吉川春子 参議院議員
16期国会発言一覧

このページでは吉川春子参議院議員の16期（1992/07/26〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は16期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院16期）

第126回国会 参議院本会議 第20号（1993/05/28、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、子どもの権利に関する条約について質問をいたします。 　子どもの権利条約は、世界じゅうのすべての子供に共通するニーズにこたえるため、子供の権利の全分野にわたって、権利行使の主体として具体的な保障を確立しようとしております。これは、民主主義と民族自決権の確立と擁護を歴史の確固たる流れとした今世紀における人権条約の締めくくりとして最もふさわしい条約です。 　そこで、まずこの条約に対する政府の基本姿勢についてお尋ねいたします。 　条約の前文は、「極めて困難な条件の下で生活している児童が世界のすべての国に存在」し、「このような児童が特別の配慮を必要としている」と……

第132回国会 参議院本会議 第13号（1995/03/22、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府予算三案に対し反対の討論を行います。 　本国会における最大の課題は、言うまでもなく阪神・淡路大震災の救援、復興です。同時に、地震国日本で再びこのような痛ましい被害を出さないため万全の措置を講ずることであります。 　ところが、大震災前に組まれた本予算案は、これらの対策に対し全く不十分なもので、消防庁予算は軍事費のわずか〇・四％にしかすぎません。耐震貯水槽は、今回の大震災でその不備が重大問題になったのに、一九八一年度の二百六十四基が半分以下の百十九基に減らされているのです。また、日本に二千程度あると言われている活断層のうち、解明が進んでいるのはわずか数……

第132回国会 参議院本会議 第22号（1995/05/15、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣に質問いたします。 　介護という問題に突き当たったとき、多くの働く女性たちは仕事か家庭かの二者択一を迫られています。世間にはまだ、高齢者の介護は女の仕事とする性別役割分担意識が濃厚に残っておりますし、戦後なくなったはずの家族制度も、嫁と呼ばれる人々を苦しめています。この問題は、一九七五年の国際婦人年、翌七六年からスタートした国連婦人の十年の取り組みの中でも、真の男女平等を実現する上での障害であるとして国際的な課題になりました。 　こうして、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の……

委員会発言一覧（参議院16期）

第125回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（1992/12/08、16期、日本共産党）

○吉川春子君　企業献金禁止の棚上げ問題で伺います。 　佐川疑惑に対して国民の怒りがかつてなく高まっております。繰り返し起きるこのような疑獄事件にピリオドを打つためには、企業及び団体献金の禁止を行い、これの違反者を厳しく処罰し、公民権の停止を行う、こういうことが必要だと思います。しかし、今回の法改正はこれを見送りました。地方自治体からかつてなく佐川究明に対する意見書が上がっているんですけれども、その中にも百五十を超す地方自治体から企業献金禁止を求める声が上がっていますし、マスコミ各社の世論調査によっても国民の圧倒的多数が企業・団体献金の禁止を行え、こういう回答を寄せていますが、そういう国民の声に……

第125回国会 予算委員会 第7号（1992/12/10、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、一九九二年度補正予算三案に対する反対討論を行います。 　まず初めに、私は本委員会の運営について一言申し上げます。 　我が党と連合参議院の再三に及ぶ強い要求にもかかわらず、今国会の最大の課題である佐川急便、暴力団疑惑解明の核心である証人喚問問題の協議を初め本委員会の運営に関する協議から、私たちを一切排除するという非民主的な委員会運営を最後まで続けたことは極めて遺憾です。加えて、これについての私の本委員会での意見表明要求をも無視したことは議会制民主主義のルールを踏みにじるもので、この際、厳しく抗議します。 　佐川急便問題は、審議を通じて疑惑はますます深まっ……

第125回国会 労働委員会 第2号（1992/12/08、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、不況下の雇用問題、雇用調整助成金について伺います。 　我が党は、九月、十月にかけて埼玉、北九州、広島、神奈川、東京など、全国で不況調査を行いましたけれども、労働者や中小企業者が大変な影響を受けていることがわかりました。 　きょうは、不況下で雇用をどう確保するかという観点から伺います。 　この雇用調整助成金の目的は、さっき大臣もおっしゃられましたが、失業者を出さないための制度だ。特に、中小企業に手厚い制度で、中小企業労働者につき賃金の三分の二の支給、融資ではなくて助成金であることなどが内容となっていますけれども、一九八六年から九一年の雇用調整助成金の支払い実績を見ますと、一千……

第126回国会 予算委員会 第13号（1993/04/01、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。 　私がここに持っております写真は、証人もよく御存じの金屏風の立派な写真です。（写真を示す）あなたは、契約の事後であったとしても、なぜ四十億も出してこの金屏風を買うことを了解されたんですか。
【次の発言】　大変な経営状態にあった平和相互銀行にとって、この金屏風を買うことは価値がある、四十億でも高くないと、そういうふうに思ったということですか。簡単にお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　あなたは、さっきもお話出ましたけれども、昭和六十年の十一月二十七日、真部氏、佐藤茂氏とホテルオークラで会っていますが、これは金屏風と株の買い戻しの件で話し合ったこと以外……

第126回国会 予算委員会 第20号（1993/06/08、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、平成五年度一般会計補正予算案外二件について、反対の討論を行います。 　本補正予算は、九三年度本予算成立直後の四月十三日に閣議決定した十三兆二千億円に上る史上最大の総合経済対策に基づき策定されたものですが、本予算と同一国会に、しかも本予算成立後わずか二カ月余り後にこのような大型補正予算を成立させることは全く異例のことであり、見通しを誤った政府の責任は重大です。 　さらに、問題はその内容です。 　第一に、数次にわたる政府の景気対策にもかかわらず景気が低迷している最大の原因は、国民の消費の停滞です。消費拡大を阻んでいる要因は、賃金の抑制、雇用、年金その他将来……

第126回国会 労働委員会 第2号（1993/03/25、16期、日本共産党）

○吉川春子君　セクシュアルハラスメントについてお伺いいたします。 　我が国においてもいわゆるセクハラが社会問題になっております。総理府が昨年十一月に実施して最近結果発表を行いました世論調査においても、セクシュアルハラスメントの言葉を知らない人はわずか一〇％、一方被用者でセクハラを直接経験した人は七・三％、同じ職場の女性で経験した人がいると答えた人は八・五％となっています。 　八九年に第二東京弁護士会の行った女性のためのセクシュアルハラスメント一日電話相談の結果によりますと、相談件数百三十八件の相談者の年齢は三十代が三二％、二十代が二八％、四十代が二六％、五十代が一一％、あと十代と六十代もおりま……

第126回国会 労働委員会 第3号（1993/03/26、16期、日本共産党）

○吉川春子君　企業と労働組合ぐるみの選挙運動について質問をさせていただきます。 　九〇年の総選挙のときに、企業ぐるみ選挙がかつてない規模で展開されたことが重要な特徴であったと当時のマスコミで指摘されています。例えば、朝日の社説「企業は民主主義を脅かすな」、日刊ゲンダイ「この国は果たして民主主義の国なのか」などです。朝日新聞によれば、カネも票もの企業ぐるみ選挙は、いまに始まったごとではないが、今回ほど露骨な票集め作戦が横行したことはなかった。日本の民主主義にどって見過ごせない事態ではないか。として、 　「政治には　中立てあれ」という創業者の訓戒を破った自動車メーカー、従業員一人あたり三世帯の後援……

第126回国会 労働委員会 第4号（1993/03/29、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、女性専用職安の開設そのものには反対ではありませんし、より利用しやすい場所に利用しやすい形でこういう出張所を設けるということは、女性の就業の確保とか社会的な地位の向上にとってもプラスになると思います。ただ、私たちは女性専用職安を開設する場合には、それだけ労働省の職業安定行政が拡充されなければならないというふうに思いまして、スクラップ・アンド・ビルドという方式によるレディス・ハローワークというものについては、見ばえのいい葉っぱはついていくけれども本来の幹がやせ細っていくということになってはいけないんじゃないか、そういう考えておりますので、ちょっとその立場から質問をさせていただき……

第126回国会 労働委員会 第6号（1993/04/20、16期、日本共産党）

○吉川春子君　まず、外務省にお伺いいたします。 　日本は、米軍との地位協定によって安保条約上は義務のない駐留経費、いわゆる思いやり予算を負担してやっています。今年度も昨年比一五・三％増、米兵一人当たり一千四百万です。そこで伺いますが、現在我が国は在日米軍経費を幾ら負担していますか。それは米軍駐留経費の何％に当たるのでしょうか、数字だけで結構です。
【次の発言】　九一年度に特別協定を結んで、米軍基地に働く日本人労働者の基本給、諸手当、光熱水費が一〇〇％日本が持てるようにしましたね。それで、その最終年の九五年度には、米軍人軍属の給料を除くと米軍経費の何％を日本は負担するということになるんですか。

第126回国会 労働委員会 第8号（1993/05/13、16期、日本共産党）

○吉川春子君　政府は一九八八年、経済運営五カ年計画を策定して、九二年までに年間総労働時間を千八百時間に縮減するとして週四十時間の達成を公約しております。 　一番最初に伺いますが、九一年、九二年の年間の労働者一人当たりの総実労働時間及び所定内実労働時間、この数字だけ端的におっしゃってください。
【次の発言】　西暦で言ってくれませんか。私、西暦じゃないとわからないので。
【次の発言】　昨日の本会議で総理は、千八百時間を達成する公約は、個々の労働者についてではなく、パート労働者を含めた平均の労働時間のことだと答弁されましたけれども、これは個々の労働者が人たるにふさわしい生活を営む条件としての時短とい……

第126回国会 労働委員会 第9号（1993/05/18、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。 　きょうは、貴重な御意見どうもありがとうございます。保原参考人から順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、労基研報告の中に変形労働時間制について、「利用が進んでいないものもあり、利用状況等の実態を踏まえた上で、活用しやすいように改善策を検討する必要がある。」と、そういう基本的な立場に立って、「年単位の労働時間管理をすることができるような制度を普及させる必要がある。」と、こういうふうにされているわけですけれども、この「活用しやすいように」というのは一体どういう意味なのか。 　それから、変形制を「普及させる必要がある。」としていますけれども、今一カ月……

第126回国会 労働委員会 第10号（1993/05/25、16期、日本共産党）

○吉川春子君　前回に引き続きまして、変形労働時間制についてお伺いいたします。 　労働省は、一年変形労働時間制の導入について年間当たりの休日増を図ると繰り返し答弁されていますけれども、週休二日制導入を前提として一年変形を認める、こういう意味ですか。
【次の発言】　そうすると、週休二日制導入が前提である、一年変形の労働時間を認めるのは、そういう意味ですか。
【次の発言】　もうちょっとわかりやすく答えていただけませんか。 　趣旨を聞いているんじゃなくて、要するに週休二日制の導入をしないと一年変形を認めない、こういうことなのかどうかということです。

第126回国会 労働委員会 第11号（1993/06/01、16期、日本共産党）

○吉川春子君　まず、私は一年制変形導入と時短の問題について伺います。 　一年制の変形導入に際して、時短を条件としていないわけですね。現行、三カ月では法定四十六時間を四十時間にすることなどを条件として導入を認めたことに比べても大きな後退であると思いますが、なぜ政府の目標として掲げる千八百時間なりを条件として導入させるなどの方法をとらなかったのか。二千八十時間のまま労働時間の大幅な弾力化を行う理由を最初にお伺いします。
【次の発言】　ストレートにはお答えはなかったわけですけれども、今お話があったように休日増を図り労働時間を短縮するためというふうに繰り返し説明しているんですが、果たしてそうだろうかと……

第126回国会 労働委員会 第13号（1993/06/10、16期、日本共産党）

○吉川春子君　パート労働者保護の立法はパート労働者の長い間の強い要望であったわけです。この間、日弁運を初めさまざまな団体が立法提案を行ってきました。我が党も八九年に行いましたし、ほかの野党の皆さんも立法提案を行ってきました。 　その内容は、いずれも労基法の厳正適用を前提にして、パート労働者をその置かれている劣悪な労働条件から保護するため積極的な措置を盛り込もうとするものであったわけです。政府のパート労働法の立法の動きに対し、最初関係者は実は大きな期待を持ちました。しかし、今回政府の提出した短時間労働者の雇用管理改善法は、パート労働法と略称されますけれども、パート労働者の権利保護のための法の内容……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第7号（1994/01/06、16期、日本共産党）

○吉川春子君　まず、総理にきのうの答弁との関係でお伺いいたします。 　総理は、昨日、我が党の有働議員の質問に対して、政治的、社会的状況が異なる、小選挙区制導入時の過去のことは検証していない、過去は過去、今は今という御答弁でした。私は、これはもう大変何という態度だという感じを受けました。民主主義の根幹にかかわるこれほど重要な選挙制度の問題について、過去のことは検証していない、こういう発言はまじめな態度とは言えない。無責任な態度だと私は思います。 　日本では、歴史上、二回小選挙区制が導入されました。そして、その弊害が多くて、二回とももとの大選挙区制、中選挙区制に戻されています。今回、三回目の小選挙……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第10号（1994/01/11、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　三人の先生方、本当にきょうはありがとうございます。 　まず、志田参考人にお伺いいたしますが、参考人はイギリスの選挙制度について大変お詳しいと伺っております。 　小選挙区制をとっているイギリスでもアメリカでも、当選政党が固定化している、再選率が九割で無風区が非常に多い、残りのところでは激烈な選挙戦が行われる、こういうふうに言われているんですけれども、イギリス国民はこの小選挙区制について今どういうふうに考えているのか世論の動向などを伺わせていただきたいと思います。 　同時に、中選挙区制に大変似ているという単記移譲制に移行するかという論議も強まっているそう……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第11号（1994/01/12、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました本岡委員長に対する不信任動議に対して賛成の討論を行います。 　本岡委員長は、法案についての審議がやっと緒についたばかりであるのに、法案採決の前提となる公聴会日程を強行いたしました。これは暴挙と言わざるを得ません。 　なぜ公聴会日程の採決に瑕疵があるかといいますと、これは当日朝の理事会で十四、十五の公聴会の提案が与党からされておりまして、これを引き続きお昼も夜も協議を続けるということになっておりました。ところが突然お昼に十七日の公聴会の新たな提案がなされましたが、これは委員会での採決ということは一言も出ておりませんでした。 　私は……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第12号（1994/01/13、16期、日本共産党）

○吉川春子君　委員長。
【次の発言】　私は、証人の出頭を求めることの動議を提出いたします。 　政治改革の大前提である金権腐敗問題の究明のため、細川総理の佐川急便からの一億円借入にかかわる真相解明の必要から、細川総理の元秘書深山正敏君を証人として、来る一月十九日に本委員会に出頭を求め、その証言を聴取することの動議を提出いたします。 　引き続き、集中審議の開催を求めることの動議を提出いたします。 　政治改革の大前提である金権腐敗問題の究明のため、来る一月二十日午前十時よりゼネコン疑惑、佐川問題等の真相解明のための集中審議を開催することの動議を提出いたします。 　委員各位の御賛同をいただきますよう、……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第14号（1994/01/19、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。 　六人の公述人の皆さんに順次お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、三人の公述人の方から指摘がありましたように、参議院の政治改革特別委員会は、きのうの夜遅くまで理事懇をやりまして、明日この審議を議了し採決をする、こういうことを職権で行われるような方向に向かっているわけです。 　参議院の審議時間は、今国会、衆議院と比べてもまだ半分程度で、しかもいろんな法案についての問題点も指摘されておりまして、審議が尽くされておりません。そして、五年やっているからとかそういうお話もありましたけれども、この小選挙区制を含む選挙制度、参議院に法案が回ってきたの……

第128回国会 政治改革に関する特別委員会 第15号（1994/01/20、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の政治改革関連四法案に対し、反対の討論を行います。 　討論に先立って、私はまず、憲法違反の疑義を初めさまざまな問題点が明らかにされ、徹底審議がますます必要となってきたまさにそのときに、質疑打ち切り動議を連立与党の意向に沿って委員長がこれを町とし、強権的に質疑を終局したことに心からの強い憤りと抗議を表明するものです。 　参議院における小選挙区制の審議は戦後初めてです。ところが、きょうまでの審議時間は、地方公聴会を含めても私の計算では六十九時間余りです。衆議院での今国会だけの審議時間百二十一時間と比べてもはるかに少ないものです。本院における小選挙区……

第128回国会 労働委員会 第2号（1993/11/04、16期、日本共産党）

○吉川春子君　雇用情勢問題について、まず大臣に伺います。 　十月二十九日に、新日本製鉄が社員七千人の人員削減計画を発表して大きな衝撃を与えました。ＮＫＫとか住友金属工業、川鉄などでも既に大幅な人員削減計画を発表しています。このところ連日新聞でこういう問題が取り上げられまして、国民の間に雇用失業の不安が広まっています。 　それで、具体的な問題として一つ伺いたいのは、ＮＴＴが現在二十三万二千人の社員を四年後には 二十万人にする、こういう計画を発表しまして、そして来年末までにこのうち一万人を減らしていくという計画を発表したのですが、これは九月一日の朝日新聞によりますと、この計画を事前に労働省にも相談……

第129回国会 政治改革に関する特別委員会 第3号（1994/03/03、16期、日本共産党）

○吉川春子君　総理、先国会で政治改革法案は衆議院で可決されたにもかかわらず、私たちの参議院では否決しました。与党は、当委員会運営についてもいろいろな先例を破って、議会制民主主義の先例を無視して審議も不十分なまま打ち切って、そして強引に採決に持っていきました。総理以下大臣も与野党の議員の説得に当たられるという異例の行動をとられましたし、党議その他で縛ったと聞いていますけれども、それでも大差で参議院では否決されたわけなんです。 　この法案の内容の不当性が審議を通じて明らかになった、国民に受け入れられなかったということだと私は思いますし、参議院の良識がそういう形で発揮されたものだと私は受けとめている……

第129回国会 政治改革に関する特別委員会 第4号（1994/06/21、16期、日本共産党）

○吉川春子君　提案者に質問いたします。 　参議院は、衆議院と同様に国権の最高機関である国会を構成し、全国民を代表する選挙された議員で組織するとされており、参議院においても選挙権の平等原則は当然適用されると思います。提案者は参議院でもできる限り平等原則を貫くべきというお考えなのでしょうか、それとも憲法上の選挙権の平等原則は参議院にはそのまま適用しなくてもよいとお考えでしょうか、お尋ねします。
【次の発言】　好ましいというのは非常に幅を持った表現ですが、憲法上の選挙権の平等原則というのは基本的に参議院にも貫かれるべきなのか、それとも貫かれなくていいのか、好ましいというあいまいな表現ではなくてもう少……

第129回国会 政治改革に関する特別委員会 第5号（1994/06/22、16期、日本共産党）

○吉川春子君　総理にお伺いいたします。 　羽田内閣は小選挙区区割り案作成を大変急いでおられますけれども、私ども日本共産党は中選挙区制のもとでの解散・総選挙を要求しております。それは、羽田内閣は少数与党であることに加えて民意に反して国民に犠牲を強いる政策を次々と行おうとしているからです。 　昨日、政府税調答申で消費税率の大幅引き上げ方向を打ち出していますし、大蔵省は消費税率七から一〇％の引き上げを試算として示しています。一体、消費税率の引き上げを選挙公約した党があったのですか。 　また、永野発言の反省もなく朝鮮有事の対応をしようとしています。総理は、国連安保理で経済制裁決議に対する協力を言明して……

第129回国会 労働委員会 第3号（1994/06/07、16期、日本共産党）

○吉川春子君　女子学生の就職差別の問題について伺います。 　昨年に続いて女子学生の就職難が社会問題になっておりまして、不況ということで新規採用全体が大変な状況に置かれていますけれども、女子はこれに差別が加わっています。氷河期とかＫＯ寸前とか言われています。 　全学連の女子学生就職黒書によりますと次のような行為が載っています。資料の請求のところで断られる、あるいは試験があると言われて行ったけれども受けさせてもらえなかった。あるいは四年生の女子ということで電話でセミナーにも参加を断られた。あるいは二次面接まで来でひとり暮らしの女子は採用しないと言われ、腹が立って泣きたくなった。そして、ある女子学生……

第129回国会 労働委員会 第4号（1994/06/09、16期、日本共産党）

○吉川春子君　本法案は六十歳定年を法的に義務づけるものですけれども、既に六十歳以上の定年制を設けている企業は、雇用管理調査によれば全体で七六・六％、今後改定することを決定しているところも加えると八四・七％となっているそうですが、さらに企業別で見ますと、五千人以上は改定予定、決定が一〇〇％、千人以上も九九・二％、三百人以上も改定予定のあるところがもう九九％に達しているわけです。 　それで、労働省に数字をお伺いいたしますけれども、これらの企業で実際に六十歳の定年までその企業に在職した人のパーセントはどうなっているでしょうか。
【次の発言】　高齢者就業実態調査には、定年前に退職した人、定年により退職……

第129回国会 労働委員会 第5号（1994/06/20、16期、日本共産党）

○吉川春子君　雇用保険法改正案について質問いたします。 　まず最初に、一般論として確認的に申し上げるわけですが、当然のことながら高齢者に対しても健康で文化的な最低限度の生活保障憲法第二十五条、それから勤労の権利及び義務二十七条、そして法のもとの平等が適用されます。単に年をとっているということ、すなわち年齢のみを理由としたいかなる差別も許されないというのは憲法上自明のことであると思います。 　そこで、労働省にお伺いいたしますが、国際的にはより具体的に年齢による差別を禁じている条約、立法があります。そのうちＩＬＯの百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約の第一条一項の（ｂ）は、年齢……

第129回国会 労働委員会 第6号（1994/06/22、16期、日本共産党）

○吉川春子君　労災認定問題について伺いたいと思いますが、まず中華航空機墜落事故について伺います。 　四月二十六日、名古屋空港で起きました中華航空機墜落事故は二百六十三名の死亡者を出すという大惨事でした。事故の原因の究明、被災者並びに遺族に対する補償問題も論議されているようですけれども、きょうは労災による補償について労働省の見解をお伺いいたします。 　中華航空機墜落事故被災者の中には、乗務員を除いて海外出張からの帰国途上の者、社員旅行中の者、協力会社の慰安旅行中の者など、労災を適用する場合に非常に微妙なケースの人も多いと思いますけれども、できるだけ柔軟な対応を労働省に望みたいと思います。 　海外……

第131回国会 政治改革に関する特別委員会 第3号（1994/11/14、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、一問目から答弁者がいないので質問の順序を変えざる得ませんので、基本的な問題から本当は入りたいんですけれども、これを後日に譲りまして二番目の質問から入ります。 　小選挙区の区割り法案についての質問をいたします。 　まず、大臣にお伺いいたしますけれども、普通選挙において一人が一票を持つということが大原則であって、税金の多寡によってある人はゼロとか一人が二票持つとか、こういうことはあってはならない、こういう原則は確立されていると思いますが、端的に御認識を確認したいと思います。
【次の発言】　一人一票を持つということが近代の普通選挙の原則である、ここはよろしいですね。

第131回国会 政治改革に関する特別委員会 第5号（1994/11/18、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。 　総理に質問いたします。 　区割り法案は民意を切り捨てる最悪の小選挙区制を完成させるものですが、加えて憲法の十四条、四十四条の保障する一票の価値の平等も保障されないものです。 　自治大臣は、十四日の当委員会の私の質問に対して、一人が一票を持つことが普通選挙の原則であると答弁されました。しかし、区割り法は特定の一人に二票以上を与える結果になるんです。すなわち、一票の格差は最大二・一三七倍、これは国調ですが、住民基本台帳によると二・二二六倍となり、法のいう一対二未満を基本とするということも守られずゆゆしいことですが、自治大臣はこの程度なら憲法の原則に反しないと……

第131回国会 内閣委員会 第7号（1994/11/24、16期、日本共産党）

○吉川春子君　国家公務員の給与調整額についてまず伺います。 　ことしの人事院勧告で給与のいわゆる調整額について「俸給表構造の変化等を踏まえた見直しを進めていく」ということが述べられています。これについて公務員労働者の間では、調整額の切り下げが行われるのではないかとの不安が広がっています。 　給与法第十条には、職務の複雑、困難もしくは責任の度または勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対して俸給表の該当のところの俸給月額が適当でないと認めるときは、人事院は俸給月額につき適正な調整額表を定めることができるとしています。つまり、職務の困……

第131回国会 労働委員会 第3号（1994/11/15、16期、日本共産党）

○吉川春子君　まず、失対制度問題について大臣にお伺いいたします。 　労働大臣の私的諮問機関である失対制度調査研究会が、年内にも失対事業を最終的に打ち切る緊急失対法の廃止を内容とする報告書を出そうとしています。十一月四日に労働法学者、弁護士など三百七十名が連名で大臣あてに「失業対策制度の見直しに際しての要望書」を提出しております。ごらんになっていることと思います。 　内容は、 　（１）失業対策制度の見直しにあたっては、従来の政策路線や制度検討に拘束された狭い視野からそれを行なうのではなく、今日の情勢にふさわしい雇用・生活保障や失業対策の原則を明らかにする方向で政策体系の見直しを行なうこと。その際……

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号（1995/02/17、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　三人の参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、まず共通の問題として、地方自治と地方分権はどう違うのかという点をお伺いしたいと思うんです。 　地方自治の制度が憲法に取り入れられて、これは戦前になかった制度ですけれども、まさに民主主義の担保という形で第八章に設けたと思うんですけれども、中央集権に対する地方分権というと非常にいいイメージといいますか民主的なイメージがあるんですけれども、今論議されている地方分権が、先ほどどなたかがお話しされましたように、道州制に移行する一つの条件整備という性格を持っているということは事実なのではないでしょうか。 　そのため……

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第4号（1995/03/15、16期、日本共産党）

○吉川春子君　国民総背番号制の問題について伺いたいと思います。 　自治省は平成七年二月に、住民記録システムのネットワークの構築等に関する中間報告を発表しました。ここで検討されている住民基本台帳番号制度は、生まれたばかりの赤ん坊に一つの番号をつけて、それが一生その人を識別する番号になるというものですけれども、対象は国民一億二千万すべてということで間違いないですか。
【次の発言】　内政審議室にまずお伺いいたしますが、八九年二月に行われた税務等行政における共通番号制度に関する関係省庁連絡会議に出席した省庁の名前と座長、これをお答えいただきたいと思います。

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号（1995/04/26、16期、日本共産党）

○吉川春子君　質問いたします。 　憲法理念との関係を伺いますけれども、憲法の言う地方自治の本旨は、地方自治の目的は地方公共団体における住民の基本的人権の保障にあり、そのためには区域住民の意思が自治体の組織や運営に反映されるという住民自治と、またその前提として、自治体は国との関係において対等、並立の関係に立つことが原理的、理念的に求められているという団体自治というふうに解されているんですけれども、本法案の地方分権の推進も地方自治の基本理念に基づいて行わなくてはならないと考えます。本法案のどこにこの点を読み取ればよろしいんでしょうか。具体的に何条というふうに言っていただきたいと思います。

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第8号（1995/05/10、16期、日本共産党）

○吉川春子君　法文の七条関係についてお伺いをしたいと思います。 　七条には「地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする。」となっていますけれども、これは地方分権による国の事務の地方移譲の受け皿として、地方自治体の合併とリストラ、地方の行政改革の推進も含むものと解せられますけれども、これが地方分権を推進する前提であってはならないと思うんです。こういうことをしないと分権をしない、権限移譲をしないということであってはならないのではないかと思うわけです。 　地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るという仕事は、地方公共団体に対する行政の介入とか強力な指導のもとに行われ……

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第9号（1995/05/12、16期、日本共産党）

○吉川春子君　総理に質問をいたします。 　地方分権を推進する場合に中央省庁が握っている権限をそう簡単に放すはずがない、なかなかうまくいかないんじゃないかと、こういう声もたくさんあるわけですけれども、その場合にやはり世論の力といいますか、国民世論、住民参加の問題が非常に大きな力になるのじゃないかと思いますが、この地方分権と住民参加の点について総理はどのようにお考えでいらっしゃいますか、
【次の発言】　総理は衆議院の分権特別委員会でリーダーシップ云々の質問にお答えになって、こういうふうにおっしゃっているんですね。物事の決め方のプロセスは、できるだけ民主的に透明度の高いものにする必要がある、透明度の……

第132回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号（1995/06/02、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川でございます。 　お三人の参考人の皆さん、本当にきょうはありがとうございます。私は、時間の都合で、青木参考人と富山参考人にまず最初お伺いをいたします。まとめて質問をしたいと思います。 　私は、今週二回にわたって中小企業の代表者の方から意見を伺いました。火曜日はまさにこの部屋で参考人として中小企業の代表がお見えになって、水曜日は仙台に出かけまして地方公聴会という形で聞きましたけれども、そのときに、今の大型店の出店とそれからディスカウントストアの進出ですね、規制緩和による中で、また価格破壊の中で、どんなに厳しい状況に置かれているかということを痛切な思いで意見を述べられ……

第132回国会 予算委員会 第4号（1995/02/28、16期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、このたびの災害で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 　総理、二十四日、総理の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の会合が持たれ、緊急を要する課題として、空洞化が進む神戸市を中心とする被災地の経済復興と雇用問題を取り上げることを決めたこと報道されています。現状は、多くの事業所が被災し、商店も工場も再開のめどの立たないところも多いわけです。労働者も休業、失業に追い込まれています。 　私は、雇用問題の中心は、被災した市民が被災地復興の中心的人材になってもらうことを政策の根本に据えるべきだと思いますけれども、総理の御認識を伺います……

第132回国会 労働委員会 第2号（1995/02/14、16期、日本共産党）

○吉川春子君　今回の地震に伴う大災害の問題について、雇用問題を中心に伺いたいと思います。 　地震後、もう一月近く経過することによって問題が発展してきておりまして、特に今後は労働行政の果たす役割が非常に大きくなっていくと思いますし、全力を挙げてこの問題に取り組んでいっていただきたいと思うわけです。 　まず、雇用調整助成金の問題について伺いますが、報道によりますと、ダイエーは神戸市内十店の短期契約労働者六百三十人に退職届を出すように求めているようです。そして、これはもう事実上の解雇だというふうにも報じられております。 　労働大臣にお伺いしたいんですが、労働省は、企業が災害に便乗してリストラを推進す……

第132回国会 労働委員会 第3号（1995/02/28、16期、日本共産党）

○吉川春子君　政府は、現在、公共職業安定所に多数の求職者が来所しており、多数の失業者が発生している状況にある、今後もさらに多数の失業者が発生することが見込まれるために、雇用の場を確保することが必要として、今回の立法措置に踏み切ったわけで、まさに大変な事態であると思います。 　それで、通産省お見えになっていますね、具体的な事例についてちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、実態を伺いたいと思うんですけれども、今回、震災地で大企業が工場閉鎖とかあるいは労働者の解雇、パート労働者の解雇というところが出ておりますけれども、この実情について報告していただきたいと思います。神戸製鋼所とか神戸製鉄所、住友……

第132回国会 労働委員会 第4号（1995/03/10、16期、日本共産党）

○吉川春子君　今回の法改正で、特定不況業種、それから特定雇用調整業種に係る事業主の雇用する労働者の失業予防、雇用機会の増大のために出向、再就職あっせんにより特定雇用調整業種等事業主から労働者を受け入れる事業主に対して労働移動雇用安定助成金を支給することとしていますが、具体的にどんな業種の指定を予定していますか。
【次の発言】　どういう業界、どういう業種ですか。具体的に伺います。
【次の発言】　労働大臣が指定をするということを予定している企業の中には、内部留保をふやしている会社も対象になるんでしょうか。 　例えば、大手鉄鋼五社は、最近の報道によると、今期三月期決算見通しを発表しましたけれども、新……

第132回国会 労働委員会 第5号（1995/03/14、16期、日本共産党）

○吉川春子君　過労死の新しい認定基準、基発第三十八号についてお伺いいたします。 　まず大臣、今回の改定の目的、理由を伺いたいと思います。 　昨年の十二月十六日に「脳・心臓疾患等に係る労災補償の検討プロジェクト委員会検討結果報告」によりますと、同委員会の設置目的は、近年、この認定基準やその運用が労働者にとって厳し過ぎる、労働者の保護に欠けるのではないか等の意見もあり、また行政事件訴訟においても国が敗訴する事案が、裁判で負ける事案がふえているために、脳・心臓疾患等に係る労災補償についての問題点を整理して、今後の対応を明らかにすることというふうになっておりますが、今回、労働省が認定基準を改定されたの……

第132回国会 労働委員会 第6号（1995/03/16、16期、日本共産党）

○吉川春子君　きょうは、二つの失業対策問題について質問いたします。 　一つは若年労働者、もう一つは高年齢労働者についてです。 　空洞化、リストラに加えて、阪神・淡路大震災による失業問題が社会問題になっていますけれども、ことし一月の完全失業率及び十五歳から二十四歳の完全失業率の数字だけ、まずお聞きいたします。
【次の発言】　三月は卒業の季節で、既に高校の卒業式も終わっているところもあるんですけれども、ことし卒業する高校生の就職の内定状況について、数字を文部省から伺いたいと思います。
【次の発言】　私は、ことし一月下旬に自分の住んでおります埼玉県におきまして、共産党の県委員会とか阿部幸代事務所と協……

第132回国会 労働委員会 第7号（1995/03/17、16期、日本共産党）

○吉川春子君　まず最初に、ＩＬＯのパート労働条約についてお伺いいたします。 　政府が昨年六月二十四日、この条約に棄権という態度を表明しましたけれども、その理由についてお伺いいたします。
【次の発言】　簡単にでいいんですけれども、一番国内法との整合性で問題になった点は幾つあって、どこですか。簡単にお願いします。
【次の発言】　我が国の国内法といろいろ抵触するということで批准しない理由を述べられたわけですけれども、今約一千万に近いパート労働者がおりますが、今もありましたように、フルタイム労働者と比べて非常に権利が劣悪だということです。パート労働者の権利を保障するというのは国際的な世論でございまして……

第132回国会 労働委員会 第8号（1995/03/28、16期、日本共産党）

○吉川春子君　中小企業退職金共済法が改定されるわけですけれども、この制度を創設した目的と果たしている役割についてまず伺いたいと思うのです。 　労働省は、従来中小企業は大企業と比べて労働条件や福利厚生面で格差がある、格差是正を行うことが行政の一つというふうに言ってきましたし、また平成六年度版の「中小企業」という冊子によりますと、中小企業退職金共済制度は、単独では退職金を設けることが困難な中小企業に対して大企業と同じように退職金を支払えるようにすることを目的とするとあります。労働省は、中小企業に働く労働者の労働条件の改善を図る、そういう基本的な立場、施策、これは今後とも変わりなく続けていくというこ……

第132回国会 労働委員会 第10号（1995/05/25、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　質問をいたします。 　男子は働いて家族の家計を支え、女性は家事、育児を担当して家庭を守る、こういう伝統的な性による役割分担論が政治、経済、社会から女性を排除してきました。一九七九年の女子差別撤廃条約では「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要である」としています。また、ことしの四月に国会で承認されたＩＬＯ百五十六号条約も、家族的責任を有する男女の労働者がその責任によって経済活動における向上の可能性が制約されることのないように、そして差別を受けることなしに職業上の責任と家族的責任の間に衝突が起……

第132回国会 労働委員会 第11号（1995/05/30、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　四人の参考人の皆さん、きょうは貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございます。 　順次お伺いしていきたいと思いますが、この介護休業制度の導入はＩＬＯの百五十六号条約、つまり家族責任を負う労働者が職業上の責任も全うできるように職場が継続できるように、そのための差別があってはならないというその条約の国内法の整備という側面で導入された、こういうふうに言うこともできるかと思います。 　それで、高島参考人と暉峻参考人に、まずこの百五十六号条約との関係において、女性が働き続けるということとの関係において、今回の介護休業制度の内容について御意見なり御感想……

第132回国会 労働委員会 第12号（1995/06/01、16期、日本共産党）

○吉川春子君　一番最初に、大臣にお伺いいたします。 　審議中の育児休業改正法案の十条には、介護休業の申し出をしたことを理由として解雇をしてはならないとなっています。また、十七条の一項二号に、育児休業等に関する定めの周知等の措置を講ずる事項として、「育児休業及び介護休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項」を挙げています。そして、今行われております育児休業で、労働省の育児指針には、育児休業の権利を行使したことを理由として当該労働者を不利益に扱ってはならないというふうにしています。 　介護休業をとったことを理由とするいかなる不利益も行ってはならないというのが、今回のこの法案の基本的な精……

各種会議発言一覧（参議院16期）

第128回国会 政治改革に関する特別委員会公聴会 第1号（1994/01/17、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　お三人の公述人に順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず右崎公述人にお伺いいたします。 　政治腐敗の根絶という点が政治改革の一番大切な目的だろうと思います。企業・団体の献金を禁止するということを法律によって行う必要性を述べられました。我が党も政府案への対案として、企業・団体献金を禁止し罰則も科するという立法を今国会に提出しております。一方、企業も社会的な存在であるという論が政党側を中心に繰り返し当委員会でも展開されましたが、この社会的存在であるということについて右崎公述人の御見解を述べていただきたいと思います。 　また、も……

第129回国会 予算委員会公聴会 第1号（1994/06/20、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。よろしくお願いいたします。 　安川公述人は、高齢化社会到来で社会保障の負担が重くなるので、公務員労働者の数は減らせ、農業保護の予算は過大だ、児童減少に伴って教育予算も減らせと、一方、法人税はもっと下げて産業空洞化を防ぐということをおっしゃいましたけれども、これは国民に大変大きな負担を強いるものであると私は思うわけです。 　それで、伺いますが、二十歳から六十四歳年齢の国民が減少するために、社会保障の負担率が現在六・三％が二〇二〇年には一五・五％になる、倍増すると言われましたが、人口が高齢化することは社会保障のコストがふえる、これは紛れもない事実だと私も思う……

第132回国会 予算委員会公聴会 第1号（1995/03/10、16期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。質問させていただきます。 　黒川公述人にお伺いいたしますが、行政改革について過剰な規制はやめ、政府がやらなくてもいい部分もやめて、しかし都市計画は行政の責任でやるべしと、こういうお話でした。 　阪神・淡路大震災の復興に関する問題について伺います。 　東北の酒田の大火のときに、その直後建設省が乗り込んで直ちに都市計画といいますか案を示して、非常に広い道路をつくって区画整理等も行って、今日その評価についてはいろいろあるようでございますが、道路が広くなることと都市が栄えるということとは必ずしも一致しない例かもしれません。 　第一に、都市の復興計画を作成する上で住民……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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