山原健二郎 衆議院議員
41期国会発言一覧

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このページでは山原健二郎衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

山原健二郎[衆]本会議発言(全期間)
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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 衆議院本会議 第14号(1997/03/05、41期、日本共産党)

○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表し、九七年度政府予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。(拍手)  反対の最大の理由は、本予算案が、我が国戦後史上いまだかつて経験したことのない国民大収奪予算案であるからであります。  消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、そして医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担増を強いるものとなっており、その規模たるや、史上最悪と言われた鈴木内閣の一兆六千五百億円の大増税をはるかにしのぎ、実に五・五倍もの未曾有の大負担を押しつけるものであります。  しかも、重大なことは、政府の経済白書でも「驚くべき例外的な低成長」と指摘しているように、国民が……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 衆議院本会議 第47号(1999/07/22、41期、日本共産党)

○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、日の丸を国旗とし、君が代を国歌とする本法案に断固反対の立場から討論を行うものであります。(拍手)  今、新聞紙上での討論に見られるように、国旗・国歌をめぐって、我が国で史上初めて国民的討論が開始されています。日の丸を国旗と認めるという意見や、日の丸を見ること自体嫌悪を感じるという意見や、君が代は絶対歌いたくないなどの多種多様の意見であります。法案が提出されるや、国民的論議と法案の慎重審議を求める声が大多数となっていることは、御承知のとおりであります。  六月三十日の朝日新聞における世論調査では、今の国会での成立にこだわらず、十分議論を尽くすべきだとの……

山原健二郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 文教委員会 第3号(1997/02/19、41期、日本共産党)

○山原委員 時間の関係で、一月の十八日、十九日に行われました大学入試センター試験の問題です。けさも質問が出ましたけれども、新たに質問をいたしたいと思います。  旧数学Uの平均点が現役生向けの数学U・Bよりも二十二点低かったことが同センターの集約で明らかになっています。そこで文部省は、二月五日に「二段階選抜について」という通知を出し、二段階選抜の緩和を求めてきました。しかし、この措置は足切りの緩和だけであって試験の点数そのものの差をなくしたことにはなっていません。  二十五日から二次試験が始まるが、試験を受ける前に受験生がすっきりとした気持ちで受験ができるように、臨めるように、それまでに素点の調……

第140回国会 文教委員会 第8号(1997/04/11、41期、日本共産党)

○山原委員 日本共産党を代表しまして、この法案についての態度を最初に明らかにしておきたいと思います。  私は、肥大化した特殊法人の整理統合は必要である、こういうふうに考えております。それから、統合によって常勤役員の数がこれまでの九人から七名に削減されるということが出てまいります。それから、私学経営の助成、教職員への共済などの事業には支障は起きないだろうということ、それから、五年後に職員が十一名減少しますが、両団体の統合によって合理化するものであって解雇は起こらないであろうというような立場から、最初にこの法案に対しては一応賛成であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。  次に、私学……

第140回国会 文教委員会 第12号(1997/05/16、41期、日本共産党)

○山原委員 任期制の問題は、いわゆる四六答申、中教審答申、また八七年の臨教審答申にも提唱されましたけれども、今まで行われておりません。それは、日本の大学の学問の自由の問題あるいはその他大学のあり方についての大きな課題でありますから今日までできなかったわけですが、その点で委員長にお願いしますけれども、これは、慎重な審議をぜひ保障していただきたいということをまず最初にお願いを申し上げたいと思います。  次に、去る九日の我が党の石井議員の質問に対しまして、石井さんが、任期制が時代を画する研究の芽を摘む危険があるというふうに指摘したのに対しまして、総理は、そうは私は思わないという答弁がなされたのでござ……

第140回国会 文教委員会 第14号(1997/05/21、41期、日本共産党)

○山原委員 私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期に関する法律案について反対の討論を行います。  本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くものであります。だからこそさまざまな弊害が出ることが、この間の極めて短く、しかも不十分な質疑の中でも、また参考人の招致の中でも明らかになりました。大学が最も進めなければならない中長期研究を困難にし、時代を画する研究の芽を摘み取る危機、また、教員が研究業績を上げることに追われ、教育どころではないという状況に追い込まれることも明らかになり……

第140回国会 文教委員会 第15号(1997/05/23、41期、日本共産党)

○山原委員 サッカーくじの問題は、私は初めから大反対です。文教委員会でこれを取り扱うとは何事か、そういう気持ちで今日まで来ました。この問題は五回提案されようとしましたが、青少年の夢を壊すとかさまざまな理由もありまして、皆さんの反対に遭いまして、そしてついに今六回目の提出をしようとしているわけです。しかし、本当にこの文教委員会がこれを取り扱う場合には徹底的に論議をする必要があると思うのです。文教委員会というのは、教育基本法に基づいて、日本の教育をどうするかという委員会です。  そこで、日弁連の会長さんは、これは明らかに刑法に触れる賭博行為だ、こう言っているのです。それを取り扱う場合は本当に慎重に……

第140回国会 文教委員会 第17号(1997/05/30、41期、日本共産党)

○山原委員 私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。  まず、修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。  学校図書館は、学校教育をより豊かにする上で欠くことのできない基礎的な設備であり、学校における図書活動の中心として大きな役割を発揮することが期待されています。  しかし、現状は、学校図書館法が制定されて四十年以上経過した今も、学校図書館の充実に欠かせない専任の教職員が配置されていないため、昼休みと放課後に開館するのが精いっぱいという学校が多く、中にはかぎの……

第140回国会 文教委員会 第19号(1997/06/06、41期、日本共産党)

○山原委員 今、俳優あるいは写真家などの多くの方たちが無権利状態に置かれているという問題について質問をいたします。  まず、映画の二次利用などの問題についてでありますが、先ほどからたくさん出ておりますように、WIPOの外交会議では、視聴覚固定物にかかわる実演家の経済的、人格的権利が対象範囲に入っておりません。これはアメリカの強い反対に遭ったというわけですが、このアメリカの態度に対して我が国はどういう態度をとってきたのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 平成九年二月のマルチメディア小委員会の審議経過の報告書を見ますと、「リクエストを受けて行う送信に係る著作者の権利については……

第140回国会 文教委員会 第20号(1997/06/17、41期、日本共産党)

○山原委員 福原学園の問題について御質問を申 し上げます。  四月十一日に本委員会で私は質問をしましたが、そのとき文部省は、「引き続き平成七年六月に行いました指導事項が適切に履行されますよう、今後とも福原学園につきまして指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。」こういう答弁でございました。  その後、五月八日に文部省に福原学園の理事者側を呼んで説明を聞いておられるようですが、理事会側の説明と文部省の指導内容についてお聞きしたいわけです。  と申しますのは、この間の文部省の指導の甘さもあって、二十五億円の未回収どころか、評価額の三倍に当たる借地料を年間二億四千五百万円も特定の業者に……

第140回国会 法務委員会 第9号(1997/05/28、41期、日本共産党)

○山原委員 日本共産党の山原健二郎でございます。  まず最初に、婚姻についての民法改正問題について伺います。  民法改正につきまして、法制審議会総会が昨年二月二十六日に要綱案を決定、了承し、法務大臣に答申をしました。この答申には、夫婦は婚姻の際、別姓を選択することができ、また相続について、嫡出でない子についても嫡出子と相続分を同一にする等の改正が含まれております。  ところで、一年以上たった今に至るも、法案として提出されておりません。松浦法務大臣は、国民の意見が真っ二つに分かれている、国民の理解を得ることができる状況になってから国会に提出をするという姿勢を示しております。  そこで、まず一つは……


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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 文教委員会 第3号(1997/11/19、41期、日本共産党)

○山原委員 これは私の県のことですが、高知県土佐山田町の山田小学校におきまして、在校生二十二名、入学予定の一年生が十名、およそ三十二名が他の学校に転校するという事態が発生しております。事態の改善がなければ、来年度の入学も考えると父母たちが言っております。結局、子供たちが学校を嫌ったわけですね。  高知県の宮地教育委員長が、山田小学校の原因は、学校の対応と同和教育のあり方にあると県議会で認めておりますが、文部省の見解はどうでしょうか。基本的な考えはそういう認識でございましょうか。  十月十六日に私も文部省の中澤小学校課長補佐にお会いしまして、集団転校の原因が同和教育と教頭に対する保護者からの不信……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 文教委員会 第4号(1998/03/18、41期、日本共産党)

○山原委員 私は、日本共産党を代表して、日本育英会法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。  反対の第一の理由は、教育職には優秀な人材の確保が引き続き必要であり、この目的で長年にわたりとられてきた返還免除制度を縮小することは、不合理きわまりないということであります。  育英会奨学金の返還免除制度により、奨学金の全額または一部の返還が免除された者は、制度創設の一九五三年度から九三年度まで、約四十七万七千人に上り、人材確保の面で大きな役割を果たしてきました。  本制度をめぐっては、拡充あるいは堅持を求める附帯決議が本委員会及び参議院の文教委員会において繰り返しなされ、文部省においてもそ……

第142回国会 文教委員会 第8号(1998/05/06、41期、日本共産党)

○山原委員 昨年の五月に採決をされまして、ちょうど一年になるわけでございます。この間、国民の間にこの問題に対する反対の声が次々と上がっております。例えば、四月十八日、十九日の日本世論調査会の調査結果は、このくじにつきまして、スポーツをギャンブル化するだけだというのが断トツです。そして、子供たちに悪影響を与えるというのを合わせますと七〇%に達しております。そして、ある新聞は、国民はノーという回答を突きつけたんだ、こう書いておりますね。大変なことでございます。しかも、Jリーグのホームタウンを含めまして地方自治体で反対の決議をしたところが三百四十二市町村、こうなっております。  私は、提案者の皆さん……

第142回国会 文教委員会 第9号(1998/05/07、41期、日本共産党)

○山原委員 スポーツ予算が少ないということは、今まで随分指摘をされてきました。でも、解決できないのですね。そして、サッカーくじというものが出てきたわけでありますが、スポーツ予算をふやせという声も随分たくさん出てきているのです。それに正しくこたえてこなかったところにもう一つの問題があると思いますが、私は物は考えようだと思います。  去年の十二月に国会は、お金が足らないということで、財政構造改革などと称して三十五人学級まで削ったのですからね、予算で。四十人学級なんて世界じゅうどこにもないのですよね。それを三十五人にせよという圧倒的な父母の声もここでは無視されて、ついにこの予算も削られる。農林予算も……

第142回国会 文教委員会 第10号(1998/05/08、41期、日本共産党)

○山原委員 私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案外二法案、いわゆるサッカーくじ法案に対して、反対の討論を行います。  本日、審議を打ち切り、採決を強行するに及んだことに対して激しい怒りを込めて糾弾するものであります。質疑もまだ不十分、公聴会すら開かれていません。利権絡みの問題についての調査要求に対して何ら報告もされていないのであります。  この法案が、審議をすればするほど青少年に有害なギャンブル法であることが明らかとなり、本委員会においても反対の声を表明する議員も広がってまいりました。  この法案は当初から、PTAを初め法曹界、教育関係者、スポーツ関係者など各界各……

第142回国会 文教委員会 第12号(1998/05/20、41期、日本共産党)

○山原委員 日本共産党の山原健二郎です。  最初に、岩切参考人にお伺いいたしますが、パンフレットを今ここへ来ましていただいたのですけれども、これは何ですか、志、忠、恕、妙、気という目標が出ていますね。これはどなたがつくられたのですか。生徒の皆さん、あるいは先生方がおつくりになったのでしょうか。これをちょっ と聞きたいのです。
【次の発言】 学校に目標があることは大事なことですけれども、これはなかなか難しい言葉ですね。私もよくわからないのですが。学問が足らないからかもしれませんが、私も漢学をやっていますから、多少はわかるのですけれども、これはちょっとわかりにくいですよ。こんなことで子供たちが納得……

第142回国会 文教委員会 第13号(1998/05/22、41期、日本共産党)

○山原委員 私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。  この法律案の主たる内容は、現行の中学校、高等学校に並立して六年制の中等教育学校を設置できるようにするものであります。  本法案に反対の第一の理由は、この中高一貫教育の選択的導入が、選抜、受験競争の低年齢化をもたらすということであります。  今、私立の中高一貫校を目指しての塾通いで、小学校に新たな荒れや学級崩壊が起きています。また、受験に失敗した十二歳の挫折が大きな心の傷を残すことも参考人から報告されました。  唯一、公立て実施されている宮崎県五ケ瀬中学校・高等学校の選抜も、約四百……

第142回国会 文教委員会 第14号(1998/05/27、41期、日本共産党)

○山原委員 日本共産党の山原健二郎です。  参考人の皆さん、本当にきょうは御苦労さまでございます。  私は蓮見参考人に一番最初にお伺いをしたいと思いますが、先ほど中野先生の方から例が挙げられましたが、平成九年六月十九日の国立大学協会教員養成特別委員会委員長である蓮見さんのお名前で教育職員養成審議会カリキュラム等特別委員会主査である高倉さんに出した文書ですが、その中で総括的意見として、  基準の大綱化、弾力化の方向で、大学の創意工夫を求めていながら、具体的提言においては、とくに「教職科目」に関しては、画一化、硬直化、質的低下、細目の規制に陥る可能性が含まれているのではないか と述べておる点が出ま……

第142回国会 文教委員会 第16号(1998/06/03、41期、日本共産党)

○山原委員 高知大学の大学院の教育学研究科への現職教員派遣中止問題についてお伺いをいたします。  本年三月二十五日の高知県議会で、現職教員の派遣中止決議が多数決でなされまして、県教育委員会は、今年度派遣が決まっていた五人の現職教員の派遣中止を決定しました。県議会決議による派遣中止などということは前例のないことでございまして、私も突然、新聞を見て驚いたわけでございますが、早急に打つべき手は打ち、事態を打開し、現職教員の受け入れを再開すべきであると考えておりますし、また県民もそのことを圧倒的に望んでおるのでございます。このような事態を文部省としてどう受けとめ、どう打開しようとしているかをお伺いした……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 文教委員会 第8号(1999/04/16、41期、日本共産党)

○山原委員 日本共産党の山原健二郎でございます。四人の先生には大変御苦労さまです。  立川先生は、私の高知県の大学の学長でございまして、めったに地元でお会いできませんので、きょうは久しぶりに質問することができまして大変うれしく思います。  最初に、先ほど浜林先生からいわゆる改革疲れという言葉が出てまいりまして、各大学がどのような状況に置かれているかお伺いしたいのです。また、このような状況の中でさらに大きな改革が持ち込まれるということにつきまして、大学自体がどういうふうになるのか想像もつきませんけれども、御説明をいただきたいのです。
【次の発言】 一月二十六日に、中央省庁改革推進本部によりまして……

第145回国会 文教委員会 第9号(1999/04/22、41期、日本共産党)

○山原委員 私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。  これまでの短時間の審議でも、大学の自治の根幹にかかわる重大な問題が浮き彫りとなりました。しかも、大学関係者から、慎重に審議せよ、法案に反対の声が次々寄せられています。  一九七三年の筑波大学法案では、本委員会審議だけでも五十九時間行いました。国立大学全体にかかわる本法案を、このようにわずか十二時間の審議で議了、採決をするということに対して、強く抗議をするものであります。  その反対の理由を述べます。  第一に、これまで大学が長年にわたり築いてきた大学自治を無視し、大学の管理運営に関す……

第145回国会 文教委員会 第13号(1999/06/11、41期、日本共産党)

○山原委員 ちょうど三十年になります。  写真の保護期間につきまして、公表後五十年と規定をされて、それが九六年にやっと死後五十年というふうに延長されました。しかし、まだ不十分な点がございます。  まず、写真の保護の問題ですが、今回の改正で、写真や美術の新宿アルタビジョンなどの新しい展示形態にも上映権として著作権が認められること自体は、著作権者の権利の拡大になるもので喜ばしいことだと思います。しかし、置き去りにされていることが多いわけでございまして、それが一九五六年以前に公表された写真著作権の問題です。  アメリカでは、今から百年以上前、一八八四年に肖像写真の保護を認めた判決が出されておりますが……


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第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)

第146回国会 文教委員会 第2号(1999/11/09、41期、日本共産党)

○山原委員 石井議員の時間を冒頭いただきまして、質問いたします。  今日の不況の進行に当たりまして、私立学校の学費の滞納者がふえておることが報告をされております。先日、全国私立学校教職員組合連合が行った九九年八月末の学費滞納状況調査結果が出ておりますが、それによりますと、調査対象の私立の中学生、高校生三十一万六千五百四十七名のうち、学費滞納者が三千九百六十九名に上っております。経済的理由による九九年度内の退学者は百十四名に達しております。  このことについて質問をいたしたいのですが、学費滞納者の家庭状況の記載の中で一番多いのが、自営業不振、倒産、借金の保証人でありまして、リストラ、失業、賃金カ……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 文教委員会 第12号(2000/04/19、41期、日本共産党)

○山原委員 きょうは親子二代の大臣に質問をすることになりますが、一九八四年、昭和五十九年、臨時教育審議会の設置問題で、当時の森文部大臣及び中曽根総理とともに教育基本法問題で繰り返し論争したことを思い出します。  当時の森文部大臣は、文部大臣になりました以上は、今日の憲法、教育基本法を守りながら、この中で教育の制度の見直しをしていかなければならぬという考え方は、全く間違っておりません、この際はっきりと申し上げます、こういうふうに述べております。これが文部大臣就任のあいさつでございますけれども、今の中曽根文部大臣もこのお考えと一緒でしょうか。


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1997/03/04、41期、日本共産党)

○山原分科員 梶山官房長官にお尋ねするのですが、今までも何遍か取り上げられてきた問題でございます。元従軍看護婦の慰労給付金の問題でございます。  実は、ここに本年の一月十日発行の「元従軍看護婦の会宮城支部だより」というのがありまして、その中に、会の本部役員で仙台市にお住まいの方ですが、その方の手記が紹介されています。ちょっと読み上げてみますと、   私たち元日赤従軍看護婦は、軍人同様赤紙一枚で召集、戦地に赴きました。   戦前の赤紙召集とは国家最高機関の絶対的命令でした。私たちは、赤紙召集を受けたときから、死を覚悟で国家のために働くことが何よりの名誉と思っておりました。   このように日赤看護……


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第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)

第142回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1998/03/19、41期、日本共産党)

○山原分科員 今の中林さんの質問と同傾向の質問でございます。  三月五日に、米国防総省のベーコン報道官が外国プレスセンターで記者会見をしまして、米軍機が訓練中に毎年五十機以上墜落していることを明らかにしております。飛行訓練というのは、このように危険を伴うものであることは、皆さんも御承知と思います。政府は米軍に訓練中止を要請せず、米軍は、我が党を初め関係住民、首長あるいは議会のたび重なる抗議、中止要求をも無視して、低空飛行訓練を続けている。  私は、一昨年のこの分科会で、低空飛行訓練の問題について取り上げたことがありますが、そこで、九四年の十月十四日に起こった、先ほども名前が出ましたけれども、高……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1999/02/17、41期、日本共産党)

○山原分科員 米軍の墜落事故について質問をします。  ことしの一月の二十日午前十時、高知県夜須町沖合十四キロの土佐湾に、在日米軍岩国基地所属のFA18Cホーネット戦闘・攻撃機が墜落をしました。岩国基地報道部は、通常の訓練中に僚機と接触し墜落したと見られると発表したのでございます。私は、翌二十一日午後一時三十分、外務省に直接出向きまして、危険な訓練はやめてもらいたいと口頭で申し入れをいたしました。  ちょうどそのとき、午後一時三十二分ごろ、岩手県釜石市の山林にまた米軍戦闘機が墜落をしております。九九年、ことしの一月十四日の日米合同委員会の合意にさえ安全性を最大限確保するとしていただけに、一週間も……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 予算委員会第八分科会 第2号(2000/02/28、41期、日本共産党)

○山原分科員 日本共産党の山原健二郎でございます。  きょうは、徳島の住民投票の結果につきまして、特に建設大臣にお伺いをしたいと思います。  一月二十三日に投票が行われましたが、徳島の市長は、この投票の結果を受けて建設反対を表明いたしております。これにつきまして、私は、調査費を凍結した上で、可動堰建設の中止も選択肢に入れまして、今後、関係住民と協議することを特に望んでおきたいと思います。  可動堰建設の利水上の理由が全くなくなり、洪水から住民を守る治水を唯一の推進理由にする以上、水を治めるためには、徳島だけではなく、吉野川の水系全体を考慮に入れた対応が必要でありますので、これにつきまして幾つか……



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データ更新日:2023/02/05

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