金融の法案について協議をいたしました。 党内外から、一気呵成に解散に追い込んで政局にすべきだという強いプレッシャーがございましたが、日本の金融をしっかりと守らなければ大変なことになるということで、政局ではなくて政策でしっかりと議論をさせていただいて、与野党一致して金融再生法を成立させることができました。 その後も、あそこで追い込んでいたらもっと早く政権交代できたのではないかという声、御批判をいただいていますが、私は、やはり政局のために政治をやるわけでは……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、七月一日に固定価格買い取り制度が施行されます。現在、ここに向けてさまざまな投資案件が検討されていると承知をしておりまして、今のところ、本年度だけでも二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギーが導入されると見込まれております。現時点での大規模水力を除いた再生可能エネルギーが二千万キロワット弱でございますので、導入だけで一割ふえるということでございます。 この制度がしっかり定着していくことがまず重要でありますが、同時に、立地に関する規制の見直し、これは行政刷新会議に主導権、リーダーシップをとっていただいて、各省にも御協力をいただ……
○枝野国務大臣 お答え申し上げます。 まず、これからの原子力をどうするのかということを中心にした今後のエネルギーについては、あえて言えば、昨年の三月十一日以来、マスコミ報道を含めて、国民の皆さんがさまざまに御議論、お考えになってきている話だというふうに思っています。これをある意味で集約していくプロセスにおいて、あえて言えば、百人百様の御意見がある中でこれを集約していくに当たって、三つのシナリオということを、議論を整理しやすくする上でお示ししているものでございます。 機械的にこの中のどれか一つを選びますということではなくて、この三つのシナリオをお示ししたことを軸に、これでは足りないとか、これ……
○枝野国務大臣 お答えをいたします。 自動車産業は、御承知のとおり、一産業ということにとどまらず、日本の全製造業の出荷額の約二割を占めますし、幅広い裾野産業のある分野でございますので、就業人口の約一割、五千四百五万人を抱える基幹産業でございます。 ここに、昨年末に、エコカー減税、そして自動車重量税の負担軽減、さらにはエコカー補助金という政策を打ちまして、日本自動車工業会の需要見通しによれば、二〇一二年の新車販売台数は、こうしたさまざまな政策の効果を合わせて、昨年から約八十万台ふえて五百二万台に達する見込みとなっております。この約八十万台の需要増加というのを試算いたしますと、約一・六兆円、国……
○枝野国務大臣 第百八十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。 東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から一年半以上が経過いたしました。被災地の皆様のたゆまぬ御努力によって被災地の復興再生が進められている一方で、いまだに多くの被災者が厳しい避難生活を強いられております。 また、日本経済全体に目を向けてみても、深刻な財政状況や長引くデフレ等の内なる構造的課題に加え、長引く過……
○枝野国務大臣 お答えをいたします。 政府は、先日決めました革新的エネルギー・環境戦略において、エネルギー政策上の判断については、政府として、革新的エネルギー戦略において、「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する。」と決定をしております。 したがいまして、原子力規制委員会において安全性が確認された原発については、エネルギー政策上の判断として、政府としては重要電源として活用するということを決定しておりますので、そうした意味では、稼働について地元自治体の皆さんなどに御協力をお願いするというこ……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、特に政権交代後、レアアースの権益確保の支援ということ、そして多様化ということに努力をしてまいりました。 その結果として、昨年三月には、既にオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山の権益を確保し、来年から輸入を開始する見込みとなっております。これで年間九千トンを確保できる見通しであります。 また、ことしの十一月二日には、カザフスタンのサレコプロジェクトにおけるレアアース製錬所の開所式が行われました。近藤副大臣を派遣いたしましたが、このプロジェクトでは、来年以降、より貴重なレアアースであります中重希土を含めた年間四百トンのレアアースを確保できる見通しとなりました。……
○枝野国務大臣 福島の原発事故を受けて、多くの国民の皆さんが、一日も早く、できるだけ早く日本で稼働する原発をゼロにしたい、そう思っていらっしゃると私は確信をしています。 一方で、過去五十年、約五十年にわたって、原子力政策はさまざまな現実の積み重ねがあります。あるいは、国際社会あるいは地方自治体の皆さんと政府としてお約束をしてきたことがあります。この政府としてのお約束は、政権交代があったとしても、これを政権交代があったから我々は引き継がないという無責任な態度はとれません。こうした全てのことを前提にしながらやっていかなければなりません。 例えば、使用済み核燃料。本来は、これまで原発をつくり、ふ……
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、事業仕分けの結果が実際にどう反映されているのかということを検証することは大変重要なことだと私どもも思っておりまして、今、事業仕分けの第二弾、そしてその後、行政事業レビューを行政刷新会議では準備しておりますが、それに続いて、昨年の事業仕分けの結果が実際に予算に反映されて、そして今執行されているというその執行状況も含めて、この夏には、昨年の事業仕分けの結果がどうなっているかという検証を行って、不十分なところ、問題のあるところについては新たにさらなる指摘をしていこう、こういうことで想定をしております。
【次の発言】 御指摘いただいたことは大変重要なポイントだというふう……
○枝野国務大臣 委員もいわきの御出身ということで、いわきを初め近隣の皆さんに大変御迷惑をおかけしていることを改めておわびを申し上げます。 委員から今御指摘いただきましたとおり、原発事故はまだ収束をしているわけではありませんので、万が一事態が悪化をしてという緊急事態に備えた同心円的な考え方と、それから、これまでの間に放出された放射性物質による長期的な影響で、同心円とは別に、放出された時期の風向き、天候等を踏まえて、今回の場合は計画的避難区域をお願いいたしましたが、という考え方と、原発の状況が悪化をして緊急事態に至るというような可能性がなくなる段階まではこの二本立てでお願いをしていくという考え方……
○枝野国務大臣 平成二十三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十三年度における歳出予算要求額は一千三億二千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千三十九億六千百万円と比較しますと、三十六億三千六百万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百九十億三千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億三千三百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百二億五千九百万円を計上いたしております。 次に、内閣府……
○枝野国務大臣 従来から、安全性については、既存の仕組みのもとでありますけれども、最大限しっかりと確認をする、同時に、その安全性について、周辺住民の皆さんを初めとする国民の皆さんの一定の理解を得ることが必要であるということを申し上げてまいりました。 この間、周辺住民の皆さんを初めとする国民の皆さんの一定の理解を得るべく努力を重ねてきているところでございますが、特に、まさに万が一の場合に最も影響を受ける、また長年にわたって原子力発電所の安全性について最も厳しい目でさまざまな積み重ねをされてこられた立地自治体には、きちっとした最終的な御理解をいただかなければならないということで、この大飯原発につ……
○枝野国務大臣 決議のうち、原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、経済産業省における取り組み状況を御報告いたします。 経済産業省の原子力関係予算については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、平成二十四年度予算においても抜本的な見直しを行っております。 具体的には、これまで行ってきた研究開発予算を大幅に削減する一方、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発や、シビアアクシデントにも耐えられる計装・計器類の開発など、既設原子力発電所の安全性向上に資する技術開発等に重点化しております。また、放射性廃棄物の最終処分に係る事業についても必要な予算を確保しております……
○枝野国務大臣 平成二十四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 東日本大震災から間もなく一年となりますが、いまだ多くの被災者が大変厳しい状況のもとでの生活を強いられています。世界経済、日本経済も厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、平成二十四年度に向けて、原子力事故対応、震災復興がいまだ緒についたばかりであることに思いをいたしながら、また、グローバルな経済状況を注視しながら、山積する諸課題に取り組む上で必要な予算を編成してまいりました。 第一の課題として、原子力事故対応と被災者支援、震災復興に取り組みます。 具体的には、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機……
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