このページでは石破茂衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○石破茂君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました諸法案につき、小泉内閣総理大臣に、この法案の一刻も早い成立を願う立場から質問をいたします。(拍手) 冒頭、今回の同時多発テロの犠牲となられた方々に哀悼とお見舞いの誠をささげます。そして、今このときも、捜索、救出、復興に全身全霊で取り組んでおられる方々に、さらには、自由と民主主義という我々が共有する価値観に真っ向から挑戦をする憎むべきテロの撲滅に向け、身命を賭して戦いに挑んでいる勇気ある人々に、深く敬意を表したいと存じます。(拍手) まず、今回の米国、英国の行動について、総理の御認識を承ります。 私は、これは個別的・集団……
○国務大臣(石破茂君) 中川議員にお答えいたします。 まず、自衛隊派遣のニーズについてのお尋ねがございました。 政府は、国連安保理決議第千四百八十三号を踏まえ、イラクの復興への協力のあり方について検討してきたところであり、その結果、自衛隊による活動を盛り込んだ本法案を策定したところであります。 各党とも現地での調査を実施されているものと承知しておりますが、政府といたしましても、自衛隊派遣のニーズについて、現地調査チームの報告等を通じて必要な情報の把握に努めてきており、日本の約一・二倍という広大なイラクの国土においては、それぞれの地域の実情によりさまざまなニーズが存在すると聞いております。……
○石破政務次官 このたび農林水産総括政務次官を拝命いたしました石破茂でございます。 谷大臣を補佐し、三浦政務次官ともども農林水産行政、特に、国民の皆様方、納税者の皆様方に納得をしていただけます農林水産行政の推進に向けまして微力を尽くしてまいりたいと思います。 委員長初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつといたします。(拍手)
○石破政務次官 お答えを申し上げます前に、先ほど委員からも御指摘がございましたが、今回の事故によりまして被害に遭われた皆様方に、私からも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、委員におかれましては、党の対策本部の幹事長として適宜適切な御指導を賜っておりますことに対しましても、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。 御指摘の、今後の消費への影響いかんというお話でございます。これは、既に報道等ででも出ておりますが、ことしは殊のほか暑い夏であるということで、現段階におきましては、むしろ逼迫ぎみの需給状況にあるというふうにも承っております。また、一部の量販店からは品不足であるというような……
○石破政務次官 お答え申し上げます。 楢崎委員よく御案内のことかと存じますけれども、新しい農業・農村基本法におきまして、特に循環型という概念を新しくつくったわけでございます。それに基づきまして、JAS法の改正そしてまた持続農業法、こういうものを制定をし、持続農業法は昨年の十月から施行し、JAS法の有機表示関連につきましては、来年の四月から施行することもまた御案内のとおりでございます。これを両方動かしてみまして、税制上、金融上のいろいろな措置をつくっております。そして、消費者に対しましても適切な表示を、今まで以上にわかるように行っております。 この二つを組み合わせて動かしてみまして、なお足ら……
○石破政務次官 光合成においてはほかに並ぶ者のない権威の先生に御質問いただきまして、あるいは私どもが御教授をいただかねばならぬ点がたくさんあろうかと思っております。 従来私どもが答弁をいたしておりますのは、そのことの意義を認めるに全くやぶさかではないということであります。ただ、国会でお決めおきをいただきました新しい農業・農村基本法におきましても、食料の自給率を上げるということも政策目標として、これは国会で御審議をいただき法律になっておるわけでございまして、そういたしますと、食料の自給率を上げる、遊休農地もできるだけ使っていきながら、農地の稼働率をふやしていって食料自給率を上げるんだ、どちらも……
○石破政務次官 お答えを申し上げます。 私どもといたしましては、農作物の被害額約三十億円、農地、農業施設約百七十億円、合わせまして二百億円ぐらいの被害かというふうに了知をいたしておるところでございます。 施設の復旧につきましては、今月中旬、具体的に申し上げれば、委員の愛知県は十月十六日、岐阜県は十月二十三日、三重県は十月十六日より順次災害査定を実施いたしまして、早期復旧に努めてまいりたい、かように考えております。 なお、共済の支払いについてでございますけれども、これも早期に支払いが行われますように関係各方面に文書を発送しておるところでございます。 加えて申し上げまして、農業者に対します……
○石破政務次官 平成十三年産米穀の政府買い入れ価格及び米穀の標準売り渡し価格の米価審議会への諮問につきまして御説明申し上げます。 米穀の政府買い入れ価格につきましては、食糧法のもとで、自主流通米が米流通の主体となったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされておりまして、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて、現行の算定方式が設定されたところでございます。 平成十三年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、米穀の需給動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の算定方式に基づき算定すること……
○石破政務次官 農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図るためには、農業経営の法人化の推進が重要になっております。 このため、農業生産法人の要件を見直し、経営形態の選択肢の拡大や経営の多角化等を進めるとともに、あわせて、農地の投機的取得等の懸念を払拭する必要があります。 また、地域の実情に応じた農地の権利移動が行われるよう措置する等の必要があります。 これらの内容を実施するため、この法律案を提出いたした次第でございます。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上……
○石破政務次官 お答えを申し上げます。 今委員御指摘の点は、省内においても長い間議論をいたしてまいりました。いわゆる企画管理のみを行う法人、株式会社、または個人にも農地の取得を認めてもいいのではないでしょうかという論を、実は私も展開したこともあるんです。 ただ、その場合に、どうしても行き当たりますのは、今委員の御指摘の中にもございましたが、やはり耕作者主義からは反するんだろうねということになるわけですね。企画管理のみを行うというふうに今委員おっしゃいましたが、それが耕作者主義にはどうしても当てはまらないんだろうと思います。農地法の一条をどう読み返してみても、何度読んでも、上から読んでも下か……
○石破政務次官 これはきのうも似たような御質問があったかと思っております。すなわち、企画管理を専ら行い、実質的に所有者たる構成員とは全く関係ない人が役員になれるようにすべきじゃないかというようなのが所有と経営の分離という御指摘であるとすれば、これはやはり耕作者主義から外れることになるんだろうというふうに思っておるわけでございます。 この耕作者主義というものを維持します限り、今回が最大限のものに近いと私は思っておりまして、これは今から予断を持って申し上げる話ではございませんが、とにかく、今回これが第一歩である。委員御指摘のように、有限会社まで認めていた、これを限定的ながら株式会社まで持ってきた……
○石破政務次官 先ほど審議官の方からもお答えをしたことでございますが、これは三月にやりました。その後、オーストラリアから異議申し立てがあって、今月下旬にやるようになっております。これは、政治的な判断とか価値判断を交えずにやるものございまして、純粋に関心のある国が多数決で決める。三月のときも、二十五対一とか、二十五対二とか、二十六対一とか、それで我が方の主張に反対をしたのはオーストラリアとニュージーランドだけであったというふうに、たしか記憶をいたしております。 そういたしますと、今回、私どもの主張、すなわち、ハイファットクリームチーズがバター類似のものであるということにつきまして、多くの国の理……
○石破政務次官 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 畜産の振興を図るため、農林水産省といたしましては、従来から、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止に絶えざる努力を払ってきているところでございます。 しかしながら、本年、宮崎県と北海道で我が国では九十二年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認され、その蔓延防止措置の実施の過程において、口蹄疫発生農家における家畜の屠殺処分等についての課題が明らかとなったところであります。また、今回の口蹄疫の発生原因は口蹄疫汚染国からのわらである可能性が高く、周辺諸国で口蹄疫の発生が続発しておりま……
○石破政務次官 おはようございます。それでは、御説明を申し上げます。 まず、農業交渉の状況と提案の検討経緯につきまして御説明を申し上げます。 WTO農業交渉は、WTO農業委員会特別会合で行うことが合意され、本年は、三月、六月、九月、十一月の四回、この特別会合が開催されました。 三月の特別会合におきまして、各国は原則として二〇〇〇年末までに交渉に臨むスタンスを明らかにした交渉提案を提出することとされ、これまでに、米国やEU、その他ケアンズ・グループや複数の途上国グループから提案が出されております。 我が国におきましても、本年末までに提案を提出すべく検討を進めてまいったところでございますが……
○石破副長官 このたび防衛庁副長官を拝命いたしました石破でございます。 日本国の独立と平和を守る任務につかせていただきました。身の引き締まる思いであります。米田、岩屋政務官とともに長官を補佐し、全身全霊を尽くしてまいりたいと思っております。 防衛力は、私は、最大の抑止力である、このように考えております。そのために資します法律並びに装備、予算、委員長の御指導をいただきながら、先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○石破副長官 委員長から御指名をいただきましたので、私からお答えを申し上げます。
平成四年十二月、御指摘の「なだしお」の艦長の責任につきましては、横浜地方裁判所において……
【次の発言】 問題点は、今先生が御指摘になったとおりであります。
昨年の十二月に、政府といたしましても、情報インフラのサイバーテロ対策に対する特別行動計画、これを策定いたしました。足らざるところもあろうかと思いますので、先生の御指摘を生かしながらやってまいらねばならぬと思っております。
問題は、今の法制の中で、どれで対応ができるか。
つまり、それは国家としてしかけるとは限りませんで、本当に二、三人のそういうマニアの……
○石破副長官 私どもとしては、いっかな矛盾するとは思っておりません。今局長から答弁を申し上げましたように、それは、相手が保有をしております戦闘機の能力が上がった、それに対応しなければいけない、能力が上がったということを申し上げておる、向こうの能力に対応するものをこちらも持たねばならない、そういうふうに申し上げておるわけであります。想定されるように、向こうの意図が変わったとか諸情勢が変わったとか、そういうような判断に基づいてこのような決定をしたのではございません。
【次の発言】 いささかたりとも反するものではございません。
【次の発言】 こういう場合が合理的な範囲内ということをここでそれぞれ場合……
○石破副長官 これは、アメリカと中国との両方の発表を総合して申し上げますが、日本時間の一日の午前十時過ぎに、南シナ海の海南島南東の公海上空、これを航行しておりました、通常の偵察活動を実施しておりましたEP3、アメリカ海軍の哨戒機でございますが、これが追跡した中国海軍のJ8戦闘機二機のうちの一機と空中接触したというふうに承知をいたしております。
南シナ海の海南島南東の公海上空、こういうふうに認識をしておるところでございます。
【次の発言】 時刻につきましては、私どもは十時過ぎというふうな認識をしておるところでございます。
なお、位置につきまして、アメリカ側の発表におきましては、海南島沖七十海……
○石破委員 おはようございます。 訪米を控えられました外務大臣並びに防衛庁長官に幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 まず、外務大臣にお尋ねをいたします。 外務大臣は、先般の当委員会におきまして、このようにお述べになりました。これまでに我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のために機能してきた日米安全保障体制の信頼性の向上に引き続き努め、日米同盟関係の強化を図ってまいります、このようにお述べいただいたかと存じます。今回の訪米がこのような大臣のお気持ちにさらに資するものであり、そしてまた日米同盟強化というような大きな果実が得られますように心から期待をするものであります。 一つ……
○石破副長官 ただいま東門議員がおっしゃったとおりだと思っております。私どもも全く同じ認識を持たせていただいております。 つまり、今議員が御指摘のように、沖縄が日本国の中で唯一戦場になった地域であるということ、そしてまた、そのときに軍と一緒に南方へ逃げられた方々が多くの悲惨な目に遭われたということ、そして返還後、自衛隊が参りますにつきまして大きな反対運動があった。しかし、不発弾の処理等々、一生懸命自衛隊も努力をしてまいりました。ようやっと御理解をいただけるようになったやさきの出来事であります。そういうような問題を、御指摘のように、中学生という本当に小さな女性の方がこういう被害に遭われた、その……
○石破委員 まず冒頭、官房副長官、お時間がおありだと思いますから、先に副長官にお尋ねをいたします。これはPKOと関係なくて恐縮であります。 今回、アメリカでテロが起こった。やはりああいうことはアメリカのみならず、これはもう全世界どこでも起こるんだろう。ひょっとしたら日本にも起こるかもしれない。それが我が国有事になるかどうかはそのときの判断ですが、有事というものがお祈りしていれば起こらないとか、そんな話ではないらしいということは多くの人が気がついたことだろうと思っている。 しかしながら、この有事法制というのは一体どうなったんだという話なんですね。昭和五十六年、五十九年に研究公表文が出て、そし……
○石破委員 参考人の皆様、きょうは本当に御苦労さまでございました。貴重な御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。 今、西岡先生がおっしゃいました、本当にまさしく拉致問題というのは、また北朝鮮問題というのは安全保障の問題である、私どもはそのように考えております。きょうここにおります委員の中にも、同じ思いで家族の皆様とともに行動しようというふうに尽力をしておる者も大勢おります。 私は、一度しか北朝鮮という国に行ったことはございませんが、あれはやはり極めて異常な国だというふうに正直言って思っています。 ただ、何で日本政府が、もちろん私どもの政府が、我々も含めて、主権とか領土……
○石破委員 川口大臣、御苦労さまでございます。きょうは沖北と同時に審議をいたしておりますので大変お疲れのことかと思いますが、幾つか質問をさせていただきたいと存じます。 主に、先般の本会議におきます大臣の外交演説に沿いまして質問をさせていただきます。 まず冒頭に、これは質問通告をいたしておりませんが、川口外交というのは大体どのようなものを目指しておられるかということにつきまして、抽象的な質問で恐縮ですが、お尋ねをいたしたいと思います。 歴代、いろいろな外務大臣がいらっしゃいました。きょうはここに柿澤元外務大臣、そして高村元外務大臣いらっしゃいます。私、いろいろな歴史上の外務大臣を思い起こし……
○石破委員 きょうは阿南大使にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。 冒頭、一つお尋ねをしておきたいと思います。 結局、今度の瀋陽総領事館の件というのは、主権とは何であるか、領土とは何であるかというようなことを私ども日本国民に問いかけたことなのだろうと思っています。残念ながら、我が国民は、主権であるとか領土であるとかそういうことについての意識が、ほかの国に比べて非常に希薄ではないだろうか。それは拉致問題でも一緒のことなんだろうと私は思っています。そのことの一環で少し気になることがありますので、お尋ねをいたします。 本年の五月二十日に、竹島周辺で、鳥取県の漁船第二十八住栄丸と韓……
○石破委員 外務大臣、大変お疲れのところをお出ましをいただきまして、平素の御労苦に心から敬意を表したいと存じます。 私どもはまず冒頭に考えてみなきゃいかぬこと、それは日本国憲法前文に書かれていること、つまり、我々は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これはどういうことなのか。私は、かねてから申し上げているけれども、そうであればそれにこしたことはない、我々はそう願いたい、しかしそうでなかったらどうなのかということを私たちはいつも考えていなければいけない、そのことを今回つくづくと思ったことであります。 私は、今回の総理の訪朝は日朝関係に新たな……
○石破委員 官房長官、国家公安委員長、ほかの委員会等々の御都合がおありかと思いますので、時間になりましたら御退席をいただいて結構であります。 まず、瀋陽の総領事館のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。 というのは、なぜこれをお尋ねするかといいますと、予期せざる事態が起こったときにどのように対応をするかということがきちんとできていなければいかぬのだろうというふうに私は思っております。 そして、阿南大使の発言、これがいろいろ問題になっておるわけでありますが、私どもがちょうだいいたしました発言の概要を見る限りにおいては、これは実に当たり前のことを言っているわけですね。脱北者は中国へ不……
○石破委員 第二班、鳥取班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、瓦力委員長を団長として、大野松茂君、浜田靖一君、永田寿康君、肥田美代子君、白保台一君、樋高剛君、赤嶺政賢君、今川正美君、宇田川芳雄君と私、石破茂の十一名でありました。 現地における会議は、玉姫殿において開催し、まず団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、意見陳述者より意見を聴取し、これに対し各委員より熱心な質疑が行われました。 意見陳述者は、鳥取県西部地区日韓親善協会会長・東京印刷株式会社取締役社長杉原弘一郎君、鳥取大学名……
○石破国務大臣 このたび、防衛庁長官を拝命いたしました石破茂でございます。田並委員長を初めとされます委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 冷戦の終結により、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が低下いたします一方、複雑で多様な地域紛争が発生し、大量破壊兵器等の移転、拡散の危険が増大しております。また、昨年米国において発生いたしました同時多発テロは、想像を超える態様と規模の事態が現実に起こり得ることを示すとともに、国際社会に対し、テロを新たな脅威として改めて強烈に意識させました。 我が国周辺に目を向ければ、現在も朝鮮半島の軍事的対峙が継続をいたしております。日朝間におきましても、拉……
○石破国務大臣 有事法制について、準備不足であるという今委員のお話をいただきました。私自身、党におりましたときに、岩屋委員などと一緒にそういうような指摘をしてきた一人であります。斉藤長官のもとで、私が副長官、委員に政務官をお務めいただいたこともありますが、少なくともおととしの十二月ぐらいまでの段階では、有事法制というのは研究が終わったいわゆる一分類、二分類だ、まずこれをもって有事法制で、全部ではないけれども、まず有事法制というのはこれなんだというふうに多くの人が思っておったと思うんです。防衛庁としてもそういう考えだったと思います。 としたところが、ことしになって、忽然とというべきか、武力攻撃……
○石破国務大臣 あくまでテロ特措法の目的に沿うものであるかどうかという一点において判断せられるべきものと考えております。
先生御案内のとおりで、私どもは法律の規定がなければ全く動かすことはできません。そのテロ特措法というものにかなったことであればそれはやりましょうし、かなわないことであればそれはやるわけにはまいりません。そこで何が行われるかということについては、今の時点で申し上げることは困難でございます。
【次の発言】 重ねてのお答えになって恐縮ですが、どういうことが行われるか、今の時点をもって予断することは非常に困難でございます。
結局、委員御指摘なのは……(末松委員「対象の範囲。特措法……
○石破国務大臣 テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 テロ対策特措法に基づく基本計画において、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し来年五月十九日までとするとともに、アフガニスタンで米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等を輸送するために必要となる変更を行うことが、昨日の安全保障会議を経た後、本日、閣議で決定されました。 なお、あわせて、防衛庁長官が定めている実施要項につきましても総理の承認を得て、基本計画に沿った所要の変更がなされることとなります。 次に、今回の基本計画の変更に係る背景について……
○石破国務大臣 浜田委員の御指摘は、全くそのとおりなんだろうと私は思います。 イージスという船がどういう船なのかということをもう一回きちんと私どもも御説明をする必要があるだろうし、御理解をいただく必要があるだろうと思います。 まさしく名は体をあらわすという話であって、イージスというのは、要はギリシャ神話に出てくるお話で、神々の頭目であるところのゼウスがその娘であるアテナイに盾を与えるわけですよね。矛を与えるわけじゃない、盾を与える。その盾の名前がイージスという名前の盾なわけですね。 私は、この名前の由来というのはよくここを考えてみる必要があると思っていて、あらゆる邪悪を振り払う盾である、……
○石破国務大臣 このイージス艦の派遣、正確には「こんごう」型護衛艦を加えるということでございますが、このことにつきまして、これからも国民の皆様方の御理解を得るように、そして御理解のもとで自衛艦が活動することができますように努めてまいりたいと思っております。 委員御指摘のように、ローテーション論あるいは安全性の確保、アメニティー、そんな理由を申し述べました。結局一年間たってみて、最初は想定し得なかったいろいろなことが起こってきたんだと思うのです。 一つは、ローテーション論であります。これは船一隻で動くわけではありませんで、艦隊を組んでおりますから、指揮通信能力というものが必要だ。それはDDH……
○石破国務大臣 イージス艦の派遣の決定についてのお尋ねでございます。 今、委員が集団安全保障とおっしゃいましたが、恐らく集団的自衛権の御指摘なのだろうと思っております。 今まで再々機会がありながら見送ったのは集団的自衛権に触れるおそれがあるからではないかという御指摘ですが、これは従来政府として答弁を申し上げておりますように、そのようなことが集団的自衛権に当たるというようなことは私どもとして考えたことはございません。 すなわち、一般的な情報を提供するということであります限り、それは、武力の行使並びに武力の行使との一体化、すなわち憲法が禁じておる集団的自衛権とは何ら抵触するものではないという……
○石破国務大臣 鳩山委員長を初めとする委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 冷戦の終結により世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が低下する一方、複雑で多様な地域紛争が発生し、大量破壊兵器等の移転、拡散の危険が増大しております。また、昨年、米国において発生いたしました同時多発テロは、想像を超える態様と規模の事態が現実に起こり得ることを示しますとともに、国際社会に対し、テロを新たな脅威として改めて強烈に意識させました。 我が国周辺に目を向ければ、現在も朝鮮半島の軍事的対峙が継続をいたしております。日朝間におきましても、拉致、不審船、核開発及びミサイル問題等、我が国の国民の生命と安全や……
○石破国務大臣 お答えを申し上げます。 この拉致の問題ということが、拉致をされた方々が一体北朝鮮でどのようなことをしたかといえば、これは工作員の教育に携わっておられた。そして、その工作員が何をしたかといえば、ラングーン事件であったり、あるいは日本人に成り済ました工作員の場合には大韓航空機爆破事件であった。これは単なる拉致という問題ではなくて、テロということに直結をするものであろう。 そうすると、何が拉致問題の解明にとって一番よいか。これは、日朝正常化交渉であり、あるいは安全保障協議の場であり、そこで日朝間において議論されることでありますが、同時に、今までもこの問題を家族の方々が国連人権委員……
○石破国務大臣 お答え申し上げます。 まさしく先生御指摘のように、戦闘地域、非戦闘地域という概念を用いますのは、憲法との関係が極めて重要だということでございます。 当然、私どもの憲法は、海外において武力の行使は行わないということになっております。そして今回の行動も、決して海外において武力の行使、行うものであってはならない、これはもう大原則でございます。そして、戦闘地域というのは危ない地域なのであり、非戦闘地域は危なくない地域なのである、こういう御理解もありますし、それは比較的近い概念なのかもしれません。しかし同時に、戦闘というものは何か。それは、国または国に準ずる者による組織的、計画的なと……
○石破国務大臣 杉浦先生初め調査団の先生方、本当に過酷な日程の中で有意義な御報告をいただきました。心から厚く御礼を申し上げ、本当に貴重な参考として、私ども議論の糧にさせていただきたいと思っております。 先生御指摘のように、どの国も軍隊を出しているのはなぜなんだろうかということを考えてみましたときに、それはやはり自己完結性ということなんだろうと思うんです。自分たちで何でもできる、ほかの国へ頼ることもなく、ましてやイラクの人たちに御迷惑をかけることもなく、全部のことが自分でできるという自己完結性、そして危険を回避できる能力を持っているということ、だからどの国も軍隊を出しているのだということだと思……
○石破国務大臣 私からお答えするのは必ずしも適切かどうかわかりませんが、PKO法でできるかできないかというお尋ねかと存じます。
PKO法で規定をする業務として、人道的な国際救援活動への協力、これはできます。しかし、現在、イラクにおいて、国連PKO自体が展開をいたしておりません。そもそも国連PKOが展開をしておりませんので、本法案で規定をいたしております安全確保支援のような活動は行い得ないということでございます。これはもう非常に形式的なお答えで恐縮でございますが、そういうようなお答えになろうかと存じます。
【次の発言】 失礼いたしました。イラク国内においては展開をしていないということで申し上げ……
○石破国務大臣 刻々という言い方があるいは誤解を与えたとしたら、それは申しわけないことだと思います。 要するに、これはもう先生百も御存じのとおり、日本の国が武力を行使しないということを制度的に担保しておるわけですから、それは変わり得ることはあります。ただ、これを治安と同義にとらえて、治安が刻々と変化するというのと、戦闘地域、非戦闘地域が刻々と変化する、これはまた違う概念だろうと思います。ただ、これがぴたっと変わらないというものではございません。 ですから、国際的な武力紛争が現に行われておらず、また活動の期間を通じて行われることが予測されない地域という意味で、それは固定されたものではないとい……
○石破国務大臣 安保理決議一四八三で加盟国に対して要請がなされておるわけでございます。 まさしく先生が御指摘のように、では、自己完結的にその要請に応じ得る組織がどこにあるんだということを我が国としては考えなければいけない。例えば水でも、どの国にも依存をしてはいけない、電力だって、停電になっちゃったから活動できませんというお話にはならないわけでございます。食料だってそうですし、あるいは、けが人が出た、病人が出たというときに、あの満杯のイラクの病院に迷惑をかけるというようなことがあってはならないわけでございます。国連の要請にこたえ得る組織というのは、それは自己完結的な、ほかの国でいえば軍隊、そし……
○石破国務大臣 これは政府全体で判断をしていくことに相なりますが、先生御指摘のように、自衛隊の本来の任務に支障を与えないということになっております。法律そのものがそういうふうな構成になっておるわけでございます。 北朝鮮の状況あるいは日本国内全体の状況等々もにらみながら、それは可変的な要素は常にあり得ることだと思っております。 他方、今官房長官から答弁がありましたように、では、どうなんだ、我が国の国民も犠牲になったあのテロの脅威というものは本当に除去をされたのかといえば、除去をされていないので、法案の継続というのをお願いいたしておるわけでございます。 その両方をにらみながら、何が一番テロの……
○石破国務大臣 今委員から、定性的なではわからぬではないかというお話がございました。 この法律の目的自体は、テロの根絶のために活動している米軍等の軍隊を支援する、こういうような形になっております。そうすると、では、確かに御指摘のように、一番多いときは百隻以上の船が出ておった、今は二十数隻に減りました。しかし、補給の回数自体は、三十回、二十回ということで、多少の増減はございますが、回数自体が減ったというふうな認識はしておりません。それは、やはりニーズがある限り、目的は達成されていないのだろうということになるだろうと私は思っております。 自衛権というふうにおっしゃいましたが、それはやはり、テロ……
○石破国務大臣 これは、何隻になればやめるという筋合いのものではないような気が私はしています。 これは例えて言いますと、シーレーン防衛をするときに、何隻船があればいいだろうかという議論のときにもいろいろな考え方があると思います。つまり、船があることによって、これはどこにいるかわからないわけですね、相手方にも、我々のそういうような艦隊、船がどこにいるかわからない。それによって抑止というものもあるわけでございます。 こういうようにいろいろな議論がございますけれども、やはりアメリカともよく議論をしながら、逃亡していく人間の数が減っていく、それは逆を申し上げれば、陸上で捕捉される人間の数がきちんと……
○石破国務大臣 防衛庁長官として所信を申し述べます。 冷戦が終結して、はや十年余が経過をいたしました。冷戦が終結したとき、これで世界は平和になる、平和の配当が受けられる時代が到来すると多くの人々が期待をいたしました。しかし、現実の世界は、残念ながらそのように動きませんでした。 確かに、米ソ全面戦争や大規模な武力紛争の可能性は遠のきましたが、複雑かつ多様な地域紛争が各地において生起し、九・一一米国同時多発テロに象徴される国際テロの脅威に直面することとなりました。さらに、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散などの危険が格段に増大をいたしつつあります。これらは、まさしく我が国……
○石破国務大臣 現在、北朝鮮から仮に、仮定の話で恐縮ですが、別に北朝鮮からでなくてもどこでもいいのですけれども、弾道ミサイルが飛んできた場合に、限定的な、ごく限定的な対処能力はある、PAC2等々ですね。湾岸戦争のときにイスラエルに供与されたパトリオットがあれを落とした、あの場面を想像していただければよろしいかと思いますが、ごくごく限定的な対処能力は持っているけれども、それが、射程が、アル・フセインと違いまして千キロ台になりますテポドンになった場合に、落下速度が非常に速いですから、同じような限定的な能力も十分に発揮できるかといえば、それはかなり問題があるだろうというふうに思っています。 では、……
○石破国務大臣 ただいま防衛局長がお答えをしたとおりかと思いますが、要は、これは周回衛星なんですね。静止衛星と違って、一カ所にとどまってずっと見ているわけではない。ある程度の周期を置いてその上を飛んで、たまたまそういう情報がとれれば非常にありがたいという、これはもともとそういうものなのですよね。それはもう十機も二十機も打ち上げればもっと間隔は詰まりますが、結局、一回回って次にその上へ来るまでの間にどんな変化があるか、それはどういう意味なのかということを我が方として把握するということになるんだろうと思っています。それで、例えば、ミサイル発射の兆候が顕著になるとか、非常に特異な事象があらわれたとか……
○石破国務大臣 最初に、意義、成果等につきましてのお尋ねがございました。 これは、一つは、盧武鉉新政権になって国防長官もかわられたということがございます。前任の李長官が昨年の十一月、日本を御訪問になられまして、かなり長時間にわたりまして意見交換を行いました。その後、盧武鉉政権の誕生に伴いまして国防長官も交代をし、チョ・ヨンギル長官が就任をされたわけであります。日韓の間には、毎年、防衛首脳の交流、会談というものがあるわけでございますが、新しい長官になられたということで、意見交換をしたいということが一つございました。 基本的に、やはり日米韓の防衛当局首脳が意見交換を行い、お互いに信頼関係を持つ……
○石破国務大臣 テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。 テロ対策特措法に基づく基本計画において、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を延長し十一月一日までとすることが、昨日の安全保障会議の後、本日の閣議で決定されました。なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、近日中に総理の承認を得て変更し、実施期間を本年十一月一日までとする予定です。 次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。 三月一日、アルカイダの幹部の一人ハリド・シェイク・モハマドがパキスタンにおいて拘束される等の一定の進展は見られるも……
○石破国務大臣 冒頭お触れになりましたが、昨日、本当に多くの会派に御賛成をいただいて有事法制が衆議院を通過したということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。 国の独立と平和があって初めていろいろな、経済であれ福祉であれ、語ることができるんだ、国民の生命財産というものを守っていくことは必要なんだということを、九割の先生方が御賛成いただいたということの意味は非常に大きなものだというふうに受けとめ、今後とも御教導賜りたいというふうに思っておるところでございます。 今お話しになりました御党の三原則でございますが、この二番目の、日米安全保障体制を堅持し、その信頼性をさらに高める、こ……
○石破国務大臣 事実関係は、今副長官がお答えを申し上げたとおりであります。 先生御指摘のように、武器輸出三原則というものがございますから、大量生産というものがきかない。一つ当たりの単価、例えて言いますと、戦車でいえば、九〇式戦車というものが九億円ぐらいする。アメリカのM1あるいはドイツのレオパルトよりも相当高いということがございます。これは、大量生産がききませんので、そういうことは宿命的にやむを得ないことだという言い方もできると思っています。 同時に、調達のあり方は今副長官がお答えをしたとおりなのですが、高い技術力を持っていくということは、私は、抑止力として必要なことなんだと思っています。……
○石破国務大臣 お答え申し上げます。 冒頭、私どもの自衛官の糧食費についてお触れをいただきました。御心配いただきましてありがとうございます。 私どもの糧食費は、今先生御指摘のとおりでございますが、これには人件費、光熱費を含んでございません。また、先生が安保委員長をお務めのときに、私どもの隊員の隊員食も召し上がっていただいたと思います。本当に限られた予算の中で、隊員たちが一生懸命つくっておりまして、私も何度も食べましたが、それほど遜色のあるものを出しているとは思っておりません。また最近、変な話ですが、随分残す人がふえまして、昔みたいにおかわりするという人もいなくなってしまいました。 いずれ……
○石破国務大臣 ただいま御決議のありました企業による航空機関連の過大請求事案につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、防衛庁としては、過大請求に係る国損を回復するための特別調査を実施しておるところであり、その結果に基づき返還請求を行うことといたしております。 いずれにせよ、防衛庁としては、再発防止を含めた防衛調達の透明性、適正性を確保すべく、引き続き調達改革を推進してまいりたいと存じます。
○石破国務大臣 四月二十二日の報道を受け、自衛官の募集のための適齢者情報の収集について行った調査に関し、現段階で判明している内容について御報告申し上げます。 まず、自衛隊地方連絡部、以下簡単に地連と申し上げます。自衛隊地方連絡部、地連における募集活動について御説明いたします。 自衛官の募集は、自衛隊の人的基盤を支えていく上で極めて重要なものでありますが、地方公共団体、学校等の御協力を得つつ積極的に広報をしていかなければ、人材を確保することは困難であります。このため、地連におきましては、自衛隊に関する広報資料をダイレクトメールで送付し、関心を持たれた方に自衛官の職務内容を御説明したり、応募に……
○石破国務大臣 通達の趣旨に反するようなものであれば、それは行うべきではないと思っております。ただ、私どもが行います、きのう以来御議論がございますが、例えば自衛隊生徒というようなもの、対象の方々、そういう方々に対して、実際に自衛隊というのはこういうことをやっておるというようなことを発送することが通達の趣旨に反するものなのかどうか、そこの御議論かと思います。
いずれにいたしましても、国の通達の趣旨というものは尊重していかねばならない。要は、その通達の趣旨と私どもの募集というものがどういう関係に立つかということであろうと思います。
【次の発言】 これは御趣旨のとおりだと思います。
○石破国務大臣 クラスター爆弾の性能等につきましては、先生今御指摘のとおりでございます。通常爆弾だけではなくてクラスター爆弾を保有いたしますことが、敵の着上陸侵攻に際しまして、侵攻部隊の陣地、戦車等の車両、集積所等を攻撃し、阻止し得るというために有効である。それはなぜ有効であるかというと、装甲貫徹力、破片効果、焼夷効果というものを有する子弾を有しておるからということでございます。 これは当然のことでございますが、我が国におきましてクラスター爆弾というのは保有をいたしております。それは、敵が仮に仮に我が国に侵攻した場合にこれを使うということであります。ほかの国において我が国がそれを使い、住民を……
○石破国務大臣 委員御指摘の、そのまままさしくミサイルの弾頭部分に搭載できるというような形ではなくても、まだそこに至らなくても、それをまき散らすだけで相当の被害が出るのではないかという御指摘だとすれば、そのような見解があることは存じております。
したがいまして、それがまだミサイルに弾頭化して搭載されないから核の脅威というものがないんだということは、そのこと自体はそうなのですけれども、今おっしゃったようなものについての懸念も私としては有しておるところでございます。
【次の発言】 委員長の御指名ですのでお許しをいただきたいと思います。
その飛んでくるものがそのようなものを積んでいて、それによっ……
○石破国務大臣 お答え申し上げます。 これは一昨年、平成十三年の秋の臨時国会において相当の法改正をいたしました。 法的な面において、一昨年秋の臨時国会における改正、これはテロ特措法と一緒にやったわけでございますが、例えば、情報収集出動というものをつくった、警護出動というものをつくった、治安出動の際の武器使用権限というものを緩和したということもございます。また、海上警備行動において、停船のための武器使用権限、これをつくりました。 これは委員とも随分議論させていただいたことでございますし、勉強もさせていただきましたが、私は、法的には相当精緻なものになったというふうな認識をいたしております。 ……
○石破国務大臣 委員、すべて御案内のことかと思いますが、先制攻撃という概念は私どもとっておりません。したがって、先制攻撃的というようなお話をなさったのだろうと思っております。 これは、二百であろうが幾つであろうが可能なのだという考え方をとるのか、それとも、その中で日本を向いているのがどれなのかということなんだろうと思います。 理屈からいいますと、日本に向けてまさしく攻撃の着手とみなし得る一つの要素たり得るというような事象が起こったミサイルに対してやり得るのであって、その全部、例えばそのミサイル基地が北朝鮮全土に、仮に北朝鮮としましょう、全土に分散をしておった場合には、これは必要最小限なのか……
○石破国務大臣 それはこの法律に基づいて行うということではございません。それがどういう事態であるのか。武力攻撃予測事態という場合に、今委員が御指摘のような場合もあるでしょう。アメリカ合衆国が全く関係ないという武力攻撃予測事態もあるわけです。いろいろなケースがございましょう。 今委員が御指摘のような場合に、仮にそういうことをやるとすれば、それは、予測事態であり周辺事態であるということもこれはまたあるのだろうと思っています。その場合には、周辺事態法の規定に基づきまして、私どもとしては、武力行使と一体化しないという周辺事態法の規定に沿ってやることになるわけです。 いずれにいたしましても、それはも……
○石破国務大臣 これは、委員御案内のとおり、安全保障会議の議を経て決めるものでございます。ただ、PAC3単体としてではなくて、全体のシステムとしてどう見るかということだと思っています。 パトリオットPAC3というのは、御存じのとおり、低層のミサイルを迎撃する、低層から迎撃するものであります。ですから、中層で、イージス艦に積みましたミサイルで中層のものを迎撃する、それでも撃ち漏らしたものをPAC3で低層で迎撃する、そういうような仕組みというものは考えられるのだろうというふうに思っております。 どうすれば我が国にとって最も効果的なミサイルディフェンスであるのか、そして、それが幾らかかるのか、法……
○石破国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、北朝鮮が持っておると言われるミサイルは、射程三百キロのスカッドから始まりまして、スカッドB、スカッドC、そしてノドン、テポドンとくるわけでございます。我が国にとって最も懸念されますのは、射程が千三百キロと言われますノドンミサイルでございます。これは日本全域をほとんど射程に入れておる。 では、どれぐらい持っておるかと言われると、これはいろいろな議論がございますが、ミリタリーバランスによれば十基程度と言われております。あるいは百基という指摘もございます。いずれにせよ、日本全体を射程に入れておるミサイルを配備しておるというふうに考えておる……
○石破国務大臣 北朝鮮の状況につきましては、委員御指摘のとおりだろうと思っております。 脅威というのは、要するに能力と意図の掛け算でございますから、能力は持っていると見るのが妥当でございましょう。それじゃ意図は那辺にありやというと、これはわからない。 ただ、北朝鮮の場合には、先軍政治というのを鮮明にしておるわけであります。普通の民主主義国の場合であれば、それは、世論がある、そしてまたマスコミというものがある、議会というものがあって、そこで国の意思というものは決せられていく。しかし、北朝鮮の場合には、少なくとも我々がとっておるような国の意思決定のシステムはとっていない、そして、先軍政治という……
○石破国務大臣 イージス艦につきましての御質問は、それを一隻出したからこの日本の周辺は大丈夫かという御意味の質問であるとすれば、もちろん大丈夫だという意味で防衛局長は御説明をしたものだというふうに理解をいたしております。
○石破国務大臣 お答えを申し上げます。 これは、先生御案内のとおり、安全保障会議に総理大臣が諮問をいたしまして、そこの審議を経ることに相なっております。したがいまして、今の時点でそれをどうするかということは、安全保障会議の議を経て決定をされることであります。 しかしながら、弾道ミサイルが非常に拡散しておる。冷戦当時は米ソしか持っていなかったものが、今や四十六カ国が持っている。そして、先生御指摘のように、今まではそんなもの落とせるのかねという話がありましたのが、合衆国においては実際具体的に配備が始まるという状況になっております。 そうしますと、我が国でそれを仮に開発する、配備をするといたし……
○石破国務大臣 イラク攻撃が行われるかどうかはまだわかりません。どういう状況であるかも想像ができないところであります。しかし、一般的にテロ特措法というのは、委員御案内のとおり、そういう地区では行わない、そういう危険が伴うところでは行わないということになっております。
したがいまして、前提はともかくといたしまして、そういう危険のある地域、そういうところでテロ特措法に基づいて活動することはできないと考えております。
【次の発言】 これは、今まで政府が、一般的な情報収集というものは一体化しないというふうにお答えをしておる。つまり、何時何分の方向に向かって撃てということは、それは特定の情報提供に当た……
○石破国務大臣 委員御指摘のような問題意識は、私としても強く持っておるところであります。 それから、それが単に運搬しておる今回のような場合、あるいは委員御指摘のようなシージャックのような場合、それぞれ海賊行為との関係がございます。そうしますと、私どもと海上保安庁との間でどのような役割分担をすべきなのか、国際法に照らしてどういう形になるのか、国内法的な根拠は何か、そしてまたその能力はどうなのか。 つまり、シージャックをするような場合に、水上船舶でシージャックをする場合と、あるいは潜水艦みたいなものを使ってやる場合とでは、これは、海上保安庁が有している能力、私どもが有している能力と違います。 ……
○石破国務大臣 私の所掌としてお答えするのは適当かどうかわかりませんが、先生と同じように、私も着任をいたしまして空からずっと見てまいりました。今までの経緯もございます。そして、普天間の移設というものは名護というふうに決まって、地元の御理解も得、やっておるところでございます。したがいまして、ほかの選択肢というものを政府は考えておるわけではございません。 この移設というものが地元の皆様方の御理解を得て着実に進展するように政府としては全力を尽くしていかねばならない、そしてまた、先ほど委員御指摘のように、十五年問題というのは、川口大臣とともに、私も米側に事あるたびに申し上げておるところでございます。
○石破国務大臣 新聞報道等の繰り返しになりまして恐縮でございますが、実際のお話というものは、非公式に昨年からございました。ただ、これはあくまで非公式のお話でございますので、この場で、いつごろからそういうようなお話があったか、その内容はどうであったかということにつきましては、これはお話をすることを控えたいと思っております。 実際問題、表に出ましたのは一月三十日、町長さんが大黒神島に移る意図を御表明になって、町議会の全員協議会で賛同を得たということでございます。しかし、それから四日後になりましょうか、二月三日になりまして、改めて全協が開催され、白紙撤回がなされた。そして、その二日後の二月五日に、……
○石破国務大臣 おおむね両大臣と私も同じであります。 このリストを改めて私も見てみましたが、それぞれの方、長い、もう二十年に近いおつき合いをいただいております。その会社に特定の利益を誘導するとかいうようなことは、いやしくも私は一度もやったことはございません。 要は、そういう方々と本当に日ごろから国政のいろいろな問題について話をする、あるいは私の選挙区は地方でございます、どうやって地域の暮らしをよくするかということは、それは国会議員として当然の仕事だと思っております。そういうことについて一般論のお話をする、それは私は政治家にとって必要なことだろうというふうに考えておる次第でございます。特定の……
○石破国務大臣 今回のことに限って申し上げれば、北朝鮮の軍事動向につきましては、平素から細心の注意は払っておりました。そして、御存じのように、北朝鮮は、冬の間、いわゆる日本でいえば農閑期みたいなときに軍事演習をやるわけであります。したがいまして、数日前から、北朝鮮が北朝鮮北東部の沿岸海域に東北東に向けて航行制限海域が設定されるという情報は得ておりました。
【次の発言】 そのようなものはございません。
【次の発言】 事実は、今委員が御指摘のとおりであります。
問題は、今委員が御提示になりました九三年のノドンミサイルあるいは九八年のテポドンミサイルとの対比について申し上げれば、これは委員御案内の……
○石破国務大臣 委員の御指摘のように、仮に実験であるとか、あるいはテポドンのときのように衛星であるとか、そういう場合には、正確な情報を国民にお伝えするということになるだろうと思っております。 仮に日本に向けて撃ち込まれた場合にはどうなのだろうかということは、それがどのようなことか判断する、極めて短い時間ですから、どのようにして判断していいかというのは、その時々によって違うだろうと思います。基本的には、現在のところ、いかにしてその被害を最小限にするかということに限定をせざるを得ない。つまり、災害派遣という枠組みに多分なります、時間的には。そこでどうやって被害を局限するか、早く情報をつかみ、早く……
○石破国務大臣 今外務大臣から答弁がございましたとおり、例えば難民に対してテントのようなもの、これを国際的な人道支援ということで自衛隊機で運ぶということは現在でも可能でございます。そういうようなニーズが発生をすれば、御指示に従ってそういうことになろうかと思います。 あとはもう、また先生の御指導を賜りたいところでございますが、どういう形で終わるか、そして、復興が国連の手によってなされるのか、それによってまた変わってくる点があるだろうとは思っております。 ただ、私どもが持っております補給でありますとかあるいは医療でありますとか復興でありますとか、そういうような能力というものは相当に活用ができる……
○石破国務大臣 ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。 すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等及び自衛官の俸給の改定を行うとともに、営外手当についても改定することといたしております。 第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の(一)欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、そ……
○石破国務大臣 早朝から御面倒をおかけいたします。いろいろと御厄介をおかけしておりますことに厚く御礼を申し上げます。 今先生からお尋ねがございましたSH60Jが搭載しておりますミサイルの試験につきましてでございます。 事実関係を御説明を申し上げますと、私どもの技術研究本部で、平成九年度から、現有のSH60Jの後継といたしまして、護衛艦に搭載をし、対潜水艦戦、対水上艦戦、警戒監視等を実施する艦載型の哨戒ヘリコプターSH60Kの開発を行っておるわけでございまして、現在、技術実用試験を実施中でございます。 今回、この試験の一環といたしまして、先生御指摘の米軍鳥島射爆撃場におきまして、これに搭載……
○石破国務大臣 委員御指摘のとおり、かなり厳しいローテーションになっていると思っております。特に補給艦の場合には、「はまな」は三回続けて出ておるわけでございます、派遣回数が三回ということで。「とわだ」も三回、「ときわ」は二回でございますが、乗員の中で二回連続で出ているという者が「はまな」では七六%、三回連続ですという者も三〇%おります。そういうようなことで、非常に酷暑の中である。 また、補給活動というのは、全く同じ距離を保って同じスピードで直進するということをやるわけで、それもテロの脅威というものと闘いながら、それの警戒を行いながら、六時間真っすぐ同じ距離を保って走る。百二十キロぐらい走るこ……
○石破国務大臣 これは先ほどの予算委員会でもお答えをしたことでございますが、最盛期といいますか、一番多かった二〇〇二年の五月は、アメリカの船が四十隻、アメリカ以外は十五カ国の約六十隻ということでございます。 それから激減をしてきたという御指摘でありまして、確かに現在におきましては、アメリカが四十隻だったものが二隻、そしてそれ以外の国は六十隻だったものが十九隻ということになっております。 この最盛期というのはアフガニスタン攻撃の時期と重なっておるわけでございまして、そういたしますと、攻撃用の艦船というものもたくさん出ておるわけでございます。それは、海上監視活動、船舶検査活動のようなものでござ……
○石破国務大臣 御指摘のとおり、船の数は相当に減っていると思います。 ただ、これはきのうも答弁をしたことでございますが、私はこの六月以降、ニュージーランドでありますとかあるいはフランスでありますとか、あるいはカナダでありますとかイギリスでありますとか、そういうところの国防大臣と、まさしく委員御指摘のような点について議論をいたしました。これは本当に要るのか要らないのかということであります。 船が多かったのは、これはアフガニスタン攻撃と並行していましたから、それに従事する艦船、そして逃亡防止のための監視の艦船、両方が並行しておりました。このアフガニスタン攻撃が終了すれば、その船は下がるわけです……
○石破国務大臣 先生御指摘のとおり、現在調査団が出ておるところでございます。多面的に、多角的に、いろいろなニーズを今把握しておるわけでございます。それが帰ってまいりまして、では、実際にどのようなニーズがあるのか、治安状況はどうなのか、その治安状況において我々はいかなる装備を有するべきなのかというようなことをきちんと決めていかなければいけません。 今行っております調査団には、当然のことでございますけれども、実際に赴く制服の自衛官たちもその中に入っていろいろな調査をしておるわけでございます。周到な準備をいたしませんと、これは、戦闘地域か非戦闘地域かという話ではなくて、九条に定められている防衛庁長……
○石破国務大臣 お答え申し上げます。 確かに、数字は今先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、ピーク時は、これはアフガンに対する攻撃と、それからテロリストの捕獲というものが並行いたしておりました。攻撃の場合には大きな艦船が当然参加をいたしております。現在は、テロリストの逃亡というものを防ぐということに特化をいたしておりますので、船は小さい船になってまいりました。隻数というものは、アメリカは確かに減らしておりますが、ほかの国の海軍の船はそんなに減ってはおりません。 要は任務が変わったということでございまして、ニーズがなくなったとは私ども判断をいたしておらない次第でございます。
○石破副長官 委員長の御指名ですので、お許しをいただきたいと思います。 先生御指摘のようなことは確かにあろうかと思っております。ただ、六四式が全く役に立たないかどうか、そしてまた、諸外国がどのような装備を持っておって、それがどのような性能であるかということを総合的に勘案する必要があるだろうと私は思っておるところでございます。 そういたしますと、私も現場に行って聞きました。実際に使っておる人にも話を聞きました。六四式小銃とはいかなるもので、本当に世間で言われるように全く使い物にならないものかといえば、それは決してそうではない。それは実際に、部隊の人たちの命を預かる現場の自衛官、指揮官からその……
○石破小委員 本日はまことにありがとうございました。短い時間ですが、幾つか教えていただきたいと思います。 権利とは何かということで、正しき論拠も持った利益主張でなければならないということで、そうだろうなと思いました。私ども、今、議論を幾つかしておりますのは、憲法との関係で、例えば国家の自衛権は権利か否かという議論がありまして、これは権利だという説と宥恕だという説と両方がある。つまり、権利というものは、それが実現されないときに、何らかの力を持ってそれを実現せしむるという担保がないとそれは権利とは言わないのではないか。つまり、国際社会において、自衛権が守られないからと何を泣いてもわめいても、国連……
○石破小委員 きょうはありがとうございました。 私は、先生のお説は九九%ぐらい賛成なので、なぜ議論をしなきゃいかぬかなというふうにお思いかもしれませんが、お許しをいただいて、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 自然権という言葉は実に怪しげな言葉で、こういう言い方はいかぬのかもしれませんが、文明も何にもない未開の地があって、そこに人々が住んでいたとして、そこに権利はあるかというと多分ないんですよね。そうすると、自然権という言葉を振り回すのは、議論としてはえらくおかしいんじゃないかと思うんですが、ただ、私どもの法律の議論の中でも、例えばPKOが外国に出てどういうときに武器が使えるかとい……
○石破小委員 事務局長、きょうはお忙しいところありがとうございました。大変感銘深くお話を聞かせていただきました。きょうのお話と直接関係しない部分もありますが、お許しをいただきまして、御意見を賜りたいと存じます。 私、最近、自分が関係しております仕事と憲法、そして労働組合というのか勤労者というのか、その三つのかかわり合いで思うことが幾つかございます。 一つは、外国人労働者の問題であります。すなわち、先般の瀋陽の総領事館の事件を一つのきっかけといたしまして、難民問題をどのように取り扱うのかというような議論が起こっております。現在、外国人労働者は単純労働は認めないということに相なっておるわけでご……
○石破国務大臣 平成十三年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、(組織)防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は四兆三千六百五十四億八千二百万円余でありまして、これに構造改革先行プログラムの一環として電子政府実現促進対策の推進を図るため及び総合的かつ効果的な緊急テロ対策を推進するため等に必要な経費の予算補正追加額三百五億八千四百万円余、平成十三年度総合防災訓練のため内閣本府から移しかえを受けた額四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額六千四百万円余、南極地域観測事業……
○石破国務大臣 基本的には委員おっしゃるとおりなんだと私は思うのですね。 私は、今から十年ぐらい前だと思うんですが、政治改革特別委員会の委員で、在外邦人の投票というものについて、何カ国か調査に行ったことがあるんですね。オーストラリアですとか、ニュージーランドですとかへ行ってまいりました。そこで、どれだけきちんと在外の国民の選挙権というものを確保するかというのを見てきました。 委員おっしゃるように、参政権というもの、これは何というかな、立候補者となることは極めて難しいことなんだと思いますが、参政権の一部の投票権といってもいいでしょう、これが基本的人権の大変大きな一部である。そのことは保障され……
○石破国務大臣 現在、日米間で全部返還及び一部返還について合意されている施設・区域は、施設の数は十六施設、面積は五千三百九十五ヘクタールとなっております。
全部返還合意されている施設は、沖縄県に所在します普天間飛行場等五施設、約八百七ヘクタールということでございます。
全部ではなくて一部の返還合意をされておりますものは、本土におきましては赤崎貯油所等二施設、約一・五ヘクタール、沖縄におきましては北部訓練場等九施設、約四千五百八十六ヘクタールということに相なっておるわけでございます。
【次の発言】 これは所沢に限らずだと思いますが、正確な人数というものについて、合衆国の側からは公表いたしてお……
○石破国務大臣 二十一条の読み方は、そういう読み方も可能だろうというふうに思います。ただ、それが、十六条と二十一条というのを、これをセットで読むのかどうかということだと思うのですね。これは、したがって、十六条にそういう書き方がしてあり、二十一条にそういう書き方がしてあり、ただ、十六条と二十一条の書き方は違うわけだと思っているんです。ですから、その十六条が専ら軍政的なもの、二十一条が専ら軍令的なものというふうに解して、これを全体で読むべきかどうかという法律の読み方は、私は、必ずしもそうではないのだろうという気もしています。 ただ、委員は答弁は要らないというふうにおっしゃいましたが、文民統制の本……
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