山原健二郎 衆議院議員
35期国会発言一覧

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このページでは山原健二郎衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院35期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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山原健二郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第90回国会(1979/11/26〜1979/12/11)

第90回国会 文教委員会 第2号(1979/12/07、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 大臣に最初に伺いますが、きょうの朝日新聞の「声」の欄ですが、「教育軽視の政治に不安」ということで、この十数日間にわたる文部大臣の空席といいますか、総理大臣兼務でございますから空席とは言えないと思いますが、この事態に対してこういうふうに書いております。「教育は、」「人間形成の大本をなす重要な事柄で、」「これを統轄する閣僚のいすが政争の具に供せられるということは、いくら金権政治のイメージが浮かぶ大平政権の下とはいえ、許されるべきことではない。」「教育の重要性を認識しない金権政治が諸悪の根源をなすとは言い過ぎだろうか。」というふうに出ております。  これは一つの投書だと思いますけれども、……

第90回国会 文教委員会 第3号(1979/12/10、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、提案の趣旨を説明いたします。  修正案は、同僚各位のお手元にお配りいたしておりますが、その内容は、年金支給開始年齢を六十歳に引き上げるのでなく、現行どおり五十五歳としようとするものであります。  以下、修正案提案の理由を御説明申し上げます。  今回政府より提出されました法律案は、国家公務員共済法の改正に準じて、共済年金の支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に延伸するとの重要な内容を含んでおります。  この内容は、昨年三……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 文教委員会 第1号(1979/12/21、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 理事会にお諮りし、また、委員長のお許しをいただきまして質問をするわけですが、一つは、この前の国会におきまして本法案に対する修正案を提出した経過があります。それから十数日しか経過いたしておりません。しかも、修正案がすでに否決をされておりますので、今国会でこれをあえて提出するという態度をとりませんでした。そういう意味で、一言質問をいたしたいと考えた次第であります。  質問は一点にしぼります。  去る十二月七日の私の質問に対しまして、支給開始年齢の延伸は厚生年金との均衡を考える必要があるからとの理由を述べられました。いわゆる官民格差の是正についての答弁であったわけでございます。  学校の……

第91回国会 文教委員会 第6号(1980/03/19、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 最初に、早稲田大学の入試漏洩問題について、警察庁おいでくださっておりますから一、二、お伺いをしたいのですが、現在の捜査の状況につきまして、今回の事件に限られて捜査が行われておるのか、あるいは捜査がさらに事前にさかのぼってこういう事態が続いておったというふうな状況が出ておるのかということが第一点です。  それからもう一つは、政治家あるいはその秘書あるいはかつて政治家であった者あるいはまたその秘書等の名前が新聞等に少しずつ出始めておりますが、これらのことについて、すでに事情聴取その他が行われたのでしょうか、最初に伺いたいのであります。

第91回国会 文教委員会 第7号(1980/03/26、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 いま二十二名のお話が出ましたが、この名称は何ですか。
【次の発言】 これはどなたかの諮問機関ですか。
【次の発言】 諮問機関ですか、何ですか。
【次の発言】 そんなところに問題があるのじゃないですかね。三年間もたって大変漠然と何か研究をしてくれということですからね。いまお話を聞きますと小委員会を含めてすでに全体会議を七回くらいやっておられるわけですね。その中間の報告はできませんか。どんなことが討議されておるか当然この委員会に出すべきじゃないですか。
【次の発言】 三年もかかって、いまあなたがおっしゃったことは研究の項目が出ておるにすぎないんですよ。それに基づいてどんな意見が出されて……

第91回国会 文教委員会 第10号(1980/04/09、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 この四十人学級の問題で、五十五年度から発足をするということで、ことしは一体どうなるのかということなんですが、前から示されております五十五年度の教職員の増がたしか五百四名だったと思いますが、この内外教育を見ますと、二六%上回るということで市町村数が二百十八、それから学級数が五百五十六というふうに出ておりますけれども、大体こんなものでしょうか。
【次の発言】 もうすでに各県に対して教員数を配置しておるといいますか、法案が通っておりませんけれども、そういう配置が大体なされているのじゃないかと思いますが、まだわかりませんか。これ見ますと二百十八市町村というのですが、たとえば二百十八市町村の……

第91回国会 文教委員会 第11号(1980/04/16、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を行います。  修正案文案につきましては、すでにお配りしてあるとおりでございますが、その内容は、一、小中学校の四十人学級制及び教職員配置基準改善の計画達成度を原案の昭和六十六年度から昭和五十九年度に短縮する。二、高校についても四十人学級制を実施する。三、学級編制基準及び教職員配置基準を文部省の当初案に基づき修正するというものであります。  以下、その理由を申し述べます。  教育の荒廃を打開し、どの子にも基礎的な学力、体力はもちろ……

第91回国会 文教委員会 第13号(1980/04/25、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 いまお尋ねのありました付加給付のことについて、いまいろいろでこぼこがあるというお話でございましたが、一番肝心な問題、たとえば家族医療費の問題につきまして、公立学校共済と私学共済とは確かに格差があるということです。それからもう一つは住宅貸し付けです。この点につきましても、利率は公立と一緒でございますけれども限度額が違っております。公立が一千万円で私立が八百万円、こういう格差です。しかも、医療と住宅というものが今日の勤労者にとりまして一番重大な問題ですが、その重大なところにこういう格差があることに対して、なぜこうなつておるのか、これは改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

第91回国会 文教委員会 第14号(1980/05/07、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 最初に、東京都中野区における教育委員準公選の問題について伺います。  この問題は、法律上の問題といたしましてももうすでに幾たびか論議をされてきたところですが、御承知のように、正式の名前は教育委員候補者選定に関する区民投票条例、いわゆる準公選条例でございます。これは区民の直接請求に基づきまして区議会が二度にわたって議決をしたものであります。そして東京都知事の適法という裁定も出されているものであります。これに対して文部省は違法だという態度をとり続けてまいりまして、前の内藤文部大臣は、昨年の夏でありましたか、改善措置要求権を発動してでも区民の投票を中止させようという意向も示しました。また……

第91回国会 予算委員会 第12号(1980/02/16、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 私は、主としていわゆる四十名学級問題について質問をいたします。  最初に大蔵大臣、文部大臣に伺いたいのですが、国民的世論とでも申しましょうか、現在の非行、自殺、さらには落ちこぼれというような問題が出まして、国民の要求がこの四十名学級ということに大変集中されてきたわけでございますが、この点について、私は、共通の認識としてこれは早く解決をしなければならない焦眉の問題であるという点では皆さんと意見が一致すると思いますが、まず文部大臣、この点どうでしょうか、早急に実現をすべき問題であるというふうにお考えでしょうか。
【次の発言】 大蔵大臣、早く解決しなければならぬ問題であるとは認識をされて……

第91回国会 予算委員会 第16号(1980/02/21、35期、日本共産党・革新共同)

○山原委員 予算修正の一つの焦点である四十人学級の問題について質問をします。  文部省が五十三年度に行った学級編制及び教職員配置等の実態調査結果を質料として要求いたしましたが、とりあえず「学級編制の改善(四十五人→四十人)に伴う教職員定数増及び増設所要教室数の見込数」が送られてきました。お配りしてあります最後のものが文部省から送られましたものです。もちろんこれは一応のめどを示したものであり、財政状況等を勘案し、弾力的に決定するとの備考がついておりますが、文部省の腹案とも受け取ることのできる、初めて出てきた十二年間の年次計画でありますので、これに基づいて質問をいたします。  これによりますと、ま……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 予算委員会第五分科会 第3号(1980/03/06、35期、日本共産党・革新共同)

○山原分科員 今回の国鉄再建に伴ういわゆる地方ローカル線の廃止対象の路線の問題について伺います。  新聞によりますと、八十八線区が廃止対象になっておりまして、私は四国ですが、中国、四国で八線区が廃止の対象と報道されております。四国では三つの路線が廃止対象になるということで、ところによりましては全くハチの巣をつついたような状態が起こっておるわけです。  大臣もよく御承知だと思いますけれども、一応四国の路線の地図を簡単に書いてきましたので、手渡しをいたしまして、見ていただきながら答弁していただきたいのです。  各線ともそれぞれの理由があって敷設されておるわけですから、それぞれのところにいろいろな要……



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データ更新日:2023/02/05

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