菅直人 衆議院議員
39期国会発言一覧

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菅直人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは菅直人衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院39期)

菅直人[衆]本会議発言(全期間)
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第118回国会(1990/02/27〜1990/06/26)

第118回国会 衆議院本会議 第25号(1990/06/11、39期、進歩民主連合)

○菅直人君 佐藤議員より物品税の問題などを含めた間接税のあり方についての御質問がございました。  間接税問題が、この間、活発に論議をされ、国民の強い関心を集めております。政府や自民党の考え方は、簡単に申しますと、物品税などは時代おくれ、広く薄く課税する消費税の方がよい、このように言うものです。しかし、こうした独断専行こそが国民の反発を招いた最大の原因であります。(拍手)  私どもは、税制再改革基本法第四条の基本原則でも明らかにいたしておりますように、直接税を主とし間接税を従とする、こういった税制を目指すことといたしております。また、第五条の基本方針では、「所得、消費、資産等に対する課税が適正に……


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第121回国会(1991/08/05〜1991/10/04)

第121回国会 衆議院本会議 第6号(1991/09/10、39期、進歩民主連合)

○菅直人君 私は、進歩民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております政治改革関連三法案について、論点を絞って質問をさせていただきます。  今回の政治改革は、リクルート事件が直接の契機となり、政治浄化の徹底により政治への国民的信頼を取り戻すために取り組まれたものと理解をしております。しかし、政府・自民党は、この政治改革問題を選挙区制度の問題にすりかえ、小選挙区制こそが金がかからない制度だと主張し、その導入を強行しようとしております。しかし、奄美群島区の一人区の例からも明らかなように、小選挙区であるから金がかからなくなるというのは明らかに間違っております。実際に奄美選挙区から出ている同僚……


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第123回国会(1992/01/24〜1992/06/21)

第123回国会 衆議院本会議 第31号(1992/06/13、39期、進歩民主連合)

○菅直人君 私は、ただいま議題となりました議院運営委員長中西啓介君に対する解任決議案に対し、進歩民主連合を代表して、賛成の立場から討論を行うものであります。(拍手)  国連平和維持活動等協力法案、いわゆるPKO法案は、昨年の臨時国会で自民、公明両党の賛成でこの衆議院を通過し、参議院に送られ、今、今回の通常国会で、公明党、民社党の要求を入れ大幅に修正をされ、衆議院に送付されてきたものであります。  本法案は、我が国の外交、防衛政策において極めて重要な意味を持つ法案であり、しかも参院における修正は、法律の根幹にかかわるものであることは皆さんも十分御承知のとおりであります。こうした重要な法案に対して……


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 衆議院本会議 第20号(1993/04/14、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅直人君 木島議員にお答えする前に、一言申し上げます。  現在、社民連は、社会党との間で統一会派を形成しておりまして、また、小選挙区比例代表併用制など、社公案に近いものを従来より主張してきた立場より、社公両党の理解を得まして、今回、社公案に社民連の本院議員も提案者及び賛同者に加わった次第であります。こうした立場から、社公案の成立を通して今国会で抜本的な政治改革が実現するよう全力を尽くす覚悟であることをまず表明しておきたいと思います。  木島議員の質問は、小選挙区において無所属の候補者が当選したときに、その無所属候補に投票した有権者の比例代表部分の政党名投票が排除されるのは重大な欠陥であるとい……

菅直人[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院39期)

第118回国会(1990/02/27〜1990/06/26)

第118回国会 商工委員会 第4号(1990/04/25、39期、進歩民主連合)

○菅委員 今回の特例法は、ペーパーレス計画の実施に伴う、特に世界初の電子出願ということをいよいよ実行しようという法律になっているわけですが、基本的にペーパーレス計画の実施ということは私もこれからの情報化社会の中で進めるべき方向だと思いますけれども、しかしいざ電子出願をやるということについてはかなりいろいろな問題を抱えているということで、いろいろな点から質問をさせていただきたいと思います。  まず第一に、世界初ということですが、アメリカあるいはヨーロッパで同じような、多少似たようなことをやっているのか。ヨーロッパではそういうことをやっているというような話も少し聞いておりますけれども、その場合には……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号(1990/06/12、39期、進歩民主連合)

○菅議員 午前中、伊吹委員の方からいろいろと野党の提案している法案についての御質疑がありまして、最後のところで、野党は恒久的にはどういう税体系を考えているのかという趣旨の御質問がありました。  私どもは、まず第一に申し上げておかなければいけないのは、先ほど加藤委員の御質疑にもありましたように、内容と手順という二つの問題がありまして、私どもは、この税制再改革基本法の中では、内容の骨格も提示をし、同時に、その手順についても提示を申し上げているわけであります。ですから、すべてをかちっと決めてしまってそれを押しつけるというようなことは、それはまさに消費税の二の舞になると思っておりますので、そういうやり……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号(1990/06/14、39期、進歩民主連合)

○菅議員 いわゆるクロヨンということについては、私どもの中でもいろいろな議論をこの間してきたところです。今おっしゃったように、これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆる給与所得と事業所得、あるいは農業所得などのそういう所得把握というものが、果たして公平にというかきちんとなされているだろうかということに対する疑問というのは、特に給与所得、サラリーマン層からは率直に言ってかなり強いものがあると思います。  今委員のおっしゃった、例えば自営業の皆さんがリスクがある、あるいは農業従事をされている皆さんが、若いうちは元気でやれるけれどもといった、そういった問題はそれぞれの業種の中で、場合によって……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号(1990/06/19、39期、進歩民主連合)

○菅議員 太田委員 の方から特に免税点に絞って、私どもが批判をしている幾つかの要件の中の、何といいますか欠陥部分ということで御指摘がありました。  簡易課税制度、そしてこの免税点を含む限界控除制度というものが、今も太田委員御自身言われたように、消費者が支払った税金が国庫に正しく納入されないという意味で非常に大きな問題がある。普通の場合の控除とかという場合は、まあ例えば扶養者控除とか配偶者控除とか、そういう場合は自分が払う費用がある意味では控除されるわけですが、一たんだれかが払っているのに、納税義務者の段階でそれをいろんな理由はあるにしろ払わないでいいという形というのが、払った立場の消費者からい……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号(1990/06/21、39期、進歩民主連合)

○菅議員 たしか私の記憶では、六十三年度の改正の前の年に、かなり大幅な改正をしたときに、野党の提案においてもフラット化、ないしは最高税率も、六十三年度ほどではないですけれども、引き下げるという方向での改正が行われたというふうに記憶しております。  最終的な六十三年度の改正において、消費税の導入ということと最高税率の最後の部分を下げるということが同時に政府・自民党の方で行われたわけですが、これはこの委員会の中でも議論が一部の与党議員からありましたけれども、消費税そのものが一種の逆進性、一種のといいますか逆進性を帯びているということを考えますと、そのときにさらに最高税率を下げたということが、二重の……

第118回国会 大蔵委員会 第7号(1990/03/28、39期、進歩民主連合)

○菅委員 今回のこの日切れ法案の中に、租税特別措置法の中で超短期重課の土地税制が含まれております。また、昨日は大蔵省がいわゆる不動産に対する貸し出し抑制を通達をする、そういう形で今の地価高騰に対応されているという話は、同僚委員からもたくさん話がありました。私もこれらの政策が必要であるということは全く異存はないわけですけれども、どちらも本当の意味での根本的な政策になっているか、土地高騰に対するあるいは住宅供給に対する抜本的な政策になっているかというふうに考えてみますと、結局は、取引を抑制する、そういう意味での対症療法的な政策でしかないとあえて言わざるを得ないというように思うわけです。  そういっ……

第118回国会 土地問題等に関する特別委員会 第7号(1990/06/22、39期、進歩民主連合)

○菅委員 大変短い時間なので端的に聞かせていただきます。  自治体、特に大都市が自分の町に土地を持っていると非常にその市の行政がやりやすいという状況をいろいろ聞くわけですが、日本や欧米の典型的な都市で、例えば東京都が東京にどのくらいの土地を持っているか、あるいはパリがパリの市内にどのくらいの土地を持っているか、実情を把握されていればその実態を聞きたいと思います。
【次の発言】 これは大臣にもぜひ御理解いただきたいのですが、今意欲的に土地保有税を政府税調で議論されていることは、私も大変心強いといいましょうかいいことだと思うのですけれども、土地保有税が課せられた後にその土地がどういう形で利用される……

第118回国会 予算委員会 第10号(1990/04/13、39期、進歩民主連合)

○菅委員 総括質疑の最終バッターということで質問をさせていただきますが、きょうは日米構造協議に関連をしまして、土地政策を中心にいろいろと質疑を進めていきたいと思います。  日米構造協議についてはいろいろな見方があろうと思いますけれども、私たちは基本的には、アメリカに言われたからやるというのではなくて、本来我々自身がやるべきことであってやれていないことが結果的にかなりダブっている。その中でも土地政策については、従来からいろいろな政策を野党間でも協議をし、あるいは提案をしてきたところでありまして、そういった意味で、今回の構造協議の中間報告を見ますと、かなりそういうものともダブったものがあるというふ……

第118回国会 予算委員会 第15号(1990/04/24、39期、進歩民主連合)

○菅委員 私も六分という大変短い時間ですので、一言二言総理と通産大臣に日米構造協議について見解を伺っておきたいと思います。  総理に、一言で言えば日米構造障害といいますか構造摩擦の原因というのは何だろうか、そういうことをお尋ねをしたいのですけれども、私は、いろいろな原因が日本側、アメリカ側にあるというのは当然なんですが、一応日本側の原因というものを考えてみると、日本の社会の構造が余りにも会社を中心にした行動が中心になり過ぎているのではないか。  例えば二つの電機会社がある。そうすると、隣の電機会社に負けないためには多少は残業でも仕方がない、多少は、余り賃上げをしたら競争に負ける。つまり、欲しが……


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第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)

第120回国会 災害対策特別委員会 第7号(1991/06/06、39期、進歩民主連合)

○菅委員 質問に先立ちまして、火砕流によって命を落とされた多くの皆さんに本当に心から御冥福をお祈りしたいと思います。  そこで、非常災害対策本部が設置されて長官がその長になられたわけですけれども、今回の問題は、基本的には大きく言って二つの問題があると私は思います。その一つは、これだけ警戒をしていたにもかかわらず今回の火砕流で多くの犠牲者を出したことについて、なぜこういうことになったのかという問題がやはり一つあると思います。同時にもう一点は、今後これ以上の犠牲者を出さない、さらには被害をいかにすれば最小限に抑えることができるか、そういう今後の問題、その二つの大きな問題点があろうと思います。それぞ……

第120回国会 商工委員会 第15号(1991/04/24、39期、進歩民主連合)

○菅委員 今回の改正はサービスマークの登録制度を導入したということで、主要国においては既にほとんどの国がもうこの制度を持っているということを見ますと、率直に言って今回の導入は遅過ぎたのではないかという感じがいたしております。しかし、そのことはもう今さら言っても仕方ないことですので、今回の登録制度についての幾つかの点をお尋ねしたいと思います。  サービスマークは、ある意味ではこれまでの商品に係る商標の場合と異なって商号とダブるケースがより多くなると思います。商号登記においては大体二、三週間で法務局の方からの結果が出るというふうに聞いておりますが、現在、商標の出願に関しては先願のものの公開が半年近……

第120回国会 大蔵委員会 第8号(1991/02/28、39期、進歩民主連合)

○菅委員 湾岸法に関する審議の衆議院の最終日ということでありますけれども、クウェートからのイラク軍の撤退あるいはきょうの二時をもっての戦闘の停止、さらには十二項目の安保理決議の遵守ということになってきたことは、戦いになったこと自体は大変残念なことではありますけれども、とにかく終結に向かったということで、これはだれしもがほっとしておるところではないかと思います。  ただ、私ども社民連としては、戦費としての九十億ドルの支出ということにはどうしても賛成をすることができない、そういう意味で、この湾岸法には反対という態度を決めております。そういった立場ではありますけれども、この戦闘が停止をされたというこ……

第120回国会 大蔵委員会 第16号(1991/04/18、39期、進歩民主連合)

○菅委員 この地価税法案の審議もかなり大詰めに近づいておりますけれども、まず、橋本大蔵大臣に見解をお伺いしたいのです。  私どもも、この地価税について、本来なら税率を一%、少なくとも〇・五%と引き上げる修正を行うべきだと考えているわけですけれども、小さく産んで大きく育てようという石先生の話もありますし、とにかくまず生み出すことが重要だろうということで、賛成の態度を決めております。  しかし、国民の立場で最も関心があるのは、それではこの地価税、これでどういう効果が上がるのか、当然ながらその点が最大の関心だと思うわけです。私は、この問題について、逆にそういう人たちから聞かれたときに、政府税調の答申……

第120回国会 大蔵委員会 第17号(1991/04/25、39期、進歩民主連合)

○菅委員 昨日、地価税の法案が成立をしたわけですけれども、総理にお尋ねをしたいというか御意見を聞きたいのですが、私も土地基本法以来この問題に深くかかわってきて、地価税の成立は大きな第二歩とでもいいましょうか、そういう段階だと思います。  しかし、それではどこまで効果があるかということで、最終的に日本の地価はどのくらい下がったら適正であろうかと私なりに考えているわけですけれども、例えばアメリカの地価総額が四百数十兆、二十五倍の広さが五百兆以下、そういうふうなことを考えますと、現在日本の地価の総額が約二千兆と言われておりますけれども、最終的には五百兆、さらには四百兆くらいまで下げた方が日本のために……

第120回国会 大蔵委員会 第19号(1991/07/25、39期、進歩民主連合)

○菅委員 朝からこの問題、ずっと私も同僚議員の質問を聞いていたのですが、大きく言って今回の問題は二つの論点があると思います。  一つは、損失補てんに代表されるようないわゆるマーケットそのものに対するゆがみというのでしょうか、あるいはアンフェアというのでしょうか、そういった問題があり、その裏には日本的な企業のもたれ合い構造も相当指摘をされていると思うわけです。もう一つが、いわゆる暴力団絡みの、場合によったら株価操作あるいは特別背任などをにおわせるような問題点があると思います。そういった中で、短い時間ですので同僚議員とダブらない問題あるいはつけ加える問題について一、二質問をしておきたいと思います。……

第120回国会 土地問題等に関する特別委員会 第2号(1990/12/18、39期、進歩民主連合)

○菅委員 短い時間ですので、端的に幾つかの質問、特に地価評価に関連した質問をいたしますので、お答えをお願いしたいと思います。  長官、今回自民党税調の大綱が出まして、新土地保有税の中身がかなりねじ曲げられたという意味で大変残念に思っております。しかし、その後いろいろな皆さんの意見を聞いていて、ただ残念に思うだけではなくて、もう一つの見方をしてみようかと思っているのです。それは、本来土地に対する保有コストを高めるという議論の中で、固定資産税が動かないから新土地保有税という議論になっていった経過が、政府税調でもあるいは国会の議論でもあったと思うのです。それが固定資産税の方も動くんだということをかな……

第120回国会 予算委員会 第11号(1991/02/13、39期、進歩民主連合)

○菅委員 この予算委員会は、湾岸問題を中心に議論が大変白熱をしておりますけれども、国内の政策課題の中で、総理の所信表明の中でも最重要というふうに何度か言われているのを私も聞いておりますが、この土地政策についても、この機会をいただきましたので、土地政策について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に総理に、もう何度も総理自身地価を抑えるとか下げるとかいろいろ言われておりますけれども、現状をどんなふうに把握し、どういうふうな方向で考えておられるかをお聞きしたいわけですが、ここに私のメモを、あるいは皆さんの手元に行っているかと思いますけれども、日本の土地の総額というのをある人が試算……

第120回国会 予算委員会 第22号(1991/03/11、39期、進歩民主連合)

○菅委員 法務大臣、法務大臣の職責の中ではちょっと変わった分野になるかもしれませんが、法務大臣は土地基本法の十七条というのを読まれたことがありますか。
【次の発言】 ぜひ、この土地基本法十七条というのは、法務省の管轄されている土地登記に私は非常に関連を実態上持っている条項だと思いますので、また機会があれば読んでいただきたいのですが、簡単に言えば、ここに十七条いろいろありますけれども、「土地の所有及び利用の状況、地価の動向等の土地に関する情報を提供する」とかそういうことが書いてあるわけです。  私は、もう三年ぐらい前になりますけれども、林田法務大臣の当時にも、せっかく登記簿というものがあるんだか……


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第121回国会(1991/08/05〜1991/10/04)

第121回国会 厚生委員会 第2号(1991/08/30、39期、進歩民主連合)

○菅委員 老健法の改正案の審議が進んでいるわけですけれども、大臣、日本の社会、経済的には世界でも一、二を争うような国になったということが言われているわけですが、その中でどうしても生活の質がなかなかよくならない。一方では土地とか住宅の問題が指摘され、そして、もう一方では老後の不安が大きな課題として言われているわけです。金があっても、年をとったときに一体だれが面倒を見てくれるんだろうか。例えば自分の子供がいても、アメリカに行っているとかヨーロッパに行っているとか、いろいろな事情でなかなか親族に面倒を見てもらえない、こういう話は本当にもう枚挙にいとまがないと思うわけです。  若干個人的で恐縮ですが、……

第121回国会 厚生委員会 第8号(1991/09/18、39期、進歩民主連合)

○菅委員 この委員会で廃棄物処理法の審議が進んでいるわけですけれども、まず大臣にちょっとお聞きしたいのですが、大臣は生き弧とか死に瓶という言葉は御存じですか。御存じでなければ御存じでないと答えていただければいいのです。
【次の発言】 あるいはリターナブル瓶と言えばおわかりいただけたかもしれませんが、リサイクルをやっているグループといろいろ話をしますと、生き瓶というのは、つまりは再利用ができるような瓶ですね、例えばビール瓶とか一升瓶。死に瓶というのは再利用がそのままじゃできない、つまり、割ってカレットにしなければできない瓶のことです。例えば、ウイスキーの弧とかワインの瓶なんというのは大体そういう……

第121回国会 厚生委員会 第10号(1991/10/02、39期、進歩民主連合)

○菅委員 同僚議員からも看護婦養成などについていろいろと議論が出ておりますけれども、私も短い時間ですが、特に看護婦さんの養成のあり方について若干の質疑をさせてもらいたいと思います。  ちょうど予定していましたら、二日ほど前に、お手元にお配りをしていると思いますが、朝日新聞の「論壇」に聖路加看護大学の大学生の「「看護大学設置」に要望する」という記事が出ておりまして、改めてなるほどなというふうに思っていたところです。  きょうは文部省にも来てもらっておりますが、文部省の担当にまず聞きたいのですけれども、文部省として看護大学の拡大というものについてどう考えているのか、その必要性についてどう考えている……

第121回国会 災害対策特別委員会 第7号(1991/10/17、39期、進歩民主連合)

○菅委員 ことしは、雲仙・普賢岳の大災害がまだ続いておりますし、台風の襲来も大変多くて、被害を受けられた皆さんには本当にお見舞い申し上げたいと思います。  そういう中ではありますけれども、同時に、関東大震災が起きたのが一九二三年、六十八年が経過をいたしておりまして、最近の学説では七十年周期説というのは余り認められていないようではありますが、七十年近い年月が関東大震災からたっていることを含めて、特にきょうば地震の対策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。  実はここに、「東京は六十秒で崩壊する」という本がダイヤモンド社から出ておりまして、ハッド・フィールドというイギリスの学者というのかジャ……

第121回国会 証券及び金融問題に関する特別委員会 第7号(1991/09/02、39期、進歩民主連合)

○菅委員 この証券・金融特別委員会の審議も進んでいるわけですけれども、若干角度を変えて、短い時間ですので、質問をしたいと思いますので端的にお答えをいただきたいと思います。  私は、今回の証券・金融不祥事の背景に大きく横たわっている問題として、やはりこの近年の地価の高騰というものを挙げなきゃいけないと思うのです。株価の高騰にしても、一株当たりの資産がふえたから、つまりは地価が高騰したから株をあおっていった側面もあります。また、暴力団が莫大な資金を手に入れて今回のようないろいろなところに顔を出すようになったのも、私は、端的に言って、地上げという非常に、半分暴力的な形によって莫大な資金を得る一つの、……

第121回国会 政治改革に関する特別委員会 第4号(1991/09/17、39期、進歩民主連合)

○菅委員 きょうは、選挙制度審議会の前副会長にもおいでいただいておりますが、総理、どうでしょう、私も三日間の本会議と、そしてきょうで二日目になるこの委員会の審議をずっと聞いておりまして、どこか議論がかみ合っていないという感じを受けるのは多分私だけではないと思うのです。  なぜかみ合わないのか。先ほど来議論がありますように、総理の論理は、政治改革はお金の問題が大事だ、これはみんな一致しているわけです。しかし、そこになったときに、中選挙区制はお金がかかるから小選挙区制にしなければならないというふうに論理が進むのですね。しかし、これは与党議員の指摘にもありましたし、私も本会議で奄美の事例を挙げました……


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第123回国会(1992/01/24〜1992/06/21)

第123回国会 建設委員会 第9号(1992/05/13、39期、進歩民主連合)

○菅議員 ただいま石井委員の方からありました質問といいますか、地方議会の議決を必要とするという改正案を私どもの提案に盛り込んだということは、まさにこの改正案の非常に重要な柱の一つというふうに考えております。  今ちょうどこの質問の前に都市局長の方から、現在でも都市計画というのは原則的には市町村にもう権限がおりているんだ、こういうふうな答弁があったわけですけれども、確かに法律を見ますと、例えば都市計画法の十五条などに「市町村」という言葉が原則的には入っているわけです。しかし実際にその内容を見ておりますと、市町村が決めるということは、行政と地権者との間で話し合って決めているという側面が強くて、議会……

第123回国会 建設委員会 第10号(1992/05/15、39期、進歩民主連合)

○菅議員 ただいま貴志委員の方から、我々の提案の中で地方自治体の条例によっての開発許可基準の上乗せといいましょうか付加ということについて、その趣旨の質問をいただいたわけです。  それで、先ほどの木間提案者の説明にもありましたように、今回のこの改正案の中では、いわゆる自治体の権限というものをもっと認めようということと、そしてこの開発の許可という制度をもっと生かそうということ、これが大きな柱になっておりまして、それが重なった部分というふうにもこの部分は言うことができると思うわけです。  基本的に、若干話が前置きになりますけれども、本来都市計画というのは、計画なきところに開発なしということが原則だと……

第123回国会 建設委員会 第11号(1992/05/19、39期、進歩民主連合)

○菅議員 きょう午前中の参考人の真鶴町の町長の指摘にもありましたように、真鶴町の場合には、例えば給水条例とかあるいは土地利用方針、宅地開発指導要綱等によっていろいろと自主的に規制をされているようでありますが、御承知のように、政府の今回の改正案では、この都市計画区域の中のいわゆる白地地域というものについて、先ほどの説明のように、必ずしも自治体の条例などできちんと抑えることが十分にできないという指摘が三木町長からもあったわけです。  私どもの考え方では、まず一つには、開発許可制度の中でいわゆる技術基準を自治体の条例によって決める、このことによって開発許可基準の中に条例の基準を連動させることが一つあ……

第123回国会 建設委員会 第12号(1992/05/20、39期、進歩民主連合)

○菅議員 今、辻委員の方から、こういうやり方しか自治体にとってなかったのではないかということを申されましたけれども、私どもも全くそのように感じております。  先ほど指摘をされました福岡県の志免町の給水制限、実は私が今住んでおります武蔵野市において、二十年以上も前に同じような給水制限を当時の市長さんがやりまして、最高裁まで行っても敗訴したというケース、志免町も同じであります。また山梨県の場合も、これは条例で県が決めていたにもかかわらず、建築確認をおろさないということで敗訴をしているわけです。  先ほど来、大臣や局長は、もう原則全都市町村におりている、おりていると言って、繰り返して同じことを言われ……

第123回国会 厚生委員会 第2号(1992/02/27、39期、進歩民主連合)

○菅委員 大変短い質問時間ですので、山下大臣、できれば大臣御自身から、二つに絞って質問しますので、答弁をお願いしたいと思います。  山下大臣は丸山ワクチンの超党派の議員の懇談会のメンバーであって、私ども長い間一緒にさせていただいて、その問題についてはもうよく御承知のとおりだと思います。現在、白血球減少抑制剤としては認可になっているけれども、いわゆるがん治療薬としては相変わらず有償治験が四回続いていて、平成五年末までは今の形が保証されている。一部臨床実験が始まっているというふうにも聞いております。もう十数年がその有償治験が始まってからでさえたとうとしているわけです。いろいろな面はありますけれども……

第123回国会 厚生委員会 第7号(1992/04/15、39期、進歩民主連合)

○菅委員 この法律、同僚議員からもいろいろと都道府県、市町村の意見聴取や住民の意見聴取という問題が出ていますが、廃掃法の中で廃棄物処理施設の設置ということを許可制にしたと思うのです。この廃棄物処理施設の設置の許可制という問題と今回のこの整備計画の認定という関係、つまり、一方があって一方がないとおかしなことになると思うのですが、この関係はどのように考えておられますか。
【次の発言】 そうすると、その場合、先ほど来議論がある意見聴取という問題は、この認定という観点からと、先ほど技術上の観点と言われましたが、そういうものの許可という観点の両方について行われる、あるいは住民についてもそういう両方につい……

第123回国会 厚生委員会 第10号(1992/05/13、39期、進歩民主連合)

○菅委員 この医療法、思い出してみますと、私が国会に入ったときにちょうど富士見産婦人科の事件がありまして、当時の社会労働委員会に私も籍を置きまして、いろいろな医療過誤の問題などに取り組んだことを思い出しております。その後若干の改正はあったわけですが、今回かなり本格的な改正を行うということで法案が出されて、かなり時間がたってまいりました。そのとき、私は思い出すのですが、この富士見産婦人科問題というときに、本来あるべき医療が行われているだろうかということの中で、人工透析の問題も一つの課題に上ったことがありました。いろいろ調べていたら、ある病院で、必ずしも透析を受ける必要のない患者さんまで透析治療を……

第123回国会 大蔵委員会 第5号(1992/02/27、39期、進歩民主連合)

○菅委員 きょうは、特に土地税制に関連をして幾つか土地政策について、短い時間ですが、お尋ねをさせていただきたいと思います。  近年、きょうの報道によっても東京圏の地価もかなり下落の、低下の傾向を示しているということで、これは基本的には金融、税制のこの間いろいろと努力をしたことが効果を上げたのではないか、このように考えておりまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。それに加えて、これからは都市計画、いわゆる土地の利用計画ということが非常に重要になると思われますけれども、この新しい局面において、これからの政策のあり方、私は大変重要な局面に来ているのではないかということで、議論を少し進め……

第123回国会 大蔵委員会 第11号(1992/05/12、39期、進歩民主連合)

○菅委員 羽田大臣に若干、株式市場の問題について幾つか御意見を伺いたいわけですけれども、株式市場は日経平均が二万円を大きく割り込んで、この一週間ぐらい多少底を打ったというような感じもしますけれども、ピーク時の半値ぐらいにはなっているわけです。もちろん相場ですから、それはそれで仕方がないといえば仕方がないのですが、やはりこの原因は昨年来のいろいろな金融不祥事とか等々があるわけですし、またそのことで、ある意味での今の資本市場としての株式市場が麻痺をしている。本来なら上場すべき会社の条件を満たしていてもとても上場できない。例えばJRなどもそろそろ、堅実経営といいましょうか、経営状態もよくなっているけ……

第123回国会 大蔵委員会 第20号(1992/06/02、39期、進歩民主連合)

○菅委員 金融制度改革の大きな法案の審議でありますけれども、まず、金融制度調査会がことしの一月に出したフォローアップ会合の答申で、昨年来の金融不祥事に対して、金融システムの安定性、信頼性の確保のための幾つかの項目を提示をしているわけですけれども、その中で、ディスクロージャーの推進ということがかなり大きなウエートで提示されているわけです。しかし、最近の銀行のいろいろな不良資産の状況などのディスクロージャーについては、必ずしもそれが進展しているというふうには見受けられないわけですが、こういった指摘を受けて、今後特に銀行の不良資産の問題などをどういう形でいつからディスクロージャー、公表していく考えな……

第123回国会 土地問題等に関する特別委員会 第3号(1992/03/05、39期、進歩民主連合)

○菅委員 きょうは大臣、予算委員会の方もあるそうですから、最初に大臣に幾つかお尋ねをして、その後事務当局の方にお尋ねをしたいと思います。  土地の値段が、特に最近国土庁から出されたこのデータによりましても、首都圏においてかなり、これは東京都の地価動向ですか、東京都の地価動向についてもかなり低下の傾向を示しております。これは、きょうの議論の中でもありましたように、平成元年の土地基本法の制定、さらには金融の引き締め、さらに昨年来の土地税制の創設などによってその効果が順次あらわれたものと、私もその点においては高く評価をいたしております。しかし、今なお、ピーク時の二、三割は下がったかもしれませんけれど……

第123回国会 土地問題等に関する特別委員会 第4号(1992/04/08、39期、進歩民主連合)

○菅委員 両参考人には本当にどうもありがとうございます。  まず、塩見参考人の方に幾つかお尋ねをしたいのですが、先ほど来、この地価評価の一元化の問題で、私もかなり実質的な一元化は進んできているのではないかと思っているわけです。おっしゃいましたように、路線価を公示価格の八〇%にする、固定資産税評価額は将来七〇%にする、そう考えますと、例えば固定資産税で言えば、公示価格に一・四%の固定資産税のかわりに、〇・九八%、つまり一・四に〇・七を掛けておけば、公示価格に掛けたって全く同じ計算になるはずであって、そういう点では実質的な一元化はかなり進んできているのではないかというふうに思っておるわけです。  ……

第123回国会 土地問題等に関する特別委員会 第5号(1992/04/17、39期、進歩民主連合)

○菅委員 大変短い時間ですので、二、三に絞って質問をいたします。  この公的土地評価というものが従来に比べればかなり連動してきたということは、率直に評価をしているわけですけれども、ここまで来れば三省庁、国土庁、大蔵省、国税局、自治省あるいは各自治体で例えば土地評価委員会といったようなものを共同でつくって、そこで、これによれば、国土庁が来年は二万カ所あるいは相続税評価は二倍程度と書いてありますから、これでいうと三十万カ所、そして固定資産税評価が四十万カ所ぐらいになるというふうに書かれているわけですから、標準地数が、そうすると、そこで調整をして、まさに四十万地点の公示価格を三省庁の共同の土地評価委……

第123回国会 予算委員会 第10号(1992/03/03、39期、進歩民主連合)

○菅委員 きょう最後の質問ということになりますが、短時間ですので最後までおつき合いをお願いをいたします。  総理は、先日この政治改革についての合宿をされたというふうに報道されておりました。その直後に、その合宿の中でも総理がいろいろと話を聞かれた方も含めた民間の政治臨調というものの、いわゆる社会経済国民会議というグループの皆さんと、私もその一人に政党の側から出ている者としていろいろと議論をいたす機会がありました。また、きょうの議論をいろいろ聞いておりましても、率直に言って総理、総理が考えておられる政治改革というのは一体どういうものなんだろうということが、国民的に見て非常にわかりにくいというのが率……

第123回国会 予算委員会 第16号(1992/03/10、39期、進歩民主連合)

○菅委員 予算の一般質疑も予定では私が最終の質問者ということで、きょうは土地問題を中心にしまして各関係の大臣にいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。  まず、ここに、実はこれは私の地元の三多摩版なんですが朝日新聞に、土地を買ってと自治体に申し出が殺到しているというのがつい数日前に出ておりました。つまり、この一、二年前からの議論をずっと踏まえていきますと、私は、全く土地問題についてはその状況が変化をしてきている。その状況の大きな変化の中でさらに今後どのようにしていくかということを考えていかなければいけないし、あるいはその方向が間違えばまた狂乱地価に戻るかもしれない、あるいは逆に乱開発とい……


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 厚生委員会 第5号(1993/03/25、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 丹羽大臣は大臣になられてもう大分時間がたつわけですが、厚生行政には大変詳しい大臣ですし、たしかこの委員会で私が質問をするのはこれが初めてではないかと思います。きょうは国民健康保険法の一部改正案についての審議でありますが、この問題、さらには国民健康保険制度とも非常に関連の深いゴールドプラン、高齢化社会を控えてのいろいろな問題などについて、多少幅広く議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず、法案として提案をされているこの国民健康保険法の改正案でありますが、いろいろと苦労されて、若干の改正をして安定化を図りたいという趣旨は、それはそれとして理解できるわ……

第126回国会 厚生委員会 第6号(1993/04/02、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 きょうは、大変長い法律ですが、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の改正案の質疑ということで、今網岡先生の方からもいろいろと質疑がありましたが、私も特に医薬品基金の性格について若干まずお聞きをしておきたいと思います。  私の記憶しているところによれば、この基金がつくられた一つの経緯は、スモン被害があって、それがなかなか裁判という手続で救済することが時間がかかる、そういう中から、あらかじめ一種の保険機構のような形でこういう制度をつくることになったように記憶をいたしております。  そういう中で、先ほど来の質疑の中でも、その後いろいろな業務を付加していって、今回さらに新たな業務を……

第126回国会 商工委員会 第8号(1993/04/06、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 特許法等の一部を改正する法律案がきょう朝から議論が始まっているわけですけれども、今回の改正は、かなり大幅な改正でもあると同時に、非常に実務的な部分もかなり盛り込まれているように思います。そういった点で、若干細かい問題にも立ち入るかもしれませんが、まず、今回の特許法等の改正の内容について、幾つかの点について質疑を行いたいと思います。  きょう、朝来の質疑の中で、補正の範囲の適正化という問題がいろいろと議論されておりました。これはかなり専門的な分野なので、特許庁の答弁を聞いていても、なかなか理解するのが難しいところもあったわけですが、幾つかの点で確認をしておきたいと思います。  今回の補……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第7号(1993/04/16、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 この政治改革問題については、さきの国会のときにまだありました政治改革両院協議会などにも私もメンバーとして参加をしておりまして、自民党の提案者の多くの皆さん、そのときにもいろいろと議論をしたことを思い出しております。  また、今回、本会議でも申し上げましたように、社会、公明両党案について私も提案者の一人に加えていただいておりまして、そういった立場から、きょうは自民党の提案された案を中心に議論をさせていただきたいと思います。  参考資料、私がつくりましたものをお配りをしながら、話を進めていきたいと思います。  資料は後で行きますが、今回の本会議以降の議論を聞いておりましても、あるいはその……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第13号(1993/04/28、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 それじゃ、幾つか質問をさせてもらいたいと思います。  お二人それぞれに質問をしたいんですが、今、田勢さんの方から新規参入の問題が言われたんですが、実は今回の質疑を通して議論を非常にしている部分と、必ずしも議論がそこまでいっていない部分の一つに、私は、政党というもののあり方論というか、あるいはこれからの政党というものがどういう機能を持たなきゃいけないのかという議論がまだ十分に必ずしもできていないというか、わからないというような気がしています。  そこで、それに対して御意見があればぜひ聞きたいんですが、つまりどういうことかというと、政党というのは、普通であれば思想、信条を共通にする人たち……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第15号(1993/05/12、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 この間、それぞれ一括処理の問題について議論があったわけですが、実は私もこの問題、非常に重要な問題だと思っておるわけです。  先ほど木島委員が言われたことというのは、言われたこと自体はずっと耳に入りやすいわけです。しかし、そのときにわざわざ引かれた例が、中曽根元総理が順番をつけてまず政治腐敗防止法だと。では、あの人が政治腐敗防止法を本当につくろうと思って言っているのだったら、それは立派なものなわけですよ。中曽根さんの大側近の、側近中の側近がロッキード事件で有罪判決が確定している。それはよく木島さんも御存じでしょうけれども、そういう人を今なお中枢に送り込んでいるその張本人がそういうことを……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第16号(1993/05/13、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 昨日のフリートーキングに引き続きまして、きょうは質問に立たしていただきますが、この間の議論の中で少し整理をしてみたいと思うのです。  昨日もありましたように、一括処理をめぐっては、私も一括処理すべきだということを申し上げたわけですが、つまりは、選挙制度の改革を抜きでは政治資金の改革も抜本的な改革はできないというのが従来から自民党の皆さんの強い主張であった、そのことは津島先生も昨日も確認をされていたというふうに思います。  そこで、選挙制度の問題と一括で今回政治資金の改革についての議論をしているわけですが、自民党の皆さんの主張は、自分たちが出している案でもう十分に政治資金の改革になって……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第18号(1993/05/25、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 きょうはいろいろな立場からの意見を聞かせていただいて、どうもありがとうございます。  時間が短いので、まず大町さんに幾つかちょっとお聞きをしたいのですが、先ほど女性の政治参加ということで、私も以前、亡くなられた市川房枝さんのところでいろいろとお手伝いなどしておりまして、そういうことにも関心もありますし、また、先ほどいろいろと北欧の例を挙げられました。私も、何か物の本によりますと、各党が女性の候補者の比率を決めておいて、それを比例制で出す、そういうことでかなり多くの割合の女性が議員になったり、あるいは閣僚も五割近いところが先ほどの紹介にもあるという、そんなこともお聞きしておりますが、日……

第126回国会 予算委員会 第16号(1993/03/01、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅委員 法務大臣には、中曽根政権時代に官房長官であられたころにいろいろと土地の議論をさせていただきまして、そのときの議論が、一つは土地の公共性ということをいろいろと長官言われまして、その後、野党案を出し、政府案が通りました土地基本法の中にその考え方がかなり盛り込まれたのではないか、こんなふうに思っております。きょうは法務大臣も出席をされるということでしたので、一問だけ、こんなことを思い出しながら質問をさせていただきたいのです。  実は、この土地基本法の中に十八条という項目がありまして、これはもともと土地行政の一元化という趣旨で提案をしたのを多少修正をして、こんなふうに書いてあります。「土地に……



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各種会議発言一覧(衆議院39期)

第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)

第120回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1991/03/12、39期、進歩民主連合)

○菅分科員 文教委員会に属しておりませんので、大臣とこういう形で質問を交わすのは初めてなんですけれども、よろしくお願いをいたします。  きょうは二つのことをちょっと大臣と議論をしようと思いまして、その第一点目が、お手元に資料が行っているかと思いますけれども、現在の工学部の、工学部には限らないのですが、国立大学の現状の幾つかの問題点であります。  実は、今から二、三週間前ですけれども、ある国立大学の学長においでをいただきまして、超党派で、主に技術系出身、大臣も理科系の出身だと聞いておりますけれども、そういう皆さんに二十人ほど集まっていただいて、話を伺いました。そのときに、実は今の大学は破産寸前な……


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第123回国会(1992/01/24〜1992/06/21)

第123回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号(1992/04/20、39期、進歩民主連合)

○菅委員 きょうは特に建設大臣と農林大臣、そして自治大臣にお越しをいただいて、この拠点都市法についての連合審査に質疑をさせていただきたいと思っております。  この法案の内容のいろいろな細かい点にも問題点、たくさんあるのですけれども、若干角度を変えまして、今回こういった法案が出た趣旨と、それを本当に生かすためにはどうしたらいいかという点から、若干議論をしてみたいと思うわけです。  この法案は、一極集中から地方分散をさせる受け皿という意味合いが強いのだと思っているわけですが、果たしてこの法律がその枠組みを提供しただけで、本当にそういうふうに進むのか。これは多分各大臣にも、一〇〇%これでやれるのだと……

第123回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1992/03/12、39期、進歩民主連合)

○菅分科員 今、外口さんの最後の質問を聞いていて、若干順序が変わるかもしれませんが、私も前々から考えていたことが一つあったわけです。  つまり、夫婦で、一方が大変体が弱って、一生懸命看病をした人がある段階でもうこれ以上は看病し切れない、それで何か老人施設に入れてもいいのだけれども、それではかわいそうだということで心中をするというケースが、先ほどの話だけではなくて従来からよく目につくわけです。例えば、何とか夫婦で一緒に入れるような施設、一方が体が弱ければ一方はまだ多少元気だ、そうすると半分ぐらいのことは、例えば今の例であれば御主人が面倒見られるけれども、あと半分ぐらいのことは施設で面倒を見る、こ……

第123回国会 予算委員会第六分科会 第2号(1992/03/12、39期、進歩民主連合)

○菅分科員 きょうは分科会ということで、通産大臣に幾つかの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。  今、日米間では大変難しい問題が山積をしておりますけれども、いわゆる貿易摩擦と言われるものの中で、逆に言えば、アメリカから日本に対してかなり強く出てきている問題に工業所有権の問題があると思うわけです。最近新聞などにもよく出ておりますが、たしか自動焦点カメラの焦点でしょうか、あれに関して和解が成立をした。日本のメーカーが数百億円の特許料を支払う。あるいは、ついせんだってNHKがたしか日米特許戦争というようなニュースをやっておりましたけれども、いろいろなゲーム機器メーカーに対しても相当額の特許……


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1993/03/05、39期、日本社会党・護憲民主連合)

○菅分科員 きょうは、森山大臣に、子どもの権利条約、政府訳では児童の権利条約というふうになっているようですが、これに関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず、この条約の批准なんですけれども、さきの国会で少し延びてしまって、この国会で批准されることが期待をされているわけですが、文部省として、基本的にこの条約について、政府一体の原則でしょうから当然批准を望んでいるということなんでしょうが、その条約全体に対する姿勢をまずお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】 そこで、この条約の十二条に意見表明権というのが盛り込まれています。この条約が批准されれば当然この十二条の規定も日本の中……




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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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