このページでは山原健二郎衆議院議員の40期(1993/07/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行うものであります。(拍手) この法案は、国民が求めている政治改革とは全く無縁の法案と言わなければなりません。政治改革の原点は何か、それは金権腐敗政治の一掃であります。現に、連日報道されているゼネコン汚職は、地方政界にとどまらず中央政界そのものの大問題となっております。大手ゼネコンから自民党、新生党などの国会議員に膨大なやみ献金が渡っていたということが繰り返し指摘され、連立与党の中枢を握っている小沢代……
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、村山総理に政治の基本姿勢について質問をいたします。 昨年の総選挙以来この一年、国民不在の、道理も大義名分もない政権争い、政党の離合集散が繰り返され、社会党党首を首班とする連立内閣が発足しました。総理は、所信表明の冒頭で、自民党との連立に至ったことの言いわけとして、冷戦が終わった、保革の対立がなくなったなどと強調しています。冷戦が終わったという議論は現実を無視した誤った議論であると私どもは考えていますが、冷戦が終わったから保革対立がなくなったというのは全く奇妙な議論と言わなければなりません。去年、新生党と連合するときにもやはりこの論が用いられました。……
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、九五年度予算三案に対して、反対の討論を行います。 五千四百人を超える犠牲者を出した阪神。淡路大震災が発生してから四十日が経過しました。私も被災地にしばしば伺いましたが、いまだに二十万を超える被災者が、寒空の中、住む家を奪われ、避難生活を余儀なくされております。少しは改善されたとはいえ、被災者は依然として満足な食事がとれず、暖房もなく、最小限のプライバシーもなく、その忍耐も極限に達しています。住宅を初め、医療、衛生、教育、雇用、中小業者の経営再建、地元商店街の復興を初め、至急打開しなければならない課題は山積をしております。 国民の善意とボランティア……
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました村山内閣不信任決議案について、我が党がなぜ賛成するかを明確にして、討論を行うものであります。(拍手) 今、政治に対する不信と怒りが未曾有の規模で広がっています。それはなぜか。公約違反の政治、オール与党の政治が大手を振ってまかり通っているからであります。その政治への不信と怒りの元凶こそ村山内閣であると断ぜざるを得ません。 細川内閣以来の小選挙区制の押しつけ、それを引き継いだ村山内閣は、消費税の増税法案を強引に成立させました。社会党は、さきの選挙で消費税反対を公約に掲げていたはずであります。それを事もあろうに村山首相は「公……
○山原健二郎君 日本共産党は、信教の自由と政教分離の原則を現在も将来にわたっても一貫して堅持することを党の綱領に明記している政党であります。私は、この立場から日本共産党を代表しまして、宗教法人法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 オウム真理教による、天人ともに許さざる未曾有の残虐かつ極悪非道の犯罪事件が繰り返されました。オウムと毅然として闘った坂本弁護士一家は、国民の願いもむなしくついに帰らぬ人となったのであります。御遺族並びに関係者の無念は察するに余りあります。この壇上をかりまして、オウム犯罪の犠牲となったすべての方々に対しまして、謹んで哀悼の意をささげるものであります。 ……
○山原健二郎君 私は、日本共産党を代表して、九六年度予算三案に対して、反対の討論を行います。(拍手) まず第一に、住専処理への国民の税金投入が不当に組み込まれていることは、国民の大多数の声を無視したものであります。 この問題で、国会審議の到達点ほどこにあったのでしょうか。三月二十五日、土井議長のもとで交わされた合意は、「十分な審議を行い、強引な採決は行わない」というものでありました。しかも、その「十分な審議」の内容として、「母体行の追加負担問題や、真相解明と対策について徹底審議を行う」ということが確認されていたのであります。 我が党の質問によって、総理も「銀行に努力を求める」と言明し、久……
○山原委員 大臣、遅くなりまして大変恐縮ですが、大臣の所信表明につきましてはまた改めて質問をすることがあると思います。きょうは当面する幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 一つは、高等学校の入試改革の問題です。 来年から高等学校入試が大きく変わるわけでございまして、今、父母、教師、子供たちの間に不安とか混乱とかいうものが起こっております。これは、御承知のように本年二月二十二日の次官通知によりまして、入試改革が父母や教師のいわば納得もなしに押しつけられたということから起こった問題だと思います。 私も先般、茨城県がどういうふうな状態になっているかを調査したわけですが、この中で、調査書……
○山原委員 最初に、細川首相と佐川問題につきましては明日時間をいただくことにしまして、まず、米の問題について質問をいたします。 米問題は重大な局面を迎えています。しかも、きょうの新聞を、これは夕刊ですが、見ますと、「政府受け入れ表明へ」と一斉に書かれております。 先ほど細川総理は、こういう答弁をしております。おおむね自給方針に沿ったもので、国会決議の線に沿ったものだ、こういう答弁をしている。政府が勝手にそんな解釈をする権限はありません。国会決議の有権的解釈は国会がするんです。だから、国会決議の文言からいっても、これに反することは明白であって、政府が勝手に解釈すべき問題ではないんです。このこ……
○山原委員 総理と佐川との関係につきまして質問をいたします。 一億円の借り入れという話が出ていますが、一億円だけなのか。昨年八月二十八日付の朝日報道によりますと、東京佐川から六千万円借り入れしていたことが報道されています。これは九一年二月末までに分割返済したと細川事務所が説明をしておるというふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。 九二年二月十八日の西日本新聞によれば、あなた自身の談話として、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」と述べております。報道が一致しているわけですが、佐川から借りているのではないか。この六千万円について質問をいたしたいのです。御答弁をお願いし……
○山原委員 時間が少ないものですから、余り説明は要りませんので、端的にお答えいただきたいと思います。
大学設置基準の大綱化によりまして、各大学の教育課程をどう編成するかは各大学自身の自主的判断に大きくゆだねられるようになったわけですが、この設置基準の第十九条によりまして「豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」こう明記されておりますように、大綱化されたからといって、一般教育を重視こそすれ、一般教育が軽視されても構わないということにはならないと思いますね。これは確認しておきたいのですが、そう解釈してよろしいですか。
【次の発言】 この点は確認しまして、今回の法改正によります宇……
○山原委員 初めに、文部大臣に伺います。 私の経験では、非政党員の文部大臣は、昔は天野点祐さんなどおりましたけれども、永井道雄さんと赤松さん、お二人だと思います。非常に自由な立場で物を言えると思いますので、よろしくお願いします。 昨年の十一月十九日の本委員会で、大臣は次のように答弁されております。「私の、昭和一けたでございまして、戦争の記憶というのが非常に、それこそぞっとするような記憶があるわけでこというのが最初の言葉ですが、それに続いて召集令状のこととか出ております。「私どもの世代はこの戦争中の重い思い、戦争の悲惨さ、その非人間性というものを後世に伝えなければいけないという気持ちがずっと……
○山原委員 私も、今、君が代・日の丸問題が出ましたので、一言見解を述べておきます。 けさ質問が出ましたね。文部大臣、学校がぎくしゃくしてはならぬということを言っておりますが、同時に、指導しなければならない、これまでの見解といささかも変わりはありません、こういうふうに答弁されましたね。しかし私は、教師によって児童生徒への指導を強制する、あるいは指導を徹底しない教師に対してはこれを処分する、事実、処分が幾つかあるわけですが、そのことを考えてみますと、この問題を処理しなくて本当に子供たちの信条とか表現の自由を保障することができるのかという深刻な見解を私は持っておるわけでございます。 その点で、問……
○山原委員 今度の年金改定は、まさに抜本的な改定だと思います。何しろ五十三歳以下、特に四十四歳以下の方はまともに影響を受けるわけですから、これは本当に短時間で審議すべき内容ではないと私は思っております。九年前の改定のときには、たしか十九時間程度の審議が行われておりますが、今度はそういうことになっておりません。これは大変残念に思っております。 そこでお伺いしたいのですが、今回の年金制度の改定によって、現在働いている現役世代の年金がどのくらいになるかという問題です。今年退職した者、それから現在五十歳の者、それから四十五歳の者が、その制度の完成年度である二〇二二年には一体どのくらいの年金になるのか……
○山原委員 私は、日本共産党を代表して、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本法案のその最大の問題点は、退職共済年金の支給開始年齢を現行の六十歳から六十五歳に引き延ばし、その期間は、退職共済年金の報酬比例部分のみ支給するとしていることであります。私学の場合、六十五歳定年制が一部実施されているとはいえ、圧倒的多数が六十歳定年制をとっています。こうしたもとでの退職年金の五年繰り延べは、所得の空白期間をつくり、深刻な老後不安をもたらすことになります。 しかも、六十歳から六十四歳までの期間に支給される報酬比例部分は、満額年金の半分程度でしかありません。現在……
○山原委員 間髪を入れずこの会議を持っていただいたことを最初に感謝します。 私は、昨日現地へ行きまして、大河内君の家を訪ねまして、御家族、それから校長先生、それから教育長さんに会いました。そして、お母さんの言葉でございますが、大変憔悴されておりますけれども、「今後、このようなかわいそうな子供がなくなることを祈っています。」ということを小さい声で言われたわけでありますが、二度とこのような悲惨な事件を起こしてはならないという点では、文部行政も国会も総力を挙げて取り組む必要があるということを改めて痛感して帰ってきたわけです。 この点で文部大臣に伺いたいんですが、本当にこのような事件を再発させない……
○山原委員 急激な円高と農産物の自由化の中で、今、全国の農村、漁村が大変な苦境に陥っていることは大臣も御承知と思います。 そこで、私は先日、愛媛県のミカンそれから真珠、これは日本一です、それからハマチ、この地帯を回りましたが、輸入ラッシュの中で大変な苦境を味わっておるというのが第一点です。私の県は高知県ですが、ここでも、園芸農業の王国と言われたのですが、ことしは過去三年間に比較して百億円の減収という結果になっておりますし、また、中山間地におけるショウガの問題にしましても、中国からの輸入のために大打撃を受けているという状態がございます。 ところが、二十七日に政府が決定しました円高・経済対策諸……
○山原委員 今回の阪神大震災につきまして質問をいたします。 規模の大きさ、犠牲者の数、私も参りまして、本当に息をのむような感じがしたわけですが、この大震災から何を学ぶかということが非常に大事だと思っておりまして、これを忘れることなくいつまでもこの問題の復旧と対策を強化していただきたいと思うのです。この救済、復興について、現行の制度あるいは基準にとらわれることなく必要なことはすべてやるという政府の姿勢だろうと思いますし、また国民もそのことを期待しておるわけですが、このことについて文部大臣、最初に、どういう御決意があるか伺っておきたいのです。
○山原委員 教養部、学部改組に当たりましていつも出てくる問題ですが、教職員の増員要望について法案に関係して質問をいたします。 教養部廃止を伴う改組に関連しまして、教職員の増員措置がとられないために、一般教育と専門教育とを総合的に保障するための体制づくりという上で困難を抱える場合が多いわけでございますが、今回の場合、静岡大学などではキャンパスが静岡と浜松に分かれておりますために、教員の増員措置は切実な問題となっておると聞いております。また信州大学の場合などもその問題が出ておりまして、キャンパスが長野、松本、上田等に分かれておりますために、この問題も増員要請というのが出ているわけです。 文部省……
○山原委員 宗教を看板にした反社会的な団体であるオウム真理教の問題について、事実を挙げて少し質問をいたしたいと思います。 三月二十日にサリン事件が起こりまして既に三十六日が経過していますが、この間、国民に大きな驚きと不安を与えていることは御承知のとおりであります。 そこで、宗教法人法八十一条一項で、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合、裁判所に対して解散命令の請求ができることになっていますが、このオウム真理教のこれまでの数々の違法行為に対して、監督庁並びに行政側が非常に甘い対応をしてきたことが今日の事態を起こしたのではないかというふうに指摘せざるを……
○山原委員 私も、最後になりましたが、いじめの問題について少し伺いたいと思います。 大河内君の自殺からちょうど一年たちまして、今度また上越市の伊藤準君の問題が起こっておりますが、その記録の中に、生きているのがつらいのですという言葉がございまして、私も大変胸を打たれたわけでありますが、こういう実態、いじめが背景となった子供の自殺と見られる事件が、毎日新聞によりますと九件というふうに出ていますが、この報道以外のいじめ自殺事件も何件か伝えられております。 文部省では、いじめが背景となった小中高校生の自殺事件がこの一年間でどれくらい起こっていたかをつかんでいるでしょうか。最初にこの点を伺っておきま……
○山原委員 いじめの自殺問題について伺います。 一昨年の暮れの大河内清輝君の自殺事件以来、ことしに入りましても三件既に起こっておりますから、これはもう重大な事態だと言わなければなりません。 そこで、いじめの克服というのは、これはまさに国民的課題になっておると思いますし、文部省はもとよりですが、国会も総力を挙げて取り組まなければならぬ問題だと思っております。 大臣が就任早々、「かけがえのない子どもの命を守るために」という緊急アピールを出されました。また、教育長会議とか教育関係諸団体への協力要請など精力的に取り組んでこられたわけですが、今このいじめ克服問題は、文部省の最重要課題であると同時に……
○山原委員 きょうは、二十一世紀に向かって教育をどうするかという問題で、私の経験を含めて質問をいたしたいと思います。
十五の春は泣かせないという言葉がはやりましたね。大臣は京都の御出身ですから御承知だと思いますが、覚えておられますか。
【次の発言】 そのとおりですが……。
今の子供たちが偏差値、輪切りの中でもがき苦しんでいるという事態に置かれていることは御承知と思います。過酷な受験競争の中でいらいらが募り、だれ構わずいじめる、またいじめることによりストレスを解消する、こうしたことがいじめの要因となっていることが指摘をされています。
今、子供たちのことをどう思うかという点で、過酷な受験戦争……
○山原委員 学校現場が多忙なために、かなり教職員が健康に対して不安を持っておるという数字が幾つかの調査の結果出ておりまして、短時間ですから申し上げる時間がありませんが、例えば、体のぐあいが悪いと答えた人が、ある県では半数ですね、それから将来の健康に不安を持つという人が九割、過労死に不安があると答えた人が約半数おる、こういう状態が大体ありまして、私もちょっとびっくりしているわけでございます。 こうした健康の実態の中で、学校における労働安全衛生法の徹底が求められております。五十人以上の教職員がいる学校には衛生管理者、産業医の選任と衛生委員会の設置を義務づけておりますし、十人以上五十人未満の教職員……
○山原委員 多くの大学が今一貫教育方式を採用しつつあります。今回の岐阜大学、佐賀大学の場合も、教養部を廃止しまして全学出動体制をとることになっております。しかし、これを実施に移すには随分労力が必要であるということを聞いております。 名古屋大学が自己点検・評価報告書としてまとめた「明日を拓く名古屋大学2」というのが出ておりますが、これを見ますと、教養部を廃止した後の四年一貫教育をどういう体制をとって実施しているかがかなり詳しく報告をされておりますが、相当大変な作業であることがわかります。 まず、総長を委員長として各学部等の代表で構成される全学四年一貫教育委員会、これが意思決定機関です。その下……
○山原委員 私も日本学術振興会法について質問をいたします。 この財源を建設国債にゆだねるということでございまして、いわゆる応用研究が主流になって、日本の大学の研究が極めていびつなものになるのではないかという点を指摘をしておきたいと思います。 それで、ちょうど四年前にこの委員会で私は科研費の問題について質問をしましたが、これについて、当時の学術国際局長は、倍増を約束をしております。来年度初めて一千億円台を超えるわけでございますが、しかし、これでも採択率は三〇%行くか行かないかでありまして、引き続き抜本増額が求められているところでございます。 教官当たり積算校費及び学生当たり積算校費を抜本的……
○山原委員 今回の改正ですが、私も、登録制度の導入ということ、これは大きな意義を持っておるというふうに受けとめております。 ただ、今回の法改正で登録制度の対象となるのは建造物に限られているわけですが、すそ野を広く文化財を保護していくという登録制度の有効性は、決して建造物に限られたものではないのではないかと思います。その点についての文部省の基本認識を最初に伺いたいのです。 同時に、当面建造物であるけれども、将来的には登録制度の対象を広げていく、その考えはあるというふうに私は理解したいのですが、そのように考えていいでしょうか。対象を広げるとすればどの分野を考えているのか。イギリスでは登録制度を……
○山原分科員 私は、決算委員会でこういう分科会を設けてやるというのは初めての経験でございまして、一歩前進だということで質問をさせていただきます。 最近新聞に報道されました教科書の価格問題なんですが、記事を見ますと、教科書出版業界で教科書出版から撤退する動きが顕著になっているということであります。出版労連の調べでは、ことし四月二十一日に締め切られた小学校教科書の申請出版社数は、前回検定の四年前に比べまして、社会科八社から五社に、生活科十二社から十社に、理科七社から六社に、音楽四社から三社にそれぞれ減りまして、版権をそのまま他の会社に譲った教科書も二社三種類あると聞いております。 この点につい……
○山原分科員 きょうは、旧日本赤十字社及び旧陸海軍の従軍看護婦に対する慰労給付金の問題について質問をいたします。 この給付金制度は、ちょうど十五年前ですが、昭和五十四年度に創設をされまして、当初日赤従軍看護婦が対象でございましたが、その後、旧陸海軍の従軍看護婦も対象に加えられたわけであります。そして、現在も二千名を超える元従軍看護婦の方々がこの給付を受けているわけでありますが、今さまざまな問題が起こっておりまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。 その一つは、これは従軍看護婦の処遇に関しまして、昭和五十三年八月三日に各党による合意が交わされました。そのことを、合意文書には、第二項で……
○山原分科員 個別の問題になりますが、徳島市の川内町の江湖川堤防敷地を埋め立てた土砂に有害物質が含まれているという疑いが地域住民の中から出てまいりまして、徳島県の大きな問題となっています。 この問題について質問をいたしたいのですが、この問題の土地は、国営米津干拓建設事業によって造成された土地改良財産となっております。事業そのものは徳島県によって代行され、造成後の土地の管理についても、農林省と徳島県との間に昭和四十一年三月三十一日に結ばれた協定によって徳島県に委託されております。しかし、財産権は国にあるはずでございますが、間違いないでしょうか。農水省の方からお答え願います。
○山原分科員 現在西日本、あるいは近畿、中国、四国の米軍の超低空飛行訓練の問題につきまして、随分今までも要請をしてまいりましたが、昨年の十月十四日に、ついに早明浦ダム、私の町にあるダムですが、ここで墜落事故が発生しまして、住民が非常な衝撃を受けているところでございます。 事故現場は、高知県大川村船戸地区というのですが、ここは村役場あるいは学校が集中する小松地区というのがございまして、わずか一キロメートルしか離れていません。機体の一部は保育所から二百メートルほどのところに飛び散っていまして、一歩間違えば村民、子供を巻き添えにしかねない事故であったと思っております。 再三にわたりこの中止を求め……
○山原分科員 最近の急激な円高を背景にしまして繊維製品の輸入が急増しまして、国内繊維産業の海外移転も急激に進んでいます。地域経済、雇用の大事な足場になっていた繊維関係の地場産業の存亡にかかわる問題が起こっているわけで、御承知のとおりであります。 この繊維産業につきまして、政府、通産省の方では、「繊維セーフガード措置の取扱いについて」というのが昨年の五月、生活産業局から出ておりますけれども、それには、日本の繊維産業は、流通段階まで含めれば就業者人口二百八十万人と極めて大きな産業であり、地場の中核産業として位置づけられているというふうに位置づけているわけでございまして、この問題について質問をいた……
○山原分科員 米軍機の低空飛行問題について質問いたしたいと思います。 一昨年の十月に低空飛行訓練中の米軍機が高知県の早明浦ダムの上流に墜落した事故につきまして、昨年も質問をしたのですが、この事故に関する米側の調査報告書について、外務省は、事故後の十一月の外務委員会で、「米側で調査中でございまして、それがはっきりいたしまして結論が出たという段階におきまして、私どもは可能な範囲でできるだけこれを公表するというつもりでおります。」というふうに北米局長が答弁しております。 しかし、私どもが再三この報告書提出を要求したにもかかわりませずいまだに提出をされていませんが、これはなぜ提出できないのか、最初……
○山原分科員 私は、一月十四日夜九時半に、愛媛県の伊方原発で起こりました事故の問題について、質問をしたいと思っております。 大音響が二時間にわたってとどろき渡るという事故が発生をしました。ところが、通産省資源エネルギー庁はこれを軽微なトラブルと評価したと、多くの新聞が報じております。事故直後で原因も調査されていないのに、どうして軽微と断定できるのか、これは非常に不思議なことでありますが、安全についてのおごりがあったのではないかという住民の声がたくさん出ております。 しかも、住民が味わった恐怖を全く意に介していないという、そういう気がするわけです。 私も、事故後、現地に調査に入りましたが、……
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