吉川春子 参議院議員
20期国会発言一覧

このページでは吉川春子参議院議員の20期（2004/07/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は20期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院20期）

委員会発言一覧（参議院20期）

第161回国会 行政監視委員会 第2号（2004/11/08、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視結果報告書に関連して質問をいたします。 　確かに、この報告書が指摘しますように、運転者の長時間労働の改善などが重要なのはもちろんですけれども、同時に、車両自身の欠陥による事故の防止についてこの報告書では必ずしも触れられておりませんので、伺います。 　二〇〇二年の十月に、山口県周南市で欠陥を知らずに三菱自動車の大型トラックを運転していた男性運転手が事故で死亡しました。男性は過失責任を問われて、道路交通法違反で書類送検をされていました。その後、三菱の欠陥隠しが発覚いたしまして、今年の十一月三日の報道……

第161回国会 行政監視委員会 第3号（2004/11/15、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　少子化対策についてお伺いいたします。 　まず、内閣男女共同参画局長に伺いますが、少子化が一層深刻になり、政府の対策は成功しているとは言えないことは今日の議論でも明らかです。 　スウェーデンでは子育て中の女性の就労率は高く、また、二〇〇〇年には一・五程度まで落ち込んだ出生率も三年程度で一・六五まで回復しています。 　このたび公表されました内閣府経済社会総合研究所のスウェーデン家庭生活調査について伺います。このスウェーデンの女性の労働力率と出生率の高さを支えているものは一体何でしょうか。
【次の発言】　私も会議でこのスウェーデンの報告を伺いましたけれども……

第161回国会 総務委員会 第1号（2004/10/26、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　私は、台風被害調査のために長野県に入りましたけれども、その日の夕方、お隣の県である新潟中越地域の地震の揺れを三回体験いたしまして、本当に恐ろしいことが起こったと思いました。 　台風、地震について改めて取り上げたいと思いますけれども、お亡くなりになられました方々に心から冥福をお祈り申し上げ、また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　給与法の問題ですけれども、八月六日に人勧が出されまして、遅滞なく国会としては一般質疑を行う責務があると思います。来年は給与法提出前に人勧そのものについて議論をすべきだということを最初に申し上げておきたい……

第161回国会 総務委員会 第2号（2004/11/02、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　新潟県中越地震被災者保護についてまず伺います。厚生労働省に伺いたいと思います。 　被害の深刻さと余震の継続から、避難所生活が長期化することが予想されます。十月二十七日現在だと思うんですけれども、避難所が四百八十二、避難住民数は六万八千八百四十七人と報告されています。避難所に入れない人々も相当数おりまして、テント、車の中等で避難生活を余儀なくされています。 　十一月二日付けの新潟日報の被災者千人アンケートによると、野菜が食べたい、トイレをきれいに、寒さ対策への要望が強いということです。避難所の対策も緊急課題です。 　私たちの党は、長岡市に中越地震全国救……

第161回国会 総務委員会 第3号（2004/11/09、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、公社の総裁に、郵政公社の総裁にお伺いいたしますが、郵政公社の初年度の決算で、時間も限られていますので端的に伺います。郵便事業は二百六十三億円の黒字となっていますが、郵便物が減少し、収入が減少しているのにもかかわらず黒字になった、その要因は何でしょうか。
【次の発言】　毎年、郵便事業部門で膨大な職員の削減が行われてきました。二〇〇三年度の削減数は六千七百二十人で、過去五年間で最大になっています。 　コスト削減、人減らしの一環として、深夜の勤務体制に夜勤からニュー夜勤、今回の深夜勤を導入してきました。そこで、数字を端的に伺いたいと思います。数字だけ……

第161回国会 総務委員会 第5号（2004/11/18、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　審議会の構成の在り方についてお伺いいたします。 　今回の法案の改正案につきましては、高過ぎるという従来から批判のありました審議会委員の報酬の適正化を図るものとして提案されておりますが、報酬だけではなくて、選任についても問題がありますので、以下、伺いたいというふうに思います。 　政策決定機関ではないとは思いますけれども、政策決定に影響を与える重要な機関であります審議会ですが、閣議決定で審議会等の運営に関する方針があります。その中には、委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取……

第161回国会 総務委員会 第7号（2004/12/01、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　初めに、総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、東京中央郵便局や豊島郵便局、新宿、新東京郵便局などで、郵政公社の調べでも、深夜勤の時間帯には休憩室に施錠して使用禁止にしています。労働者はたとえ四十五分の休憩時間があっても、ベッドもあって横になれる休憩室が利用、使用できません。施錠して労働者に使わせない休憩室について改善措置を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　東京だけではなくて、各地にそういうものがあるということも予想されますので、是非全国的にも措置を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。

第162回国会 行政監視委員会 第3号（2005/03/28、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　留学生問題についてお伺いいたします。 　日本で留学生を受け入れるということは、結果として知日家、親日家を増やし、我が国の将来にとっても利益をもたらすものだと思います。政府の留学生受入れ目標であった十万人を突破しました。九八年ごろから私費留学生が激増をしております。国費留学生は全面的な経済的な支援があるわけですけれども、問題はその私費留学生の勉学条件が十分に整備されていないことです。 　学ぶ以前の問題として、住居の問題があります。自治体の協力を受けるなどして大学が宿舎を確保したり、あるいは公的な条件を整えて住宅問題をまず十分に環境を整える必要があると思……

第162回国会 行政監視委員会 第4号（2005/04/04、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　監修料問題について、まず国家公務員倫理審査会会長の花尻会長にお伺いいたします。 　税金や保険料等で購入する機器や図書の発注が特定業者に集中し、その業者から公務員が接待や監修料を受け取る、公金還流の恐るべき実態が次々と明らかになりました。厚労省と社会保険庁がこの五年間に受け取った監修料は十億千八百五十万円、わずか五年間に十億を超える巨額な税金が厚労省に還流しました。 　四月一日、国家公務員倫理規程、政令の改正で、監修料の受取禁止、補助金など国の経費により作成される書籍等及び国が大量に購入する書籍等の監修料及び編さん料の受領を禁止すると、こうなりました。……

第162回国会 行政監視委員会 第5号（2005/04/25、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　今日、ＪＲ福知山線の脱線事故が発生いたしまして、報道では現在死者四十三名、負傷者二百三十九名と報道されています。事故に巻き込まれた方々の一刻も早い救出を求めます。そして、犠牲となられました方々に御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。 　私は、今日は警察のいわゆる裏金問題について質問をいたします。 　会計検査院が、平成十五年度決算報告によると、北海道北見方面本部に対する会計検査院の実地検査の際に、警察は虚偽の領収書による説明を行い、その後の説明のために資料が偽造されていたことは会計経理の適正性の心理形成を阻害するものであり、極めて憂慮すべき事態であ……

第162回国会 行政監視委員会 第6号（2005/05/16、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　私は、四月二十五日の当委員会におきまして、警察の裏金問題について、当行政監視委員会として国会法百五条による会計検査院に対する全国的な検査と報告を求めるように提案いたしました。委員長に引き取っていただき、理事会で協議中です。 　会計検査院に聞きますが、過去、国会法百五条に基づく調査報告というものはどういう内容のものがあったでしょうか。
【次の発言】　警察の幹部が「わが罪はつねにわが前にあり」という著書で警察の裏金問題を告発してからも、二十年以上たちます。多くの情報が寄せられ、内部告発があって、警察が自ら認めている裏金問題について、会計検査院はこれまで一……

第162回国会 行政監視委員会 第7号（2005/06/13、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　ＮＴＴの企業年金引下げ問題、同社の個人情報流出問題について伺います。 　最初に総務省に伺いますが、ＮＴＴの〇五年三月末第二十期における連結決算での営業収益、税引き前利益、当期純利益はどうなっているでしょうか。
【次の発言】　ＮＴＴは大変もうかっているということです。 　まず一般論として伺いますが、税制適格退職者年金は平成二十四年三月三十一日に廃止されます。適格退職年金から確定給付年金への移行について、過半数以上で組織する労働組合の合意があれば移行してよいというふうになっておりまして、労使合意で移行を認めているのは、同法の附則二十五条で権利義務の変更を……

第162回国会 行政監視委員会 第9号（2005/07/25、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　株式会社東京リーガルマインド大学の業務委託契約問題で伺います。 　まず公取委に伺いますが、小泉内閣は規制緩和を進めるため、特区法を成立させました。利潤追求の企業に大学教育への参入を認めたわけです。政府は、地域産業を担う人材や不登校児に対する、不登校ですね、不登校の児童に対する特別な教育、これが既成の学校が対応できない面で株式会社やＮＰＯなどの学校の設置が必要だということを言いました。 　さて、リーガルマインド株式会社は、従前より司法試験等国家試験の受験指導を行う株式会社でありますが、二〇〇四年の四月に特区による株式会社大学第一号となりました。しかし、……

第162回国会 総務委員会 第2号（2005/02/01、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、住宅応急修理制度について伺います。 　亡くなられた方が四十名、住宅の被災が十万棟以上など甚大な被害をもたらした中越地震から三か月以上たちました。豪雪地帯では雪との闘いも続いております。台風の災害も昨年は多かったわけで、補正の目的が災害対策であるということですので、被災地の現状に立って、あるいは財政難に苦しんでいる自治体のことも考えて、私たちは増額分の交付税は速やかに地方公共団体に配分すべきだと考えています。 　そこで伺いますけれども、個人の生活再建のために住宅は非常に大事なものです。災害救助法の住宅応急修理制度について、この制度の対象になる大規……

第162回国会 総務委員会 第4号（2005/03/10、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　郵政公社職員のサービス残業問題について伺いたいと思います。 　郵政公社の指示文書、二〇〇四年十二月十三日で、勤務時間管理に関する実態調査についてというものを発しまして、平成四年十月一日から十二月三十一日の三か月限定として二月にサービス残業の支給を公社は行いまして、これは五万七千人に三十二億円という非常に大きな額をお支払いになりました。 　不払賃金の時効というのは二年ですよね。時効に掛かっていない不払賃金については当然支払う義務があるわけですけれども、私は、せっかく調査されたわけだから、二年間さかのぼって調査対象にすべきだと思います。 　十一月一日にや……

第162回国会 総務委員会 第6号（2005/03/17、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　初めに、総務大臣、逮捕された例の堤義明コクド前会長の会社は年間一千億円も営業収益のある会社ですが、二〇〇一年の法人税はゼロとなっています。また、サラ金大手武富士の武井保雄前会長長男の千六百億円の申告漏れ、さらにハンナングループの元会長浅田被告は、大阪羽曳野市に九千平米の豪邸に住み、一日二億円稼ぐと言われましたが、長者番付に顔を出さないということで有名でした。こうした大金持ちの節税、まあいわゆる節税についてどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　それでは、続いて大臣に伺いますが、現在、個人住民税が非課税とされている年齢、六十五歳以上の者に係る非課税……

第162回国会 総務委員会 第7号（2005/03/18、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　銀行とか郵便局の預貯金について、カードの利用が日常的になっておりますが、今、偽造キャッシュカードで預貯金が引き出される被害が急増しまして大きな社会問題になっています。 　貯金の偽造カード、まあスキミングと言うのだそうですけれども、それによる窃取事件の件数、被害額、補償額などがどのようになっているか、〇三、〇四年度についてお示しいただきたいと思います。
【次の発言】　二〇〇三年度の金額というのは職員の不祥事が入っていると聞いています。それを除くと幾らになるんですか。
【次の発言】　まあ今日は職員の問題はちょっとさておきますが、実際にはだから〇・五％とい……

第162回国会 総務委員会 第8号（2005/03/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　恩給法に関連して、中国残留孤児らの問題について質問いたします。 　旧軍人などは激戦地加算等によって恩給法上は手厚く保護されてきました。片や、一九四五年に関東軍に動員された中国残留孤児らの父や子はどうなったのでしょうか。根こそぎ動員された在満邦人は、当時満州と言いましたのでこういう言葉を使いますが、二十五万人、死者九万人と言われています。戦死者の妻及び遺児、障害を持つ成年遺児らの遺族恩給はどうなっていますか。 　時間がないので端的にお答えください。お願いします。
【次の発言】　根こそぎ動員された中国残留孤児の父や子について基本的には恩給法が適用あると、……

第162回国会 総務委員会 第9号（2005/03/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、麻生大臣、郵政民営化問題で一問だけお伺いいたします。 　十七日の政府・自民党の郵政民営化検討会議で、政府は郵便局の全国配置を義務化で自民党と合意と、自民党と合意と報道されています。政府の昨年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針では、郵便局の設置は設置の義務ではなく努力義務であり、過疎地の拠点維持に配慮する一方、人口稠密地域における配置を見直すとされています。総務大臣もこの会議に御出席されていたと思いますが、十七日の政府と自民党のこういう内容と基本方針との関係について、これは基本方針の枠内なのか枠外なのか、端的にお伺いいたします。

第162回国会 総務委員会 第10号（2005/03/31、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　橋本会長、番組改変問題について伺います。 　二〇〇〇年の十二月に日本の慰安婦制度を裁く女性国際戦犯法廷が開かれました。〇一年の一月三十日、ＮＨＫは教育テレビ番組で、「問われる戦時性暴力」の中で放映しました。放送前日の一月二十九日、野島担当局長は松尾放送局長と安倍官房副長官に会って番組の内容を説明したと報道されています。その直後の午後六時過ぎから、野島、松尾、伊東番組制作局長も加わって異例の試写が行われ、野島氏が感想を述べ、大幅な修正を行いました。その内容は、女性法廷に対し本質的な批判と疑問を持つ秦教授のインタビューを大幅に増やす、二はカリフォルニア大……

第162回国会 総務委員会 第12号（2005/04/07、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　携帯電話不正利用防止法案は、衆議院において五会派共同で提案されておりまして、我が党も共同提案に加わっております。 　私の携帯にも変なメールが日常的に送られてきまして、発信元を確認したいという衝動に駆られるわけですけれども、同時に犯罪防止のためということで法律で規制、処罰する場合には他の法益を侵害しかねないという問題もあると思います。この点について伺いたいと思います。 　まず、警察庁にお伺いしますけれども、先ほど認知件数と検挙件数の報告がありましたけれども、私は、加えて被害総額、そしてプリペイド式携帯電話による被害というのはそのうち何％ぐらいなのかとい……

第162回国会 総務委員会 第14号（2005/05/12、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川です。 　特定電子メールの送信の適正化法改正案についてお伺いいたします。 　まず、大臣の認識を伺いたいと思います。 　私自身の例で恐縮ですけれども、携帯に何か月にもわたり、連日何件もの料金請求を求めるメールが入り、しかもほっておいたら強制執行もにおわせて、それでもほうっておきましたら、最後はおまえなんか早く死ねと、こういう捨てぜりふを最後にメールは来なくなった、こういう経験を最近いたしました。 　パソコンや携帯電話を使った架空請求の東京都消費生活総合センターへの相談が、三、四年の二か月で千五百件に達していると東京新聞が報じております。大手ネットの接続業者の社長のパ……

第162回国会 総務委員会 第16号（2005/06/16、20期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川です。 　まず、総務大臣、お伺いいたしますが、行政手続法改正で意見公募を行う対象に行政立法を加えたことは前進です。しかし、行政計画などについて今後の検討課題とされ、今回は含まれないなどの不十分な点もあると思います。また、意見公募の除外規定が設けられている点について言えば、妥当なものもある反面、問題と思われるものもあります。 　私は、三十九条四項四号の除外規定に関連して、審議会について伺います。 　まず、三者構成、公労使の審議会については本法の適用除外としている理由は何でしょうか。
【次の発言】　厚労省、お見えだと思います。最賃法の二十六条で設置されております最賃審議会……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号（2005/07/19、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　私は、簡易郵便局の問題について、中心に伺いますが、まずその前に、基本認識について総務大臣に伺います。 　現在は、郵貯、簡保の金融サービスは高齢者を始め地域住民にとって正にライフラインになっています。この日本において、過疎地であろうが都市であろうが、どこに暮らしていてもすべての国民が金融サービスを受ける、公平に受けるということは当然の権利だと思います。当然のことだと思います。 　健全で安全な日常生活を営むために、金融機関に口座を持つということは不可欠です。基本的金融サービスを国民にひとしく提供するということは国の責任ではないかと思いますが、その点いかが……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第5号（2005/07/20、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　昨日の質問で、続きで一点、簡易郵便局存続の地域貢献基金の問題についてお伺いいたします。 　これまで、地域貢献基金によって過疎地の特定局を維持する費用を六百万円掛ける二千局イコール百二十億円と積算しているという説明がありました。そして、ここには簡易局は含まれておりません。昨日の竹中大臣の答弁によって、簡易局も対象になるんだと、費用は統括局の費用に含まれているという御答弁がありました。 　それでお伺いしますけれども、過疎地の簡易郵便局も基金の交付対象としているならば、郵便局を維持するにはどれぐらいの基金が必要とお考えなのか、計算式をお示しいただきたいと思……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第7号（2005/07/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　郵政民営化法案の審議の基礎である過疎地の郵便局の数、基金の試算根拠等を政府は正確に示すべきだと思います。 　それで、私がお配りしましたまず資料を見ていただきたいんですけれども、ここに過疎地域と過疎地という概念が二つあります。過疎地というのがトータル、全部の地域を含んだトータルの概念として政府は使っておられまして、その過疎地の郵便局数が七千二百二十、過疎地域とか離島、半島振興、山村と、この四つを全部含めたのが過疎地という概念です。 　それで、先日、私が過疎地における簡易郵便局の数を伺ったのに対して竹中大臣は、過疎地域自立支援促進法の簡易局は千五百三十だ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第10号（2005/07/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。今日はどうもありがとうございます。 　まず、榊原参考人にお伺いしたいんですけれども、二万四千七百局の中で簡易郵便局が四千四百四十七局ありまして、そのうち個人が受託しているのが三千三百程度、三千三百局程度あるんです。この簡易郵便局を存立させるために政府は銀行代理店を認めるという方向を出しております。銀行代理店は今は兼業禁止、そして復代理、再委託の禁止ということになっていますが、簡易郵便局に限ってそれを緩和するという形になっているんですけれども、過疎地がかなり多いんですね。一番困難なところにあって、個人でほかのお店、お菓子屋さんとか八百屋さんとかやりながら委……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第12号（2005/08/02、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　今日は、午前中から、ネットワークを維持すると、郵便局のネットワークを維持するという答弁が繰り返し行われてきましたけれども、国民は果たして納得されたのでしょうか。 　過日、地方公聴会で、岩手で行われたその議事録を拝見しますと、簡易郵便局を委託している公述人から、ユニバーサルサービスの担い手として大変重要な役割を果たしている簡易郵便局が、郵政民営化の中では郵便局ネットワークの一翼を担って郵便窓口サービスを提供できる根拠はどこにもないと、こういう指摘がありました。正に、簡易郵便局で郵便貯金サービスが守られるかどうか、これが焦点だろうと思いまして、私は簡易郵……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第14号（2005/08/04、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　先日、私どもの赤旗新聞に、新宿駅西口の占いに行列をつくる男女の写真と記事が載っておりました。その中で、三十八歳の男性は、郵政民営化が不安だと、職場には相談できる人がいないと、こういうふうに語っています。国会で熱い議論を、実は郵政公社の職員、労働者が一番不安な思いで見守っているんじゃないか、私は思うわけです。中でも、郵政民営化法案では、ゆうメイトと呼ばれる日々雇用の非常勤職員の雇用が法律で引き継がれておりません。 　まず、生田総裁、ゆうメイトなしには特に郵便業務、日常業務は成り立たないぐらい重要な仕事をされているんじゃありませんか。

第162回国会 予算委員会 第10号（2005/03/11、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、郵政民営化問題で竹中大臣にお伺いいたします。 　政府は当初、国営だと肥大化するから民営化という、民営化すると言っていました。今度は突然、民営化の根拠として、郵政公社のままだとじり貧になると言い出しています。国民は、なぜ民営化する必要があるのか理解できません。民営化すれば新規業務の拡大で六千億円もうかるという試算を二月二十四日出しました。この試算についても、バラ色だとかいろいろな批判があります。 　そこで、政府が示している試算について伺います。この試算は郵政民営化準備室が昨年十一月に行った骨格経営試算がベースになっていると思いますが、そのとおりで……

第162回国会 予算委員会 第15号（2005/03/23、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　総理、今年は戦後六十周年の年です。日本とアジア諸国との関係においても、侵略した側がその責任を明確にし、他国との歴史認識を共有し、ともに平和な関係を構築することが求められていると思います。 　我が国の戦争責任について、総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　日本が問われているのは、言葉だけではなくて具体的にどう対応するかだと思います。 　従軍慰安婦の問題について取り上げたいと思います。 　中山大臣、あなたは昨年十一月、大分のタウンミーティングで、教科書から強制連行や従軍慰安婦の記述が減ってよかったと、こういう発言をされましたけれども、……

第163回国会 行政監視委員会 第1号（2005/10/24、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　義務教育諸学校の非常勤講師問題を質問します。 　義務教育の在り方として、どの子にも分かる豊かな教育、どこに住んでいても質の高い教育が受けられることが必要です。そのためには、教員には研修とゆとりが必要です。十分な教員の配置も不可欠です。 　そこで聞きます。いわゆる人材確保法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校教職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨、目的を踏まえた教職員の処遇とは何でしょうか。
【次の発言】　いわゆる人確法は臨時採用の非常勤講師にも適用されると思いますが、念のため確認します。

第163回国会 総務委員会 第2号（2005/10/18、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。 　二〇〇三年の六月に、地方自治法二百四十四条の改正で指定管理者制度がつくられました。この制度は、公の施設の管理、運営に民間事業者の参入を認めるものです。直接的には、総合規制改革会議中間取りまとめにあるように、より広範囲に民間委託を実現するため、一定の要件で決定権を含めた管理委託を民間事業者に対して容認できるように検討せよという提言に基づいて、民間事業者のビジネスチャンスを拡大すると、そういうことをねらいとして導入されたものではないのかと私は思っております。 　公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的……

第163回国会 総務委員会 第3号（2005/10/20、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。質問します。 　まず、会長、ＮＨＫは戦時中に大本営発表で国民を動員して戦争協力の先頭に立ったり、また、戦後ＧＨＱの指示で労働運動活動家、共産党員シンパを解雇したレッドパージがまずＮＨＫから始まったなど、痛苦の歴史を経て今日に至っていると思います。これは、二〇〇一年三月にＮＨＫが編んだ「二十世紀放送史」の中で触れられている問題です。 　それで、昨年の不祥事発生、ＥＴＶ特集、アジア女性戦犯法廷慰安婦問題を扱った特集番組に対する政治家の介入疑惑、問題になり、ＮＨＫの、等が問題になり、ＮＨＫのその受信料支払拒否が激増して、政治家との密着に異議を唱える条件付の支払……

第163回国会 総務委員会 第4号（2005/10/25、20期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川春子です。 　昨年十月二十三日の中越地震からちょうど一年たちました。現地では九千人を超える方々が自宅の再建がいまだならず、田畑の修復も実現しないまま二年目の冬を迎えようとしています。 　中越地震では災害時における放送はどのような役割を果たしたのか、今後も懸念される大規模地震の発生に対して、災害と情報伝達の在り方、災害と放送について伺います。 　大地震の発生直後は着のみ着のままで逃げ出して、しかし今、実際何が起こっているのか、余震はどうなんだろう、災害の規模や範囲はどうなのか、こういう実態を知るすべもなく、恐怖と不安の中で気持ちも動転すると思います。防災白書によると、都……

第163回国会 総務委員会 第5号（2005/10/27、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、総務大臣にお伺いいたしますが、人事院の制度は憲法二十八条の労働三権の制約の代償措置として設けられたことは言うまでもありません。人事院創設の際の国家公務員法一部改正案の提案理由説明で、政府は次のように言っています。不偏不党、いかなる勢力の制肘も受けることなく、国家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果たすために十分な権限が与えられるとともに、人事院にあとう限りの独立性が確保されることを必要欠くことのできない要件とする。これは昭和二十三年十一月十一日議事録です。 　したがって、人事院は、法的にも内閣の所管の下に置くとされて、内閣の指揮命令は……

第163回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号（2005/10/14、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。質問します。 　金融ビッグバンによって金融機関の間の競争が激化し、利益追求のためのいわゆるリテールバンキング戦略の下、顧客を選別し、富裕層を囲い込み、手数料ばかり掛かるとの理由で小口預金者が切り捨てられようとしています。これまでは小口預金者を対象にしてきた郵貯を株式会社にすれば、一層これに拍車が掛かる懸念があります。 　そこで、金融大臣に伺いますが、金融排除について、どういうことでしょうか、どうお考えですか。
【次の発言】　その何らかにおいて、何らかの理由において金融口座が持てない、つまり小口とかいろいろな差別的な要素があるわけなんですけれども、アメリカ……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（2006/04/26、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　簡素で効率的な政府を実現するための行革法案について質問をいたします。 　政府の年次財政報告の指摘に、ここでも指摘しておりますけれども、ＯＥＣＤ諸国の一般公共サービス、保健、社会保障などの支出を比較すると、日本は諸外国に比べて低いのではありませんか。
【次の発言】　パネルを用意しました。（資料提示） 　今大臣が言ってくださった数字がこのピンクの方の数字でございます。日本がかなり低いということです。そして、紫の方の数字なんですけれども、これは公共事業、公共事業費は日本はかなり大きな政府である、そのことが言えると思います。 　それで、加えて、先ほど来論議が……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号（2006/05/17、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　行革推進法案の第二十三条におきましては、特別会計の見直しとして、労災保険の規定による保険給付に係る事業及び雇用保険の失業給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険の労働福祉事業と雇用保険三事業については、これは廃止を含めて見直しを行うという大変な規定があります。個別の事業の中には確かに見直さなくてはならないものもあるかと思いますけれども、雇用三事業、労働福祉事業そのものを廃止するということは容認できません。 　それで、配付資料をごらんいただきたいと思いますが、労災保険で行っている労働福祉事業は、不幸にも労災に遭った被災労働者の円滑な社会復帰として義……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（2006/05/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　競争入札導入による公共サービスの改革に関する法律案、いわゆる市場化テスト法案について伺います。 　小泉内閣は、官から民へ、公務として行われていた事業を民間に開放いたしまして財界の期待にこたえています。官業開放ビジネス、すなわち民間資金活用のＰＦＩ、構造改革特区、指定管理者制度では約十兆円、今回の市場化テストを実施すれば四十兆円のビジネスチャンスがあると財界のシンクタンクは試算をしております。 　しかし、これまで企業参入で国民はどんな目に遭ったでしょうか。私は、当委員会で、保育所への株式会社参入で赤ちゃんの命が多数失われた問題を取り上げました。ほかにも……

第164回国会 行政監視委員会 第3号（2006/04/10、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　リーガルマインド大学、通称ＬＥＣ大学問題を引き続いて質問します。 　小泉内閣で構造改革特区法を制定し、大学教育に株式会社の導入を認めました。その結果、千代田区の特区として、株式会社リーガルマインド大学の設置が二〇〇四年に認められました。私は、前回も専任教員を業務委託契約で使用している問題を当委員会で取り上げまして、三月末、労働基準局から、請負ではなくて雇用労働者だという改善命令が出されたと報告を受けております。 　文科省の副大臣にお伺いいたしますが、三月十七日付けで、東京リーガルマインド代表取締役に対して、大学設置審議会の審議を踏まえて年次計画履行状……

第164回国会 行政監視委員会 第5号（2006/05/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　生保、損保の保険金不払の問題についてお伺いいたします。 　まず、損保ジャパンの処分の理由なんですけれども、伺います。 　多くの国民は、厳しい家計の中から万一のときに備えて保険に加入しています。加入から保険発生まで十年、二十年、時には生涯、保険金を払うという高価な買物です。いざというときに保険金の確実な支払があるということが必要です。保険会社との信頼関係がなければ成立しません。昨年来明らかになっている生損保業界の悪質な保険金不払行為は保険業界への国民の不信感を拡大しています。先週末にも損保ジャパンに対して全店で二週間の販売業務停止の処分が出されたと報じ……

第164回国会 行政監視委員会 第6号（2006/06/05、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　ハンセン病胎児標本問題について伺います。 　二〇〇一年五月十一日、熊本地裁らい予防法違憲国賠訴訟の原告全面勝訴から五年、らい予防法廃止から十年が過ぎました。大きな節目のときを迎えています。 　昨年三月に、九十年に及ぶ国の隔離政策の誤りを科学的、歴史的に多方面から検証し、再発防止の提言を行うことを目的に設置されたハンセン病問題に関する検証会議報告書も提出されました。今日は、検証会議報告により明らかにされて、社会的に大ショックを与えた、また入所者や御遺族に計り知れない衝撃になっている胎児標本の問題について伺います。 　初めに確認いたしますが、御遺族はもと……

第164回国会 総務委員会 第閉会後1号（2006/08/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　郵政公社二〇〇四年度の決算について質問をいたします。 　郵政公社は、郵政民営化法が成立した直後、現在の集配郵便局四千六百九十六局のうち約千局での集配業務を廃止して無集配郵便局にするという郵便局再編計画が発覚いたしました。赤旗でも一月の最初に報道いたしましたけれども、半年以上たって公社は全容を発表しました。去年の郵政国会で一度も言及しなかった問題です。 　しかも、集配業務を廃止する郵便局は過疎地に集中しています。北海道百六十、新潟県五十五、広島県四十六、長野県四十五など、各地で集配局廃止反対の声が上がっています。もしこのことが昨年の郵政国会の審議の中で……

第164回国会 総務委員会 第2号（2006/02/03、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　除排雪対策に係る地方交付税について伺います。 　この冬の例年にない大雪で過疎地、高齢世帯、母子世帯などは除排雪が非常に困難になって、農業、生活に大きな影響が出ています。生存権が脅かされている地域もあります。 　二月二日現在で死者は百十八名、重軽傷者千七百三十三名、大災害になっています。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りしたいと思います。 　で、今年のすさまじい豪雪で市町村は予算を使い果たしています。
【次の発言】　資料を配付いたしました。これは総務省に計算していただいて、パーセンテージだけ私が計算して入れたものですが。 　新潟県十日町では特交総額……

第164回国会 総務委員会 第4号（2006/03/14、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　大臣にまず、岩国市の住民投票について伺います。 　三月十二日に米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市民住民投票が行われ、九割近い反対票で、また当日の有権者の過半数が反対でありました。六十年余り米軍基地と暮らすことを余儀なくされてきた岩国市民が、政府の基地強化に反対の意思を明確にしたもので、市民の良識を示した歴史的な勝利であります。 　しかし、これに対して、住民投票を行うこと自体がけしからぬという意見がありますが、これについて大臣はどうお考えですか。 　憲法九十五条は、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、住民投票によって過半数の同意を必要としていま……

第164回国会 総務委員会 第5号（2006/03/16、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　大臣、地方交付税の機能についてお伺いいたします。 　地方交付税は地方公共団体に法律上当然帰属するという意味において地方の固有の財源だと、これは宮澤元総理の参議院本会議での答弁です。その機能というのは、どの地域にも住む住民にも基本的、標準的にサービスを提供できるように財政力に格差がある地方公共団体に対する財源調整を行うということと、地方行政の計画的運営を進めるために財源保障のためのものだと、こういうふうに私は認識しておりますが、大臣の御認識を伺います。
【次の発言】　政府は、この地方交付税改革として大幅な総額抑制の方針を打ち出しておられます。そのために……

第164回国会 総務委員会 第6号（2006/03/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　既に三月十六日に当委員会で地方税法改正案が審議されて議了していますけれども、持ち時間の関係で前回質問できなかった点をまず伺います。 　地方税法の改定で個人住民税所得割の非課税限度額が引き下げられます。所得金額への加算額が三十五万円から三十二万円へと三万円下がります。これによって影響を受ける人、すなわち新たに課税される人は何人でしょうか。税収額は幾ら増えるのでしょうか。
【次の発言】　国保料の算定基礎に個人住民税の税額を採用している市町村では、この非課税限度額の引下げによって国保税の負担も増加する人が増えます。現状でも国保税の滞納で保険証を取り上げられ……

第164回国会 総務委員会 第7号（2006/03/23、20期、日本共産党）

○吉川春子君　大臣が予算委員会から戻られましたので、質問をさせていただきます。 　まず、情報通信研究機構法についてですけれども、この情報通信研究機構は我が国の周波数国家標準に責任を持つ唯一の機関として標準周波数の設定及び標準時の通報を実施しているとお聞きしています。標準周波数の設定、標準電波の発射や標準時の通報などの業務は国民生活と社会経済の基本にかかわるものであり、極めて公共性が高い業務ではないかと思います。 　私も、このパンフレットの説明を受けまして、さっきお話がありましたように、もうびっくりしまして、自分は後れている人間だなと思いましたが、新日本標準時発生供給比較システム、こういうものが……

第164回国会 総務委員会 第8号（2006/03/27、20期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。 　初めに指摘したいのは、国民と地方公共団体に影響を及ぼすこの重要法案について、三月十六日に二本一括して審議したことは誠に遺憾であります。法案はすべて時間を十分取って、また別々に審議すべきものであることは当然のことで、ほかの委員会でも守られてきたことです。次回からは今回の轍を踏まないことを強く主張し、具体的内容に入ります。 　まず、地方交付税法等一部を改正する法律案についてです。 　反対の理由の第一は、法案が三位一体改革の名の下に地方の財源不足を圧……

第164回国会 総務委員会 第9号（2006/03/28、20期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　初めに、この法案は既に、三月二十三日、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案とともに二本一緒に審議され、議了されたものですが、法案は一本ずつ丁寧に議論すべきであり、日切れ法案だからという理由でこうした審議のやり方を行うことは、立法府、とりわけ熟慮の府たる参議院の任務に照らして到底容認できません。 　次に、具体的に反対の理由を述べます。 　第一は、本来国が行わなければならない情報通信研究機構の業務を非公務員にゆだねるものであるからです。 　本機構は、時刻や周波数などの物……

第164回国会 総務委員会 第10号（2006/03/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　この通勤拡大のための国、地方公務員災害補償法改正案、これに対して、公務員を保護するものでありますので、私は賛成いたします。 　現在、小泉内閣のいわゆる構造改革は、公務員を減らせば改革であるかのような錯覚を振りまいて世論を誤導していると言わざるを得ません。しかし、麻生前総務大臣も繰り返し答弁しておられましたが、日本の公務員数はヨーロッパなどの諸外国に比べても格段に少ないわけです。 　で、行革による公務員の削減などで職場環境はより厳しくなっています。公務員の職場では長時間過密労働が広がって、公務員は肉体的、精神的ストレスを蓄積させて健康が脅かされています……

第164回国会 総務委員会 第11号（2006/03/30、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　ＮＨＫは使い込みと不祥事が幾つも起こり、国民から不信を買っています。これを払拭しなければ受信料問題も基本的には解決しないのではないでしょうか。 　今日は政治介入問題について伺います。 　放送法第三条、放送番組編集の自由は、放送番組は、法律に基づく権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはないと規定しますが、これは憲法二十一条の集会、結社及び言論、出版の自由の保障に基づくものです。橋本会長は、衆議院総務委員会、平成十七年十月二十一日に、放送の前に番組の内容を政治家に説明する必要があるとは全く思わないと答弁されています。 　確認……

第164回国会 総務委員会 第13号（2006/04/11、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、消防庁長官、消防本部の広域化は長官通達の行政指導によって管轄人口おおむね十万人を目標に進められてきました。しかし、いまだ管轄人口十万人未満の小規模本部が全体の六割を占めています。 　今度の法案は、行政指導の手法を法律によって強力に推進しようとするものです。法案第三十二条で消防庁長官が基本方針を定めるということになっています。今後の消防体制のあり方に関する調査検討会の中間報告では、消防広域化基本指針に定める事項として、今後の消防本部のあるべき姿、規模を挙げていますが、この広域化の目標は管轄人口十万人から三十万人に大幅に引き上げられて、一律の目標で……

第164回国会 総務委員会 第15号（2006/04/18、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　海外へ留学をさせて将来幹部として活躍を期待されている公務員が留学直後職を辞すということは深刻です。原因は、ヘッドハンティングだけではなくって、公務員バッシング、省庁再編等によるやりがいの喪失、あるいは長時間過密労働など非人間的な勤務実態などが背景にあるということも聞いています。 　以下、具体的に質問します。 　まず、厚労省にお伺いいたします。 　国家公務員に留学費用の返還を求める制度の創設については、労働契約の不履行によって違約金を定め又は損害賠償を予定することを禁じている労基法十六条との関係が問題になります。民間企業では裁判になった例もあります。公……

第164回国会 総務委員会 第17号（2006/04/25、20期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川春子です。 　今日はどうもありがとうございます。 　まず、堀部参考人にお伺いいたしますが、私たち参議院の調査会でドメスティック・バイオレンスの法案の改正に取り組んでいたときに、この住基台帳を使ってＤＶ夫が妻を捜し出して大変危害を加えるということを何とか防止できないだろうかということが各党で一致いたしまして、当時の片山大臣等にその閲覧の禁止を私としては法改正がいいだろうと求めていたわけです。それに対して、総務省の方で検討委員会をつくってＤＶについて個別に対応するという、そういう制度になった経過があるわけですけれども、それによってかなり改善されたわけなんですね、ＤＶ問題に……

第164回国会 総務委員会 第18号（2006/04/27、20期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川春子です。 　まず、ＤＶ被害者の住基台帳の情報の取扱いについて伺います。 　参議院共生社会プロジェクトチームで、二〇〇三年から二〇〇四年にかけてＤＶ法改正作業を行いました。私はそのときにも総務大臣に対して、あるいは各省との話合いの中でも、加害夫が妻を捜す手段として住基台帳を活用できないように、まあその逆もありですが、何人も閲覧可能としている住基台帳法の改正を求めましたが、そうはならなかった。今回、原則非公開の改正が今審議されているということです。 　ＤＶ被害者の個人情報は、文字どおり、命にかかわるものですので、取扱いは厳重に行わなければなりませんが、現状では市町村によ……

第164回国会 総務委員会 第20号（2006/05/11、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、北川参考人からお伺いしたいと思うんですけれども、中越地震のときに大変ローカル局としてすばらしい放送をされてその実力を発揮されたということは私もこの総務委員会でも取り上げたことがあるんですけれども、そういう点でローカル局の持っている力というのは非常に貴重だと思いますし、私自身も、御巣鷹山に日航機が落ちたときに、地元のテレビ局、新聞社でしたかね、あれは。かなり苦労して、一番近くにいるという条件を生かして情報をいち早く東京の局に負けないように国民に届けたという、そういうドラマ、ＮＨＫドラマだったと思うん……

第164回国会 総務委員会 第21号（2006/05/16、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　二〇一一年、アナログ停波という国策が進行中ですけれども、仮に衛星通信等による新たな伝送手段の導入が認められたとしても、また仮に地上デジタル放送用中継局設置計画がロードマップどおりに九五％の地域がカバーされても、残りの五％についてだれが責任を負うのかと、こういう問題があります。ＮＨＫに設置義務があり、民間事業者にも努力義務はありますけれども、国策である以上、当然最終的な責任を政府が持つべきだというふうに思います。 　そこで、お伺いいたしますが、先進国中、デジタル放送を推進している国でアナログ放送をすべて打ち切ったと、そういう国が一国でもあるんでしょうか……

第164回国会 総務委員会 第22号（2006/05/18、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　初めにお伺いいたしたいことは、平成十一年六月に、住民基本台帳法改正において、住民基本台帳ネットワークシステムの利用は安易な拡大は行わないとのその衆参附帯決議についてです。 　しかし、法施行後、オンライン三法で百七十一事務が追加されました。平成十四年の十一月の当委員会で同僚議員から、これは衆参附帯決議に反するのではないかと、こういう質問がされましたが、当時の片山大臣は状況が変わったので御理解願いたいというふうに答弁しています。状況が変わると国会の附帯決議は意味を成さないということでは大変情けないと思うんですけれども。 　そこで、今回は一層の住基ネットシ……

第164回国会 総務委員会 第24号（2006/05/30、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　二十六日に竹中総務大臣の私的懇談会が地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の最終報告をまとめました。 　先ほど同僚議員の質問に対して竹中大臣は、新型交付税について人口と面積のみで決めるのではないと答弁されましたけれども、人口と面積のほかにはどういう基準で決めようというのでしょうか。 　竹中大臣は五月十日の経済財政諮問会議で、算定方式を人口と面積を基準に簡素化した新型交付税を〇七年から一部導入して、三年間で三分の一に当たる五兆円規模に拡大して、残りの三分の二は従来型の算定方法を取ると提案されました。 　新型交付税の導入は地方交付税の削減を目的としていない、そ……

第164回国会 総務委員会 第26号（2006/06/06、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　今回の法改正は、市町村合併によって年金を支える議員の数が大幅に減ったことが原因です。地方議員の年金額について、退職金を一二・五％引き下げ、既裁定者についても給付水準を一〇％引き下げて、また退職一時金を一二・五％引き下げる。将来の受給者のみではなくて既裁定者を含めてカットし、他方、掛金は引き上げました。 　まず最初、大臣に基本的な認識をお伺いしますが、何のために地方議員の年金というのはあるのか。地方議員の退職後の生活保障についてどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　どの地方自治体でも、地方交付税の削減等地方財政の悪化の中で人件費の削減が行われてい……

第164回国会 総務委員会 第28号（2006/06/13、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、人事院総裁に意見具申の理由についてお伺いします。 　昨年四月十九日に日経連は公務員制度改革提言の中で、更なる官民交流の促進を提起し、優秀な人材が官と民との間をリボルビングドアのように自由に行き来できるような開放型人事制度が必要、政策の企画立案の中枢に関与できるように一定の任用枠を設け、内閣機能強化の観点から内閣官房や内閣府への登用を増やせ等としています。 　同年五月十三日、経済同友会が、官民交流のウエートを高めれば天下りの弊害を是正することにもつながる、つまり平たく言えば、企業の社員が大量に政府に入り、公務員が企業に派遣されて企業のために働く、……

第164回国会 総務委員会 第29号（2006/06/15、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　竹中大臣、お伺いします。 　ＮＨＫ予算は、放送法が制定された一九五一年以来、国会で審議が行われてきました。放送法三十七条、五十三条の十によると、ＮＨＫ予算を経営委員会で決定して総務大臣に提出し、総務大臣は電波監理審議会に大臣の意見を諮問し、答申を得て、内閣を経由して国会提出、国会で審議、そして承認。本来はそれで十分なはずです。しかし、現状は、ＮＨＫ予算を国会に提出する前に自民党の部会、政調会、総務会での了承を経ないと国会に提出されない仕組みになっています。 　国会審議前に自民党の政調会にかけられるようになったのは一九五八年から。六〇年には同党通信部会……

第164回国会 予算委員会 第10号（2006/03/13、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、防衛庁長官、お伺いいたします。 　昨日行われた厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う住民投票におきまして、受入れ反対が八七％を占めました。反対票は当日有権者の五一・三％と、これも過半数を占めました。 　防衛庁長官は、今日の御答弁でも、住民の同意を得ることが前提と言われました。住民の反対の意思が明確になったのでありますから、政府は民意を尊重し、この計画を撤回するように、それが民主主義だと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　市民の良識が鮮やかに示された歴史的な勝利だと私は考えております。新たな段階に入ったと言えます。地元……

第165回国会 行政監視委員会 第2号（2006/10/30、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　遺棄化学兵器問題について伺います。 　私は今年の八月に旧日本軍遺棄化学兵器により被害が起きております中国のチチハル市へ行き、直接被害者からお話を聞き、北京でも中国政府の担当者に会いました。日本の遺棄化学兵器が中国人民にとって今日も大問題になっています。被害者の健康被害、生活苦の実態は大変なものであります。 　今年五月、化学兵器禁止機関、本部はオランダのハーグですが、執行理事会で劉毅仁中国外務省在中国日本遺棄化学兵器処理問題弁公室主任は次のように発言しています。原文は中国語と英語でいただきましたが、日本共産党国際部の翻訳によるものです。 　中国政府の認……

第165回国会 総務委員会 第3号（2006/10/31、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、慰安婦問題について伺います。 　菅総務大臣は、十月二十六日の衆議院総務委員会で慰安婦問題に関する河野官房長官談話を受け継ぐと答弁されました。官房長官談話は、慰安婦は、当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるとしていますが、そうした認識は大臣もお持ちでしょうか。
【次の発言】　多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題だという認識はお持ちでしょうか。官房長官談話の中身について聞いています。
【次の発言】　個人としてそのように思うわけですか。
【次の発言】　資料を配付いたしました。ごらんいただきたいと思います。 　まず、資料……

第165回国会 総務委員会 第5号（2006/11/09、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　初めに、総務大臣は、昨日、命令放送について電波監理審議会に諮問し、即日オーケーの答申があったわけですが、非常に遺憾だと思います。総務大臣が特定項目で命令を出すことは、憲法に抵触し、放送法の番組編集の自由に介入することになります。ＮＨＫに対する特定項目の命令はやめるべきである、そのことを最初に申し上げておきます。 　一般職員の給与法の人事院勧告について、給与法改正について質問をいたします。 　官民給与比較対象企業規模を百人以上から五十人以上へと変更したことは、一九六四年の政労合意を一方的に踏みにじる暴挙であると私は考えております。政府、財界の圧力に屈し……

第165回国会 総務委員会 第7号（2006/12/05、20期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川春子です。 　地方分権改革推進法についてお伺いしますが、まず九五年の地方分権推進法の評価について伺いたいと思います。 　大臣、最近、知事などの地方首長の不祥事が相次いでおりまして、当委員会でも午前中から議論になっております。政府主催の全国知事会議で、安倍首相が地方不祥事に苦言を呈し、麻生会長が遺憾の意を表したと報道されております。首長は、権限移譲と合併等による守備範囲の拡大で更に権限が強化されました。これに見合った議会の首長へのチェック機能を高めないと、こうした事例は今後も続いていくというふうに思います。毎日新聞の社説、十一月十四日では、行政サイドをチェックすべき議会……

第165回国会 総務委員会 第8号（2006/12/06、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、山出参考人にお伺いしますが、保育所の運営費の一般財源化の問題についてです。 　金沢市には公立、私立、無認可の保育所が幾つあるのか、私、分かりませんが、待機児の数が今どの程度あるのか、お分かりだったら教えていただきたいのと、時間の関係で全部言ってしまいますが、今、保育士の配置基準、最低基準ですね、こういうものも外してしまう、あるいは国側の決めている最低基準、みんな見直しの対象になっているわけなんです。そういうものをなくしますと、結局、国から財源が来なくなります。地方自治体で勝手におやりください……

第165回国会 総務委員会 第9号（2006/12/07、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　さきの通常国会で成立した簡素で効率的な政府を実現するための行革法において、今国が決めている人員等の配置基準を廃止を含めて見直すこととされています。今年四月二十六日の参議院行革特で、私の質問に答えて中馬行革担当大臣は、地方公務員純減を後押しする観点から、政府においては、教育、警察、消防、福祉関係といった地方公務員配置に関する国が基準を決めた分野を対象に見直しをしていきたいと、このように答弁しております。 　そこで伺いますが、今回の地方改革推進法案では、配置基準の廃止等の検討をどのように行おうとされているのでしょうか。地方分権改革推進委員会、七人委員会で……

第165回国会 総務委員会 第11号（2006/12/14、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子と申します。本当に参考人の皆さん、今日はありがとうございます。 　私は、この夏、モンゴルへ参りまして、モンゴルのウランバートルにあるシベリア抑留者のお墓に参ってまいりました。また、それに続いて、旧満州へ行きまして、瀋陽からハルビン、方正、チチハルと回ってきました。そういうことと重ね合わせながら今の体験を聞いておりました。 　元島参考人にまず伺いますけれども、もう本当に多くの方が命を落とされ、戦争が終わってもシベリア抑留で六万人の方が亡くなり、生還された後も大変な御苦労をされました。参考人は、旧満州の大連で召集されてシベリア抑留の御体験もあると、恩給欠格者の運動……

第166回国会 厚生労働委員会 第18号（2007/05/15、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、パート労働者の賃金実態について伺います。 　パート労働者の七割は女性です。男性通常労働者との賃金の格差は大きいものがあります。一般労働者男性とパート労働者女性の一時間当たりの所定内給与額、年間給与その他特別給与額を平成元年と十八年で比較した場合に、男性を一〇〇として女性パートの賃金は何％、幾らになるでしょうか。
【次の発言】　資料を配付させていただきました。 　一番上の表が一般労働者とパートタイム労働者の一時間当たりの所定内給与、年間、その他特別給与額の差で、これをグラフにしました。資料二の方は一般労働者と女性パート労働者の賃金格差のグラフです……

第166回国会 行政監視委員会 第2号（2007/04/11、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、厚労副大臣にお伺いいたします。 　労基法にあった十八歳以上の女性労働者の深夜業禁止規定が廃止されて、母性保護や子育てなど家族的責任を果たすことが困難になるのではないかとの懸念から大きな反対運動が起きました。しかし、政府は育児・介護休業法で必要な、深夜業は規制されると説明してきました。同法十九条は、子供を養育している労働者が請求した場合は深夜業を免除しなくてはならないとしています。家族的責任を負う男女労働者の差別扱いを禁じるＩＬＯ百五十六号条約の締約国の義務も日本は負っています。子供を産み育てる労働者にとって、深夜業はとても困難が多いわけです。 ……

第166回国会 行政監視委員会 第3号（2007/05/14、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　公務員の分限問題について伺います。 　政府は、小さな政府を目指す行革法で、五年間で国家公務員の五％、地方公務員の四・六％以上を削減すると規定いたしまして公務員削減を行っているところです。しかし、初めに公務員削減ありきで、その結果、国民サービスが低下したり公務員労働者の権利の侵害があってはならないことは当然です。 　人事院にお伺いいたしますけれども、憲法十五条で、公務員は国民全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではないとされており、国公法九十六条、地公法三十条で、それぞれ公務員の服務根本基準として、国民全体の奉仕者として公共の利益のために服務し、職務の遂行に……

第166回国会 総務委員会 第3号（2007/03/15、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、簡易郵便局の問題で伺います。 　全国の簡易郵便局は四千四百局で、特に過疎地では住民サービスの拠点、唯一の金融機関として重要な役割を果たしていますが、郵政民営化後、危機に直面しています。 　簡易郵便局の一時閉鎖が二月現在三百二十三局あります。一時閉鎖というと、建物がそのままあってすぐに再開できそうなイメージですが、実は建物は影も形もない。さらに、郵政公社が行ったアンケート調査では、簡易局の契約を解約したい、再契約は条件次第として回答を保留した局が多くあって、一時閉鎖と合わせると約五百局程度になっています、これは郵政公社も認めておられますが。 　そ……

第166回国会 総務委員会 第4号（2007/03/20、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、財務省にお伺いいたします。 　政府税調は、平成十八年十二月に行った平成十九年度の税制改正に関する答申で、平成十九年度末に期限切れとなる上場株式等の配当や譲渡益の優遇税制措置については、金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止すべきとの答申を行っています。 　どのような経済情勢判断の下にこうした答申が出されていると受け取っておられるのか、まず伺います。
【次の発言】　総務大臣、お伺いします。 　政府税調のこうした答申にもかかわらず今回証券優遇税制を一年延長した理由について、大臣は衆議院の総務委員会で、株式市場や経済全体への影響が懸念……

第166回国会 総務委員会 第5号（2007/03/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　総務大臣、地方交付税についてお伺いします。 　地方財政白書によりますと、二〇〇五年度、平成十七年度の財政力指数が町村では〇・五％未満の団体が約七割以上、財政力の弱い自治体が七割以上を超えるということが明らかになっています。他方、新たに不交付団体になるところは、さいたま市、千葉市、あるいは船橋、川口、柏など首都圏の自治体です。地域間での財政力の格差が依然として大きい、あるいは広がっているというふうに思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
【次の発言】　小泉内閣の構造改革路線で地方交付税が大幅に削減されたために、財源確保に苦しむ自治体が多いというのが現……

第166回国会 総務委員会 第6号（2007/03/27、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　初めに、私は能登半島沖の地震において被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになりました方に心からお悔やみを申し上げます。 　我が党は、地震当日、すぐに国会議員、地方議員が入りまして調査活動、救援活動を行っております。ＮＨＫにおかれましては、ローカル放送も含めて身近な情報も含めた放送をお願いしたいと思いますし、また総務大臣、最初、コメントありましたけれども、是非、地域、人々の生活が一日も早く復旧しますように頑張っていただきたいと、そのことを申し上げます。 　まず、ＮＨＫ会長に命令放送でお伺いします。 　総務省は、昨年のＮＨＫ国際……

第166回国会 総務委員会 第7号（2007/03/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　戦前の恩給制度がＧＨＱの命令で廃止され、占領政策終了後に軍人恩給が復活しましたが、この下で今日まで支払われた恩給総額は四十七兆円、単純に積み上げた額で四十七兆円という報告が今ありました。第二次大戦、太平洋戦争で、東京など各都市の大空襲、原爆、満蒙開拓団、残留孤児、従軍看護婦、従軍慰安婦等、幾多の犠牲者を出しましたけれども、こちらの方はほとんど国家補償はされていません。 　この理由として政府は、戦争被害は国民ひとしく受容すべき損害であるというふうに言って戦後補償を拒んでまいりましたが、戦争犠牲者として、なぜ軍人恩給と同じような考えがこれらの戦争犠牲者に……

第166回国会 総務委員会 第9号（2007/04/17、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、本法案は、相互承認協定の国内担保法ですので、一定の技術水準、信頼性を基礎に基準適合性評価を相互に行うということには合理性があると考えて、私たちは賛成いたします。 　そこで、今日は電気通信事業について幾つか質問します。 　一九八五年に日本電信電話会社が民営化されて、電気通信事業が自由化、規制緩和されました。電気通信事業者は、一九八五年の四月に八十七社であったものが、二〇〇七年三月には一万四千二百二十社、百六十三倍に増えております。その結果、悪質業者も次々に参入いたしまして苦情が増えていますが、内閣府にお伺いします。一九九七年度、二〇〇四年度、二〇……

第166回国会 総務委員会 第11号（2007/04/24、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、総務大臣にお伺いします。 　東海地震、東南海・南海地震あるいは首都直下型地震などが予想されていますが、新潟中越地震とか福岡県西方沖地震、最近では能登など、大地震の可能性が低いと言われた地域でも地震が発生しています。 　今回の法案では、百貨店、旅館、病院、地下街など、不特定多数の者や自力避難が困難な者に供される建築物等、不特定多数が利用する大規模・高層の建築物に対して、火災だけでなく地震にも対応した消防計画の作成、自衛消防を置くということで、これは私は必要なことだと思います。しかし、それだけで自治体の震災対策として十分なのかなという観点から、今回……

第166回国会 総務委員会 第13号（2007/05/08、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　本日は、公務員の育児休業と自己啓発休業法四法一括質疑で、私の質問時間は二十分ですので、質問は育児休業二法に絞らざるを得ません。 　子供を産み育てる家庭的責任において、とりわけ働く女性に大きな負担をもたらしていることは現状でも大きな問題です。結婚退職の強要や子育て中の女性が様々な嫌がらせを受け退職に追い込まれる、どんなに頑張っても昇進、昇格は遅れて、賃金、退職金、年金までも男性の半分と、女性差別の裁判闘争の歴史を見ればこういうことは明らかです。労働力不足が現実の段階になって、ようやく女性の就労環境の整備促進が図られるということは前進であると思います。 ……

第166回国会 総務委員会 第15号（2007/05/15、20期、日本共産党）

○吉川春子君　共産党の吉川春子です。 　理事会の御了解をいただきまして、トップに質問をさせていただきます。 　まず、大臣、政府統計は、労働福祉行政を進める上でも、食料自給率を引き上げる上でも、教育の機会均等を保障する上でも、国の政策をつくる重要な基礎データになるもので、国民の協力なしに行うことはできません。 　今回の改正は、行政のための統計から社会情報基盤としての統計へとなっていますが、政府統計が私物化されたり、統計業務が営利を優先してずさんなものになってはならず、国民のためのものでなければならないと思いますが、統計に関する大臣の基本的な認識をお伺いします。

第166回国会 総務委員会 第17号（2007/05/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、局長にお伺いします。 　二〇〇八年をめどに公営企業金融公庫が廃止されて、新たに地方公営企業金融機構が設立されることになります。現在の公営企業金融公庫の職員数とその内訳、国、地方公務員からの出向あるいは公庫採用者の数を明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　地方公務員と公庫採用者の数はいかがですか。
【次の発言】　ちょっとちゃんと数をきちっと、通告してあるわけですからお答えいただきたいと思います。 　そこで局長、もう一つ伺いますけれども、公営金融公庫職員数の処遇については新機構への業務の引継ぎが必要になりますが、引継ぎ規定はどうなって……

第166回国会 総務委員会 第19号（2007/05/29、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　私は、この改正案に賛成をいたします。本案は、住民票の写し等について公開原則を見直し、当事者以外の第三者による交付請求を正当な理由がある場合に制限するなど、個人情報保護を進めるものです。 　他人の住民票や戸籍謄本、抄本を不正に取得する事件が相次いで発生していることから、既に大半の市町村の窓口において運転免許証などによる本人確認や委任状の確認などを行っています。交付請求する者や届出を持参した者の本人確認を法的に規定し、徹底することは不正行為抑止に効果があると、こういうふうに考えております。 　一方、政府は、官から民ということで、本来、公の手によって行うべ……

第166回国会 総務委員会 第20号（2007/06/07、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　地方公共団体財政健全化法案について、引き続き質問をいたします。 　今日、多くの地方自治体が財政難に苦しんでおり、財政再建団体に転落しかねない団体が相当数あると言われています。その原因の一つとして、対米公約として六百三十兆円の公共投資基本計画を推進し、地方自治体を動員し巨額の浪費を進める仕掛けをつくり上げてきた、これは我が党の分析でございますけれども、そういうことがあると思います。 　全国の地方公共団体は、国の主導の下、公共事業をこぞって行ってきました。工業団地造成、ダム、高速道路、水深十五メートル以上の港湾、空港の建設等々、これが借金を増やして福祉、……

第166回国会 総務委員会 第21号（2007/06/12、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　さすがに地方自治体の責任者として日夜御努力されているそれぞれの参考人の皆さんのお話ですから、大変聞きごたえがありました。ありがとうございました。 　私は、まず片山参考人にお伺いしたいのですけれども、夕張財政破綻の原因とその教訓というお話、かなり私もそのとおりかなというふうに伺っておりました。で、金融機関の責任について、三方一両損ということも言われましたけれども、夕張が三百五十二億全部返済して、貸手責任は問われなかった、こういう記事が五月に載っておりました。私ももうびっくりしたんですけれども、その際、返済期間の延長とか一部免除が認められると信用不安が広……

第166回国会 総務委員会 第22号（2007/06/14、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　大臣に、夕張の一時金借入返済額を公表しない理由について伺います。 　夕張市は、赤字隠しに使われてきた三百六十二億円の一時借入金を北海道からほぼ全額融資を受けて、その受けていたお金を金融機関に対して四月二日に元利完済したと報じられています。 　私が伺いましたところ、総務省は、返還した金額、金融機関名など一切を公表を拒否いたしました。この健全化法案は、夕張の教訓に学んで、地方自治体の財政破綻を防ぐために事前から透明性を高め、情報公開を行うという趣旨ではなかったのでしょうか。一月二十六日に我が党議員団が菅大臣に夕張問題で申し入れた際も、借入金など市の財政状……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2007/04/23、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、四人の参考人の皆さんに共通した問題をお伺いしますが、与党は大変国民投票法案の成立を急いでおられますけれども、一方、憲法を改正する必要があるかというアンケート、各種ありますけれども、改正する方がいいという人の比率が下がっているアンケートが多いです。 　これは読売新聞ですけれども、改正する方がいいという人の比率が二〇〇四年は六五％だったと、〇五年は六一％、〇七年は四六％と、だんだん下がってきている。こういうことについてどういうふうにお考えになるのかという点ですが、憲法改正の可能性が高まるとともにしり……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号（2007/04/27、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　四人の参考人の皆さん、四人以上いらっしゃいますが、本当に今日はありがとうございます。 　まず、私、衆議院の議事録を読んでおりましたら、こういう意見が載っていました。四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いします。 　例えばテレビ、ラジオといった放送であれば賛成意見も反対意見も極力同じ時間が使える、新聞であれば反対意見も賛成意見も極力同じ回数、同じ字数が使えるといった工夫が必要だと。広報協議会に届け出たものとされており、学識経験者や各層各界の幅広い国民、市民が利用できるものとなっていないと。これでは国会における審議がそのまま反映されることになってしまうと。……

第166回国会 法務委員会 第9号（2007/04/26、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　質問をいたします。 　戸籍には、個人の年齢とか氏名、出生・死亡年月日、婚姻、死亡による婚姻解消、離婚、養子縁組、離縁、認知等本人及び家族のプライバシーが分かるわけです。個人の出生から死亡まで身分関係の変動が逐一分かる戸籍を原則公開にしてきた日本の戸籍制度というのは、いかに利用者本位であるか、プライバシー保護について配慮を欠いていたかというふうに言われてきました。今回、公開制度を見直して原則非公開にするという法改正は、遅きに失したとはいえ、当然であると思います。しかし、個人情報コントロールについては不十分さが残るということをまず最初に指摘いたします。 ……

第166回国会 法務委員会 第22号（2007/06/19、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　まず、南野先生にお伺いいたします。 　今回の改正内容は、脅迫も保護命令要因に含めたり、市町村にもＤＶ支援計画策定を努力義務としたことなど、前回改正のとき課題になっていたことが含まれており、積極的な内容になっております。ＤＶ法制定と改正においては超党派で検討してきたという経過がありますが、今回はそういう形を取らなかった理由について、簡単でいいんですけれども、お伺いします。
【次の発言】　警察庁にお伺いしますけれども、ＤＶ被害者救済においては警察の役割が非常に重要です。それで、伺いますが、配偶者暴力の過去五年間の認知件数、配偶者暴力を原因とする殺人、暴行……

第166回国会 予算委員会 第8号（2007/03/12、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　白ナンバーダンプの運転手の労働実態についてお伺いいたします。 　今年の年明け、一月九日に全労連建交労栃木支部がダンプトラック百三十台も参加してストライキを決行いたしました。砕石の運搬は時間給で五百三十一円にしかならない、栃木県の最賃以下だと、このように訴えて、マスコミ各社も大きく報道しましたけれども、その有様は映像で見ても壮観でした。こんなことをしたら仕事が干されるかもしれない、しかし運転手さんたちは決死の思いでストライキに出ました。公共事業に使う生コンに砕石は欠かせないものです。生コンの砕石は首都圏の需要の三分の一を栃木県が供給しています。それを運……

第166回国会 予算委員会 第13号（2007/03/26、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。 　安倍総理に慰安婦問題についてお伺いいたします。 　安倍総理は、三月一日の夜、官邸で記者団の質問に答えて、九三年の河野官房長官談話について、当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと語られました。そうですか。
【次の発言】　当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと、このようにおっしゃったんですか、おっしゃらないんですか。
【次の発言】　そういう発言はなかったと、取り消されるんですね。
【次の発言】　総理が記者会見で官邸でおっしゃったかどうかだけを私伺っているんですけれども。

各種会議発言一覧（参議院20期）

第161回国会 憲法調査会 第2号（2004/10/27、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　地方自治について発言をいたします。 　戦前の憲法と現在の憲法との大きな違いの一つが、憲法第八章での地方自治の保障です。これは、今の憲法の大事な特徴を成しています。歴史上、日本で初めて認められた権利であり、制度です。学会でも多数が、地方自治の本旨は国から独立した地方公共団体が存在し、原則として国の監督を排除して、自主的、自立的に、直接間接を問わず住民の意思によって地方の実情に即して仕事を行うということが認識とされています。戦前は、知事は官選、市長も市議会の推薦する候補者の中から内務大臣が天皇の裁可を得て決められることになっていました。町村長も町村会の選……

第161回国会 憲法調査会 第3号（2004/11/10、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　日本国憲法前文と九条について私の見解を述べます。 　憲法前文は、政府の行為によって戦争の惨禍の起きることのないようにすることを決意し、過去の侵略戦争に対する反省が日本国憲法制定の動機であるとしています。 　私は、戦争の犠牲になった人々に対するいわゆる戦後補償問題について取り組んできました。民主、共産、社民、野党三党共同提出の戦時性的強制被害者問題、いわゆる慰安婦問題解決促進法案の提案者です。内容は、日本が慰安婦とした七万とも二十万とも推測されるアジア地域の女性たちに対して謝罪と補償を行うというものです。 　二〇〇二年三月に提案されたこの法案は、参議院……

第161回国会 憲法調査会 第4号（2004/11/17、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　新しい人権、社会権について発言します。 　日本国憲法前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、」として、二十五条以下に社会権を規定し、二十七条は勤労の権利と義務を規定しています。これらの目標を達成するため、二十八条は勤労者の団結権及び団体行動権を保障しています。また、これを担保するために、二十九条の財産権の保障は公共の福祉によって制限されています。十八、九世紀のように、企業の利潤追求を絶対的権利として認めていては、国民がひとしく欠乏から免れることができないからです。 　日本国憲法は、伝統的な自由権の保障にとどまらず、国家が介入……

第161回国会 憲法調査会 第5号（2004/11/24、20期、日本共産党）

○吉川春子君　ありがとうございます。日本共産党の吉川春子です。 　私は、裁判官の報酬の問題について一言述べたいと思います。 　憲法は、最高裁、下級裁判所もそうですが、その報酬は在任中は減額することはできないとして、裁判官の独立を報酬の面から担保しているわけです。在任中、理由のいかんを問わず、任命権者の恣意による減額を許されないのはもちろんですけれども、懲戒処分によっても減額はされないというふうに理解されています。これはやっぱり報酬の減額によって間接的に裁判活動に影響を及ぼすことを防止するものです。やっぱり裁判官が良心と法律にのみ拘束されて判決を言い渡すことを強く現在の憲法では保護しているわけで……

第161回国会 憲法調査会 第6号（2004/12/01、20期、日本共産党）

○吉川春子君　会期制も含めて二、三述べさせていただきたいと思います。 　私は、会期制というものを非常に重要な人権保障の一つの仕組みだと思っています。 　といいますのは、幾つかの国会にかけて継続、継続、継続でようやく成立した法案、結局は成立しなかった法案というのがあるんですけれども、それはやっぱり国民の権利を侵害するのではないか、こういう疑いを持たれた法案で、世論の反対がだんだん盛り上がって、継続の末廃案となる例もあるわけです。私は、会期というのは、小委員会でも申し述べましたが、土俵だと思います。この土俵の中で決着が付かないのはやはり国民の支持の得られない法案ということで、それはもう廃案になると……

第161回国会 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第1号（2004/11/05、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　御提案を大変興味深くお聞きいたしました。それで、その御提案にかかわって質問なんですけれども、先生の提案された選挙制度、私も全国区の比例代表の非拘束を戦ってみてもう死ぬんじゃないかなと思うような感じがしまして、これが都道府県ということになると少しはましになるのかなという気もするんですが、ただ、有権者にとって、だれが当選しそうなのかしないのか予想が付きにくくなるのではないかと。そうすると有権者の投票意欲にプラスには働かないんじゃないかなという感じがいたしますが、先ほどこれについても一部先生からの御答弁もあったんですけれども、要するに、なかなかだれが、全国……

第161回国会 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第2号（2004/11/19、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本国憲法について審議をしていた帝国議会貴族院帝国憲法改正特別委員会で、金森国務大臣は、二院制の意義について次のように述べています。 　二院制というものは、一院専制というような傾き、又は議会の審議が慎重を欠くうらみがあるということ、及び世論が何を目当てに集結されるかということにつき、判断を的確ならしめるというような三点は二院制政治の美点として挙げられると。単純な一院制の多数決によって方針を決めることは幾つかの欠点がある。一院だけだと自己の力を信頼するに急で無理押しをする危険もある。十分に審議を尽くさないうらみもある。要約すれば、専横に陥る危険があり、議事が周到に合理的に判断される……

第162回国会 憲法調査会 第2号（2005/02/09、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　日本国憲法は、近代憲法の例によって基本的人権保護のために権力分立制を取っていますが、特徴的なのは国民の意思が直接反映される国会を国権の最高機関と位置付けていることです。これに対し、今言われている改憲論の多くは内閣の権限強化を主張しており、結果として国会の弱体化がもたらされることになります。立法府である国会の強化、内閣監視機能の強化こそ現実の課題だと思います。 　そのために、第一に議員立法の活性化、第二に審議会政治の大幅改善が必要だと考えます。 　従来から、いわゆる審議会政治が問題になっています。内閣提出の法律案、いわゆる閣法は、内閣の方針を審議会に託……

第162回国会 憲法調査会 第3号（2005/02/25、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　日本国憲法制定経過、前文、基本的人権に関し意見を述べます。 　私は、世界政治の発展による到達点を尊重し、受け継ぎ、発展させた国連憲章や古くはマグナカルタにまでさかのぼる人権宣言などの精神を受け継ぐ日本国憲法を守り、戦争のない平和な世界への努力を一層強める決意と方向を明確にすることこそ、敗戦六十周年の年でもある今年、日本の重要な課題であると思います。日本は、ドイツ、イタリーとともに国際連盟を脱退して、世界を第二次世界大戦の惨禍に陥れた国だけに、世界の大きな流れを大事にし尊重することが重要です。 　二〇〇一年、二〇〇四年の二回、ポーランド上院議長、友好議……

第162回国会 憲法調査会 第4号（2005/03/02、20期、日本共産党）

○吉川春子君　ありがとうございます。日本共産党の吉川春子です。 　象徴天皇制について述べます。 　天皇条項について、日本共産党の綱領は次のような立場を明確にしています。すなわち、天皇条項について、国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治的利用を始め、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。党は、一人の個人が世襲で国民統合の象徴となるという現制度は、民主主義及び人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現を図るべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、……

第162回国会 憲法調査会 第5号（2005/03/09、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　二院制小委員会報告に関連して意見を述べます。 　憲法調査会は日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うためのものであり、その報告書は調査の経過と結果について報告すべきで、一定の方向性を指し示すものであってはならないと思います。ところが、本報告書には、何々することで一致した、認識が一致している、おおむね一致した意見であった等の記述が十か所以上にわたってあります。 　また、憲法調査会は法律案提案権も審議権もありませんが、憲法調査会が改憲の意図を持って設置された経緯はあります。そして、現在、調査会での議論の実態と離れて、改憲の世論喚起や改憲の方向付けとす……

第162回国会 憲法調査会 第6号（2005/04/06、20期、日本共産党）

○吉川春子君　私は日本共産党の吉川春子です。 　二〇〇〇年一月、参議院憲法調査会の第一回の調査で、憲法調査会の基本課題について橋本敦元参議院議員とともに発言させていただきました。 　今日、憲法調査会最後の意見表明に当たり、何点か以下発言します。 　まず、憲法調査会に参加した私たちのスタンスですが、我が党は憲法調査会設置に反対いたしました。国会法は、憲法調査会が議案提案権は持たず、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と明記して、調査という目的に限定された機関として当委員会は設置されました。したがって、本調査会を憲法改正、特に九条改正の足掛かりにすることは許されないと考えております。 ……

第162回国会 憲法調査会 第7号（2005/04/20、20期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、参議院憲法調査会報告書に反対の意見表明を行います。 　憲法調査会は、二〇〇〇年一月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、議案提出権を持たない、調査に限定をした機関として設置されたものです。 　日本共産党は、日本国憲法の歴史的、現代的意義を明らかにするとともに、憲法の諸原則に照らして現実政治を点検する調査こそが憲法調査会の目的、性格に沿うものであることを主張し、その立場で調査に臨んできました。 　憲法調査会報告書は、規程どおりに、五年間の調査の経過及び結果を反映したものでなければなりません。ところが、本報告書は、恣意的な論点を設定……

第162回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2005/02/21、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、憲法九条の問題にお触れになりました森参考人と澤藤参考人にお伺いいたします。 　私は、この憲法九条あるいは前文は、日本の侵略戦争に対する反省、二度と再びこういうことをしないという国際公約の面が非常に強いと思います。 　先ほどＮＨＫ問題も触れられましたけれども、これも慰安婦制度を裁く国際戦犯女性法廷の番組をめぐってのことでして、政府は九二年に政府の関与があったと、申し訳ないと、教科書で子供たちに教えるという官房長官談話も発表しているんですが、政治家がいろんな発言をされる、そういう場合に被害国とか被害……

第162回国会 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第1号（2005/02/04、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　私は、日本国憲法の二院制は維持発展させなければならないと考えています。 　最近、一院制にすべしとか、参議院の権限をもっと弱めるべしという憲法改正論が出されていますので、これについてまず意見を述べます。 　まず、一院制についてです。 　小泉総理は、昨年一月、一院制導入の検討を自民党憲法調査会に指示したと報道で見ました。そして、二〇〇四年の三月八日の決算委員会では、一院制を検討してもいいのではないか、これは参議院を廃止せよということではありません、参議院も衆議院も廃止して、新国民会議みたいなものも憲法改正の議論の中ですればいいとおっしゃっています。また、……

第162回国会 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第2号（2005/02/16、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　今日は、参議院における政党と議員の関係、党議拘束、参議院選挙の在り方及び再度強調したい点について発言をいたします。 　国権の最高機関、唯一の立法機関である参議院は、第四十三条で、衆議院と同様に、全国を代表する選挙された議員でこれを組織するとしています。すなわち、直接公選制を取る我が国の参議院は、世界の両院制の中で民主的な第二院という優れた特徴を有しております。参議院を間接選挙や推薦制で選ぼうとする考え方は、民主的な二院制の基礎を崩すものであり、賛成できません。 　我が国の両院制と参議院の意義と役割は、異なった時期と異なった選挙制度で選挙される議員を持……

第162回国会 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第3号（2005/03/09、20期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書案に対し、反対の討論を行います。 　元々、憲法調査会は日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に設置されたものであり、その報告書は調査の経過と結果を記載するものであって、論点整理や一定の方向を示すものであってはなりません。このことは小委員会報告においても同様であります。 　ところが、本報告書案は、各会派おおむね共通の認識が得られたものと、現段階では意見が分かれているため更に今後検討が必要なものがあるので、これらを整理し、今般、小委員会報告として取りまとめ報告するとして、論点ごとに一致した共通……

第163回国会 憲法調査会 第3号（2005/10/19、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。今日はどうもありがとうございます。 　最初に隅野参考人にお伺いいたしますが、レジュメの一番最初に、今日の日本の政治状況において、日本国憲法九十六条に基づく憲法改正国民投票法等を国会が早急に制定することについては疑問を持っていると書かれておりまして、その後の御発言で、この国民の下の方から出た問題ではないんだというふうにおっしゃいましたけれども、この点についてもう少しちょっと御意見を伺わせていただきたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございました。 　私も先生の御意見に同調する点が非常に多いのですが、ただ、世論調査、アンケート調査をいたしますと、憲法改……

第164回国会 憲法調査会 第1号（2006/02/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　私は、今回の国民投票制の調査で、スイスとフランスにはそれぞれ国民投票制が国民の間に定着していて、民主主義を支える制度として機能していることを実感しました。これは、立憲制度の立場からも大変必要な制度であり、同時に日本とは比較できない長い歴史と地方自治の上に存立していることを感じました。 　日本では、憲法を改定するため、とりわけ九条二項の戦争放棄規定を廃止するという目的を持って、あるいはその一段階として国民投票法が提案されようとしていることは、この制度を論じるには今は適当な時期なのか、本来この制度の持つ意味がゆがめられるのではないか、私は大きな懸念を持っています。 　第一に、両国には……

第165回国会 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号（2006/11/22、20期、日本共産党）

○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。 　今日は大変有意義な御見解を承らせていただきまして、本当にありがとうございました。 　まず、私、橘木参考人にお伺いしたいんですけれども、その正規、非正規の格差を縮小する策の三番目に最低賃金制度の充実策が必要だというふうに書かれておりまして、私もこの最賃制というものが非常にもっと重要な役割を果たさなくてはいけないと考えております。 　それで、先ほど先生は欧米と比べて低い日本の最賃という表現を使われましたけれども、私も実は国会で質問するときに、賃金ですと購買力平価で比較するという、為替レートだけじゃなくて、方法があって分かりやすいんですけれども、最賃の制度……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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