このページでは竹下登衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は二点でございます。 まず、補助金整理につきまして、二十九年のときのごとく、法律でもってこれを一括整理する勇断をふるえ、こういう御趣旨でございます。 総理からも申しましたように、補助金整理合理化の計画を年内に策定いたすことになっております。 そこで、今日行っております作業は、まず、五十五年度予算で廃止あるいは減額をできるもの、これを一ついま手がけております。二番目には、時限をつけて、奨励的、政策的意味を失う時期をおのずから予測して整理するもの、それから一律的にはどうしても法律でもって削減するにはなじまない、たとえば義務教育国庫負担の問題等がございま……
○国務大臣(竹下登君) ただいまの財政再建に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、歳出、歳入両面にわたり、幅広い観点から財政再建を進めてまいる所存であります。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和五十五年度予算の御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 一九八〇年代を迎え、新たな十年への第一歩を踏み出すに当たり、七〇年代を振り返ってみますと、内外ともにまさに試練の年月でありました。 すなわち、国際通貨体制の動揺をもって幕をあけた七〇年代の世界経済は、七三年の石油危機を契機に、激しいインフレと長期の景気停滞に直面いたしました。さらに、この難局をようやく克服しようとしたやさきに再び石油情勢の悪化に見舞われ、経済成長率の鈍化とインフレの加速が懸念されるに至っております。この……
○国務大臣(竹下登君) 井岡さんにお答えをいたします。 財政再建の基本につきましては、総理からお答え申し上げましたとおりであります。私から付言いたしますことは、財政再建について財政再建計画を立てるべきではないか、この御質問に対するお答えであります。 財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図りますことが急務となっておりますが、今後、歳出歳入を通じて、財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかという点につきましては、広く各界各層の意見を伺いながら、十分に検討して結論を得たいと存じております。 なお、いわゆる財政計画についての御意見でありますが、いろいろ複雑困難な問題もありますが……
○国務大臣(竹下登君) 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 所得税につきましては、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うことといたしております。 まず第一に、利子配当所得等につきましては、昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の経済運営の基本は、流動的な国際経済情勢の中で、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調方維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることにあると考えます。 他方、わが国財政は、巨額の公債発行に依存する異常な状況にあり、今後の経済の安定成長を期するためにも、財政の公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。 このような状況にかんがみ、昭和五十五年度予算は、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の第一歩を……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 まず最初の質問は、不公平税制の是正、企業課税の強化など、国の財政再建のための諸対策については、自治体財政と一体のものとして推進せよ、こういう御意見を交えた御質問であります。 国の財政と地方財政とはいわば車の両輪でありまして、財政のための諸施策を講ずるに当たりましては、常に国と地方の財政を一体のものとして推進しなければならないということはお説のとおりであります。 五十五年度予算の編成に当たりましては、こらした観点から、歳出面においては徹底した経費の合理化を図りますとともに、歳入面におきましては負担の公平の確保の見地から、租税特別措置の思い切った縮……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 私に対する御質問は、地方財政収支試算によれば、地方債の残高は膨大なものである、地方公共団体にこれだけの地方債を消化する能力があるか、こういう御質問でございます。 確かに、地方財政収支試算によりますれば、御指摘のとおり、地方債残高は、昭和五十五年度二十八兆九千億円から、昭和六十年度には三十九兆六千億円に達すると見込まれております。地方財政収支試算は、自治省が一定の仮定を置いて試算したものでありまして、地方債の残高が現実にどのように推移するかにつきましてはなかなか予測が困難でありますが、現下の国、地方を通ずる異常な財政状況を考えますと、国が特例公債を……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問でございますが、総理からきわめて明快にお答えがございました。総理がお答えになりましたとおりでございます。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) 電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。 政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充て……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 すでに総理、厚生大臣からお答えがございました。御案内のように、国の特別会計の積立金は、資金運用部資金法第一条に「確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめる」と、こう書いてあります。また、第二条では、資金運用部資金において一元的に統合して管理運用することになっております。そこで、厚生年金積立金も特別会計の積立金でありますし、また将来の年金給付の原資とし工まさに安全、確実、かつ有利に運用する必要がありますことからも、他の政府資金と一緒に資金運用部資金において運用すべきものであると考えております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は六つございます。 まず、一つは、国鉄の公共負担の問題であります。 国鉄の実施しております運賃上の各種割引制度につきましては、国鉄財政の危機的状況にかんがみまして、全般的な見直しの必要がありますことから、昨年末の閣議了解におきまして、運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得ることとしまして、これに基づいて所要の措置を講ずることといたしております。今後、この方針に沿って検討が進められることになりますが、財政当局といたしましても、国鉄再建の重要性にかんがみ、関係省庁と十分協議してまいりたい、このように考えております。……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 私に対する質問は二点でございます。 まず、公的年金制度における費用の分担につきましては、事業主及び被用者の保険料負担のほかに、年金制度をより充実、推進する立場から、国、地方公共団体等の公経済主体が一定割合の公的負担を行っているところであります。郵政省職員の年金に対する公的負担につきまして、郵政事業特別会計が負担しておりますのは、郵政事業が国の直接経営する独占事業であること、特別会計の自収自弁の性格に合致していること、また、その事業収入は公共料金としての規制を受けていること等の特別の性格から、同事業が公経済主体としての責務を負うものでありますので、……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、防衛費の最大許容額についてであります。 毎年度の防衛費は、他の予算費目と同じように各年度の財政事情及び他の経費とのバランス等を勘案いたしまして、適切な規模が決定されることになるものでありまして、あらかじめ特定した費目だけを取り上げて、その最大許容額がどの程度かを定めるということはできがたい問題でありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、したがって、わが国の防衛力整備の基本的な考え方は、昭和五十一年十月二十九日、国防会議、閣議決定の防衛計画の大綱に従いまして、質的な充実、向上を基本とし、その具体的な実施に際しては、そのときどきにおける経……
○竹下国務大臣 今般、はからずも大蔵大臣を拝命いたしました。 わが国経済は、現在、国内、対外の両面にわたりきわめてむずかしい局面を迎えております。このような時期に、財政金融政策の運営の任に当たることとなり、その責任の重大なることを痛感いたしております。今後政策運営に誤りなきを期すべく全力を尽くしてまいる所存であります。 最近の経済情勢を見ますと、個人消費、設備投資等の国内民間需要が堅調に増加しており、全体として経済は着実な拡大傾向にあるほか、雇用情勢も緩やかながら改善が続いており、わが国経済は、現在のところ総じて順調に推移していると申してよいと考えます。 しかしながら、他方では、年初来再……
○竹下国務大臣 ただいま、私の激励ともとれる御所見を交えての決意いかん、こういうことでありますが、私自身出身がどうあれ、私の今日までの政治的環境がどうあれ、それによって大変手法が異なるというようなものではないと思っております。したがいまして、私の今日までの政治環境等から見て私なりに竹下カラーとかいうようなものが出ること自体をむしろ慎むという気持ちで対応しなければならない、言ってみればみずからに対してはきわめて冷静さと慎重さを要求しながらこの責任を果たしていきたい、このように考えております。
【次の発言】 私も、就任いたしましたときの一口あいさつとでも申しましょうか、そのときにも物価と景気の両に……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における国際経済情勢及び開放経済を目指すわが国の基本的な姿勢にかんがみ、対外取引を原則自由とする法制に改めるとともに、対外取引の一層の自由化と手続の簡素化を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 このような趣旨から外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を第八十七回国会及び第八十八回国会に提出したところでありますが、遺憾ながら成立を見るに至りませんでした。しかしながら、わが国の置かれている国際的な立場等にか……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、税理士制度の実情等に顧み、その改善を図り、税理士業務のより適正な運営に資するため、税理士の使命の明確化、税理士業務の対象となる税目の範囲の拡大、特別税理士試験制度の改正、登録即入会制への移行、他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付制度の創設、懲戒手続の合理化等の改正を行うこととし、第八十七回及び第八十八回国会に税理士法の一部を改正する法律案を提出したところでありますが、遺憾ながら成立を見るに至りませんでした。 税理士制度の実情等を考慮すると、税理士……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、その額を引き上げることとするほか、国家公務員共済組合の年金制度の現状に顧み、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する退職年金の支給制限、退職一時傘制度の廃止等の措置を講ずることとし、このため、第八十七回国会及び第八十八回国会におきましても昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定……
○竹下国務大臣 その資料につきましては、委員長の許可をいただきますならば、直ちに配付させていただきたいと思います。
【次の発言】 大体そのように御理解いただいて結構だと思います。
【次の発言】 いま小宮山委員御質問のとおり、この試算は、まず公債発行額を一兆円減額するということを前提として、それでいまおっしゃいましたようにケースA、ケースBというものでお示しを申し上げたものであります。その中で、四兆五千百億円というものを来年度のフレーム試算の自然増収としておることについての根拠の問題であります。五十四年度の自然増収がおおむね一兆九千億というふうに今日見込んでおるわけであります。したがいまして、そ……
○竹下国務大臣 昭和五十二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 昭和五十二年度の歳入決算額は二十八兆四千六百九十四億六千八百九十万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと三百三十六億三千九百一万円余の増加となっております。 以下、歳入決算額のうち主な事項について簡単に申し述べます。 第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は十六兆七千三百二十九億四千九百十六万円余で、これを予算額に比較いたしますと……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外二件、並びに昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十二年度一般会計予備費につきましては、その予算額は二千五百五十億円であり、このうち、財政法第三十五条(予備費の管理及び使用)の規定により、昭和五十三年四月十八日から同年十二月二十二日までの間において使用を決定いたしました金額は一千三百四十五億一千九百三十五万円余であり、すでに第八十七回国会において御承諾を得たところ……
○竹下国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮いたしたいと存じます。
【次の発言】 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、その額を引き上げることとするほか、国家公務員共済組合の年金制度の現状に顧み、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ、高額所得者に対する退職年金の支給制限、退職一時金制度の廃止等の措置を講ずることといた……
○竹下国務大臣 今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。 わが国の最近の経済情勢を見ますと、過去数年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものにしてきており、雇用情勢も緩やかながら改善を続けております。このように、わが国経済は、国民のたゆみない努力により、長い不況を乗り越え、先進国の中で最も高い成長と安定した消費者物価を維持しており、現在のところ総じて順……
○竹下国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。
【次の発言】 この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきましては、昭和五十四年における暴風雨、低温等によるリンゴ、ナシ等の被害の異常な発生等に伴い、再保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。 また、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきましても、昭和五十二年以降のイカ……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 この法律案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移等に対応するため、関税率及び関税制度について所要の改正を行おうとするものであります。 以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。 まず、東京ラウンド交渉において作成されました関税評価協定、補助金・相殺措置協定及びダンピング防止協定の実施を確保するため、これらの協定の内容に沿って、関税の課税価格、相殺関税及び不当……
○竹下国務大臣 私が大蔵委員をしておりましたのは昭和三十三年、ちょうど山中先生が大蔵政務次官であったころであります。その当時から同様な感想を持っておりました。
【次の発言】 けさほどは通産大臣をフレーザーさんが訪問なさっておりました。そのお話を私も承ったわけでございますが、日本車のいわゆる進出というものを大変期待しておるという向きの主張であったようであります。したがって、いま自動車課長から申しましたように、いわゆる今日の事態をもたらしたのは、アメリカの自動車業界そのものの努力が欠如しておったのではないか、そういうような主張もそれぞれ勇敢になさったように承ったわけであります。
しかしながら、日……
○竹下国務大臣 正森委員の御指摘でございますが、確かに関税の引き下げというものは産業政策上のそれなりの意味はある、しかし、本質的には通貨が安定していないことにはその効果も実質上薄いじゃないか。したがって、ずっとこの経過を見てみますと、一九七一年にドルの交換停止が行われて以来、そしてスミソニアンレートになり、フロートしていって、最初の段階は、各国ともダーティフロートはいけないとかクリーンフロートでないといかぬとか、非常にこういうような議論をしておったと思います。そこで、いま先進諸国が大体共通したのは、相互がある種の通貨安定をもたらさないことには、産業政策としてやられる関税をも含め、もろもろの政策……
○竹下国務大臣 石油情勢を初めとしまして、国際経済情勢がきわめて不安定かつ流動的であります中で、わが国が世界経済に大きな影響を与える国の一つであるという立場に立って、世界経済の調和ある発展のために積極的に貢献していかなければならないということはおっしゃるまでもないことでございます。 そうした観点から、まず世界貿易の拡大のために、いま御指摘のありましたように、東京ラウンドの交渉、それから外為法の改正でございます。それから経済協力の拡大、こういう三つのことが市場開放を中心とした諸般の対外経済政策を実施してきた柱ではなかったかというふうに思うわけでございます。 御指摘のように、今後とも日本経済の……
○竹下国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
【次の発言】 ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
政府は、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げま……
○竹下国務大臣 大変きょうは勉強させていただきまして、ありがとうございました。質問を受けながら、そして局長の答弁を聞きながら私も勉強しておるわけでございますので、結構な機会であったと思います。 そこで、租税特別措置につきましては、従来から積極的な整理合理化に努めてまいりましたが、五十五年度において、先ほど来御議論のありました利子配当課税についての総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、企業関係の租税特別措置につきまして廃止または大幅一律縮減など思い切った整理合理化を行うことにいたしておるわけであります。今回の改正一つ見ましても、企業関係八十二項目のうち十項目が廃止、四十六項目が縮……
○竹下国務大臣 御指摘のように、財政再建ということにつきまして、およそ今年度はまず出るを制するという考え方から公債の一兆円減額あるいは一般歳出の伸び率を五・一%、そして三番目にいま御指摘の税制面の見直し等を行ってきたわけであります。五十五年度におきましては、利子配当課税について総合課税へ移行するための所要の措置、すなわち、言われるグリーンカードシステムの導入の準備を始めるということをお願いをいたしておるわけでありますが、企業関係の租税特別措置につきましては廃止または大幅一律縮減など思い切った整理合理化を行うこととしておりまして、税制調査会の五十五年度答申においても明確に述べられておりますように……
○竹下国務大臣 この問題につきまして、いまちょっと正式な名称は忘れましたが、航空機疑惑等についての問題点を閣僚協議会等で整理して、その中でも指摘されておる問題であったというふうに理解をいたしております。したがいまして、いろいろな問題がございますから、いましばらく長期的な視野でこれを検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。
【次の発言】 農業についての相続税につきましては納税猶予制度がございますことは、御指摘のとおりであります。したがって、これに関連して中小企業の事業用地等につきまして、宅地そのものとそれは言えますので、農地のように宅地化期待益部分を猶予するという考え方は、そも……
○竹下国務大臣 まず原則的に申し上げまして、法人税率を引き上げるかどうかという問題が一つございます。税制調査会の中期答申で、まだ諸外国に比して若干の負担の増加を求める余地がある、こういう答申をいただいておるわけでございますし、五十六年度において財源事情は相当厳しくなるものと考えられますので、引き続き歳出、歳入両面において検討を加えることはもとよりでありますが、当然その際法人税率の引き上げの問題が検討課題となるということは、私もそのとおりだと思っております。 そこで、先輩に聞かされた言葉の中に、税とはよって来る歴史的根源とその経過を知らなければならぬということを教わったことがありますが、そうい……
○竹下国務大臣 きょうも行政改革を中心とする参議院予算委員会の集中審議がございましたが、行政改革というものは、国民の皆さん方がこれは必要だというおおむねの合意に立っておる。ところが、とる人によりまして、いまおっしゃいますように、非常に違う。中には、公務員は多過ぎるから生首切ってしまえ、そして減すのが財政再建につながるのだ、こう思っていらっしゃる人もある。あるいは、われわれの地方においてはこういうサービス機関が仮にもしなくなったとしたら、行政サービスが減退していく、だから、これらは整理すべきものでない、他に余ったものがあるはずだから、そういうものを持ってきてむしろ増員をすべきだ、こういう意味にそ……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十五年度の予算編成に当たりましては、公債発行額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本といたしました。 まず、歳出面では、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであり、この結果、一般歳出の伸び率は昭和三十一……
○竹下国務大臣 確かに、膨大な国債を抱えた財政運営というのは、いま御指摘なさったようなもろもろの問題が生じてくると思います。例示なさいました退職金を国債でもって払おうというところまではまだ議論したことはございませんけれども、ある種の予見をもってそういう事態として考えられないことはないぞという警鐘を含めた例示であったと思うのでありますが、基本的には、御指摘のように国債をいかに減額していくかということであります。国債管理政策、いろいろなことをやってみましても、本当に基本的に考え、壁にぶち当たるのは、余りにも国債発行額が大きい。だから、民間金融が本来の機能を果たし得なくなる危険性すらあるではないかと……
○竹下国務大臣 いままだ未発行分が五千七百八十億ございます。したがって、それはいま山田委員が御指摘のとおり五月になってみないとわからぬわけでございますが、減収というようなものも、たとえばたばこの法案が三月から財源として期待しておったものが現実流れたとか、そういう問題もあります。いまやや確定的に言えるのは、三月三十一日で締めた予備費がどれだけ残ったかというのは、これはやや確定的な問題である。その後の問題としましては、二月の税収が前年同期でどうかというような問題もやや確定的にいまつかまったというところでございます。したがって、五千七百八十億というものが発行しないで済むかどうかというような問題、ある……
○竹下国務大臣 私も竹本先生と同じ感じを持っておりますのは、日本の経済というのは、日本人の能力等からいたしまして、どこに比べても劣るものでないということを期待もし、そして確信もいたしております。それで、先般来つくづくと感じますことは、十時になりますと予算委員会がありましたり大蔵委員会がありましたり、それでここへ参ります。そうすると、外国のお客さんとお会いするのは八時から十時までの間であります。八時から十時までの間は、日本経済はなぜこんなにすばらしいのかという質問を受けるわけです。十時に来ますと、政府はだめじゃないか、こういう批判を受けるわけです。二つの顔というのが大蔵大臣だな、こういう感じがし……
○竹下国務大臣 まず第一点でございますが、今日の経済情勢は、たびたび申し上げておりますが、物価、景気両にらみとはいえ、当面、物価というものに全精力を注がなければならぬ。そしてまたいわゆる四―六の間に何とか乱気流を切り抜けなければならぬ。そうして最終的には消費者物価の見込みである六・四を何としても実現したい、こういう考え方で昨日閣議で御了解をいただきましたことは、先ほど公共事業の執行等につきまして総合物価対策の一環として上期六〇%程度、そして災害あるいは積寒地の問題につきましてもその範囲内で消化を行う、こういうことに基づいてさらに昨日私が発言をして了解を得ましたのは、せっかく御協力をいただきまし……
○竹下国務大臣 国会のお許しをいただきまして、またいま閣議でも御了解をいただきまして、二十二日に委員会が終了いたしました後、出席をさせていただくことになりました。 IMFの暫定委員会でございますので、今日まで、従来からのいろいろ提起されております問題についての御報告が当然のこととしてあろうと思うわけであります。その御報告に対しての私どもの立場としての意見を述べたりするような機会があるわけでございます。 いま御指摘になりましたオイルダラーの還流問題というものは、これはまさに最も関心の深い課題であろうというふうに考えておるところであります。これにつきましては二つの面があると思うのであります。一……
○竹下国務大臣 私は、今回ハンブルクにおける世銀・IMF合同開発委員会、十カ国蔵相会議、IMF暫定委員会に出席し、世界経済見通し及び当面の政策運営、リサイクリング問題、代替勘定構想、開発援助問題等について意見を交換したほか、マニラにおけるアジア開発銀行総会に出席してまいりました。 ハンブルクにおいては、会議の出席のほかに、ミラー米国財務長官、マットヘーファー西独蔵相、アル・クライシ・サウジアラビア金融庁総裁と個別会談を行いました。 今回の出張の全体的な印象としては、先行き厳しい世界経済の見通しのもとで、各国がそれぞれの政策努力に最善を尽くすこと、及びそのような各国の政策努力を国際的に協調し……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 地震保険制度は、昭和四十一年に発足したものでありますが、このたび、政府は、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、てん補される損害の範囲を拡大するとともに、附帯される損害保険契約の保険金額に対する地震保険金額の割合を引き上げる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 第一に、てん補される損害の範囲につきまして、現行制度では全損のみをてん補することとしておりますの……
○竹下国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
○竹下国務大臣 御指摘のとおりに、五十五年度の財政事情について見ますと、まさに歳出面におきましては年初来の金利の引き上げあるいは予算の審議過程における四党合意――円安問題につきましては、きょうも、いま二百二十九円で寄りついておりますから、少し持ち直したということにはなるでございましょうが、もちろん、まだ浮動的要因であると思います。そして、具体的には福祉年金の引き上げの問題、したがって追加財政需要がかなり巨額なものになるということは予想されます。一方、歳入面を見ますと、自然増収ということは現段階で申し上げる実情にはございませんが、いずれにいたしましても、いまの公債市場を見ますと、仮に財政需要を生……
○竹下国務大臣 確かにそういう演説をいたしまして、それから後、たびたび御質問をいただきまして、したがって私も、そういう評価がどこで出たかという根拠をたぐってみますと、税制調査会の評価がそのようになっておる。五十一年以来今年までにおいて、おおむねここまでやれば一段落したと言えよう、そういう評価に基づいてそのような発言になったわけでございます。それは、五十四年十二月の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」の中に、「租税特別措置の見直しについては、昭和五十一年度以来五年間に、」もろもろのことをやって、「これにより、税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したものといえ……
○竹下国務大臣 昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明いたします。 まず、昭和五十五年度予算の編成の基本方針及びその概要につきまして申し述べます。 昭和五十五年度予算は、公債発行予定額を前年度当初予算よりも一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、一九八〇年代を迎え、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることを基本として編成いたしました。 一般会計予算におきましては、経費全般にわたる節減合理化に努め、特に、国債費及び地方交付税交付金……
○竹下国務大臣 予算編成の最終段階におきまして、官房長官、厚生大臣、私と党三役とが覚書を交換したということは事実でございます。これはいろいろ議論をいたしまして、やはり社会福祉全体について、特に所得制限の問題等は避けて通れない問題ではなかろうかという前提の上に立ってお互いが合意した問題を、今後の努力目標としてかたくお互いが認識をさらに確認したという意味のものでありまして、私は国会審議そのものとは関係――国会を拘束するほど私も思い上がっておりませんし、またそういう性格のものでは全くないというふうに考えております。
【次の発言】 多賀谷委員の財政収支試算についてのお尋ねでございますが、確かに毎年議論……
○竹下国務大臣 そういうことでございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 特例公債から脱却する、そのとおりでございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 先ほど来の議論でございますが、財政収支試算につきましては、いま総理からお答えになったわけでございますが、いま阿部さんのおっしゃっているような議論が、あるいは多賀谷書記長からも矢野書記長からも出てまいりました財政計画そのものを出すべきだ、こういうことに展開することになろうかと思うのであります。したがって、その財政計画につきましては、一昨年以来勉強しておりますが、他の先進諸国においてもこれをつくるのに……
○竹下国務大臣 この覚書につきましては本格的な、不確実性の時代とかあるいは不透明の時代とか言われる八〇年代でございますが、きわめて確実なこと、きわめて透明なことは、老齢化社会になるということだけはまさに確実性があるわけでございます。したがって、そういうような中にありましてやはり先ほど総理からもお答えがございましたように、社会保障政策の水準を維持向上していかなければならないという至上命題に立ってまいりますと、長期的観点に立って諸施策の見直しをやる時期がまさに到来したではないか、だれがどう言い出したということでなくして、まさにみんなが統一してそのような意見になったわけでございます。したがって、覚書……
○竹下国務大臣 事務当局からお答えをいたします。
【次の発言】 私が絶えず申し上げておりますのは、本院の決議においても行われまして、財政再建に関する決議案でございますが、その「いわゆる一般消費税(仮称)」という前提のもとにおいて、そういう言葉を前提として財政再建に取り組め、こういう趣旨のことでございます。したがって、「いわゆる」とか「仮称」とかいうことをつけていただきましたのは、これは税制体系上、消費税一般というものが日本の税制体系の中で未来永劫になくなってしまうということは理論的になじまないではないかということでお願いをいたしてきたところでございます。したがって、税制体系上、消費一般にかかわ……
○竹下国務大臣 基本的にはただいま総理からお答え申し上げたとおりでありますが、なかんずく昭和五十五年度予算編成に当たりましては、公費の節減ということについては最も注視をいたしましてこれが編成に対応していったということであります。
【次の発言】 五十三年度大蔵本省の自動車借り上げ費の実績は一億五千九百万円となっております。職員が二十三時三十分以降深夜勤務を余儀なくされた等の場合、タクシー券を利用させておるというふうに承っております。そして、これは目の庁費の中から支出したものでございます。
支出の具体的な方法等についての御質問がありました際は、事務当局をしてお答えさすことをお許しをいただきたいと……
○竹下国務大臣 昨日小沢委員から資料をいただきまして、私も初めてでございましたが、驚き入りました、率直に言って。それぞれ職域病院としての恐らくそれは経過はあったと思います。また、造幣局等につきましては、労働災害との関係があったりして、いろいろな経過はあったと思うのでありますが、いま、お医者さんやいろんな人にお諮りいたしまして、あるいは大蔵省関係の分を統合するとかいうような方向で検討を進めておるということを、きょう答弁をするまでに私もやっと知識として入れてまいりました。本当に御指摘のとおりであります。事実、収入と赤字とが、赤字が八倍というようなところもございますので、本当にこれは貴重な御提言とし……
○竹下国務大臣 防衛力という問題は、アメリカから要求されて予算がつくものではなく、あくまでもわが国の防衛に必要である、その考え方に立って他との予算バランス等を考えながら予算をつけた、こういう性格のものであります。
○竹下国務大臣 昭和五十四年度税収につきましては、最近までの収入実績や政府経済見通し等を基礎として見込みまして、当初予算額に対して一兆九千九十億円の増収が見込まれましたので、今回の補正予算案において同額を補正増として計上したところでありますが、ただいまの質問につきましては数字的な問題もございますので、事務当局からすぐお答えさすことにいたします。
【次の発言】 先般閣議決定いたしましたいわゆる公共事業費の五%の留保の問題の御指摘でございます。このことしとりました留保の措置というのは、おのずから例年いわゆる公共事業をてこにして景気の刺激を図らなければならないというときは、年度末の契約率が、一〇〇%……
○竹下国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、今年度の税収につきましては、最近までの収入実績それから御指摘のありました政府経済見通し等を基礎として見込みますと、当初予算額に対しまして一兆九千九十億円の自然増収が出るものと見込まれますので、今回のただいま御審議いただいております補正予算案におきまして同額を補正計上することといたしましたことは御指摘のとおりであります。 そこで、自然増収の出た原因は何ぞやということが一つあろうと思うのであります。今年度自然増収が見込まれましたのは、今年度税収見積もりの土台となります昭和五十三年度税収が、決算の段階におきまして見込みを七千七百五億円上回った、これが土台にな……
○竹下国務大臣 いまの二見委員の御意見を交えた御質問でございますが、結論から申しまして、現段階で確たることを申し上げることはできませんが、貴重な意見として承らせていただいた、こういうことに結論としてはなると思うのであります。 総理からもお話がありましたように、物価の安定と景気の着実な拡大、雇用の安定、それを基本課題としまして経済運営を図ってまいっております。五十五年度の公共事業等の事業執行に当たっても、このような基本的な考え方のもとで経済情勢に応じた機動的、弾力的な運営を行っていくというのが基本的な考え方でございますが、御指摘になっておる点、そして環境に対する認識は全く一緒だろうと私は話を聞……
○竹下国務大臣 昨日以来議論のあるところでございますが、銀行法改正の一環としての問題はさておきまして、まず一般論として御指摘のとおりでございます。したがって、基本的に言えば、銀行行政固有の問題というよりは、むしろ各産業を通じての労働行政の一環として考えるべき問題であるとは思うのでございますけれども、確かに他産業に比べてまさに銀行の定年制が著しく問題になっておるわけです。したがいまして、所管省である労働省の意見を承りながら、必要に応じてやはり銀行を監督するという立場から、できる範囲において適切な行政指導とでも申しましょうか、そういうことをしなければならないという気になっております。確かに銀行によ……
○竹下国務大臣 公定歩合の引き上げ問題は、委員御指摘のとおり日本銀行の所管事項でございますが、昨晩日銀総裁から、本日諸般の手続をとりたい旨の連絡を受けました。したがって、昔とは違いましてこれほどマスコミの発達した時代でございますのでいろいろな報道がされておりますものの、やはり法律によったたてまえから申しますならば、具体的には日銀政策委員会の決定が終わって私どもの方へお知らせが来た後に、中身については御発表できることになりはしないか、このように考えます。が、連絡があったことは事実であります。
【次の発言】 御理解はそれで結構だと思いますが、やはり具体的に数字ずばりは決定した後に発表することで御寛……
○竹下国務大臣 ただいまエネルギー庁長官から正確なお答えがありましたとおりの考え方であります。安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者に受益関係が生ずるわけでございますので、したがって、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、これらの対策に要する財源は受益者負担的観点に立って措置することが妥当ではないかという結論に達したわけであります。したがって、電源開発促進税の税率引き上げにより財源措置を講ずることとしたわけであります。 なお、長期的に見ますと、電源開発に結びつく受益者負担にはなじまないもの、当面実用化のめどがないというようなものにつきましては、基礎的な研究でご……
○竹下国務大臣 五十四年の十一月中旬の参議院決算委員会におきましてKDDパーティー券の問題が起こりました。私はその場にたまたま他の案件で出席をいたしておりました。そこで、事によったら私が昨年六月行いました出版記念会で購入してもらっているのじゃないかと思いまして調査を命じました。そうしたら百万円を受け取っておりました。それは五十四年五月十五日付であります。発起人等の方が恐らくあっせんしていただいたものと思います。 したがって、KDDが特殊法人であり、こういう問題が生じておることにかんがみまして、この百万円は返した方がよいと思いまして、出版記念会事務局から五十四年十一月二十日、この百万円をお返し……
○竹下国務大臣 この閣議決定は、一般消費税(仮称)については昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める、こういうことなんですね。だから、五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めるという閣議決定に基づいて準備をしてきた。それが、総選挙の結果とでも申しましょうか、とにかく国民にきらわれた、中身まで入る前に。私はヘジテートされた、こう言っているわけですが、したがって、今度は財政再建の決議がなされまして、そこでこの閣議決定そのものはもうそれによって打ち消されたわけです。総理から、阿部さんの質問を聞きながら、何か閣議決定の方法について考えてみろと言われておるのです。私も、それから考えてみます……
○竹下国務大臣 補助金というものにつきまして、この行財政改革の一本の柱としてこれを打ち立てられて、その計画をつくれ、こういうことになったわけであります。したがいまして、非常に急な時間でございましたけれども、予算編成と並行しながらその計画をつくっていったわけであります。 元来、補助金というと、問題のつかみ方が最初非常にむずかしくて、率直に言って苦労をいたしました。それこそやってみますと、いま安井さんおっしゃいましたように、交付先が地方公共団体になるものが大体十兆四千億、これは全体の補助金の八一・三%になっております。別に法律でとらまえてみると、法律で補助するのが十兆五千億、これもまさに八一・八……
○竹下国務大臣 冷厳な事実として受けとめた場合、まさに六・四%というものは国民全体に対し厳しい目標数値を示したものである、そのように理解して私どもも対応しなければならないと考えております。
【次の発言】 これはいま経済企画庁長官からもお答えがありましたように、ことしのごとき物価上昇を四・九に見込んでおったものが四・七の下方修正の中で、何としてもその中に、この三月の問題が非常にきつい問題でございますけれども、おさめなければならぬということで各般の施策を展開しておるところであります。そうして五十五年度には六・四%という目標を目指して諸般の政策を行うわけでございますが、物価調整減税というようなものは……
○竹下国務大臣 物価対策の観点から公共事業の執行をどうするつもりか、あるいは気持ちの中では後倒し等のこともお考えになってのお尋ねではないか、こういうふうに思いますが、五十五年度の公共事業等の実施に当たっても、そのときどきの経済情勢に応じた機動的、弾力的な運営を行ってまいる所存でありますが、何分にも今後約一カ月後の来年度予算の問題でございますので、その執行の仕方をどうするかというような問題は、なお今後の経済情勢の推移を見きわめた上で考えるのが適当であると思いますので、御指摘の点は貴重な御意見として承っておく、こういう答弁でお許しいただきたいと思います。
○竹下国務大臣 金融機関に対しまして、土地に関連する融資は徐々に減らしてもらいたい、そういういわゆる行政指導をいたして今日に来ております。個別案件についてはお答えを差し控えさしていただきます。
【次の発言】 寺前さんの演説を聞いて、私の感想を述べるというわけにもいかぬだろうと思います。一般論として、金融機関に対して土地関係に関する融資は減らすように指導しておる、こういうことであります。
【次の発言】 いま御指摘のようなことがあるとしたら好ましくないから、したがって金融機関に対しては土地関連融資に対して指導して今日まで来ておると、こういうことであります。いまの個別案件は、大蔵省自体として調べてお……
○竹下国務大臣 昭和五十五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。 まず、一般会計歳入予算額は、四十二兆五千八百八十八億四千三百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げます。 租税及び印紙収入については、二十六兆四千百十億円、専売納付金については、七千五百八十八億七千六百万円、公債金については、十四兆二千七百億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、六兆四千五百十五億九千二百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げます。 国債費については、……
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