山原健二郎 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは山原健二郎衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 衆議院本会議 第1号（1990/12/10、39期、日本共産党）

○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　八月二日以来のイラクの侵略と人質作戦は、平和と民主主義、民族自決権尊重という世界の確立された原則を真っ向から踏みにじる天人ともに許さざる蛮行であります。今回の人質全員の解放は、世界世論の重要な勝利であり、長期にわたり御苦労されて解放された方々とその御家族の労を心からねぎらうものであります。（拍手） 　我が党は、引き続きイラクのクウエートからの無条件即時全面撤退を要求し、その平和的解決のため全力を挙げる決意であります。（拍手） 　十一月二十九日、国連安全保障理事会が武力行使容認決議を採択したこと……

第122回国会 衆議院本会議 第7号（1991/12/03、39期、日本共産党）

○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるＰＫＯ法案等二法案に反対の討論を行います。 　討論に先立って、去る十一月二十七日の特別委員会における暴挙について、林委員長並びに関係委員に厳重に抗議するものであります。 　宮澤内閣の初仕事がこの暴挙であったことは驚くべきことであります。私もその場にいましたけれども、総理の姿はたく、委員長は委員長席をおりておったのであります。速記録を見ても、到底採決など存在しておりません。戦後四十六年、国民が懸命に守ってきた憲法を踏みにじる内容の法律の審議に当たってのかかる暴挙に対して、国民が、もう黙っていられないと大きな怒りの声を上げるのは当然のことでありま……

第123回国会 衆議院本会議 第11号（1992/03/13、39期、日本共産党）

○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、九二年度予算三案に対して反対の討論を行います。 　今、国民生活に目を向けてみますと、長時間労働、世界に例を見ない過労死の不安、医療における高齢者の差別と自己負担の増大、看護婦や福祉分野の人員の絶対的な不足、絶望的になった住宅の取得と家賃の高騰、大学、教育の財政危機など深刻な事態が広がっています。農業、中小企業の分野でもしかり、町も田園もまさに荒れ果てなんとしています。 　こうした事態はなぜ起こったのか。日本共産党は昨年暮れの党首会談で、自民党政治の臨調、行革による福祉、教育の切り捨て、民活の名による大企業の利益第一主義の野放し、突出的な軍拡優先政策の……

第123回国会 衆議院本会議 第31号（1992/06/13、39期、日本共産党）

○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長櫻内義雄君不信任決議案に対して、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　櫻内議長は、議会制民主主義を踏みにじって強行採決されたＰＫＯ法案を委員会に差し戻して審議を続けよとの要求を無視し、法案上程の本会議開会を強行しました。議事運営においても、投票途中にもかかわらず時間を制限し、投票箱を閉鎖するという、国会議員の投票の権利を乱暴に奪い取りました。 　昨日以来の、およそ公正さを投げ捨てた櫻内議長のかかる態度に対し、まず心底からの怒りを持って糾弾するものであります。（拍手） 　この間の国会は、まさに異常かつ乱暴きわまる……

第126回国会 衆議院本会議 第19号（1993/04/13、39期、日本共産党）

○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、自民党より提出された政治改革四法案及び社会、公明両党提出の政治改革六法案について、総理並びに提出者に質問をいたします。 　法案の質疑に先立ちまして、カンボジアにおける中田厚仁氏の痛ましい犠牲に対し、謹んで哀悼の意を表明いたします。同時に、ポル・ポト派の言動を見ましても、既にパリ協定はほごにされています。また、ＰＫＯ法発動の前提そのものが崩れていることは明白であります。同時に、ポル・ポト派は、日本人要員への攻撃さえ口にしているのでありまして、極めて重大と言わなければなりません。この際、自衛隊の即時撤退をすべきことを強く総理に要請するものであります。（拍……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 農林水産委員会 第18号（1990/07/04、39期、日本共産党）

○山原委員　けさほどから問題になっております米審の問題、私どもの今までの経験ですと、今度の米審に対する諮問は異例のことですね。政府・与党の間にほぼ決定をしたということがマスコミにも出ております。そういう形で諮問がなされたからこそ、米価審議会は始まってすぐ休憩でしょう、二時半まで休憩というのですからね。何のために休憩か、これは諮問の仕方に対する問題が起こっておるからでしょう。生産者米価の算定方式について論議が、異論が出てストップしておるのではないのです。諮問の仕方に問題があるから、だからストップしているわけでしょう。こんなことは今までないことですね。そして、この委員会はいつでも米価審議会の正式の……

第118回国会 文教委員会 第5号（1990/03/27、39期、日本共産党）

○山原委員　先ほどフランスの話が出ましたが、大臣とは農林水産問題でいろいろおつき合いしていただいておりますけれども、きょうはまた別の部門で質問をいたします。 　日本の文化行政の貧弱性というものは、これはけさから問題になっておりますように、どの党も一致して指摘をしておるところです。それで、ちょっとフランスの場合も出たと思いますけれども、予算が格段の違いがあるのですね。一つは、文化予算が国の一般会計に占める割合を見てみますと、フランスの場合は〇・七九％だと思っておりますが、短絡的の比較はできないと思いますけれども、我が国の場合は、今度これから審議をする九〇年度予算を見ましても、たしか〇・〇六％にな……

第118回国会 文教委員会 第8号（1990/04/25、39期、日本共産党）

○山原委員　最初に、今回起こりました右翼のテロによりますフェリス女学院大学弓削達学長の自宅に対する銃撃事件について伺いたいのです。 　これは、もう御承知のように、去る二十二日の深夜、弓削達氏のお宅に対して二発の銃弾が撃ち込まれました。幸い弓削学長は無事でございましたが、弓削学長が踏み台に上って書類を取り出した直後に銃弾が撃ち込まれ、学長の頭上をかすめて壁に食い込むという極めて間一髪のものであったと言われております。「天誅」という脅迫状を残しているところから、右翼の犯罪であることは疑いないと言われておるわけですが、この事件につまして捜査の状況を簡明に御報告いただきたいのです。

第118回国会 文教委員会 第10号（1990/05/25、39期、日本共産党）

○山原委員　北陸先端科学技術大学院大学について、幾つかの点について質問をしておきたいのです。この法案の他の部分については賛意を表明いたしますが、この問題については幾つか疑問を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。 　この大学院は、講座は幾つ用意されているのでしょうか。
【次の発言】　昨年の十月六日の北国新聞によりますと、金沢市で開かれました先端科学技術大学院大学の支援財団設立準備委員会の初会合で慶伊同大学院の創設準備室長が明らかにしておりますのは、基幹講座三十四、客員講座六、民間などからの奨学寄附金による寄附講座十を設けるというふうに説明をし、また文書にも出ておりますが、これはその……

第118回国会 文教委員会 第11号（1990/05/30、39期、日本共産党）

○山原委員　私は、日本共産党を代表して、本法案について反対の態度を表明します。 　東京工業大学の生命理工学部の設置、また茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部の廃止については賛成であります。 　しかし、北陸先端科学技術大学院大学の創設については、質疑の中で申しましたように、寄附講座の異常な開設の問題、支援財団の問題など、学校教育法第六十五条に言う「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」に反し、財界、とりわけ特定企業に奉仕する大学院設立を認めることになりかねないため反対でありますので、全体として本法案に反対の態度をとるもの……

第118回国会 文教委員会 第13号（1990/06/08、39期、日本共産党）

○山原委員　生涯学習振興法につきまして、幾つか法案に基づいて質疑をしておきたいと思います。 　一つは、社会教育法の第一条には、「この法律は、教育基本法の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務」云々、こういうふうに述べておりますが、この法案には教育基本法にのっとりとは書かれていないわけですが、この生涯学習の振興に資するための諸施策は教育基本法の精神にのっとらなくてもいいという解釈で出されているのでしょうか。
【次の発言】　教育基本法の精神にのっとるということは当然であるということであれば、やはりこれだけの大きな法律ですから、当然書かれるべきものではないかということが一つですね。 　……

第118回国会 文教委員会 第15号（1990/06/15、39期、日本共産党）

○山原委員　四名の先生方には、長い御苦労された経験を背景にされまして、貴重な御意見をありがとうございました。 　共産党の山原でございます。 　最初に、島田先生に二つの問題についてお聞きしたいのですが、先生おっしゃいました中央集権化の問題、私はこれを一番心配しております。もう一つは、営利への従属の問題です。 　今もお話があったわけですが、私どものように戦前派の者にとりましては、戦前社会教育が国民教化とか国民精神総動員とかいう形で使われてきた苦い経験を持っておりまして、そういう経験の上に立って、戦後、教育基本法が生まれ、社会教育法が生まれたわけでございます。その点から考えまして、この法案に中央集権……

第118回国会 文教委員会 第16号（1990/06/22、39期、日本共産党）

○山原委員　今国会の最後の質問になりそうですが、短い時間ですけれども、大臣に質問いたします。 　去る十八日の各紙によりますと、自民党の小沢幹事長は、十七日、静岡県熱海市内で開かれた自民党婦人部活動者研修会の講演で次のようなことを提起しております。今後十年間で進めていくべき内政課題として、政治改革、地方制度改革、教育制度改革の三点を挙げ、文部省の権限は地方の教育委員会に対し指導と助言だけで何もできない、高等教育はともかく義務教育では、国が実質的に責任を負わない状況でいいのだろうかと述べ、教育分野については国の権限を強化する制度改革を図っていくべきだとの考えを示した、こういうふうに報道されています……

第118回国会 予算委員会 第10号（1990/04/13、39期、日本共産党）

○山原委員　経過がありますので、最初に深谷郵政大臣の問題について、真実を明らかにする意味で質問をいたしたいと思います。 　官房長官から、深谷氏の秘書石塚猛氏は昭和五十七年一月から六十三年七月末の退社までリクルート社の社員として給与がリクルート社から支払われていたということはお認めになっております。ただ、深谷郵政大臣が、彼はボランティアとして自分の時間を割いて応援をしてくれたと主張しておられるわけでございます。 　そこで、時間の関係でもう端的にお伺いしますが、これは委員長、理事会で資料配付のあれをいただいておりませんので、関係者の方だけに、深谷大臣、それからできれば総理大臣、それから委員長、この……

第120回国会 大蔵委員会 第13号（1991/04/09、39期、日本共産党）

○山原委員　時間の関係がありますので、最初に、四法案一括審議でありますから、質問に入る前に法案に対する見解を述べておきたいと思います。 　開発銀行法案は、その融資対象を拡大し、東京湾横断道路の建設などビッグプロジェクト等、一層大企業本位に使えるようにし、また、いわゆるＮＴＴ無利子融資制度を拡大し、超低金利資金を直接大企業に貸し出す道につながるもので、反対であります。 　ＩＭＦ増資法案は、アメリカの新たな世界支配としての経済援助や累積債務戦略に我が国が協力し、負担を肩がわりする性格を持つものと言わざるを得ないので、反対をいたします。 　また、外為法改正法案は、我が国への直接投資及び技術導入契約を……

第120回国会 農林水産委員会 第15号（1991/07/04、39期、日本共産党）

○山原委員　最近、財界ばかりか政府・与党首脳の間から米の部分開放論が出ています。これについて最初に伺っておきたいのですが、先日、アメリカのイーグルバーガー国務副長官から在日米大使館を通じ、米市場開放を部分開放にとどめようとする日本側の対応を批判する、関税化を求める伝達が日本側になされたと報じられております。 　私が入手しております文書によりますと、「コメ政策に関する日本の立場について」、イーグルバーガー国務副長官から在日米国大使館あてでございますが、これは１から７までありまして、１は「これは実行を指示する電報である。」こう出ておりまして、その中に「報道や根強い風説によると、日本は国内消費量の三……

第120回国会 文教委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○山原委員　時間の関係でスポーツ振興の基本問題について伺います。 　スポーツの実践は人間すべての権利であり、それを保障するための公共スポーツ施設の拡充、スポーツ指導者の養成、身分保障などの条件整備が国の責任であると考えております。これはユネスコの体育・スポーツ国際憲章の立場もそうなっております。この点について、まず大臣に伺いたいのですが、この国民の権利としてのスポーツ活動を国がどう保障していくか、このことについて最初に伺いたいのです。
【次の発言】　我が国にはスポーツ振興法はありますが、これはあくまでも奨励法ですね。スポーツを発展させるための国の財政上の措置を含めた責任を明確にしているものでは……

第120回国会 文教委員会 第5号（1991/02/22、39期、日本共産党）

○山原委員　大臣、数点についてお伺いいたします。 　まず第一番に、今回の千葉大学の医療機器問題の汚職事件でございます。この十四日に、千葉大学医学部附属病院の医療機器導入をめぐって、東京地検の手によって収賄、贈賄容疑で同大学教授と横河メディカルシステムの東京支社長の二人が逮捕されております。大変遺憾なことでございます。 　一九八四年、ちょうど七年前ですが、オリエンタルマシンからパソコンやワープロ購入に当たって同様の汚職事件で、文部省の元会計課長らが逮捕された際、当時の森文部大臣は次のように答弁をいたしております。これは私の質問に対してでありますけれども、「文部行政の責にあります私といたしましても……

第120回国会 文教委員会 第7号（1991/03/06、39期、日本共産党）

○山原委員　この法案、大学審議会の答申に基づいて行われたものですが、学位授与機構の新設、また奈良先端技術大学院大学の設置など重要な中身を持っています。学位授与機構の新設については、我が国初めてのことでございまして、今吉田委員が言われましたように、私はこの法案の提出に当たっても非常に慎重な態度をとる必要があると考えております。この機構は、大学における自治権限が付与されたものではなくて、大学に比べて文部省の管理、統制がより働きやすい仕組みとなっております。学問研究の自由、管理運営上の 自治が保障されていないと思うのです。こうした機関により学位授与が行われる場合は、学問に対する介入や統制の道を開くこ……

第120回国会 文教委員会 第8号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○山原委員　分科会のために大変お待たせをしまして申しわけありません。また、高木議員には順序を狂わせていただいて恐縮に存じます。 　学校教育法の改正案につきまして質問をいたします。 　これは二月八日に出された大学審議会の答申に基づいて、一般教育と専門教育の区分の廃止などを含む大学設置基準の大綱化を前提とした戦後大学教育の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な態度が求められておると思います。また高等専門学校についても、これまでの工業科あるいは商船のみに限られていたものを無制限に拡張し得る情勢をつくるわけでございまして、今日の学校制度の複線化の固定につながるものとして重要な問題を含んでいるわけでござ……

第120回国会 文教委員会 第9号（1991/03/15、39期、日本共産党）

○山原委員　お二人の参考人、本当にありがとうございました。阿部参考人の方からは条約を含めて歴史的な解明をしていただきまして、大変興味あるお話をお伺いしたところでございます。 　最初に三つお伺いしたいのですが、一つは、法制面においては遜色はない、おくれはないというお話でございましたが、国際的地位にふさわしい著作権ということになりますと、今何が求められているかということを簡潔にお答えいただければと思います。お話しになったかもしれませんが、これが第一点です。 　第二点は、私的録画・録音についての報酬請求権の問題ですが、機械、機器・機材にかかわる報酬請求権の導入について、既にこの委員会では十一回にわた……

第121回国会 文教委員会 第1号（1991/09/25、39期、日本共産党）

○山原委員　最初に、雲仙・普賢岳の火山の問題について伺います。 　もう既に土石流が発生をして百日、住民の避難生活も百日となっておりますが、マグマの供給は続きまして、溶岩ドームは、新しいドームの形成を含め巨大な成長を続けており、引き続き大規模火砕流の発生も心配されるという状態でございます。したがって、こういう危険がなくなるにはかなり時間を要する。いわば、この雲仙対策については、まさに長期戦の構えが必要であると思います。この段階で小中高等学校の子供たちの教育または九州大学の島原地震火山観測所の観測体制の強化、このことについて、文部大臣とされましても、当然長期体制で臨むべきであると思いますが、そうい……

第123回国会 文教委員会 第3号（1992/03/06、39期、日本共産党）

○山原委員　けさから問題になっております教育予算のシーリング枠包外せということは、恐らくもう各党一致した見解になっておると思いますし、また文部大臣の見解もそういう形で表明されております。私は、最初に大学の研究、教育の財政上の危機的な状態について意見を申し上げて、大臣の見解を伺いたいと思っております。 　これは今まで本委員会でもしばしば問題として取り上げられておりますし、また私どもも昨年幾つかの大学を実態を見せていただきました。例えば節約のため飼育瓶のかわりに牛乳瓶で実験をしておる姿、また消防法違反を覚悟で廊下で実験をしたりあるいは標本を保存している実態、また図書館も雨漏りがし、また図書にビニー……

第123回国会 文教委員会 第4号（1992/03/25、39期、日本共産党）

○山原委員　義務教育費国庫負担法の原点といいますか、それに帰ってちょっと申し上げたいのです。 　昭和二十七年にこの制度ができました。私も当時県の教育委員をしておりまして、文部省あるいは国会へ何度も要請に来たことを覚えております。このとき衆議院の文部委員会で賛成討論をやったのが後の文部大臣の坂田道太氏でございます。彼はこういうふうに討論しております。 　「憲法上重要な国民の権利であり、義務であるのみならず、わが国文教政策の根幹でございます義務教育について、国が明確に財政上の責任を負担することにより、義務教育の基礎を確立し、わが国文教の振興をはかりますことは、日本教育史上画期的な措置であります。」……

第123回国会 文教委員会 第5号（1992/04/15、39期、日本共産党）

○山原委員　本法案の質問ですが、最初に財務センターについて質問をいたします。 　財源を財産処分収入に限定しては抜本的な老朽施設解消は望めないのではないかという疑念を持っております。この点をちょっと申し上げてみますと、昨年の十一月に国大協がまとめました国立学校財政基盤調査研究委員会の第二中間報告が出ておりますが、これによりますと、「施設の狭隘化と老朽化」の項で、これは読み上げる必要はありませんけれども、全国の国立大学で教育、研究施設の極度の狭隘化が進んでいる、さらに既設の建物の構造的な劣化の進行も著しい、こうしまして、建築後既に三十年前後を経過し、内面、外装ともに傷みが激しく、緊急に改築、改修等……

第123回国会 文教委員会 第7号（1992/06/03、39期、日本共産党）

○山原委員　きょう、衆法が提案されまして、実習助手の問題が非常に大きく取り上げられました。これは大変いいことだと思いますし、かつて私どもも共同提案をしたこともありますし、また、その後社会党がしばしば法案を出されまして、それに対する質疑も随分行ってきたわけです。 　したがって、きょう、私の質問が重複するところがあるとは思いますけれども、それなりに切実な要求が出ておるということの証明であろうと思いますし、そういう意味で答弁をいただきたいと思います。 　最初に、けさほどの質問に対して初中局長だったと思いますが、こういうふうに答えています。実習助手は教育公務員特例法の適用を受けている、しかし、教諭と同……

第125回国会 文教委員会 第1号（1992/11/26、39期、日本共産党）

○山原委員　今回の報酬請求権制度の創設、十五年来の関係者の皆さんの懸案であったもので、本当に大きな意義を持っておると思います。また、お二人の参考人の御説明を聞きましても、大変苦労された経過がありますから非常に迫力のある御意見を陳述していただいたと思っております。敬意を表明します。 　日本共産党としましても、今回の法改正に賛意を表明する立場で、以下幾つか質問をいたしたいと思います。 　第一は、斉藤参考人にお願いしたいのですが、補償金がかかる対象がディジタル方式の録音・録画機器・機材に限られて、アナログ方式は対象外となった点であります。 　著作権審議会第十小委員会報告の中にも、アナログ方式による録……

第125回国会 文教委員会 第2号（1992/12/08、39期、日本共産党）

○山原委員　久しぶりの一般質問ですから、私は、歴史教科書の動きの問題あるいは明治憲法の賛美の問題など、教科書検定の問題についてお尋ねしたいと思っておりましたけれども、二十分の時間でございますから、当面する二つの問題について、主として文部大臣に伺いたいと思います。 　まず第一番に、業者テストの問題ですが、偏差値の弊害をなくするという意味でこの問題を提起され、また積極的な発言をされておることは極めて重要な問題だと考えております。文部省としては、私学に対してこれを利用しないようにという要請をしているわけですが、これは業者テストの利用を廃止するという方向のお考えであるかどうか、その点を最初に伺っておき……

第126回国会 外務委員会 第12号（1993/05/21、39期、日本共産党）

○山原委員　子どもの権利条約につきまして質問いたします。 　昨日、本委員会におきまして、日の丸・君が代の学校教育での取り扱い、とりわけ子供たちへのこれらの押しつけに対しまして子供に拒否権があるかどうかの議論をお聞きしたわけですが、これまでの政府自身の見解からも逸脱する答弁がなされたように思います。 　そこで、この問題について聞きたいわけですが、アメリカで国旗への敬礼を強制できるかどうかが争われた有名な裁判があることは御承知と思います。いわゆるバーネット裁判です。一九四三年のことですから、ちょうど第二次大戦の真っ最中で、アメリカでも非常に国家主義的な雰囲気の高まった時期の裁判でございました。ある……

第126回国会 農林水産委員会 第14号（1993/05/12、39期、日本共産党）

○山原委員　中山間地出身の議員として、最初に、この中山間地の役割の重要性について大臣の見解を伺ってみたいのです。 　重要な農産物、林産物の供給地であることはもとよりですけれども、国土の環境の保全、美しい景観や健康的な空間の提供などでも極めて重大な役割を持っているということです。森林の公益的機能の経済的効果、ことしの林業白書によりましても、年間三十九兆円、それから水田の外部経済効果、算出方法にもよりますけれども、年間四兆円から十二兆円に上るという研究結果が出ております。水田のうち中山間地区域が四割としても、森林の公益的機能と合わせて、年間四十兆円あるいは四十四兆円もの公益的経済効果を森林と中山間……

第126回国会 農林水産委員会 第20号（1993/06/10、39期、日本共産党）

○山原委員　国産材時代の到来という言葉がありますけれども、担い手の確保は焦眉の課題となっています。この問題の打開の上で、林業の労働報酬、労働条件の改善が非常に大事になっていることは申し上げる必要はありません。 　例えば琵琶湖周辺の森林整備事業では、作業員の賃金が公務員並みで、立派な宿舎も用意されるなど、林業作業員の受け入れ態勢が非常に整備されていると聞いています。このため、私の県などの林業労働者などが滋賀県にどんどん出ていくというような状況もあるようです。この事例は、賃金や労働条件が改善されることが担い手確保の上で一つのかぎとなっていることを裏づけていると思います。 　その点で、今年度から造林……

第126回国会 文教委員会 第3号（1993/02/24、39期、日本共産党）

○山原委員　予算委員会でも取り上げたはかりでございますが、今子供たちをめぐって大変深刻な状況が幾つか起こっております。この場でも取り上げてみたいと思います。 　昨年の大みそかに、茨城県内で五名もの中学三年の女子生徒が相次いでマンションから飛びおり、三名の女子生徒が死亡するという集団飛びおり自殺が起きました。家出した女子生徒たちが合流してシンナーを吸って後の飛びおりであったと報道されています。また、ことし一月十三日には、山形県内で中学校一年生がいじめられた末に体育用マットに押し込められ窒息死する事件が起き、いじめを行った三名が逮捕、四名が補導されました。そして一月二十五日には、愛媛県松山市で中学……

第126回国会 文教委員会 第4号（1993/02/26、39期、日本共産党）

○山原委員　学級定数についての文部省の基本的な考え方をただしておきたいと思います。 　先ほどからずっと質問が出ておりますように、今回小中学校の学級定数の引き下げを見送っだということですが、文部省は、その理由として、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議が「現時点において学級編制の標準を変更することは適当ではない」と結論づけたことを挙げています。 　まず最初に、この点について伺いたいと思うのです。 　昨年の七月二十八日にこの協力者会議が中間報告を出したときの二つの新聞の社説をちょっと紹介したいと思います。 　朝日の場合は「「三十五人学級」が見送られたことへの疑問の声も、現場の教師を中心に多……

第126回国会 文教委員会 第5号（1993/04/07、39期、日本共産党）

○山原委員　教養部改革問題について最初に伺います。 　今回教養部廃止の改革が予定されている大学が、東北、群馬、富山、名古屋、徳島の五大学であります。そのうち、法改正事項にかかわる新学部設置を伴うところが群馬大学と名古屋大学でございます。教養部をめぐる改革、検討はどの大学でも非常に苦労し、長い時間をかけて検討した経緯がありますから、そうした各大学の自主的な努力を尊重しまして、人的にも財政的にも可能な限りサポートをすることが必要だと思います。 　この点についてお伺いしたいのですが、特に、これまで教養部が担ってきた一般教育について、教養部が廃止された後どうするかという点が非常に大きな課題となっていま……

第126回国会 文教委員会 第6号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○山原委員　教科書検定、これはもういろいろ問題を持っています。予算委員会でも私は指摘したのですが、例えば米の問題。国会の決議は全会一致で三回行われていますが、これは米の自給率を高めて、そして自由化には反対というのが国会の決議なんです。国是とも言われるほど決議がなされているのですが、この記述が変わりましたね。教科書で変わりました。この教科書の変わり方というのは、米の自由化を容認する思想で書かれています。 　それから、もう一つ申し上げたいのですが、例えば中学公民の中に、今国会で論議の真っ最中であります選挙区制度につきまして、中選挙区制はお金がかかり、そして政権交代がない。これはいまだ国会でも決議し……

第126回国会 予算委員会 第9号（1993/02/16、39期、日本共産党）

○山原委員　佐川急便問題について最初に伺います。 　国民の怒りは本当に頂点に達しておる、いら立ち、何とも言えない焦りといいますか、これは総理もよくおわかりのことと思います。今、地方自治体で真相を解明しなさいという決議を上げた自治体が八〇％です。ちなみに、総理の御出身地である広島県ですね、これを見てみますと、現在八十その市町村の中で七十その市町村が議会で議決をしております。これは八八・五％、非常に高いですね。地方議会が決議を上げるということは、政権与党を含めて決議をするのが大半ですから大変な苦労が要るわけですけれども、この数字を見ましても、今度の佐川疑惑については、解明をしなさいという声はこれは……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○山原分科員　最初に、日米林産物協議の決着の内容を見ますと、関税引き下げについては新ラウンドの場で前向きに対処するとなっているようです。きょうの報道によりますと、米国の要求は関税をほぼゼロにせよというものだと指摘をされておりますが、そういうふうに理解をしてよろしいですか。
【次の発言】　前向きという表現ですね。これはアメリカの文章によりますと、積極的という文言になっておりまして、新ラウンドでアメリカが強い態度で関税率の大幅な引き下げを求めてくるのは必至だと思います。 　そもそも木材製品の関税については、八六年のいわゆるＭＯＳＳ協議以降二度にわたって関税引き下げが行われまして、木材製品の関税率の……

第120回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○山原分科員　私は、国立病院・療養所の統廃合問題につきまして、特に私の出身県であります高知県の場合を例に挙げまして質問いたしたいと思います。 　ちょうど五年前に、厚生省は国立医療機関再編成・合理化の全体計画を発表しまして、その中で再編成後の国立病院・療養所の機能及び配置の原則を示しております。それによりますと、総合診療施設は各都道府県に一ないし二カ所、結核、重心など特定疾患を対象とした専門医療施設も、同様に各都道府県に一ないし二カ所という配置原則が示されております。 　ところが、統廃合後の高知県では総合診療施設に該当する新病院が一カ所残るだけで、一、二カ所配置されるべき専門医療施設、療養所は廃……

第120回国会 予算委員会第七分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○山原分科員　私の県のローカルな問題で大変恐縮でありますが、ＪＲ四国の安全確保、また利用者サービスの問題についてお伺いしたいと思います。 　まず第一番に、四国のＪＲ駅の無人化、部分無人化が急速に進められています。その実態はどうなっているか。現在、ＪＲ四国管内の全体の駅のうち完全無人駅及び曜日などによって無人化する部分無人駅はどの程度になるか。また、民営化後に実施に移された駅はそれぞれどれくらいになるか、お伺いいたします。
【次の発言】　高等学校や障害児学校、大学、短大などの最寄り駅となっている駅のうち、完全無人化あるいは部分無人化されている駅はそれぞれどの程度あるか。高知県内で結構ですが、その……

第123回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○山原分科員　滋賀丸事件という問題ですが、ちょうど昭和十九年、太平洋戦争の末期の五月の三十日に高知市から大阪に向かって航行していた七百四十トンの船です。室戸市の日沖海岸というところでアメリカの潜水艦、これはポンポン号と呼ばれておりますが、その魚雷攻撃によって撃沈され、百五十名前後とも予想される人々が犠牲になっています。 　この事件についての真相を求める遺族の方や地元の方たち、またマスコミ関係の方たちの努力によりまして、滋賀丸事件というのがようやく今光が当てられたというところでございます。私も一昨年政府に対して質問主意書を出しましたし、私の県の出身議員は全員そろって超党派でこの問題に取り組んでい……

第123回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○山原分科員　米軍の低空飛行の問題ですが、これは四国山脈一帯の例を挙げまして質問をいたしたいと思います。 　前々から随分問題になっているんですけれども、特に一昨年来ジェット戦闘機の低空、超低空飛行が急増しております。これは吉野川流域の、私のふるさとですけれども、本山町の町役場が一昨年五月から記録しておりますジェット戦闘機飛来記録一覧表というのがつくられておりまして、それによりますと、昨年一年間に確認されただけで四十九日間、九十一回、百十三機に上りまして、低空、超低空飛行あるいはアクロバット飛行あるいは空中給油などが町民の頭上で行われております。 　この問題につきまして、これは嶺北地方と呼んでお……

第126回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本共産党）

○山原分科員　印刷物談合問題について伺いたいと思います。 　最初に、公正取引委員会の方へ伺いたいのですが、先月の二十四日、社会保険庁のシール談合を めぐって大日本印刷など四社の刑事告発に踏み切った。入札談合では初めての公取委による刑事告発であると聞いております。 　どういう場合に刑事告発を行うかという点について、公正取引委員会は九〇年六月に方針を示しています。その基準は、一、国民生活に重大な影響を与える入札談合、カルテル、二、独禁法違反を反復し、行政処分では法の目的が達成できない、この二点だと承知をいたしております。 　今回の場合、極めて悪質な犯罪行為との判断に立って、こうした企業の犯罪に強い……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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