このページでは長妻昭衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(長妻昭君) 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する方、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を初め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがございます。 このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、その対策に総力を挙げて取り組……
○国務大臣(長妻昭君) 塩川議員御指摘のように、公立病院については、これまで地域医療の中で重要な役割を果たしてまいりました。 例えば、僻地医療拠点病院の七一・二%が公立病院、あるいは総合周産期母子医療センターの四〇%が公立病院、あるいは救命救急医療では、救命救急センターの三八・七%が公立病院ということで、その重要性は私もよく理解しているつもりでございます。 このため、厚生労働省としては、採算性の確保の面から民間医療機関による提供が困難であり、主に公立病院が担ってきたこれらの僻地や救急救命医療等の対策について、都道府県の医療計画に位置づけることとしており、今後とも、公立病院改革ガイドラインと……
○国務大臣(長妻昭君) 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき子供の数に一万三千円……
○国務大臣(長妻昭君) 雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。 このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一は、雇用保険法の一部改正であります。 まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能……
○国務大臣(長妻昭君) 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の医療保険制度においては、現在、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっております。その背景としては、昨今の経済状況の悪化により、保険料収入の基礎となる被保険者の収入が落ち込んでいること、高齢化や医療技術の進歩により、医療費が増加していることが主に挙げられます。 また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えるとともに、後期高齢者医療制度において、被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、……
○国務大臣(長妻昭君) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘され……
○長妻昭君 民主党の長妻昭でございます。 さきの日曜日、茨城県、栃木県で発生した竜巻や突風で被害を受け、お亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げ、けがをされた方には心よりお見舞いを申し上げます。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました公的年金の財政基盤と最低保障機能強化及び被用者年金一元化を図る年金二法案について質問します。(拍手) 日本社会が激変しています。一億総中流は、もはや過去のものとなりました。 日本は、このままでは、二〇五〇年前後に人口一億人を切ります。急激な人口減少社会となります。二〇〇五年から人口減少に転じ、現在、一日当たり三百四十四人の……
○長妻昭君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金の国庫負担割合について、年金特例公債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とする等の措置を講ずるとともに、年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、平成二十四年度から二十六年度の三年間で段階的に適正化しようとするものであります。 なお、本案は、去る七月三十一日、基礎年金の国庫負担の財源等について内閣修正が行われ……
○長妻国務大臣 皆様、おはようございます。 このたび厚生労働大臣を拝命いたしました長妻昭でございます。 藤村委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方、そして与党、野党関係なく、真摯に私は御意見を承って行政に反映させていきたい。そして、何よりも国民の皆様の御理解を得る努力も続けていきたいというふうに考えておりますので、今後ともの御指導を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 私は、厚生労働省の代表という立場であると同時に、国民の皆様から厚生労働省を指導監督するように送り込まれた立場でもあると自覚をしております。私自身、謙虚に国民の皆様の声を聞いて、生活者の立場に立った信用できる厚生労働行……
○長妻国務大臣 中根議員におかれましては、厚生労働行政にこれまでも貴重な御意見、アドバイスをいただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。 今、多数のお尋ねがございまして、端的にお答えいたしますと、まずは貧困率、全体でいうと一五・七%、初めて公表させていただきました。この貧困率の原因なども詳細に分析をして、我々としては、これを減らすということを一つの柱として政策を遂行していこうと考えております。 ただ、具体的な数値目標をどうするかにつきましては、これは今後議論を重ねる必要があると思いますが、結果としては、我々が今政策として考えております子ども手当、来年度からでございま……
○長妻国務大臣 お答えを申し上げます。 今おっしゃられたように、国産ワクチンの製造体制というのは、過去いろいろな事情があり、私も委員の御指摘どおり不十分だ、こういう意識を持っているところでございます。 そこで、私としては、全国民に半年ぐらいの間で、細胞培養という手法を使ってワクチンを行き渡らせる、こういう体制を何とか整備したい、五年後程度をめどにということが一つ。 そして、もう一つは法律の措置でございますけれども、この中にも、「速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」ということがこの法案にも書いてございますので、できるだけ早く、そういう法案についてもきちっと……
○長妻国務大臣 事実関係は今足立政務官から答弁したとおりでございますけれども、私どもとしては、万全を期すためにも、カナダに調査団を派遣いたしまして、工場も中に入って調査、ヒアリングをさせていただく。そして、特定のロットという報告は受けておりますけれども、本当に特定のロットだけなのか、あるいは全体に影響がある話なのか等々を見きわめて、実態をきちっと把握していくということも、特例承認の前に、把握を怠りなきよう実施していきたいというふうに考えております。
【次の発言】 今、二点お尋ねをいただきました。
この新型インフルエンザワクチン、H1N1ですけれども、これを無償に、自己負担ゼロにできないのかと……
○長妻国務大臣 この委員会でも御質問をいただき、これまでも答弁をしてまいりましたけれども、懲戒処分を受けた方に関しましては日本年金機構には行っていただかないということの閣議決定は変更がないということであります。そして、組織改編に伴う分限処分というのは、これは認められているところでもあります。 ただ同時に、この委員会でも繰り返し申し上げましたけれども、裁判所の判決文の中には権利の濫用という強い言葉を使って、分限回避の努力義務ということも一方では私にかかっておりますので、それも果たさなければならないということで、それは、行政の長として役割は果たすべく今取り組んでいるという最中であります。
○長妻国務大臣 平岡議員にお答えをいたします。 この後期高齢者医療制度は、御存じのように、七十五歳以上を、お医者さんにかかりやすい方を一グループにして、そして一つの保険にする、これは当然ですけれども、そういう保険にすれば、ほかのグループよりも保険料は急上昇する、こういう問題が指摘されているところでございます。 私どもといたしましては、これを廃止するという方針でありますけれども、廃止をして直ちに前の老健制度に戻す、これだけでもコンピューターシステム等々の問題、広域連合の問題で二年かかる、こういうことがわかりまして、そういう意味では、我々は二段階を考えております。 まず一つは、現行の後期高齢……
○長妻国務大臣 菅委員にお答えを申し上げます。
この人事は政府の決定でございますので、私はそれを了といたしますが、この案件については、政治主導で、本当に適材適所という観点で悩みに悩んで決めた人事だと聞いておりますので、私は了解をしたわけでございます。
【次の発言】 斉藤委員にお答えを申し上げます。
今るるおっしゃられたお子様の手当、あるいは子育てにかかわる手当の考え方、これは前政権からも我々は引き継いでいかなければならないというふうにも思っておりますけれども、これは限られた財源という重い課題も持っております。
その意味で、今おっしゃられましたように、子育て応援特別手当は、地方議会のほとん……
○長妻国務大臣 今、田村委員から御質問をいただきました。この年金記録問題でございますけれども、我々マニフェストの工程表でも、二年間、集中的に人、物、金をかけて対策をする、そして四年間の間で一定の解決をしていくということでありますけれども、一期四年の中で国民の皆様方が、これである程度年金の信頼というのは回復できたね、そういうふうに言っていただける、これを大きな目標にしております。 ただ、この問題は、政権を交代して、私も改めて中を見ますと、さらに実態を明らかにしなければいけない多くの問題がございました。前政権では、宙に浮いた五千万件のうち一千万件以上はもう死んだ人の記録だからこれはいいんだという……
○長妻国務大臣 今のお話は、雇用・能力開発機構にぶら下がっている職業訓練の場所でございますけれども、そもそも雇用・能力開発機構、いろいろ、私のしごと館とかスパウザ小田原とか、大変浪費の箱物が多いということで、今、徹底的にその見直しをしている状況でございます。 そして、今御指摘いただいたのは、コンピューターカレッジ、地域職業訓練センターのことだと思いますけれども、これについては、我々は廃止ということを申し上げているのではなくて、今年度中に地方と交渉をして、これを地方に移管していこうというようなことで、地方が受け入れやすい条件を御提示して、それを今後進めていく、必要な場所については地方で続けてい……
○長妻国務大臣 ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 雇用保険財政の収支状況については、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、失業等給付費が増加し、積立金を大幅に取り崩すことが必要な状況となっております。 一方、失業等給付に係る国庫負担については、平成十九年度からの暫定措置として、本来の負担額の百分の五十五に相当する額を負担することとされております。 このような状況のもと、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担について、当初の国庫負担に追加して負担することによって雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するとともに、平成……
○長妻国務大臣 お疲れさまでございます。 厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し上げます。委員各位、そして国民の皆様方の御理解をいただきますようお願い申し上げます。 鳩山内閣の命を守る政治の先には、政治が達成すべき大目標である、飢餓のない世界平和の実現があります。その実現のために、日本は、国際連携を強化し、あらゆる分野で主体的に取り組まなければなりません。 しかし、世界に貢献するためには、まず国内の基盤を揺るぎないものにすることが重要です。私は、国内の基盤を確立するための最大の課題の一つが、直面する少子高齢社会とどう向き合うかということだと考えます。 先進国で最も早く少子高齢社会……
○長妻国務大臣 マスコミ等でもかなり報道されております、睡眠しているときに呼吸がなされないというような症状がある方に対する治療法ではないかと思います。
【次の発言】 今、市村委員のお話を聞いて、御自身もそういう体験をされておられるということで、市村委員におかれましては、特にNPOの普及、あるいは新しい公共というところで、ぜひ、この症候群についても、いろいろ啓蒙活動をしていただきたいと思います。
それで、私が考えますのは、今、厚生労働省に聞きますと、平成二十年度の患者調査では、この睡眠時無呼吸症候群の患者数は約九万人というふうに把握をしている。先ほど言われた二百万人というのは、恐らく、アメリカ……
○長妻国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、子供を養育している方に対し、子供一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、子ども手当の支給についてであります。 子ども手当は、中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母である等の支給要件に該当する方に……
○長妻国務大臣 私自身は、これは医療崩壊を食いとめるための施策の第一歩だというふうに考えております。
その一方で、さらにどんどんどんどん上がってくると、もう一つとしては、患者さんの自己負担が上がる、あるいは保険料にはねる、そういうような問題もありますので、私は、このネットプラスを第一歩として、この形というのは一つの結果としてぜひ御評価いただきたいと思います。
【次の発言】 この議論は予算委員会などでも御指摘をいただいたところでありますけれども、まずは、計算の方法として、ジェネリックの医薬品を使うことによって、これを促進しなきゃいけないというのは、先進国の中でも日本は使う比率が低いというおしか……
○長妻国務大臣 今おっしゃられたのは、海外に日本人の家族で行っているということでありましょうか。(大村委員「いいです、それは今鳩山総理に聞いたので。親が行って子供が残っている……」と呼ぶ)
【次の発言】 これについては、子ども手当支給の要件というのは、一つは、監護という法律用語がございますけれども、お子さんを監護して、あるいは生計を一にするということでありますので、仮に親御さんが海外に行っていたとしても、例えばおじいちゃん、おばあちゃんがそのお子さんを監護しているということであれば、そのおじいちゃん、おばあちゃんの家の子供に手当が出るということであります。
○長妻国務大臣 今御質問をいただきました答えでございますけれども、当然、国会において単年度ということで今、法律を提出させていただいておりますので、御議論は、一義的には単年度で御議論をいただくわけであります。そして、本格実施の平成二十三年度においては、もちろんこれは法律を出すわけでございますので、その際にはまた皆様から大変厳しくも温かい御指摘が数々いただけるのではないかというふうに考えております。今の審議については二十二年度分ということでございます。 ただ、これについて、我々は一つのスタートとして位置づけておりまして、二十三年度以降の恒久的な制度につなげる一つのスタートである、こういう位置づけ……
○長妻国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。 このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一は、雇用保険法の一部改正であり……
○長妻国務大臣 今のお尋ねでございますけれども、施設に入所されているお子さんというのは、今おっしゃられたように、御両親がおられないお子さん、そして御両親がおられるけれどもいろいろな理由で施設に入っておられるお子さんということで、御両親がおられないお子さんは基本的には子ども手当が出ませんので、それと同じ金額をこども基金から施設にお支払いする。そして、親がおられるお子さんで、当然親の要件がございます、生計同一、監護しているということがあれば、その親御さんに出るということであります。 その中で、こども基金から施設に出るお金につきましては、基本的には親御さんがおられないお子さんに重点に使ってほしい、……
○長妻国務大臣 まず、この案件でありますけれども、一九八一年に国籍条項が撤廃をされたということで、三十年間このスキームで児童手当が払われてきているということであります。 そして、これは二つの視点から考える必要があると思いまして、一つは、この委員会等でも議論がございましたけれども、不正が起こった場合どう見分けるのかということ。ただ、これまで三十年間、すべての情報を厚生労働省が集約しているわけではありませんけれども、その中で、不正の案件の情報、大きな話というのは来ていないと承知しておりますけれども、こういう御議論がありましたので、まず書類の確認を厳格化していくということについてはここでも議論をし……
○長妻国務大臣 社会保障の歴史というのを見ますと、人間にはさまざまな悩みがあると思います。かつては、親が介護を受けなければならない状況になったときには、子供が面倒を見るのが当たり前だ、それはもう家族の、家庭の中の悩みだ、こういうような時代もございました。 ところが、社会の意識の変化あるいは実態に応じて、やはりそれは社会全体でその悩みを共有する必要があるのではないか、個人あるいは家庭が抱える悩みから、社会が共有する悩みに介護を広げていきましょうということで、ある意味では共助という範疇にこの介護を入れるべきであるということで、十年前に介護保険ができたというふうに承知をしております。
○長妻国務大臣 この仙谷大臣の発言を私はすべて承知しているわけではありませんけれども、給食費の扱い等についての発言もございました。 これは、総理からも御指示がございまして、平成二十三年度の検討課題になっているところであります。平成二十二年度においては、これは自治体にも、子ども手当の趣旨を受給される方に徹底して、給食費に充てるということも奨励をしていく、こういう取り組みを強化していくということでありまして、詳細な制度設計は平成二十三年度からであります。 法律の根本として、この子ども手当については、ほかの債務の引き落とし、天引き等が、差し引いた支給というのは法律で禁止されている、こういうような……
○長妻国務大臣 今のお尋ねは年金制度の話だと思いますけれども、これは、我々が考えております一元化、最低保障年金というのは、社会保障分野では戦後最大級の改革になるというふうに考えておりまして、非常に大きな話であります。
我々は、一つ一つ国民の皆さんとまず原則を確認し合っていく。そして最終的には、政権交代のたびに年金制度が変わるというのはこれはよくないわけでございますので、与野党で話し合いをしていく。ただ、その前に、まず我々の一つの骨格をきちっと議論をして決めていくということが先決になるというふうに考えております。
【次の発言】 まず、野党の民主党の中ではかなり激論を何度も繰り返し繰り返し、ある……
○長妻国務大臣 この件につきましては、もう大変重大な案件だということで、これは政府を挙げてきちっと取り組みましょうということで、総理大臣初め、菅財務大臣、仙谷大臣、法務大臣、私も入った会を持たせていただき、その後も関係閣僚が協議をいたしまして、そして今、厚生労働省の中でもいろいろな論点の整理をしているという段階でございます。期日という一つのタイムリミットもございますので、政府挙げて今誠実に検討を重ねているというところでありまして、責任ある発言ができるまで今検討を重ねているという段階であります。
【次の発言】 これは先ほども申し上げたわけでございますけれども、今、地方裁判所から和解のテーブルに着……
○長妻国務大臣 内山委員におかれましては、こういう形で質疑ができるとはまことに光栄でございまして、今後とも、年金あるいは厚生労働行政に御指導をいただきたいと思います。 今言われたいわゆる在老についての御意見というのは、かねてよりの御意見だというふうに思います。結論から言うと、年金制度の抜本改革の法案を一期四年後に出すということを申し上げておりますので、その中で十分検討する論点だということであります。 そういう議論の過程の中で、一つは、今おっしゃられた一兆円という一つの金額でございまして、この財源をどうするかということ。例えば保険料を上げるとなるとどう御理解をいただくのか等々、今の現行制度の……
○長妻国務大臣 衆議院議員大村秀章君外一名提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び衆議院議員古屋範子君外一名提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはいずれも反対であります。
【次の発言】 私は、今もそういう懸念があるという認識でございます。
そして、この後期高齢者医療制度にかわる新しい制度ということでございますけれども、先ほどもお話ございましたが、我々は選挙前のマニフェストでも、四年以内に後期高齢者医療制度を廃止するというのを工程表の中で明記しているとこ……
○長妻国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安……
○長妻国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上のさまざまな困難を抱えております。 近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定と自立を促進することは、当該家庭で生活する次代の社会を担う子供の福祉の増進を図る上で重要な課題となっております。 ……
○長妻国務大臣 後期高齢者医療制度のお尋ねでございますけれども、これについては廃止をするということで、工程表も出させていただいて、来年の通常国会に法案を出させていただく。そして、一期四年の政権の中で、新しい制度にそのまま、老健に戻すことなく移行する、こういうことで今鋭意取り組んでいるところでございます。
【次の発言】 まず、後期高齢者医療制度については、ネーミングの問題もありましたけれども、本質的な問題が幾つかあるんです。
まず、七十五歳以上のある意味では病院にかかりやすい方を一つの保険で区切って、保険者も別にするということで、これは、病気になりやすい方を別枠にすれば、保険料の上昇スピードが……
○長妻国務大臣 昭和五十二年にこういう議員立法が提出されて、そこに義務づけというのがあるということでございますけれども、やはり、障害者の方については今そういう率がありまして、義務づけがございますが、母子家庭の場合は、例えば再婚されればそれは母子家庭ではなくなるなどなど、変動する可能性というのもあります。 そして、我々厚生労働省としては、就業支援は、これはいろいろな雇用政策の中で下支えをするということと、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度も創設をいたしまして、年一回、そういう企業を表彰するなどなど、あるいは特定求職者雇用開発助成金を活用して、母子家庭の母親を雇い入れる企業に対する……
○長妻国務大臣 あべ委員にお答えをいたします。 そもそも、今回法案をお願いしておりますのは、この社会保険病院、厚生年金病院について、やはり住民の皆さん、地方自治体の関係者の皆さん、地域医療の機能をそのまま残してほしい、こういう強い御要望もございまして、今、法案審議をお願いしているところであります。 その中で、今、新規の税金あるいは公金を投入しないということで大丈夫なのかというお尋ねでございますけれども、もともとというか、この社会保険病院、厚生年金病院は、固定資産税は基本的に払っていないということで、税金の優遇を受けている、これも理由があるわけでございますけれども、そういう病院でもございます……
○長妻国務大臣 今おっしゃっていただいた御質問ですけれども、この政権の方針は全く変わっておりませんで、連立政権合意においても、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な新たな制度をつくることということを、遅くとも平成二十五年八月までに実施するという方針は変わっているわけではありません。 そして、多くの当事者の方の御意見もお伺いをして新しい法制度をつくっていくという、その議論の仕組みももちろん変わったわけではございませんで、ことしの四月から、障がい者制度改革推進会議のもとに総合福祉部会を設置して検討を開始しておりまして、多くの皆様方の御意見を聞いて、今度は本当に皆様が使いやすく、そ……
○長妻国務大臣 お答えをいたします。 松原議員におかれましては、外交のみならず、中小企業問題にも精力的に取り組んでいただいておりまして、敬意を表するところでございます。 この雇用調整助成金でございますけれども、今おっしゃられましたように、休業等の方々に対して一定の賃金見合いを国が保障するというものでございます。昨年十一月の対象労働者数は百八十六万人の方々がこれで支えられておられるということで、今回、昨年の十二月に要件緩和をいたしました。 今までは、最近三カ月の生産量が、さらにその直前の三カ月、または前年同期と比べて原則として五%以上減少という、つまり前年と比べてということだったんですが、……
○長妻国務大臣 今、雇用調整助成金の話が出ましたので、お答えを申し上げます。 これについては、要件緩和を実施いたしまして、それは、中小企業のみならず大企業についても要件緩和ということで、これまでは、基本的に前年に比べて売り上げ等が落ち込むということでありましたが、前年というのは、これはリーマン・ショックでもう既に落ち込んでいますので、それより落ち込むというのはなかなかないわけでありますので、前々年に要件を緩和して、それによって新たに、新たにというか、これまで要件緩和しなければ外れてしまうだろう八十万人の方が下支えになるというようなことが一点でございます。 そして、三千五百億円という数字は、……
○長妻国務大臣 今総理からも御答弁がありましたけれども、やはり自民党政権のもとで、やってはならない雇用の規制緩和というのが数々なされてしまったという問題意識のもと、派遣に関して基本的には一定の二十六専門業種を除いて禁止していこう、なぜならば、派遣というのは直接雇用していないので、いろいろな労務管理あるいは労災の問題等々がこれまでも言われております。あるいは、派遣切りはもとより、そういう問題もございますので、我々は今回答申をいただいたわけであります。 その中で、基本的に労働者の製造業の派遣は禁止ということでございますけれども、常用雇用以外は禁止ということであります。 その意味で、常用雇用の定……
○長妻国務大臣 今おっしゃられたように、かつて一億総中流ということでありましたが、我々も現場を歩いて、本当に愕然といたします。年越しの一時宿泊所にお邪魔すると、本当に普通の若者が前の日まで公園で寝起きをせざるを得ない等々で、相対的貧困率というのをこの政府で初めて公表させていただきまして、今パネルにもございますけれども、ワーストフォーということで、先進三十カ国、悪い方から四番目となっておりまして、子ども手当を含めていろいろな施策を総動員して、結果として相対的貧困率が下がるように我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。 相対的貧困率は、一億三千万人の日本国民全員の所得を順……
○長妻国務大臣 お答えをまず申し上げます。 今御指摘ですけれども、まず、子ども手当の趣旨というのは、これまで日本国では、子供を育てる費用というのは、基本的にはその家庭でそれは措置をする、これが当たり前というような意識でありましたけれども、我々は、子育てあるいは子育ちということについては、社会全体で育てていこうということで、その経費を社会全体で見る、これがまず前提であります。 そして、所得制限について今御指摘ございましたけれども、我々は、控除から手当へという流れを貫いていきたい、これは子ども手当以外でも今後そういう考え方をしていこう。つまり、控除というのは、これは実は年収の高い方ほど有利にな……
○長妻国務大臣 今、予算が少ないというお話がございましたけれども、この消えた年金問題についてはこの政権は全力で取り組むということで、これは前の自民党政権の、前年度、二十一年度の当初予算に比べると三倍予算をふやさせていただいて、九百十億円つけさせていただいております。 当初の概算要求に比べて確かに減っておりますけれども、それは、その後精査をして、紙台帳の照合というのが我々喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、それについて、片っ端から照合するんじゃなくて、紙台帳の中に優先順位をつけられるということがわかりまして、そういう意味では、年齢の高い紙台帳あるいはミスが多い紙台帳から集中的に取り……
○長妻国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、初年度につきましては、ことしの四月分から一万三千円、中学三年卒業までのお子様すべてにお支払いをするということでございまして、平成二十三年度以降の制度設計は、今後検討課題であるということであります。 これまで日本国では、子供を育てる経費というのは家庭それぞれが責任を持って見るというのが常識でありましたけれども、私どもの考え方は、子育ての経費は社会全体で見ていこうということで、国内総生産、GDP比でいいましても、日本は子供にかける予算が〇・八ということで、ドイツ二パー、フランス三パー、先進国の中でも非常に低い部類に入っている。 あるいは、所得制限……
○長妻国務大臣 診療報酬改定、中医協の皆様初め御尽力いただいて一定の結論が出たわけでございますけれども、まず何より御理解をいただいたところが、診療報酬のネットでプラスが十年ぶりに達成できたということ、そして、喫緊の課題である救急医療、小児科、産科、そして勤務医の皆様方、そういう方々に対する手当てというのが一定程度できたのではないかというふうに考えております。
当然、これですべてバラ色になるということではありませんで、これから、この診療報酬改定をてこに、一つ一つ医療の立て直しということに取り組んでいきたいと考えています。
【次の発言】 これは、先ほどの埋蔵金の話にも似ているんですけれども、今言……
○長妻国務大臣 必要書類は私が集め、そして妻がやっております。
【次の発言】 デフレになると失業率が上がる、インフレになると失業率が下がる、こういうカーブだと思います。
【次の発言】 年金については、これは御存じのように、特例法というのがございまして、通常、デフレになって物価が下がると年金額もスライドして下がるということなんですけれども、この特例法がありますので、本当はマイナス改定すべきところ、今はそれをしていない、こういう状況でありますが、一般的には年金の受給額に影響するというものです。
○長妻国務大臣 お答えをいたします。 今、おっしゃられるように、日本では、日本国民の百人に四十五人が一生涯の間にがんになるということで、二人に一人がなる、そして、一日平均では今毎日九百四十人の方ががんで亡くなっておられるということです。 これについていろいろ今お尋ねありましたけれども、例えば緩和ケアといったときに、これは従来の概念というのは、御存じのように、本当にお亡くなりになる少し前に緩和ケアをする、こういう発想でありましたけれども、我々といたしましては、がんが発症してそれが確定した時点から治療と同時に緩和ケアを始める、主に心のケアと痛みのケアということで、これは配付資料にもいただいてお……
○長妻国務大臣 まずは、これは工程表も公表をさせていただいているところでありまして、来年法案を提出して、一期四年の中で実施をするということでありますけれども、基本的に、これを直ちに例えば老健に戻して、その後また老健じゃない新しい制度に戻すというと、これは大変な現場の御負担、あるいは事務作業の増大、コンピューターシステム改修費等々の問題も発生する。あるいは、データの振り分け、今七十五以上の方は後期高齢者広域連合のコンピューターに全部一人ずつ入っておりますけれども、一たんそれをまた戻していくとなると、そこでミスがどの程度発生するのか、発生しないような手だてはどうなのかと。 その後にまた新しい制度……
○長妻国務大臣 今るる、勤務医の皆さん、あるいは医師不足、偏在等について御指摘いただきまして、我々も、診療報酬のみならず、あらゆる対策をとっていきたい。 女性医師については、やはり今、看護師さんの保育所を院内に整備する病院が多いんですけれども、今後、女性医師の方の保育所についてもかなり拡充しようということで、平成二十二年度予算案として二十一億円計上させていただく、あるいは女性医師の就労支援事業ということで、これも予算二・八億円をまずは計上させていただくということで、都道府県に受付相談窓口を設置して、女性医師の就労支援ということもしっかり取り組みたいと思います。
○長妻国務大臣 お答えする前に、今も言いっ放しというか、二年の年金の集中の対応期間とか、先ほどの町村委員にしましても、私に答弁の機会を与えずに、一方的に言いっ放しになる。前回も私は与謝野委員から一方的に言い放たれて、私もここにおりましたのに答弁の機会がないということで、今、大村委員からは医療の問題ですけれども、その前に、先ほど言いっ放された……(大村委員「質問に答えてください」と呼ぶ)事実と違うので今訂正をさせてもらうわけでありますけれども、二年のこの集中期間につきましては……(発言する者あり)
【次の発言】 はい。手短にまいります。
年金問題については、二年集中、そして四年の対策をするとい……
○長妻国務大臣 雇用・能力開発機構というのは、昔、雇用三事業といいましたけれども、雇用保険の事業主負担分のお金で、スパウザ小田原とか勤労福祉施設とか、必要性の低い事業をどんどんやって、無駄遣いという批判を浴びております。 その意味で、職業訓練の重要性というのはこれから高まるわけでございまして、その重要性は我々もしっかりと認識しているつもりでありますけれども、二つある独立行政法人を、今言われた高齢・障害者雇用支援機構というところと管理部門を一つにしていくということでスリム化を図るということであります。 そして、今、予算の金額を言われましたけれども、これにつきましても、二十二年度予算は二十一年……
○長妻国務大臣 基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げるというのは、これは恒久的な支出だと思います。
ただ、自民党政権も苦しかったんだと思いますが、恒久的な支出にもかかわらず、二年間、埋蔵金を手当てするということでしのいでおられるというふうに認識しています。
【次の発言】 今、国民年金、厚生年金、百二十兆円運用をしておりますけれども、これは国民の皆様からある意味では義務として預かった預かり金、しかも超長期で老後のために預かったお金ということでありますので、これはそういう趣旨で、きちっと求められた利回りの範囲内で運用するということに努めるということであります。
○長妻国務大臣 福田議員におかれましては、今後とも、厚生労働全般について、本当に現場をよく知っておられる立場から御指導をいただきたいということをお願い申し上げる次第であります。 今の御質問でございますけれども、この内閣といたしましても、総理を中心に、この問題について速やかに、そして、非常に大きな問題でございますので、解決に向けて努力をさせていただこうということで、今、和解協議を進めております。 各担当大臣を決めて大臣協議も繰り返しておりまして、先日でございますが、七月六日にまず和解協議を札幌地裁で開始いたしまして、そして、国としても、いろいろな論点がありますが、大きく二つ申し上げますと、母……
○長妻国務大臣 非常に大きな問題だと考えておりまして、これまで行政は、ひとり暮らしの高齢者の方々は、これは見守り、見回りが必要であるということで、各自治体もいろいろ施策をとってまいりました。 ただ、今回のケースで、やはり我々も意識を変えなければならないのは、御家族と一緒に住んでいるという方々はある程度、おひとり暮らしのお年寄りよりは大丈夫ではないかと。ただ、住んでいると思っていたはずの高齢者が一緒にお住みになっておられない、しかも御家族は行方も把握をされておられない、こういう事態、非常に考えを改めて対策を打たなければならない事態になっているというふうに考えております。 特に、雇用、終身雇用……
○長妻国務大臣 伴野委員にお答えをいたします。 新型インフルエンザでありますが、お答えの前に、まず関係各方面、そして国民の皆様方の大変力強い御支援をいただいてこの新型インフルエンザ対策を実行できたということに、まず深く感謝を申し上げるわけでございます。 今後は、強毒性の鳥インフルエンザ、この対策についても怠りなきようにしなきゃいけない。そして、さきの新型インフルエンザワクチンについては、在庫問題というのが今いろいろ御指摘をいただいておりまして、数多くの医療機関で過剰在庫が発生をしたということであります。 これに関しては、鋭意調整をいたしまして、調整の結果、製造販売業者、そして販売会社及び……
○長妻国務大臣 これについては、参議院のマニフェストでは、一万三千円を上乗せするということと、あと、昨年末の子ども手当をめぐる四大臣合意というのがございまして、これも再三国会でも答弁申し上げておりますけれども、ことしの平成二十三年度の予算要求の段階で、政府内で、どの程度の金額、そして現物と現金、この組み合わせについて決定をして、国民の皆様にきちっとその時点で説明を申し上げるということを申し上げているところであります。
【次の発言】 先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨年の夏の衆議院選挙のマニフェストでは、初年度、これは平成二十二年度、今年度ですけれども、月額一万三千円をお支払いするというこ……
○長妻委員長代理 次に、吉田統彦君。
○長妻委員長代理 次に、高橋千鶴子さん。
○長妻委員長代理 次に、阿部知子さん。
○長妻議員 おはようございます。 ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化しております。 このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。 そのため、……
○長妻議員 お答えを申し上げます。 今、閣法とマニフェストの関係ということで、これは国民の皆様も誤解をされておられる方もいらっしゃるかもしれませんので、まず、この委員会で議論されている社会保障の法律というのは五本ございまして、これは、消費税を上げさせていただくときと同時に実行するという社会保障の充実策であります。これについては、ほぼ、三党で、一つのパーツだけ、つまり高額所得者に対する年金の削減以外は、修正協議が調いまして、これは成立させていただく可能性が非常に高くなっているというふうに考えております。 その中身は、今現在年金を受給されておられる方々に対して、低年金、低所得の方、五百万人の方……
○長妻議員 お答えを申し上げます。 消費税のみならず、社会保障につきましても、今ねじれ国会の中で、野党の皆さんの御協力が不可欠であります。 その中で、おっしゃっていただいたような格差の是正、あるいは消費税を上げさせていただくときの同時に行う社会保障の下支え機能、これは余り国民の皆さん御存じない点もありますので、簡単に申し上げますと、例えば社会保障と税の一体改革の関連法案というのは、この委員会に出ているものだけではございませんで、既に提出済みのものもあります。 例えば、国保の保険料を低所得の方、四百万人の方に軽減をさせていただく、これは消費税を上げさせていただくと同時でございますし、今おっ……
○長妻委員 おはようございます。民主党の長妻昭でございます。 与党になって初めての質問でございます。 我々民主党、政権交代から二年半たちました。埋蔵金やあるいは事業仕分け等々で、少なくとも十兆円以上の財源は捻出をさせていただきましたけれども、まだ目標には届いておりません。これからも、一歩一歩前に進めるべく取り組んでまいります。 さらには、今国会で、特別会計廃止などを含む行政構造改革実行法、仮称でありますけれども、そういう法律も提出をして、徹底的に前に進めて取り組んでいく。我々は、非常に強い強い危機感を持って、国民の皆さんの期待に応えるべく、本当に前に進めなきゃいけないというふうに考えてい……
○長妻委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、厚生労働委員長に就任いたしました長妻昭でございます。 本委員会は、年金、医療、介護、福祉、雇用・労働問題など、国民生活に密着した課題を所管しております。 グローバリゼーションの波が押し寄せるとともに、格差、孤立、少子高齢化が進展する日本社会において、取り組むべき難題は数多くございます。国民がいつまでも安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、本委員会の果たすべき役割は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。 ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、……
○長妻委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長福田淳一君、文部科学省大臣官房審議官関靖直君、大臣官房審議官常盤豊君、大臣官房審議官森本浩一君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、大臣官房年金管理審議官高倉信行君、大臣官房審議官泉真君、医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君、医薬食品局長榮畑潤君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長宮野甚一君、労働基準局労災補償部長中沖剛君、社会・援護局長村木厚子君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、防衛……
○長妻委員長 これより会議を開きます。
第百八十回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。三井厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、第百八十回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、後藤斎君外二名から、民主党・無所属クラブ・国民新党提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
○長妻国務大臣 おはようございます。 平成二十年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計につきましては、歳出予算現額が二十三兆二千九百五十六億円余に対して、支出済み歳出額が二十二兆九千二百四十六億円余、翌年度繰越額一千七百二十億円余、不用額一千九百九十億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。 第一に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額一千六百九十八億円余、支出済み歳出額一千五百二十四億円余であり、差し引き百七十四億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたし……
○長妻国務大臣 例えば、地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジについて、やはり地方としては、その譲渡の条件ということについて、引き受けるとすれば、引き受けやすい条件ということがあるというふうに考えております。 そこで、先日、条件を公表させていただきまして、譲渡する場合は、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡するということといたしまして、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡ということで、かなりの部分が無償になるのではないかということで、後は、地方がその必要性を判断していただいて、移管を進めていきたいというふうに考えております。
○長妻国務大臣 今、オフラベル、適応外薬についてのお話だと思いますけれども、大人向けにはあるけれども小児向けには使えないというものについて、有効な部分については、一定の要件を課して小児適応薬にしたらどうかというお話であります。 これは、ことしの二月から、抗てんかん薬に関する要望は十二件いただいておりまして、これを検討してほしいということで、私どもとしても、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というのがございまして、そこで今検討中ということであります。これについて、医療上の必要性ありというふうに評価されたものについては関係企業に開発要請を行うというふうにしておりますので、今鋭意検討し……
○長妻国務大臣 おはようございます。 平成二十二年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。 平成二十二年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十七兆五千五百六十一億円であり、平成二十一年度当初予算額と比較いたしますと二兆三千九百九十二億円、九・五%の増加となっており、国の一般歳出の五一・六%を占めております。 これは、これまでの予算を徹底的に見直し、無駄を削減するとともに、マニフェストの実現に向けて必要な経費を新たに計上したものであります。 以下、主要施策について御説明申し上げます。 第一に、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため……
○長妻国務大臣 今言われた趣旨だと思います。
保育所から小学校一年生になって、やはり親御さん、働かざるを得ない方、御心配だと思いますけれども、この放課後児童クラブはその延長線上にもある非常に重要なシステムだと思っています。
【次の発言】 先ほど山井政務官も、地方の実情に応じてという話で、大阪市の資料も入手しましたけれども、放課後子ども教室と児童クラブを組み合わせたり、いろいろ三つぐらいのメニューでやられていると聞いておりますけれども、ただ、その根本にあるのは、今おっしゃられた放課後児童クラブガイドラインというのが基礎にあるわけであります。
中身は言うまでもありませんけれども、集団の規模につ……
○長妻国務大臣 これは、国会がお決めになることだというふうに思います。
【次の発言】 まず、七十五歳という年齢で区切ったということ、ネーミングも後期高齢者ということ、そして、七十五以上の方というのは、これはだれでも想像つくと思いますけれども、当然、御高齢で病院にかかりやすい人たちを一つのグループにして一つの保険にすると、これはもう常識的に保険料はほかのグループに比べて急上昇していく、こういうような点が国民の皆様から不信を持たれたのではないかというふうに考えております。
【次の発言】 これはマスコミにも公表させていただいておりますスケジュール表でございますけれども、これに関しましては、まず、法案……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。