吉川春子 参議院議員
17期国会発言一覧

このページでは吉川春子参議院議員の17期（1995/07/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は17期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院17期）

第140回国会 参議院本会議 第28号（1997/05/26、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について質問します。 　最大の問題は、男女の雇用差別をなくすという名目で女性の深夜業を全面的に解禁し、時間外・休日労働の法的規制を取り払うという労働基準法の大改悪を行おうとしていることです。 　総理、あなたも女子保護規定がどのような苦難の歴史を経て実現したものか御存じでしょう。 　それは、明治政府が西南の役直後に着手し、主務大臣の更迭を二十三回も重ね、三十年の歳月をかけて、ようやく明治四十四年に成立した工場法で初めて取り入れられたのです。 　当時の基幹産業である……

第141回国会 参議院本会議 第9号（1997/12/05、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま御報告のありましたアジア太平洋経済協力会議、すなわちＡＰＥＣについて質問いたします。 　まず、アジア太平洋地域において我が国がとるべき外交姿勢について総理にお伺いします。 　アジアでは、ＡＳＥＡＮ諸国によって東南アジア非核地帯条約が締結され、非核地帯が拡大しています。また、かつて、米国のベトナム侵略戦争に基地を提供したタイやフィリピンなどからも米軍基地が撤去され、二十三のアジア諸国の中で日本、韓国、中国の三国を除くすべての国が非同盟運動に参加しています。 　政府は、アジア諸国のこの流れに逆らい、日米安保再定義、ガイドラインなど日本をアメリカの戦……

第142回国会 参議院本会議 第33号（1998/06/09、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する反対討論を行います。 　本法案は、橋本総理が会長を務める行政改革会議で、二十一世紀における国家機能のあり方等について、総理みずからが議論をリードし、たった十五人のメンバーで、しかも、国会は人事を含めて何ら関与しないまま最終報告を出して、それを法案化したものです。そこには、政財官の癒着構造を抜本的に打ち破り、行政のゆがみを正す、そして国民へのサービスを充実させるという課題は一切盛り込まれておりません。むしろ、行政改革に事寄せて、政府、財界が長年望んできた国家への大改造プログラムであり、国民の求める行政改革とは相入れないものと……

委員会発言一覧（参議院17期）

第134回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号（1995/11/08、17期、日本共産党）

○吉川春子君　総務庁長官にまずお伺いいたします。 　けさ各紙で報道されたところによりますと、長官は先月十一日に閣議後の記者会見に続いて行ったオフレコの懇談会で日韓併合条約に触れて、「あれは無効だったといいはじめたら国際協定は成り立たない」「強い国と弱い国、ほかに方法がないわけだから。あの時は自分の国が」、自分の国というのは朝鮮のことだと思うんですが、「やられたときだから仕方なかった」と。また、日本の朝鮮統治については、「日本はいいこともした。全市町村に学校をつくった。高等農林学校をつくり、ソウルに帝国大学をつくり、一挙に教育水準をあげた。鉄道五千キロ、港湾整備、開田・水利をし、山には木を植えた……

第134回国会 労働委員会 第3号（1995/10/20、17期、日本共産党）

○吉川春子君　質問いたします。 　総理の所信表明で、失業なき労働移動の支援と失業者の早期再就職に努めている、雇用機会の創出、人材確保の雇用対策を盛り込んだ中小企業労働力確保法の一部改正を提出したと、こういうふうに述べられて、今の雇用対策の中心としてこの法律案の改正を提案されたと言っておられます。 　労働移動というふうに非常にスマートな言い方をしておりますけれども、中身は失業であり転職である、人々が定年まで同じ会社に勤められなくなっている、こういうことです。労働省の白書でも、途中で転職をした場合に退職金は七百万から一千四百万損をすると、こういう指摘があるわけです。 　今、大企業でリストラの名のも……

第134回国会 労働委員会 第4号（1995/11/07、17期、日本共産党）

○吉川春子君　高校生の就職問題、大学生の就職問題についてまずお伺いしたいと思います。 　高校生の求人倍率も大変去年に比べて低いわけですけれども、ことし三月卒業の高校生、大学生の就職状況について簡単に御報告いただきたいのと、そのことが学校教育、授業にどういう影響を与えているかについてもあわせて文部省から答弁をお願いします。
【次の発言】　授業とか学校教育にどういう影響を与えているかについて、重ねて答えてください。
【次の発言】　文部省、全く怠慢ですね、それは。だって、これだけ就職難で先の見通しもない、そうしてその学生たちが三月卒業しても就職できない、授業も成り立たないし希望も持てない、そういう中……

第136回国会 選挙制度に関する特別委員会 第3号（1996/06/17、17期、日本共産党）

○吉川春子君　今回の法改正で、衆議院では日本共産党が反対意見表明をしたのみで、質疑は全く行われませんでした。提案理由説明では、各党においてさまざまな論議が行われている、このような論議を背景に取りまとめたなどと言っていますが、各党の消長にかかわる選挙制度について、自分たちが納得すればいいということなのでしょうか。一部の大政党のみが自分たちの都合のいいような内容を国会の審議なしで通すことは許せません。 　また、選挙制度をどうするかは、議会制民主主義と国民主権にとって重要な問題です。こんなに国会の審議が軽く扱われていいはずがありません。新聞の社説でも、「ご都合主義が過ぎないか」として、「新制度の都合……

第136回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第2号（1996/02/21、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。お三方の参考人、どうもきょうはありがとうございます。 　まず諸井参考人にお伺いいたしますけれども、首都移転とか遷都ということをおっしゃっておられまして、中央官庁をスリムにしてそして必要最小限度のものを新しい首都に移すと規制緩和も進むんだ、いいチャンスだというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、首都移転と地方分権というのは全く切り離して考えるべきではないかというふうに思います。 　なぜならば、私は首都移転は反対の立場なんですが、今、例えば霞が関でも新しいビルはどんどん建っているし、今建設中のものもあるんですよ。国会図書館は地下八階の書庫が完成してまだ何……

第136回国会 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号（1996/05/22、17期、日本共産党）

○吉川春子君　地方分権の中間報告が出されましたけれども、地方分権を推進していくためには、それを担う受け皿といいますか、行政体制が確立されていなくてはなりません。ところが、実情はどうでしょうか。全体の奉仕者として誇りを持って公務に励めるような待遇とはほど遠く、歯を食いしばって働いている臨時職員、非常勤職員が多数おります。国、地方自治体を問わず、大勢のパート労働者が近年急増しております。 　全労連の女性部が九五年九月に編集した冊子「わたしの証言」には一千人の証言が載っておりまして、数百人のパート、国家公務員、地方公務員もその中に少なくないわけです。 　国立病院の看護婦は、定員外職員ということで、全……

第136回国会 予算委員会 第3号（1996/02/16、17期、日本共産党）

○吉川春子君　総理、国連の人権委員会の女性に対する暴力特別報告官クマラスワミさんの従軍慰安婦に関する報告書が公表されました。 　報道によると、総理は法的に反論すべきは反論するとおっしゃっておられますけれども、この報告書で述べられている従軍慰安婦の募集の形態とか慰安所の状況についてもお認めにならないのですか。
【次の発言】　例えば、従軍慰安婦の募集の形態についてどの部分が認められないとおっしゃるんですか。
【次の発言】　この報告書に触れられている募集の三つの形態について認めるんですか、認めないんですか。
【次の発言】　不正確だということですか。

第136回国会 労働委員会 第3号（1996/02/27、17期、日本共産党）

○吉川春子君　まず最初に、大臣にお伺いいたします。 　女性も人間として自立して働き続ける権利があることは当然認められていますけれども、女性が家庭を持ち、子育てをしながら仕事を続けることは並大抵のことではありません。女性に対するあらゆる差別を禁止した女子差別撤廃条約をさらに徹底したＩＬＯ百五十六号条約が締結され、我が国も昨年批准しました。 　また、北京で開かれた国連第四回世界女性会議で採択された行動綱領にも、家庭責任の不十分な分担が保育のようなサービスの欠如または不足と相まって、女性の雇用、経済的、職業的、その他の機会と女性の移動を依然として制限し、それらへの女性の関与を極めてストレスの多いもの……

第136回国会 労働委員会 第4号（1996/04/09、17期、日本共産党）

○吉川春子君　まず、阪神・淡路大震災での失業者を公共事業にどの程度吸収したかという問題についてですが、先ほど報告がありませんでしたので伺いますけれども、昨年成立させた公共事業就労促進法による公共事業の事業主団体への紹介実績は実人員で何人ですか。
【次の発言】　失業者をこの法律によって吸収した数が三十三人ということでは、この法律が役割を果たしたとは到底言えないと思うんです。大臣は衆議院の労働委員会でこの点について、今までは震災の後片づけが中心だったけれども、これから本格的な公共事業に入っていくので公共事業就労促進法がより効果が出てくる、こういうふうに答弁されています。この法律の対象は無技能者とい……

第136回国会 労働委員会 第5号（1996/04/11、17期、日本共産党）

○吉川春子君　本件は、札幌北公共職業安定所の設置について承認を求めています。新たに職安を設置することについて我が党は賛成です。しかし、今回平成八年度安定所等再編成に伴い職安をふやす一方で、降格、廃止の憂き目に遭うところが出てきています。出張所をなくすことについては国会の承認にかかっていないのです。しかし、なくなる地域の住民にとっては大変困難な問題が生じます。 　そこで伺いますけれども、今回再編成で職安が廃止されたり降格されたりするところは幾つありますか。都道府県別、自治体別に名前を挙げて報告してください。
【次の発言】　一カ所つくると同時に八カ所を廃止し、二カ所を降格する、こういう計画ですね。……

第136回国会 労働委員会 第6号（1996/04/18、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川でございます。 　四人の参考人の御意見を伺いながら、派遣労働者の実態、それから法律問題が非常に浮かび上がってきていると思います。 　順次質問をさせていただきたいと思いますが、私はまず、育児休業、介護休業の代替要員に今回派遣労働者の導入が認められた、枠を外したという問題について、脇田、中野両参考人にお伺いいたしますけれども、なぜ導入したかということについては介護・育児休業の取得を促進するものである、これが導入の理由になっております。 　先ほど、脇田参考人の資料を拝見いたしましたら、育児休業、介護休業の権利行使そのものを困難にするんだということを書いておられますが、そ……

第136回国会 労働委員会 第7号（1996/04/26、17期、日本共産党）

○吉川春子君　十年前に、それまで違法であった労働者供給事業を、専門性そして特別の雇用管理の必要という二つの観点から対象業務を決めて、労働者派遣事業として合法化しました。一も問題なんですけれども、二の特別の雇用管理というのは、企業のニーズだと思います。労働者、派遣先、派遣元という三角関係というか、そういう中で労働者の権利が非常に侵害されているということで、徐々に伺っていきたいと思います。 　労働省は、導入のときの議事録を読みますと、労働者が好きなときに好きなだけ働ける、そういう働きたいという労働者のニーズを満たすためなどと言ってきたわけなんですが、ここに民主法律協会派遣労働研究会の「がんばってよ……

第136回国会 労働委員会 第8号（1996/04/30、17期、日本共産党）

○吉川春子君　労働者派遣事業は、本来禁止されている労働者供給事業を一部例外的に解禁をしたものですが、学者の指摘でも労働者を文字どおり商品として仲介をして、労働者の賃金に寄生することで利益を得る間接雇用、すなわち封建的、前近代的な慣行を禁止したのが職安法の目的だとされていますし、もしこの派遣事業を解禁ということであるならば、単に労働者の賃金に寄生するような事業主を厳しく規制しなくてはならないはずだと思います。 　労働省の調査でも、例えば一般派遣でビル清掃は、派遣料金は一万一千六百三十八円、そのうち派遣労働者の賃金は五千五百六十二円です。派遣料金の四七・八％にすぎないわけです。これは建築物清掃全体……

第136回国会 労働委員会 第9号（1996/05/07、17期、日本共産党）

○吉川春子君　シルバー人材センターは、高齢者の就業意欲にこたえ、その能力を地域社会において活用するもので、全国的にも要求も高く、箇所数も広がっています。今回の法改正は、都道府県ごとに連合を設置し、シルバー人材センターのない地域であっても高齢者がどこでも仕事の提供を受けられるようにするということで、高齢者の要求に沿うものであると思います。 　そこで伺いますが、シルバー人材センターは自主・自立、共働・共助の理念を掲げて地域の高齢者が自主的に運営している組織で、ここに特徴があるわけです。改正によってこの自主性が損なわれはしまいかということを会員の皆さんは一番心配されておられます。 　さっきも質問があ……

第136回国会 労働委員会 第10号（1996/05/14、17期、日本共産党）

○吉川春子君　今回、労災法の改正のきっかけになった最高裁の判決は、労働者災害補償保険法による保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月を経過しても決定がないときは、審査請求に対する決定及び労働保険審査会に対する再審査請求の手続を経ないで処分取り消しの訴えをできる、このように判示しております。しかし、今回の法改正は、同様の事例について「労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。」というふうにして、直ちには提訴できないこととし、裁判への道を相変わらず閉ざしたままにしておりますけれども、これはなぜでしょうか。

第136回国会 労働委員会 第12号（1996/05/23、17期、日本共産党）

○吉川春子君　勤労者財形促進法は、一九七一年、昭和四十六年に制定後、これまで七次にわたって改正されてきましたが、労働省のこの制度に対する熱意といいますか、これにもかかわらず財形の実績は下がってきているのではありませんか。財形年金、財移住宅について数値を御報告していただきたいと思います。また同時に、その原因をどうとらえておられるのか、お尋ねいたします。
【次の発言】　日本生産性本部が出版しております「勤労者財形の手引き」によりますと、財形制度は、財形貯蓄制度をまず軸として、それと密接に関連させて財政融資を組み合わせているという点から見て、財産形成への従業員自身の自己努力を前提とした制度であり、賃……

第138回国会 決算委員会 第閉会後3号（1996/11/26、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　官房長官に質問をいたします。 　女性に対する暴力の撤廃について、国際的な認識そして取り組みはかなり前進してきています。我が国でも十年前は概念すら余りはっきりしなかった。知られていなかったセクシュアル・ハラスメントについて、予防禁止措置をとることの合意ができつつあります。 　昨年、北京で開かれました第四回世界女性会議で採択された行動綱領でも、 　女性に対する暴力は、平等、開発及び平和とい 　う目標の達成を阻む障害である。女性に対する 　暴力は、女性による自らの人権及び基本的自由 　の享受を侵害するとともに、これらを減じ、又 　は無にする。女性に対する暴……

第139回国会 労働委員会 第1号（1996/12/17、17期、日本共産党）

○吉川春子君　小谷村の土石流災害の問題について伺います。 　私は十二月七日に小谷に参りましたけれども、現地は昨年、ことしと連続して土石流が発生して、災害現場に近づくとすごい災害の跡が目に飛び込んできまして、土石流の常夏地帯であることがすぐにわかります。これは天災だとか予期せぬ災害だと閣僚が今回の事件で相次いで発言しておられますが、そうではないと思います。仮に土石流は防げなかったとしても、今回のような最悪の労災は防げたし、防がなければならなかったのではないでしょうか。 　平成七年九月に長野労働基準局は、長野県北部梅雨前線豪雨復旧工事の安全対策を施工業者に対して指導、長野県の土本部長あるいは建設省……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1997/06/16、17期、日本共産党）

○吉川春子君　政府は、九五年二月の閣議決定で、特殊法人の子会社、関連会社等を含む法人全体の財務諸表等の情報公開を進めるとの方針を打ち出し、総務庁は、九六年十二月に特殊法人に関する調査結果に基づく勧告で、特殊法人の財務諸表等の公開推進を強く求め、同月の閣議決定で行政改革プログラムで、特殊法人のディスクロージャーの一層の推進を図ることとしました。 　本法案は一歩前進であると私たちも思いますけれども、しかし、特殊法人という性格上、また世論の求める水準からすると、特殊法人の子会社、関連会社等の財務内容等の公開が非常に不十分であるというふうに思います。 　以下、質問します。 　まず、建設省に伺います。住……

第140回国会 予算委員会 第16号（1997/03/26、17期、日本共産党）

○吉川春子君　文部省にお伺いいたします。 　父親の教育参加事業は何のために行っているのか、事業の趣旨、概要についてお伺いいたします。
【次の発言】　参観じゃないですよ。これです。通告してあるじゃないですか。参観授業なんて聞いていません。
【次の発言】　もう一度言います。通告してありますよ。父親の家庭教育参加支援事業、これは何のために行っているのか、その概要についてと。通告どおりに答えてください。
【次の発言】　文部大臣、昨年とことし、文部大臣が日経連会長に、父親の残業を減らして家庭に帰してほしいと異例の要請を行っておられますが、それはどういうことでしょうか。

第140回国会 労働委員会 第2号（1997/02/25、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、いわゆる女子保護規定を廃止する雇用機会均等法の問題について、法律そのものではありませんが質問したいと思います。 　政府は、雇用機会均等法の改正に伴って労働基準法六十四条の二「労働時間及び休日」、同三「深夜業」を削除しようとしています。この結果、企業は二千万以上の働く女性に深夜働かせてもよいということになるわけで、これは働く女性のみならず大変大きな影響を社会的に引き起こさずにはいないと思います。 　現行で女子の時間外労働については、三六協定を締結してもなお工業的業種で一週六時間、年間百五十時間、非工業的業種で四週三十六時間、一年百五十時間を超えてはならないとされています。これ……

第140回国会 労働委員会 第4号（1997/03/18、17期、日本共産党）

○吉川春子君　障害者が経済的に自立するということは非常に重要なことでして、障害者雇用促進法はそれを支援し援助する法律です。第一条で、障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通じてその職業生活において自立することを促進する措置を講じ、障害者の職業安定を図ることを目的としています。 　私は、憲法二十七条の勤労の権利義務、この法律の総論はこの憲法二十七条に発すると思うんです。このことをやっぱり明記すべきだと思うんですけれども、なぜそれがこの法文に言及されていないんでしょうか。 　ちなみに、労働省関係の法律というのは、例えば労基法、労組法は、憲法二十七条、二十八条が根拠規定ですし、職安法は憲法二……

第140回国会 労働委員会 第5号（1997/03/21、17期、日本共産党）

○吉川春子君　政府は、八七年の労働基準法改正で週四十時間労働制の方針を決めました。また、経済計画等で時短千八百時間達成についてたびたび宣言してきました。 　そして、時短推進計画、九二年、平成四年十月九日で、世界有数の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある労働者生活の実現のために緊急に取り組むべき課題が労働時間の短縮だと、生活大国実現を目指す上で最重要課題の一つであるとしました。また、労使の取り組みの促進では、生産や所得の低下を引き起こすことなく労働時間の短縮を円滑に進めるためには生産性の向上が必要であるとしていますが、時短促進のために所得の低下を引き起こしてはならないという閣議決定の内容は政府……

第140回国会 労働委員会 第6号（1997/03/25、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。 　週四十時間労働制は、労働基準法で定められた猶予措置が本年三月三十一日で終了し、この四月から名実ともに実施される予定でした。ところが、多くの中小企業で働く労働者がこの時短から取り残されたことは、憲法の定める法のもとの平等の観点からも許されるものではありません。人間らしい生活、ゆとりある生活を取り戻すために、労働時間の短縮はすべての労働者にもたらされなくてはならないものです。にもかかわらず、この恩恵にあずかれない労働者がまだ四割以上もいるということは、国の方針として……

第140回国会 労働委員会 第7号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○吉川春子君　まず、就職協定廃止の問題について伺います。 　これは私も実は、大学の方の七つの団体のまとめ役である久々宮先生に東京商船大学を訪れましてお話を伺ってまいりまして、非常に大学側としても困惑しているという様子をつぶさに聞いてまいりました。 　それで、さっき文部省も言っていましたように、就職協定を廃止した結果、もう三年生のうちから就職活動が始まる、あるいは短大は一年生のときから始まるとなると、ほとんど大学教育というものは就職活動によってゆがめられるという、今もそうですけれども拍車がかかるわけです。こういう問題を文部省に任せておけばいいとばかりは当然言えないわけですが、この就職協定廃止のと……

第140回国会 労働委員会 第9号（1997/04/08、17期、日本共産党）

○吉川春子君　今回の改正は、特殊法人の整理合理化を図るために中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合を解散して勤労者退職金共済機構を設立するわけですけれども、二つの共済組合が合併することでこれまでの組合員の利益が損なわれてはならないということは当然だと思います。 　重要なことは、独自の退職金制度を持てない中小零細企業などに働く労働者に対して退職金をいかに多く保障するか、魅力ある制度に変えていくかということだろうと思います。しかし、二年前にもこの中退金の改正が行われまして、預金金利の低下を理由に退職金の縮減につながる、そういう改正内容だったと思います。 　先日、この趣旨説明が行われまし……

第140回国会 労働委員会 第11号（1997/04/22、17期、日本共産党）

○吉川春子君　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について質問します。 　労働福祉事業団が有している労災病院、健康診断センター、看護婦等養成施設、労災リハビリテーションなどは労災防止、予防、ひいては労働者の健康管理などに重要な施設として全国ネットで設置されています。十分にその機能が発揮されるように運営されることが期待されていると思います。 　そこで伺いますが、労災病院の診療の実態を数値でお示しいただきたいと思います。
【次の発言】　労災に係るパーセントはどれぐらいですか。
【次の発言】　労災の診療率が大変低いわけです。一般的な地域医療に対する貢献はこれはこれで結構なんですけれども、もっと労災……

第140回国会 労働委員会 第12号（1997/04/24、17期、日本共産党）

○吉川春子君　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の改正案について質問をいたします。 　ことし一月の中央職業能力開発審議会の答申を受けて今回の法改正が行われると思いますけれども、高度化、複線化している業務遂行のため、労働者の職業能力を高めるための公共職業訓練が強調され、訓練校に専門かつ応用的な職業能力の開発、向上の長期訓練課程の設置、このための労働者の自発的な努力の助成に主眼が置かれています。 　けさの委員会の答弁でも、高度の技能を有する人材が欲しいと産業界の要求があったからだと言われましたけれども、企業の必要とする高度の職業能力を主として若い人々に施す点が今回の改正点の主眼ではなかろうかと……

第140回国会 労働委員会 第14号（1997/05/29、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　雇用機会均等法の改正を多くの女性が待っていたと思います。それは、賃金差別あるいはさまざまな働きにくい条件の中で懸命に多くの女性たちが頑張って、雇用機会均等法を何とか実効あるものにしてほしい、その思いでこの改正を待っていたと思います。 　ところが、今度の改正は、皆さん御案内のとおり、労働基準法の女子保護規定の廃止とセットになっております。この女子保護規定の廃止は、女性に健康破壊をもたらし、また女性労働者に育児、介護など家族的責任の放棄を求めるものだと私は思います。労働基準法上、産む性である女性の保護を取り払うということに何の合理性もないわけです。この問……

第140回国会 労働委員会 第15号（1997/06/03、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　参考人の皆様には大変興味深い、また意味ある御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。 　さらに何点か皆さんにお伺いをしていきたいと思います。 　まず、坂本福子参考人にお伺いいたしますけれども、日弁連は今回の法改正につきまして、中でも労働基準法の改正、括弧つきの改正なんですが、これについては大変厳しい意見を述べられているようですが、その理由を御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　日弁連というのはすべての弁護士が加入する組織でして、いろんな法案についていろんな積極的な活動をされているんですが、この日弁連が労働基準法の改正について警……

第140回国会 労働委員会 第16号（1997/06/10、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、労働大臣にお伺いいたします。 　けさこの委員会冒頭で委員長からも厳重注意がありましたように、労働省は参議院の審議が始まる前に改正均等法の学習会等を全国で計画をしました。指摘を受けて、労働大臣はこれを取りやめたと釈明しましたけれども、重大な国会無視があったと思います。しかも、この法案はきょうの委員会でもまた衆議院の委員会でも労働基準法の改正等についてたくさんの懸念が表明さている問題点の多い法案です。法律は衆参両院で可決されなくては成立しないという憲法の大原則が念頭になかったと、こういうことなんでしょうか。これは大臣です。

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1997/11/11、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。 　財政構造改革法案について質問をいたします。 　予算の内容は、私が言うまでもないんですが、予算総則、歳入歳出予算、継続費、国庫債務負担行為等でありますけれども、歳入歳出予算が予算の本体であるというふうに言っていいと思います。 　国会の議決対象は一般会計、特別会計、政府関係予算ですが、財政構造の概念の中には少なくともこれらの予算の歳出だけではなくて歳入が入るのは当然ではないでしょうか。なぜ財政構造改革法案に歳入の改革を入れなかったんでしょうか。総理、お伺いいたします。
【次の発言】　総理は昨日もそのような趣旨の御答弁をされました。 　毎年、与党な……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1997/11/18、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。 　三人の参考人におかれましては大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず私は、新藤参考人にお伺いしたいんですけれども、日本の五百兆に及ぶ借金は、民間企業ならとうに倒産しております。取締役は全員辞任、どこかの社長ではありませんけれども、多少とも良心のある人は自分の財産で一部補うとかということになるわけですが、政府や地方公共団体は倒産しないものですから責任があいまいです。これは私は許されないことだと思います。 　参考人は、「週刊金曜日」にこのように書かれております。「考えておきたいのは、国鉄解体・民営化を進めた思……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号（1997/11/21、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について反対討論を行います。 　本法案は、国、地方合わせて五百兆円に及ぶ債務は主要先進国中最悪であり、このままにしておいては破綻しかあり得ないなどとしながら、財政破綻の原因やそれをもたらした政治責任を明らかにすることなく、また改革すべきシステムもそのままにして、集中改革期間の三年間、医療、福祉、教育費などを大幅にカットして、犠牲を一方的に国民に押しつけるものであり、まさに国民福祉の自動削減装置とも言うべきもので、内容的にも法形式上もおよそ財政構造改革の名に値しない法案です。 　このような重大な法案については、参考人……

第141回国会 内閣委員会 第4号（1997/12/02、17期、日本共産党）

○吉川春子君　官房長官にまずお伺いいたします。 　六月三日の閣議決定の中で、「十四、定員・人件費」というところに、「集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより、総人件費を極力抑制する。」としまして、人事院勧告制度の維持、尊重をうたった上で、「一方、事情変化が生じた場合、関係者は国政全般を考慮し、責任ある協議を行い、適切に対処する。」としています。 　ここで言う「適切に対処」とは人件費の削減を意味すると思いますが、そうであるならば人事院勧告制度を維持、尊重するということと矛盾するのではないでしょうか。
【次の発言】　人事院勧告制度を維持、尊重するということと矛盾するんですか、しないんですか。

第141回国会 労働委員会 第3号（1997/12/09、17期、日本共産党）

○吉川春子君　先日、新聞に、「わが人生、破たんで狂う　経営失敗　つけはサラリーマンに」、こういう見出しで記事が載っておりました。山一、北海道拓殖銀行など、大企業の破綻が続いておりますが、この間、リストラや企業倒産等、職を失った人々の就職はどうなるか、きょうも胃が痛くなるような議論が続いているわけですけれども、従来型の職安の業務ではホワイトカラーの再就職のあっせんはなかなか困難があるな、このようにも思います。 　私は具体的な問題について伺いますが、まず北海道拓殖銀行についてですけれども、ここは債権譲渡など金融破綻で今後どうなるかということですが、この場合、労働者の賃金、残業手当、退職金など労働債……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1998/06/02、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。 　橋本総理大臣並びに各大臣の皆さんに質問をさせていただきます。 　中央省庁再編基本法について質問いたしますが、本法案では労働省と厚生省を一つにして労働福祉省にすることとしております。 　私、実は昨日、東京飯田橋の職安に行ってまいりました。もう夕方近かったんですけれども、職を求める人たちがフロアにいっぱいあふれておりました。こんなに雇用失業情勢が厳しいときに労働省の機能を低めていいものだろうか、こういう不安が高まっているのは当然のことだと思います。 　五月二十九日に政府から発表されました労働力調査速報によりますと、四月の失業率がついに四・一％にな……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号（1998/06/04、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。 　お三方の御意見、興味深く拝聴いたしました。 　まず、石川参考人にお伺いいたしますけれども、地方財政の困難性ということについては衆議院の参考人として出席された徳島県知事を初め異口同音におっしゃっておりまして、非常に困難な状況にあるということは私もわかっております。 　それで、二点お伺いしたいんです。 　去年の財政構造改革法において約三千の補助金のカットが行われましたけれども、これの手当てを地方自治体においてはどのようになされたんでしょうか。 　もう一つは、公共事業、五全総も最近発表になりましたけれども、非常に大型プロジェクトが地方財政に対する財……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号（1998/06/05、17期、日本共産党）

○吉川春子君　内閣機能の強化と憲法、法律上の制約について伺います。 　行革会議の最終報告には、「合議体としての「内閣」が、実質的な政策論議を行い、トップダウン的な政策の形成・遂行の担い手となり、新たな省間調整システムの要として機能できるよう、「内閣」の機能強化が必要である。」としています。そしてまた、「内閣機能の強化・活性化のため必要であれば、閣議の議決方法について多数決の採用も考慮すべきである。」としています。 　しかし、内閣法の改正は行わないんだということを事務当局の説明で私は聞きました。閣議の多数決制を導入するということは、憲法の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負……

第142回国会 予算委員会 第11号（1998/03/26、17期、日本共産党）

○吉川春子君　おはようございます。日本共産党の吉川春子でございます。 　質問をさせていただきます。 　労働者の最低限の労働条件を定める労働基準法が成立して五十一年たちます。今国会では、労働基準法、労働者派遣法の改正など五千四百万人の労働者の権利に係る法律が根本的に変えられようとしています。 　一九四七年三月、衆参本会議で労働基準法の提案に当たり、大臣から趣旨説明が行われました。この中で、この法律の目的、日本国憲法との関係等についてどのように述べられているでしょうか。
【次の発言】　このとき、大臣が趣旨説明の最後で述べられた言葉は、この労働基準法というのは労働憲法である、こういうふうにおっしゃっ……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第3号（1998/01/29、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。三人の参考人の皆様には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、私も本当に深く勉強をいたしました。ありがとうございます。 　順次質問をさせていただきたいと思いますが、私はこの法人格の付与の運動が大きく盛り上がってＮＰＯ法案の成立の機運が高まったということは大変意義があると考えております。こうした草の根の運動こそが、日本の民主主義を守り発展させていく、そして憲法が規定する主権在民、国民こそ主人公、こういう日本をつくっていく大きな力になるものだということを実感しているわけです。 　それで、まず山岡参考人に時間の関係でまとめて三点伺いたいと思います。 　……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第4号（1998/02/03、17期、日本共産党）

○吉川春子君　質問をさせていただきます。 　ＮＰＯ法の実現を目指して運動を続けているたくさんの団体の皆さんから、早く、また各党の法案のいいところを取り合って超党派で成立させてほしいと、こういう強い要望が寄せられております。私もその立場で頑張りたいと思いまして、質問をいたします。 　今回の立法の目的は、個人の多様な価値観に基づき自発的に組織され、社会生活においても無視できない比重を占めて大きな役割を担っている民間団体に対して、正当な社会的位置づけを与えるということにあるのではないかと思います。我が国においては、営利を目的とする団体、株式会社等、あるいは公益団体、政治団体に比べても、非営利の民間団……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第5号（1998/02/05、17期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川春子です。質問をさせていただきます。 　非営利の民間団体に法人格を付与しようという画期的なテーマで三法案が審議されておりまして、日本社会の多様性といいますか、民主主義のある側面での成熟ということを私としても実感しているわけです。 　国会図書館の「調査と情報」の主要国のＮＰＯによりますと、アメリカ合衆国において代表的な非営利組織の例として、ニューヨーク交響楽団、メトロポリタン美術館など、幅広い組織が例として載っております。確かに映画、演劇、音楽、舞踏など芸術、文化を豊かに発展させるために活動することはまさに社会全般の利益であると思います。 　我が国においてもこのように考……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第6号（1998/02/26、17期、日本共産党）

○吉川春子君　ＮＰＯ法案の審議は、国民の強い要望を法案にして、そして三つの法案が提案されて国会が審議するという形をたどりまして、内閣の出した法案を認めてやるということが主な活動ではないわけでして、そういう点では非常に意味のある審議経過をたどっているというふうに私は思います。 　それで、最後の質問をいたしますが、市民活動促進法は、市民活動の定義、法人格付与の対象を十二項目に限っています。これは民法の三十四条の特別法なので民法とのすみ分けが必要であると再三説明されております。 　趣旨説明で発議者の小川議員が、 　多くの市民活動を行う団体は任意団体として活動を行っており、法人格がないことから、団体名……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第7号（1998/03/03、17期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、衆議院より送付された市民活動促進法案及び同修正案に対し賛成の討論を行います。 　今日、福祉、教育、環境、災害あるいは芸術、文化など多様な課題に対し、多くの団体が、単に行政の不備を補うにとどまらず、みずからを社会的に事実上承認された主体としての活動を展開しています、対人地雷禁止に大きな役割を果たしたＮＧＯの存在は記憶に新しいところです。今回のＮＰＯ法はこうした活動を促進しようとしている点で画期的意味を持つものです。 　私たちはこの法案の内容にはなお改善すべき多くの点があると考えていますが、民間団体がこの法律によって法人格を取得して活動を一層旺盛に行うこと……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第9号（1998/03/12、17期、日本共産党）

○吉川春子君　労働大臣がその所信におきまして、国際的大競争時代を生き抜くには経済構造改革を推進し経済活力を維持しなければならない、その場合、経済活動の一方の担い手である労働者がその能力を十分に発揮し経済社会を支えることができるよう労働条件や労働環境の整備を進めることが必要だとされて、労働者には健康で安心して働ける労働環境を選び得る道を開くため労基法の改正案を提出したとおっしゃいました。 　その内容は、裁量労働制の対象範囲拡大、変形労働時間制の要件緩和など、規制緩和は善との考えを労働法規にまで及ぼすもので、労働組合の潮流を超えて激しい非難の声が巻き起こっております。私はこの問題については別途質問……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第13号（1998/03/31、17期、日本共産党）

○吉川春子君　まず大臣にお伺いいたします。 　大臣は三月十七日の閣議終了後の記者会見で、賃金決定のあり方について、基本的には市場原理原則に合わないことは通らない、業績の悪いところを無理に引っ張り上げて出せということになれば、長い目で見れば雇用を失う。護送船団方式的な賃金決定のあり方は市場経済に反するなどと発言されたとして、連合、全労連など労働組合から抗議されました。その後の報道によりますと、この発言を撤回なさったそうですけれども、何をどのように……
【次の発言】　ええ、撤回されたというふうに報道で私拝見いたしましたけれども、何をどのように撤回されたのでしょうか、お伺いします。

第142回国会 労働・社会政策委員会 第14号（1998/04/02、17期、日本共産党）

○吉川春子君　今、中小企業は不況、銀行の貸し渋りの影響で大変困難に陥っております。消費税を価格に転嫁できない中小企業がきのうの予算委員会での大蔵省の答弁でも六十万に上っている、こういう状況で消費税を納入しようと思えば、従業員の福利厚生や給与にも影響を及ぼさなくてはならないところに追い込まれている企業も少なくありません。 　それで、伺いますが、中小企業における退職金・企業年金に関する研究会報告、平成八年八月では、今後の中退金制度に求められるものは、「（１）福利厚生事業による魅力づけ」で、「制度加入を進める観点からも、さらに何らかの福利厚生事業を実施することについて、」検討が必要だと、「（２）中退……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第15号（1998/04/07、17期、日本共産党）

○吉川春子君　労働省関係の予算についてまずお伺いいたします。 　労働省が高齢社会対策として力を入れておりますシルバー人材センターに補助している自治体に対する補助金、高年齢者労働能力活用事業費の去年と比べての削減額と削減する理由を教えていただきたいと思います。
【次の発言】　金額は幾らでしたっけ、削減額、済みません。
【次の発言】　都道府県が設置する職業能力開発校、障害者のための職業能力開発校の補助金である職業転換訓練費交付金の削減額、そして削減する理由はどうですか。
【次の発言】　平成九年と平成十年の金額、それぞれおっしゃってください。

第142回国会 労働・社会政策委員会 第17号（1998/04/23、17期、日本共産党）

○吉川春子君　社会保険労務士法の基本的な問題について、まずお伺いいたします。 　社会保険労務士法制定時の提案理由説明、趣旨説明を拝見いたしますと、社会保険労務士の役割について、社会経済の発展に伴い労務問題の重要性は高まり、特に中小企業の労務管理の近代化が切実な問題になっている。そのために、関係法規に通暁し適切な労務指導を行い得る専門家が必要になるが、中小企業では外部にこれらを求めざるを得ない。労務事務は経営者のために的確に処理する必要があるだけでなく、労働者の確保にかかわるものであるというふうにされています。 　労務面から企業の発展と労働者の福祉の向上に寄与することを期待されている専門的な公的……

各種会議発言一覧（参議院17期）

第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会公聴会 第1号（1995/12/06、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　お二人の公述人におかれましては、貴重な御意見をきょうはお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　先ほど来お話を伺っておりまして、今回、本委員会では、宗教法人法の改正問題とともに、宗教と政治のかかわりについて大きな問題になりました。先ほど信教の自由を守るための政教分離は制度的保障であるということを学問の自由と大学の自治の関係でお話がありまして、興味深く拝聴させていただきました。 　それで、最初に基本的な問題についてお二人の公述人にそれぞれ伺いたいんですが、宗教者や宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然であり、反核・平和運動と……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号（1996/06/14、17期、日本共産党）

○吉川春子君　四人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。 　私は、特に高田公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、国民が血のにじむような思いで納めた税金は阪神大震災の被災者を初め、お年寄りや子供のために使ってほしいと述べられましたけれども、私も同感です。 　先ほど、共働きで二人のお子さんを育てられたと言われました。子供たちの放課後を保証する学童保育ですが、ことしの予算で千三百カ所の学童保育所の一カ所当たりの国の補助金を一二％カットしました。補助金の額は一カ所当たりわずか三十六万円です。 　また、病院に附属してある看護婦さんなどが利用する院内保育所の保母さんたちの人件費を三七・五％カットしま……

第140回国会 予算委員会公聴会 第1号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川でございます。 　お二人の公述人におかれましては、きょうは本当にありがとうございます。 　まず、上寺公述人にお伺いいたします。 　公述人は高等学校教育の改革ということについて大変御熱心に取り組まれて、論文もお書きになっておられるんですけれども、そしてまたゆとりのある教育ということも言われましたし、あるいは個性的な教育をするには、しかし一定限度のところはやっぱり基礎的な力をつけないと個性的な教育もできないんだ、そういうふうにもおっしゃいました。 　それで、私思うのですけれども、今高等学校に入りましても年間十数万の生徒たちが退学をしていくとか、いろいろな問題が起きてい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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