このページでは竹下登衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和五十九年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 今や我が国は、これまで実現してきた物の面の豊かさを超えて、ゆとりと活力のある安定社会の構築に取りかかるべき時期を迎えていると考えられます。 顧みますと、世界経済は二次にわたる石油危機を経て、成長率の鈍化や失業の増大、インフレの高進や財政赤字の拡大、国際通貨の動揺や貿易摩擦の激化といった幾多の経済的困難に逢着し、今後の進むべき道を模索し続けてまいりました。この間、我が国は、国民のすぐれた英知とたゆみない努力……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問にお答えをいたします。 まず、昭和六十年度予算編成、君はまずもって取りかからなければならない宿命を持っておるではないかという前提を置いてのお尋ねでありました。 確かに昭和五十五年度予算、それまでがおおむね一八%弱連年伸びておりましたものが、このとき初めてプラス一〇%シーリング、それから五十六年がプラス七・五%シーリング、そして五十七年でゼロ%、五十八年でマイナス五%、五十九年でマイナス一〇%、こういうシーリングというものが一つの出発点となって、私は、五十八年度に引き続き対前年度マイナスとすることが一般歳出においてできたというふうに考えます。したがって……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、酒税法の一部改正について申し上げます。 昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 法人税につきましては、現下の財政事情等に顧み、延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の措置を講ずることといたしております。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情に顧み、臨時措置として法人税の税率の引き上げ等を行うとともに、租税特……
○国務大臣(竹下登君) まず最初の、交付税特会借入廃止、財源対策地方債の増発及び歳出抑制策は、地方交付税法及び地方財政法の趣旨を無視して地方自治の発展を阻害するものではないか。 これは総理から正確に御答弁がございました。国、地方を通ずる行財政改革の徹底を期するとともに、地方財政を健全化し、国、地方双方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための改革でありまして、まさに地方交付税法等の趣旨に沿うものであると心得ております。なお、地方財政の健全化は地方自治の発展にとって不可欠のものであると考えております。 次の問題につきましては、地方交付税交付金の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、……
○国務大臣(竹下登君) 雇用保険制度を改正しても国庫負担額に不足が生じると思われる、予算計上は不足のないように行うべきである、従来も間々そういうことがある、こういう御指摘でございます。 雇用保険法では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用につきましては原則として四分の一を国庫が負担する。五十九年度においては、被保険者期間を勘案した所定給付日数の設定、そして再就職手当の創設等の制度改正が行われる。そこで五十九年度予算における雇用保険国庫負担金は、このような制度改正の効果を織り込んだ後の求職者給付費を積算いたしまして、その四分の一について計上しているものであります。したがって、御指摘……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。このような中で、財政改革の推進を通じて財政の対応力を回復させることは、今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものとするための緊要な政策課題であると考えております。このため、政府は、昭和五十九年度予算におきまして、特に歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。 まず、歳出面におきまし……
○国務大臣(竹下登君) お答えをいたします。 確かに昭和三十六年から三十年代におきましては五〇%増の範囲内、こういう概算要求枠であります。その後、五十五年が一〇%増の枠内、五十六年度が七・五%増、五十七年がいわゆるゼロ、五十八年度がマイナス五%、五十九年度が経常部門マイナス一〇%、投資部門マイナス五%、こういうシーリングを設定して今日に至っておるわけであります。 何としても我が国の財政状況には異例に厳しいものがございます。財政の改革を推進してその対応力の回復を図ることが我が国の将来の安定と発展のため喫緊の政策課題であることは言うをまたないところであります。したがいまして、今後の予算編成の具……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、いわゆる抗弁権の接続問題についてであります。 銀行等に関連をいたしますローン提携販売あるいはマンスリークリア方式についての抗弁権の接続規定につきましては、まず、これらの取引に関して指摘されるようなトラブルが現実問題となっていないこと、二つ目には、これらが割賦販売法による規制になじまないこと、そういう理由から規制対象にする必要はない、このように考えております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、育英奨学金のあり方と展望やいかに、こういうことであります。 育英奨学事業につきましては、今後ともその量的な拡充の要請にこたえることが必要であると思われます。しかし、現下の国の財政事情を勘案いたしますならば、従来のように一般会計のみに依存する制度では、量的拡充は困難であります。こうした事情を踏まえて、臨時行政調査会答申中にも、「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る。」この旨指摘されておるところであります。今回の育英奨学制度の改正は、こうした臨調答申の趣旨等を踏まえて、財政投融資資金を原資とする……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。
原子力船「むつ」のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、各方面からさまざまな御意見、御批判が寄せられておるところであります。したがって、この際抜本的に検討する必要があるとの見地から、本年八月をめどに検討を行うこととしたところであります。財政当局といたしましては、その検討の成り行きを関心を持って注視しているところであります。(拍手)
【次の発言】 お答えいたします。
共済年金制度はその歴史的性格が異なる、そのお説のとおりであります。現在、共済年金は、国共済、地共済、私学共済、農林共済、この四つに分かれております。共済年金制度の改革に……
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 湖沼の水質保全は我が国の環境政策の重点の一つと認識いたしております。したがいまして、この法律が成立した後、関係省庁及び地方公共団体におかれて、法律の趣旨にのっとって必要な施策を進められるものと承知しております。(拍手)
○国務大臣(竹下登君) お答えいたします。 教育予算の多い少ない、このことは必ずしも教育の水準を決定するとは思っておりません。しかし教育予算につきましては、従来から、厳しい財政事情のもとにありましても必要な予算は確保してきたところであります。教育の改革は、その内容いかんによっては、かえって効率化、合理化によりまして財政負担を軽減する場合もありましょうし、逆に新たな負担を伴う場合もありましょう。必ずしも財政負担を増大させるものであるという決め方をしてかかるべきものではございません。 いずれにしましても、今日、財政再建が国民的課題であるという現実を考慮いたしますならば、どんな政策もこれに立脚し……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず初めに、たばこ事業法案につきまして御説明申し上げます。 たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性がとみに高まってきたところであります。 このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿って、たばこ事業……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、大蔵大臣との協議事項のことについてでございます。 郵政大臣からもお答えがございましたが、まず事業計画の認可等政府の関与は、他の類似の特殊会社に対する関与のあり方等も配慮しながら、必要最小限にとどめることとしておるところであります。御提案しております電電株式会社法では、新会社の事業計画についての郵政大臣認可に当たって大蔵大臣協議が必要となっておりますが、事業計画及びそれに添えて提出されますところの書類がどのようなものになりましょうとも、これによって新会社の弾力的な運営が阻害されることはないようにすべきである、このように考えております。(拍手) ……
○国務大臣(竹下登君) ロンドン・サミットにおける経済宣言、それからする我が国の財政運営等についてのお尋ねであります。総理から詳しくお答えがございました。 このロンドン・サミットの経済宣言に一貫して流れますところの脈絡というものは、まさにウィリアムズバーグ・サミットの言ってみれば延長線、すなわち、引き続きインフレなき持続的な成長を確保していくために、各国が中長期的観点から節度ある財政政策を堅持していくことが肝要であるという合意でございます。このことが、従来からの体験からしても、開発途上国を含む全世界に効果を及ぼすという観点からなされたものであります。 そこで一方、我が国の財政状態を見てまい……
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和六十年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 現在、我が国経済は、なお改善を要する分野や解決すべき課題を抱えておりますが、世界的に見ても、また過去との比較においても、総じて、恵まれた、良好な状態にあると言えるのではないかと考えられます。 まず、物価は三年以上にわたり極めて安定しております。また、民間経済の創意と活力をあらわす投資を中心として、経済は順調に拡大しております。これらの結果、国民生活は着実に向上しております。すなわち、安定の中にあって力強さ……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、いわゆる国の制度、信用を通じて集められる公的資金、もとより保険料の積立金もそれに当たるわけでございますが、これは資金運用部資金として一元的に管理されておるわけであります。それをとにかくもっと有利に運用しろ、こういう御趣旨でございます。 確かに、公共的運用とのバランスを考慮しつつも、できる限り有利運用を行うということで努めたわけでございますが、さらに臨調答申等は、公共性の観点も重要であるとした上で、これまで以上に有利運用に配慮しろ、こう述べられております。それを体して対応していかなければならぬと心得ておりますが、今御意見としてお述べになりました預託金……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する佐々木委員長の最初の質問は、国際協調政策との関連において、貿易経済問題の中でのいわゆる国際金融対策でございます。 アメリカの高金利は、累積債務国への負担になりますと同時に、ドル高を通じまして各国の金融政策への制約要因となります。また、各国間の経常収支のインバランスの一因になっておりますことも御指摘のとおりです。したがって、このため我が国は従来から米国に対しましては、高金利、そしてそれも一つの大きな理由でありますドル高、この是正が必要であるということを指摘してまいっております。今後とも機会があることに指摘していく考え方でございます。 なお、最近の為替市場の動……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 法人税につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を二%引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、既存の租税特別措置の整理……
○国務大臣(竹下登君) 山下さんにお答えいたします。 まず、経済問題でございますが、我が国経済は、設備投資等国内民間需要を中心といたします自律的拡大局面にありまして、地域間の景気動向のばらつきも、景気の拡大に伴いながら改善しつつある現状であります。一方、我が国財政は巨額の公債残高を抱えておりますので、大幅な財政赤字を出しているという極めて厳しい現状からして、財政が積極的な役割を果たすような状況には残念ながらございません。また、従来より行財政改革を進めながら景気には可能な限り配意した財政運営を行ってきておりますが、六十年度予算におきましても、一般公共事業の事業費につきまして種々の工夫を行うこと……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあります。このような中で、我が国経済、社会の柔軟性を維持し、今後の内外経済の変化に適応していくためには、財政の対応力の回復が最も急を要する政策課題であります。 このため、政府は、昭和六十年度予算におきましては、引き続き財政改革を強力に推進するため、歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行うなど、すべての分野にわたり経費の徹底した節減合理化に努め、その規模を厳に抑制したところであります。 特……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、昭和六十年度予……
○国務大臣(竹下登君) お答えをいたします。 まず、対外経済問題諮問委員会の報告書におきましては、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」と述べられております。一方、今後の税制のあり方を検討するに当たりましては、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本的観点に立って、広範な角度から税制の見直しを、国会の議論等を踏まえながら税調にお願いをしようとしておるところでございます。それからいま一つは、御案内のとおり、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民……
○国務大臣(竹下登君) まず、円安・ドル高問題でございます。 これは総理からもお答えがございましたが、各国の貿易収支あるいは物価、金利動向、国際情勢等もろもろの要因が複雑に作用して、そして為替レートというものは生まれてくるわけであります。昨年来のドルの独歩高は、これは米国経済の持続的拡大、また、ドル選好の強まり、特に短期的には米国の巨額な財政赤字を背景とした米国高金利、これに負うところが大きいことは御指摘のとおりであります。したがって、我が国としては機会あるごとに米国に対してドル高、高金利の是正を求めてきたところでありますが、今回のサミットにおいても我が国は同様の主張をなし、そして、アメリカ……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のように我が国は、近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが迫られております。 このような状況にかんがみ、政府は、昭和七十年を目途に、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたし……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は二つでございます。 一つは、いわゆる予算編成の方針であります。 我が国の財政事情は、六十年度末で公債残高が百三十兆を超えるなど、極めて厳しい状況にございます。財政改革の推進は、我が国経済、社会の発展と安定にとって避けて通ることのできない国民的課題であります。したがって、百三十兆と申しましても、これを六十年間ということでいろいろ計算しますれば、まさに四百数十兆円というものを後世代の納税者の負担に任すということになります。そのことを考えてみますと、やはりこの六十一年度予算編成に当たりましても、引き続き財政改革を推進する、こういう考え方で、あらゆる経費に……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する小川さんの御質問は、総理からもお答えがございましたが、いわゆる高率補助金一律カット、厚生年金基金等に対する国庫負担の繰り延べ等の問題であります。 六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担、費用負担の見直しとともに、十分検討を進めて最終的な結論を得るものとしております。このような検討を行います場として、先ほどお答えがありました補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成ります補助金問題検討会を随時開催しているところであります。既に九回開催をいたしております。これらの御意見を踏まえまして適切な対処をしなければならぬ、このように考えておりま……
○国務大臣(竹下登君) ここに、昭和六十一年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方につき所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。 我が国経済は、二度にわたる石油危機を初めとする幾多の試練を乗り越え、今や世界経済のほぼ一割を占めるまでに発展を遂げ、国民生活の着実な向上を見ました。その背景としては、我が国経済が、自由貿易体制の恩恵を享受しつつ、民間の創意と柔軟性を最大限に活用してきたことによるところが大きいと考えます。今後の我が国の進むべき道を考えてみますと、我が国経済がなし遂げた成長の成果をもとに、国民生活の一層の向上を目指すとともに……
○国務大臣(竹下登君) まず、実効ある内需拡大策に関連しての減税に対する御質問でありました。 これは、総理からもお答えがありましたように、税制調査会において今、シャウプ税制以来の全般の見直し作業を行っておるまさにさなかでございます。したがって、本年秋ごろをめどに取りまとめることとされておりますので、今は鋭意御審議をいただいておる。したがって、この問題につきましては、税制調査会の検討結果を踏まえて対処していく課題であるというふうに考えておる次第であります。 そこで、この機会をかりまして、内需振興策についてのお答えがあっておりましたが、これは、十月十五日の「内需拡大に関する対策」、さらに、十二……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、これは所得税減税、それの財源、あるいは大型間接税の導入に対する塚本委員長の御意見を交えての御質疑等々でございます。 税制につきましては、先ほど総理からもお答え申し上げておりますように、税制調査会において、いわば抜本的な見直し、その検討を精力的に進めておる今やさなかにある。したがって、この取りまとめに当たっては、重税感の軽減、ひずみの是正、この適正化に沿うものからお願いをして、そして秋ごろまでには、財源措置等を含めた一体としての包括的な指針をちょうだいしよう、こういう諮問文にもなっておるわけであります。そこで、あらかじめ一つの範囲でございますとか、あ……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、内需の拡大等に資する……
○国務大臣(竹下登君) 総理からもお答えがございましたが、我が国の経済は、何としても引き続きインフレなぎ持続的成長というものを念頭に置いて、したがって、財政改革を推進して対応力を回復をしなければならぬということであります。そこで、円高につきまして、輸出抑制効果等を中心に議論がされがちでございます。しかし、時間はかかりますが、交易条件の改善に伴います実質所得の拡大を通じますところの内需拡大効果を見逃してはいけない、このように思っております。 そこで、昨年来二度にわたる内需拡大策を取りまとめ、さらに公定歩合の引き下げ等の措置が講ぜられておりまして、これらの効果は今後、例えば来週二十四日から短期プ……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。 このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は二問でございます。 まず最初は、長期債務問題でありますが、国鉄長期債務等の額につきましては、現在、運輸省において精査中となっております。今後、可能な範囲で試算が示されるというふうに私どもは承知しております。いずれにせよ、用地売却については、国民負担を極力軽減するとともに、公正を確保するため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるものとされておりますので、最終的な国民負担の額を確定いたしますのには、旧国鉄発足後ある程度の期間が必要であると御理解をいただきたいと思います。 次の問題につきましては、総理からもお答えがございましたが、去る一月二十八日、国……
○国務大臣(竹下登君) ただいま議題となりました昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。 このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、特に歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成したところであります。 まず、歳出……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する最初のお尋ねは、生命保険会社及び損害保険会社が行います公的保険制度を補完する医療保険、このことについてでございます。 民間医療保険は、疾病、傷害という保険事故に対して給付を行う保険でありまして、生命、損害両保険会社から、それぞれの特色を生かした商品が販売されておるところでございます。当局としては、国民のニーズ及び公的医療保険制度との関係に十分配慮をしながら、保険としての健全性も念頭に置いて認可をしてきておりまして、今後とも、基本的にそのような考え方で対処していく所存でございます。 次は、国保保険料対策についての御意見を交えた御質疑でございますが、厚生大臣か……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は、出資法違反に関する問題でございます。 豊田商法が出資法違反になるか否かは、会社の勧誘行為の実態、資金拠出者の認識等、取引の実態を勘案し、慎重に判断する必要があると考えられますが、いずれにせよ、現在捜査当局で捜査中、このように承っております。 なお、この種の取引は、多数の消費者を混乱させ、また、社会的影響も大きいものであると考えられますので、被害防止の啓発に努めるとともに、情報の収集、調査にも努めてまいりたい。また、御審議いただいておる法律案そのものは、まさにこのような悪質な商法の防止をねらいとしたものでございますので、それなりに有効に機能するであ……
○国務大臣(竹下登君) 私に対するまず第一の質問は、構造調整協議会の問題についてであります。 日米両国の構造問題に関し、政府の高級レベルで二国間対話を行うことについて合意されたということは、承知をいたしております。本件対話は、あくまでも対外バランスと日米両国の構造問題の関係について相互の認識を深めることを旨としたものでありまして、日米両国政府のそれぞれ首脳が相互の問題について認識を深めるということは、お互いに意義のあることであると考えております。 次は、経構研報告についての問題であります。 政府は、従来から、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却、そしていま一つは、建設国債を含めた全体……
○国務大臣(竹下登君) 私に対する御質問は三点でございます。 まず第一の、国鉄の長期債務の処理方針いかん、こういうことであります。 これは一月二十八日に、国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定をいたしております。したがって、いわゆる国鉄再建監理委員会の意見によりますところの十六・七兆円、用地売却の上乗せ、そういうことによってその額を極力圧縮することによって、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間、当面、清算事業団において用地売却、借り入れ、これらを行いまして、債務の償還、雇用対策等を実施するものとしておるところであります。最終的には、国において処理することとなりますが、本格的……
○国務大臣(竹下登君) 昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。 なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億円余となります。 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきまし……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用湖書(その2)外二件、昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、並びに昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件、並びに昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その2)の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外二件並びに昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして御説明申し上げます。 まず、昭……
○竹下国務大臣 昭和五十六年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算につきまして申し上げます。 昭和五十六年度の収納済み歳入額は四十五兆八千四百九十三億六百八万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと三千八百三十四億九千四百五十九万円余の増加となっております。 以下、歳入決算のうち主な事項につきましてその概要を申し上げます。 第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は二十七兆九千五百三十一億九千六百六十一万円余で、これを予算額と比……
○竹下国務大臣 この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。
【次の発言】 今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
最近の世界経済について見ますと、原油価格の低下や物価の安定等の好条件を背景に、米国で予想を上回る景気回復が見られるほか、主要先進国は総じてインフレ克服と成長回復を実現しつつあります。我が国経済につきましても、生産、出荷や企業収益等の動向を中心に顕著な改善が見られ、景気は緩やかながら、しかし着実に回復の……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十八年度におきまして、北海道地方を中心として低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。本法律案は、この勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十八年度において、一般会計から、百十五億六千二百七十六……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずることとしております。この……
○竹下国務大臣 確かに「増税なき財政再建」というものから与える印象としては、今委員御指摘のような感じが私も絶無ではないと思っております。 ただ、政府といたしましては、たまたま大蔵大臣の私が引き続いておるということもございますけれども、言ってみれば「増税なき財政再建」というものは、まさにこの財政改革を進めていくためのてこである、このてこがあるからこそ、制度の徹底した見直し等によります厳しい歳出削減を基本として取り組めるという姿勢で今日来たわけであります。したがって、私どもも率直に言って、この減税財源につきましては、増税によらざるものが可能なことならばやりたいという気持ちはございました。しかしな……
○竹下国務大臣 まず、個別問題は別といたしまして、この種の問題でございますが、政府としての正式コメントということになりますと、きょうも私なりに勉強してみましたが、例えば今おっしゃいましたパート問題等々についての扱いにいたしましても、いずれ各党間、なかんずく本委員会等の関係者の皆さん方でその手法は協議されることになるであろう。その手法そのものが決まっていない段階ではやはりコメントはできぬだろう。言ってみれば、各党間でお決めになったことに従いますという以上のことは正式には言えないじゃないか、こういうふうに思います。 それから、個別問題というか具体的な問題につきましては、税法等はもとより、本委員会……
○竹下国務大臣 今沢田さんがおっしゃいますように、いろいろな発言があたかも閣内不統一のごとき印象を与えるようなことは当然避けなければならぬことでございます。ただし、人それぞれでよくニュアンスの相違みたいなものは出てきがちなものでございます。 今例示的におっしゃいましたので、仮に景気問題一つに絞ってみるとするならば、我が国経済は、輸出や生産が増加しているほか、国内需要も堅調に推移しておって、景気は緩やかながら着実に回復の方向を歩んでおる。そうして五十九年度は、物価の安定を背景に、国内民間需要を中心として持続的な安定成長を達成する方向だということが、大ざっぱに言って最大公約数ではないかなというふ……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 政府は、現下の財政事情等に顧み、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、法人税の延納制度を廃止することといたしております。 次に、課税の公平を一層推進するため、帳……
○竹下国務大臣 三月二十一日の間接税三法審議の際、伊藤委員から御発言のあった物品税の課税範囲の問題について、補足的に御説明申し上げます。
一、委員から御指摘のあった物品税の課税範囲の拡大の問題については、重要な問題でありますので、当委員会における審議の状況を正確に税制調査会に報告の上、検討すべき課題であると考えます。
二、なお、今回御提案している課税物品の追加は、これまでの改正と同様、主として奢侈品ないし比較的高価な便益品や趣味娯楽品等を対象とするという考え方の枠内で行うものであります。
【次の発言】 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意し……
○竹下国務大臣 これは増減税抱き合わせとかあるいは増減税チャラとかいう言葉もございますが、私は増税、減税というのは、言ってみればいろんな考え方があると思います。現行の所得をそのままにして計算した場合に、率等が変わって増税と言えるし、その率等が変わって減税。だから、個々人は生活の態様によって違いますけれども、仮に全く同じような生活をしておった場合、出るものが少なければ減税で、出るものが多ければ増税だ、こういう議論もできるのじゃないか。 今度の場合は、私は厳密に言う増収措置というのは、例えば法人税で還付制度の問題でございますとか、あるいは延納を廃止する問題でございますとか、これは増収措置だと思い……
○竹下国務大臣 今米沢さんから御指摘がありましたように、私はこの三年以来の経緯を顧みて、ある意味において、仮に野党の皆さんからも最低限評価していただけるものがどこにあるかなといえば、やはりいわばこの課税最低限をも含めた一応の本格改正であったということであろうと思います。額等においては当然お互い認識の相違はあろうと思います。その意味においては私は、やはり税調でも言われておりますように、「社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」ということでございますだけに、今度の改正というものはそういう意味においては、評価を押しつけるわけじゃございませんが、仮にあり得るとした……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、関税率の改正であります。 まず、東京ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、鉱工業品千二百八十品目に係る実行関税率の段階的引き下げを一年分繰り上げて実施することといたしております。 また、主要関係国……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりました各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 各種行政事務に係る手数料等、すなわち、特許料、登録料、試験手数料、書類の交付手数料等につきましては、これまで三年ごとに見直しを行い、これらの手数料等の改定を行ってきております。 昭和五十九年度は、ちょうどこの見直しの時期に当たり、また、同年度の厳しい財政事情にもかんがみまして、各種手数料等の金額について全般的な見直しを行い、これ……
○竹下国務大臣 昨日の参議院の予算委員会の総括締めくくりのときにそういう趣旨の御発言がございまして、私からは、単身赴任問題というのはこれは確かに一つの社会的現象ではあるが、今おっしゃったとおり、その定義も大変難しい点もある、だから基本的には、現段階の私の認識はいわゆる雇用政策の場で解決すべき問題ではないか、今はこういう現状認識に立っておりますが、この国会で出た問題でもございますので、これはやっぱり検討しなきゃならぬ課題でございましょう、こういうことまでに私のお答えはとどめておきました。 それで、総理はどうかと言われて、総理も、かつてはパートの問題が、そして今や単身赴任の問題が一つの社会問題と……
○竹下国務大臣 私なりにそれなりの分析をしてみておりますが、一つには、やっぱり円ドル問題で、言ってみれば為替相場というものが、アメリカから見れば日本の円の実勢のレートが感覚的には非常に安過ぎるという認識があろうかと思います。そのことが産業界等いろいろ議論を呼んで、したがって、その原因の大きな分野を、国際基軸通貨としてのドルと既に力においてはまさに世界第二位の力を持っておるだけに、円そのものが国際化されて、どこの国でも円もドルも同じような形で通用するようになったならば、本当に実力そのものの為替レートが自然に設定されていくであろうという考え方が基本に一つはあろうかと思っております。 そうして、そ……
○竹下国務大臣 確かに昨年の解散前の国会で二つのことがあったと思います。 一つは、税制調査会にあらゆる予見を持たないで国会の議論等を正確にお伝えし、あるべき姿といいますか、それが中期答申ということになったわけですが、これは出していただいて、そして今度はそれが五十九年度税制に関するもの、こういうことになりますと、これは選挙が終わってから、確かに予算編成作業と結果的に並行して行われてきたと思います。 それから、財政審の問題は、これは解散前の国会で、今後の財政運営のあり方について財政制度審議会等で議論をしていただこうと思っておりますと。そこでいわゆる借りかえというようなものが許容されるに至る審議……
○竹下国務大臣 正森さんの御質問に対して、私は三つのことあるいはその三つの組み合わせ、こういう表現をしたことはそのとおりであります。ただ、借換債の場合と、いわゆる歳出をカットするか負担増を仰ぐか、または国債を発行するか、あるいは一つの手段として借りかえを含む公債、この三つの組み合わせ、こういうことを申し上げたわけであります。だから、借りかえという措置を含む、現金償還のための財源をそこに求めるということになれば、言ってみれば三番目の半分が消えた、完全には消えていないと思うわけであります。したがってその組み合わせでございますが、三番目の半分という表現はちょっと適切じゃありませんが、残った公債発行と……
○竹下国務大臣 確かに、借換債ということは、参考人各位から遺憾であったという趣旨の御発言があり得べきことであると私も事実認識をいたしております。 五十年の際、国会からいろいろな御議論をいただいて、五十一年から借りかえをしない、こういうことを法律に明記をして、毎年毎年御審議をいただいて今日に至った。したがって、この歯どめは何か、こういうことが一つございます。その歯どめというもの、私も何度か申し上げましたように、この節度というものをどこで保っていくか、こういうことでありますが、やはり政策転換ということになれば、この際過去のものもいわば借りかえ規定をとらせていただく。そこに出てきたものがいわゆる訓……
○竹下国務大臣 今経済企画庁長官からお答えありましたとおり、過般の政府・与党連絡会議のときに、ことしの場合既に税制調査会の結論も出ておる。だが、将来にわたって、中長期的にも税制の基本的なあり方について、直間比率とか、そういう問題も含めて、減税問題等について検討してもらいたい、こういうことで、自由民主党の方では、先般来税制調査会が――普通の場合、税制調査会というのは、その年度の答申が出ますと開店休業になります。我が方は、幸いといいますか例のグリーンカード問題等の審議も続いておりますので、国会等の議論を集約したものを正確に御報告申し上げて、やっぱり税というものは絶えず見直していくという立場からこの……
○竹下国務大臣 なかなか難しい問題でございますが、財政再建という言葉が使われました。これは私が大平内閣の大蔵大臣であった当時もそうであったわけでおりますが、要するに、今財政の出動する余力がなくなった。この対応力を回復するということが、文章で書けばそういうことであろうと思います。 そこで、具体的にはということで、五十九年度に赤字公債から脱却をいたします、これが非常に明確であったということは、私もそういう認識をいたしております。しかしながら、これが諸般の事情からギブアップせざるを得なくなったという状況下に、一つは行政改革という言葉が政策目標として掲げられ、それの対句として財政改革という言葉が出て……
○竹下国務大臣 世界経済全体をどう考えるかということでございますが、第二次石油危機以後、景気の停滞あるいはインフレの高進、失業率の上昇、こういう三つのことが世界経済全体の中で非常に大きな悩みを与えておったことは事実であります。したがって、まず、その第二次石油危機から世界全体がどのようにして脱却していくかということで、総じて言えば、我が国が脱却するスピードが他の国に比べれば速かったと言えるでございましょう。 私はサミットに参りますといつも感ずることでございますが、サミット参加国、アメリカの二億三千万、日本の一億二千万、西ドイツの六千万、そして五千六百万がイタリアでございますか、イギリスが五千三……
○竹下国務大臣 これは、国際的と国内的と言わず、市場経済のよって立つ基盤はまさに競争原理だと思って、私も認識は同じだと思っております。
【次の発言】 競争というものは当然のこととして公正あるいは平等というのが土壌にあってしかるべき問題だと思います。
【次の発言】 当然、国際的に公正な土俵の上に立って競争が行われる環境の前には、国内にそういう環境が整うことが必要である。私ども、最近の問題で感じますのは、私どもは国内の環境整備というものと整合性を持った、国際的、平等な競争原理の中に定着させなければいかぬ。が、時によって、国によっては国際競争のあらしの中へさらされて、そのことがむしろ刺激になって国内……
○竹下国務大臣 ただいま議題となりましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず初めに、たばこ事業法案につきまして御説明申し上げます。 たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性がとみに高まってきたところであります。 このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿って、たば……
○竹下国務大臣 このいわゆる専売改革関連法案のよってもって立ちますところの基本的な考え方、その背景、こういうような御質疑であります。 今も御指摘がありましたように、たばこ専売制度、専売公社制度、これは財政収入の確保に今日まで長い間寄与してきたわけであります。しかし、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性もまた一方とみに高まってきたということが言えると思います。 こうした状況を踏まえまして、一昨年の七月、臨時行政調査会によって提出されました行政改革に関する第三次答申、この趣旨に沿いまして、たばこ事業関係者等とも意見の調整を図りながら、政府部内で検討を進めたところでありますが……
○竹下国務大臣 御質疑ありがとうございます。 今渋沢さん、いわゆる専売改革法案提出の背景とその概要について端的に申し述べる、こういう御趣旨でございます。 たばこ専売制度、それから専売公社制度、これは長い歴史の中で財政収入の確保のために大変寄与をしてきたことは御承知のとおりであります。しかしながら時代の変遷、環境の変化等を背景としまして、それの見直しの必要性もまた一方とみに高まっておる。 こうした状況を踏まえて、おととしの七月に臨時行政調査会から出ました行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿いまして、たばこ事業関係者等との意見調整を十分図ってまいりながら、政府部内において検討を進めてきたわけ……
○竹下国務大臣 前回お答えいたしましたのは、完全民営化は、割高な国産葉を抱えておる現状のもとにあって、国際競争力の点から問題があるから適当でない、こういうことを申し上げました。それからさらに、特殊会社という経営形態及び製造独占は、いずれも完全民営に至る経過措置として位置づけられたものではない、この二つを申し上げたわけでありますが、今の渋沢さんの意見と私の意見と相違はないというふうに私は考えます。 これは必ずしも御質問に対する答えになるかどうか、いささか疑問ではございますが、私も長い間官房長官をやっておりましたので、各種組合の皆さん方との接触は、私の所属する自由民主党という政党の中では比較的多……
○竹下国務大臣 ずっと議論を聞かしていただきまして、御意見も交えたいろいろの御議論でございまして、私ども素人にとりまして大変有益なものを、私自身が得さしていただいたわけであります。 確かに昭和五十四年の十二月二十九日、このときも私が大蔵大臣でございましたが、閣議決定で「塩専売事業については、国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ、専売制度を廃止するとの基本方針の下に、」云々と、こう書かれてあります。それから五十五年の十二月二十九日にも、この基本方針そのものはそのままにして、以下「生産、輸入及び流通の各般の部門にわたり、国内塩の生産確保等に必要な具体的な施策の検討を推進する。」その後が本法律案……
○竹下国務大臣 今の問答を聞いておりまして、一つには臨調の答申というものは、先ほど来議論が行われておりますが、これは本院で議了していただいた法律に基づいて、一番前には佐藤喜一郎さんのときでございますから第一次臨調、それから先般が第二次臨調がその基本方針を決定する。そしてその臨調の答申を、いわゆる行政改革推進本部でもってそれに基づいてもろもろの行政行為なり、あるいは立法府へのお願いをする、そういう筋で今日来て、そこで行革審は今度はそれらのフォローアップというような観点から今日いろいろな作業を進めておられる、こういうことであろうと思っております。 臨時行政調査会の中の議論で、国鉄、それから電電、……
○竹下国務大臣 一般的な農政問題と、それからたばこ耕作そのものに対する専売公社さんの今日までの対応、こういうことになろうかと思います。 一般的な農政全体の中では、農林水産省で、例えば土地改良事業でございますとか、あるいは各種融資制度でございますとかいうところで、葉だばこというものをまさに農林水産物資として対応して、それらの農政上の措置を行っていただいておるわけであります。それから専売公社さんは、今日までも今のような考え方にのっとって、これに対応してきていらっしゃるというふうに私は理解をいたしております。 それで、基本的には、いつも申し上げますように、今度は約四万と申しましょうか、いわゆる組……
○竹下国務大臣 この法律をつくりますに際して、私どもがやはり一番念頭に置きました一つとしては、経営の自主性がどうして担保されるか、こういうことであります。しかしながら、このいわゆる製造独占を与えるたばこ産業株式会社ということでございますので、それには従来の特殊法人というものの中で見て、一番この干渉の度合いとでも申しますか、いささか政治的表現になりますが、そういうものと対比して、少なくとも緩やかなものにしなければならぬという考え方の上に立ってこの法律そのものを作成をいたしてきたわけであります。 そこで、これの運用面、問題は、今、まあ人によるというお話がございましたが、法律というのは、一たん法律……
○竹下国務大臣 ポイントで申し上げますならば、やはり開放体制に即応するという我が国の国際社会に置かれた客観的立場というものを認識していくならば、そこでまず輸入自由化、これを是認しなければならぬ。そうなりますと、当然のこととして今日の専売公社の有しております能力というものが、より国際的に競争力を発揮する体制をとるためには、可能な限りいわゆる当事者能力の発揮できる企業経営の形に近いものに改組しなければならぬ。しかし、そこにどうしてもやはり今日の国内産葉たばこを抱えた現状からいたしますならば、製造独占というものだけは残していかなければいかぬ。その三つの考え方というものが、今次専売公社を改組する基本的……
○竹下国務大臣 まず、先ほど本会議で全会一致成立をいたしましたことは御同慶の至りであります。 本法組み入れの問題でございますが、パート問題につきましては、国会の審議でも、いわゆる世帯の手取り額の逆転の問題、それから内職者とのバランスの問題、そうしたいろいろの観点から今日までも御論議をいただいてきたところであります。 本来、この問題は税制面だけで部分的、応急的に対処するには余りにも大きな論点を含んでおりまして、労働法制を含めて幅広い角度から基本的な検討が加えられるべき問題と考えております。しかしながら、今年度の予算審議等の過程を経て、とりあえず給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げることで……
○竹下国務大臣 やはり今度法律改正をお願いしております背景は、一つは、我が国の経済的な国際的地位が高まるに従い、いわゆるある意味における外圧と申しましょうか、また我が方から言えば開放経済体制への即応とでも申しましょうか、そういうことからいたしまして、まずは輸入の自由化をした。しかし、我が国の国産葉たばこの現状等からいたしまして、やはり製造独占は認めた。そして新しい経営形態の中で開放経済に即応した競争力等を確保するための活力を得せしめるための環境を整備した、こういうことではなかろうかと思います。
【次の発言】 やはり我が国たばこ産業が国際競争力を確保して、そうして健全な発展を遂げていくというため……
○竹下国務大臣 堀委員の、いわゆる日米両国の今日の経済情勢の分析、これは私もそう考え方が違っておるとは思っておりません。 それで、私どもなりに考えますのは、少なくとも五十八年度三・四と言っておりましたのが三・七。ただ、私どもが最初考えておったのと、内需と外需の比率は大変な相違がありまして、一・九と一・八。わずか内需の方が上、こういうことでありますが、当初からいたしますならば外需の方は三倍ぐらいになっておるわけでございますから、そういう点は輸出に支えられた状況であったという認識は私どももいたしております。 それで、大きな黒字をもたらすのは保護主義の台頭になりかねないというおそれは、私どもも十……
○竹下国務大臣 いわゆる円安の問題を前提に置いて考えますと、これは、円安――現実円安でございますが、総合的に言えばドルの独歩高ということでございましょう。そのゆえんは、総裁からもお答えがありましたが、第一は日米あるいは米欧の金利差、第二番目は瞬間風速、将来の見通しについてはいろいろな議論がございましょうが、やはりアメリカの景気、それから三番目は中東情勢、こういうようなことであろうと思うわけでありますが、総裁からもお話がありましたように、そうなるといわゆる民間の需要と公的機関、政府の需要とが競合して金利が上がるが、もう一方、やはり連銀というのは非常に中立的立場にありますから、インフレを懸念してむ……
○竹下国務大臣 御激励をいただいてありがとうございます。 六十年度予算、八月末に概算要求が出そろいました。私どもといたしましては、五十九年度予算、いわば制度、施策の根本にまでさかのぼってということで、これをして内なる改革というような言葉を使わしていただきましたが、健康保険法等が土台になりますところの改革などがそういうものであろうと思っております。したがって、六十年度予算につきましても、さらに制度、施策の根源にまでさかのぼってこれが予算編成に当たらなければならぬ。 いま一つは、たびたび申し上げておりますが、これは個人、企業の分野である、あるいはこれこそまさに地方自治体の分野である、あるいはこ……
○竹下国務大臣 確かに、財政演説と申しましても、いわゆる通常国会は予算審議をお願いする国会でもございますので、五十九年度予算案の説明をも兼ねた内容になっております。その予算編成に臨む態度として、まさに聖域を設けることなく、その制度、施策の根源にまでさかのぼって、よく言われる厳しい予算を編成したわけでございます。 したがって、これが国民全体に御理解をいただける対象として考えますと、このたびの地方財政あるいは医療保険制度あるいは年金制度等々は、代表的とでも申しましょうか、国民に最も気がついていただけるもののような感じで、その他雇用保険の問題でございますとか、あるいは有利子制度の育英資金の問題でご……
○竹下国務大臣 「新電電の株式売却収入の使途についての政府の見解」、これを読み上げます。 一、今回の電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。 この趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行いたいと考えている。 二、株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。 いやしくも国民に疑……
○竹下国務大臣 昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。 まず、昭和五十九年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 昭和五十九年度予算は、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払うこととして、編成いたしました。 一般会計予算におきましては、歳出面において、徹底した経費の節減合理化を行うこととし、地方財政対策、医療保……
○竹下国務大臣 減税という問題につきましての政策意図ということになりますと、その都度都度によって私は政策意図が異なってくる場合もあり得ると思うのであります。が、率直な、端的に原則を申し述べるならば、これはある意味において消費者物価の上昇等々からくる国民生活の負担、それを物価調整の形において行う、これもその都度あり得る一つの政策目的だと思います。 今度の減税というものにつきましては、今も御議論ございましたように、減税の規模、これは五十七年の三月、減税小委員会ができましたときからの経過を振り返ってみますと、まず小委員会において、言ってみれば院の意思として決まったものは何かというと、結局赤字公債に……
○竹下国務大臣 これは、あらかじめちゃんと用意しておきましてお答えいたしますが、まさにこの結果いかんによって要否を判断すべき経費については結論が出るまで計上すべきでないということで、五十九年度予算には計上いたしません。しかしながら、関根浜新港につきましては、「むつ」の廃船の場合にも関根浜新港においてこれを行う、これは決定しております。政府、地元関係者等の間で港を速やかに建設することを約束した趣旨から、さしあたり、「むつ」による研究の継続、中止のいずれの場合にも必要になり、また、手戻りにならない部分について建設を行うこととして、そのための必要な予算を計上したものであります。したがって、内容未確定……
○竹下国務大臣 これは、確かに今総理からもお答えがございましたが、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこということが一応定義づけられておる。御指摘のとおり、補正後で二三・九になりまして、そうして二四・二でございますから、租税負担率が前年と比べて上昇しておるということは、これは事実であります。これは、ほとんどがいわば税の自然増収によるものでありまして、いわゆる新たなる税制上の措置というものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
【次の発言】 これは御案内のように、租税負担率は今おっしゃったように国民所得を分母として国税、地方税を足した……
○竹下国務大臣 縮小論者であるかどうか、ただその問題は別といたしまして、言ってみれば景気に対しての刺激を与えるという要素はない、財政が景気に対しては中立的な役割以上のものを果たしていない、そのとおりであります。ただ、足を引っ張る役割もまた果たしていないわけであります。 むしろ今日私ども考えますのは、そういうふうにアメリカの景気の回復を初めとして、ドルの問題は後ほど触れますが、世界的にいささか明るみが出て、それに対して日本経済も緩やかながら回復基調の波に乗ったというようなときこそ、むしろ財政面は財政改革の方ヘウエートを置くべきではないか、こういう考え方が基本的にございます。 それから今の為替……
○竹下国務大臣 今の御指摘になりました倒産件数それから失業率、これは数字で見る限りおっしゃるとおりでございます。ただ、けさほど月例報告を聞きますと、多少改善されたという報告も承りました。 それから、いわゆる経常収支の問題につきましては、これは大内委員は国際摩擦を起こす要因としてのマイナス要素、こういう御指摘でありますが、その限りにおいてはそうでありましょう。かつて佐藤内閣ができた当時、何とか三十億ドル程度の黒字にしたいと言っておったときから見れば、別の意味において隔世の感がありますが、大内委員の前提に置けばそのとおりでございます。 したがって、これらを振り返って見ますときに、まず財政政策と……
○竹下国務大臣 フェルドスタイン委員長の発言を引用しての御質問でございますが、基本的には私はそのとおりだというふうに思っております。したがって、今までそういう考え方に基づいてあらゆる機会をとらえ、特に一つはサミットであると思います。それから私どもがおおむね二カ月に一回日米両方の財務当局の会合をやっております。さらに、レーガン大統領が訪日されましたときに合意いたしました日米蔵相共同新聞発表、それに際しても、これはかなり正確でございますが、両国はインフレの抑制、金利の引き下げ等適切な財政金融政策を進めることが表明された、また、米側では今後できるだけ早急に米国の財政赤字を削減するよう努める旨明らかに……
○竹下国務大臣 いわゆる公共事業八百億、非公八百億、計千六百億。その前の段階の俗に言う官房調整費という問題につきましては、それぞれ金額で捕捉することは難しいのじゃないかと思います。
【次の発言】 これはなかなか難しいところでございまして、かって予算規模の小さいときは四百億というような時代もございました。私ども考えてみますと、まあ五十兆あります。そうなると、最終的な調整財源というのは、かれこれ考えてみて今程度が適切かなという感じはしておりますが、予算規模に応じてどれくらいあればいいかということになると、ちょっと私も感じ以上のものをお答えする能力がありません。
○竹下国務大臣 やはり通貨当局者が我が国の対ドルレートは幾らが適正だと言うことは、今フロートしておる今日、確定した数値を申し上げることは、これは影響が大きいからそれこそある意味においては適正ではないかもしらぬ。ただ、今、上田委員御指摘のように、我が国の経済全体のファンダメンタルズは良好でありますから、今日円に対してドルが高過ぎるという表現は私は差し支えないことだというふうに思っております。(上田(哲)委員「十円ぐらい」と呼ぶ)十円か二十円かというようなことになりますと非常に微妙な問題でございますので、公式の場の議論の中で数値を申し上げることは、世界、いわゆる先進国の通貨がフロートしておるときに……
○竹下国務大臣 この特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年度以来の地方財源措置である交付税特会におきます新たな借入金措置や、それから臨時地方特例交付金にかわる新しい方式として、当分の間、やはり制度化されたものである、こういうふうに理解しております。
【次の発言】 そのように認識をしております。
【次の発言】 やはり地方行財政制度の改正ということになろう。
今加藤さん御指摘になりましたとおり、各年度の地方財政対策において各年度の地方財源措置として決められ、その結果各年度の特例措置額が法定されるという意味においては、法律上の取り扱いは御指摘のとおりであります。
○竹下国務大臣 これは有島先生のせっかくの御提言でございますが、二十一世紀までそういう声を立てないというわけにまいらない経過になっております。これは委員は百も御承知のことでございますが、この場をかりて申し上げますならば、教科書無償制度は、経済的に見た場合には、負担能力にかかわらず多数の受益者に少額の給付を一律に行うものであるということから、財政資金の効率的使用という観点から問題があって、したがって、その点から財政制度審議会や臨時行政調査会から御指摘を受けておる、こういうことでございます。 私も教科書問題を議論するときにいつも思いますが、ちょうど数字で申しますと、一がございませんで、二、三、四……
○竹下国務大臣 確かに、国会の議論を踏まえまして、その国会からの御要請に基づいて、毎年度特例公債発行に関しましては借りかえ禁止規定を設けて今日まで至ったことは、これは御指摘のとおりでございます。いよいよ六十年、いま主計局長から申し述べましたように、言ってみればいよいよ本格的な償還期に入る。もとよりこの償還そのものは、これをお持ちの方には現金償還をしなければならぬ。その手段はどうするかということで、財政削減か負担増か借りかえかというのを去年あたりから、矢山さんともこうして議論をし出した。そこで、私どもそれを財政制度審議会の方で御相談いただきまして、これは借りかえせざるを得ないという結論に到達いた……
○竹下国務大臣 川俣さん御指摘のとおりでございますが、財政当局としては現在各省庁で行っておられます豪雪状況等に関する調査の結果を見た上で検討するという、正確に言えばそういうお答えになります。 しかし、今御指摘になりましたように、仮に五十一年の道路除雪費の追加の例を見ますと、国県道は財源は流用、市町村道は財源は一般会計予備費、補助率二分の一臨時措置、それから五十五年度の分は国県道にも財源は流用のほかに一般会計予備費、市町村道も一般会計予備費、こういうふうに支出された先例がもとよりございますので、私も御要望の趣旨を踏まえて、それを底意に置いて対応していきたいというふうに考えております。
○竹下国務大臣 私も当時、湯山さんと同じように委員の一人でございましたが、今政府の立場にあって申し上げることは、後藤田行政管理庁長官からお答えしたとおりだと思います。
【次の発言】 四十人学級の問題は、ちょうど私が大平内閣の大蔵大臣をしております当時いろいろ議論の末、十二年間と、当時私どもなりに言えば芸術作品をつくったような気がしておりました。そうして今度は湯山さんと一緒にこの委員会におって、あの財特の委員会で今おっしゃたような経過になった。また今大蔵大臣になっておりまして、財政当局としては、財政上の問題につきましては、それはやはりその時点で総合勘案して検討すべき問題であるという以上のお答えは……
○竹下国務大臣 企業経営の問題、これは予算のみで尺度とすることには問題があろうかと思いますが、今回の予算につきましても、なるほど予算総額は減っております。しかしながら、中身においてそれぞれ通商産業省におかれて念査されたものが予算づけされておるというふうに私どもは理解しております。
【次の発言】 昨年の「総合経済対策」というのは、国会においてもいろいろ景気論争が議論をされておりまして、したがって「総合経済対策」の中で政府当初見通し、今で言えば見込みということになるのでございましょうが、三・四%の実質成長率をより確実なものにするためのもろもろの施策であった。しかし今、委員御指摘のとおり、それが公共……
○竹下国務大臣 今の日銀総裁からお答えになったことでおおむね尽きるわけでございます。 ちょうどきょう、お昼が二百二十三円三十五銭というところで引けたところでございますが、この問題につきましては、いろいろな角度から言われております問題の一つとして、今おっしゃったとおりの、ドイツ・マルクを初めとする欧州通貨が一時ずっと急騰いたしまして、それに残されておったのが戻した、その御見解とは一緒の見解を私は持っております。これによって、今度は別の角度から米国経済あるいはドルの信認が低落するじゃないか、これは私は、今おっしゃったような共通の認識からすれば、にわかにそれにつながるものではないというふうに考えて……
○竹下国務大臣 政府税調で、課税ベースの広い間接税はすなわち大型間接税だとは言っておりません。
【次の発言】 その理解は間違っていないと思います。
【次の発言】 今岡田さん御指摘のように、五十六、五十七、五十八と前倒し、そして結果として不況地域への重点配分というようなことも、これは結果として確かにそうなっておると思います。今この下旬に、いわゆる予算現額、すなわち繰り越しが幾らあるか、大体数字が固まってくると思います。したがって、その時期から勉強を開始するということになろうかと思います。すべて心得ての御質問であることは承知しておりますけれども、やはり予算が通る前にこれから検討すべき課題を余り予見……
○竹下国務大臣 このたび、昭和五十九年四月一日から同月十一日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要について説明いたします。 まず、一般会計につきまして申し述べます。 暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、生活扶助基準の引き上げ等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認めら……
○竹下国務大臣 ただいま御決議のありました行財政の合理化、効率化の推進による財政再建につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。
○竹下国務大臣 おはようございます。 昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十七年度予算は、昭和五十七年四月五日に成立いたしました。 この予算は、臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に尊重し、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選……
○竹下国務大臣 六十年度の予算編成をやりますにつきましては、第一段階がこの法律、政令等で明らかになっております八月末日までに概算要求を行う。そういたしますと、その前にいわゆる概算要求枠、シーリングを閣議決定をしなければならぬ、こういう手順になるわけであります。したがって、私どもといたしましては、昨年は人件費、年金等増分をそのまま認め、医療費、それから生活保護等をゼロシーリング、それから残余の投資的経費を五%削減、そして事務的な経費を一〇%、そういうふうなことを決めたわけでございますが、ことしも、現在まだ作業編成にかかっておるわけではございませんけれども、勢い厳しいものとならざるを得ない。したが……
○竹下国務大臣 加藤委員まさに地方行財政あるいは税制は専門家でございますので、非専門家の私がお答えする能力があるかどうか、みずからに問い聞かせておるわけでございますが、いわゆる今度の五対五というのは、言ってみれば種々協議を重ねましたが、現状是認という基本的な考え方で議論をしながらまとまったものであるというふうに考えております。ただ、いわゆる全体の直間比率議論ということになりますと、これまた別の問題になろうかと思っております。 それから、従量、従価の場合、酒もたばこも嗜好品でございますが、よく私ども下世話な話で申しますのには、酒の方、従量が多いじゃないか、従価の部分が少ないじゃないか。あれはや……
○竹下国務大臣 今までいろいろ御議論を聞いておりましても、例えば五十七年度の実績をもとにして各種、今も郵政大臣からお話のありました国税、地方税等々五十七年を前提に置いたり、あるいは千億、二千億、三千億とこういうような利益を前提に置いたりしての御議論があることは私も承知をいたしております。今日までの電電公社の歩みの中で、私どもとしてはもとより期待をしておることは事実でございますが、その期待の裏づけはされば何かと申しますならば、結局労使双方に対して政府の関与を可能な限り排し、その自主性、当事者能力等々の濶達な議論の中で期待されるような方向に行くことを私どももまた期待し、そういう姿勢で臨まなければな……
○竹下国務大臣 昭和五十九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、五十兆六千二百七十二億千四百万円となっております。 このうち主な事項につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入は三十四兆五千九百六十億円、専売納付金は一兆二百十六億八千百万円、雑収入は二兆二千二百二十四億千九百万円、公債金は十二兆六千八百億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十兆三千八百二十八億二百万円となっております。 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。