このページでは上田耕一郎参議院議員の13期(1983/06/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は13期国会活動統計で確認できます。
○上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、施政方針演説に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 総理は、演説の冒頭、現代を大きな歴史的転換期とし、戦後三十八年のもろもろのひずみを是正して、二十一世紀に挑戦する軌道の敷設について語られました。しかし、国民は、美辞麗句の陰に隠された二十一世紀への軌道が、実は不幸な戦前型政治の復活とレーガン路線への追従ではないかという不安を抱いております。 そこで、私は、以下五つの問題に絞って見解を伺いたいと思います。 第一は、昨年の総選挙結果の総理の受けとめ方についてであります。 国民の批判が最も厳しかった田中問題について、総裁声明では田中氏の政治的……
○上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、ボン・サミットをめぐる諸問題について総理に質問いたします。 ことし一九八五年は、五千万人の死者を出した 第二次大戦終了の四十周年に当たり、ボン・サミットも四十周年に際しての政治宣言を採択しました。しかし、この宣言は、歴史の痛切な教訓から学ぶどころか逆行するものとなっています。というのは、二つの大戦が残した最大の教訓は、軍事同盟の対抗とそれによる軍拡競争が恐るべき大量殺りくに行き着くということであったにもかかわらず、政治宣言は、平和と軍縮の飾り文句の陰で、軍事力の均衡の維持及び強化への努力、すなわち西側軍事同盟の強化と核軍拡の悪循環への志向を確認した……
○上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、総理の施政方針演説に対する質問を行います。 総理演説には、国際平和年や参議院選挙を意識してか、「平和と軍縮」、「新しい地球倫理」、「共存の哲学」など、これが不沈空母発言で高名をとどろかした同じ人物かと思わせるような美辞麗句がにわかにちりばめられました。しかし、国民にとっての問題は、リップサービスにはなく政府の行動にあり、以下、具体的事実に即して、総理の真意を問いただしたいと思います。 第一は、核兵器廃絶か、日本の核戦場化かという問題であります。 去る十五日、ソ連のゴルバチョフ書記長は、今世紀中に核兵器を廃絶する具体的提案を発表し、レーガン米大統……
○上田耕一郎君 どうも参考人の方々御苦労さまです。 午前中のお二人の参考人は、意見の違いももちろんありますけれども、かなり軍事力による安全保障を共通して強調されましたけれども、午後の四人の参考人の方々は、もちろん立場の違いはありますけれども、軍縮による安全保障を強調されたということが共通点としてあったと思うんです。この安全保障の問題がこのように大きな問題になってきたことについては、これは私は軍事同盟の対抗の悪循環、軍事ブロックの悪循環がやはり最大の問題だと思うんです。一九五〇年代の前半にNATO、日米安保、SEATO、CENTOなどが次々にでき、ワルシャワ条約機構もできて軍事同盟の対抗が生ま……
○上田耕一郎君 私は、関連質問で日米首脳会談の問題について、時間も余りありませんので、幾つか質問をしたいと思います。 第一日の会談でレーガン大統領はグレナダ事件についての日本側の態度に謝意を表すると、そう述べました。きのうのこの委員会でもいろいろ議論されましたけれども、ヨーロッパ諸国は賛成、棄権ですね。進んだ資本主義国でアメリカから感謝を表明されるというような態度をとったのは悲しいことに日本だけだと思うのです。イギリスのサッチャー首相は非常に非難しているし、フランスはアメリカと反対の国連総会で決議にそういう投票をしているわけで、非常に民族自決の原則を踏みにじった明白な侵略行為だと思うのですけ……
○上田耕一郎君 共産党を代表して、中曽根首相以下に質問をしたいと思います。
まず政治倫理問題で、あと二十日に迫っております一〇・一二の判決は、今国会、さらには戦後政治の最大の問題の一つだと思うんです。新聞の世論調査を見ますと、有罪なら辞職せよというのが、ある新聞で八六%、他の新聞で七九%、八割がそう考えているんですが、首相は心を静めてこの世論には耳を傾けるおつもりだろうと思うんですが、どうですか。
【次の発言】 首相は、きのう田中元首相について無所属だと、そういうふうに言われたんですが、今度の田中問題というのは、単に五億円の収賄の疑惑だけでなくて、無所属の刑事被告人がキングメーカーという名前……
○上田耕一郎君 四人の参考人の方々、大変貴重な御意見をありがとうございました。 初めに前田参考人にお伺いいたしますが前田参考人の御意見、若干の点を除くと私ども基本的に賛成の点が多いのですが、元防衛研修所の安全保障担当の第一研究室長の方と私ども共産党と安全保障問題でかなりの点が一致できるという点は、多少我田引水めきますけれども、国民的合意がこの方向で可能だろうという気持ちが起きまして、大変心強いのですけれども。 前田さんは七三年から八〇年まで七年間防衛研修所の第一研究室長をおやりになって、制服の一佐、二佐二十五名、それから内局あるいは各省庁の十名の学生に教えてこられたというのですが、そういう……
○上田耕一郎君 私は、この外交・総合安全保障調査特別委員会の仕事は非常に重要だと思っています。自民党から共産党まで、イデオロギー、政策のいろいろ違いはありますけれども、日本の安全保障、軍縮という点で共通の点をみんなで探求して、一致した報告書が、政府とは多少違うかもしれぬけれども、国会として一致した報告書をつくり上げるということができれば非常に大きな意義を持つのじゃないかと思うんです。 私ここにパルメ委員会の報告書を持ってきているのですが、SSDU、第二回国連軍縮特別総会に提案されて、この序文でパルメ氏はなかなかおもしろいことを書いている。「この困難な国際環境下で、ワルシャワ条約機構とNATO……
○上田耕一郎君 どうも参考人の方々ありがとうございます。 第一次石油ショック以来十年たって、資源・エネルギー、食料問題というのが非常に大きな問題で、少し大きく言えば、やっぱり核戦争の問題と並んで人類的な課題だということもよくわかりました。参考人の方々のお話の中から浮かび上がってくる今の危機の原因、解決方向、いろいろあると思うんですけれども、一つ当面の大きな問題として浮かび上がってきているのは、イラン・イラク戦争、ホルムズ海峡の危機等々に出ている、その底にある米ソ対決。それからアメリカの中東再支配のための介入、それに対応するソ連の行動などなどがやっぱりエネルギー問題に非常に大きな危機の可能性を……
○上田耕一郎君 私は、核問題とリムパックの問題について質問したいと思います。 まず、安倍外務大臣にお伺いしたいんですけれども、ことしの四月十五日から十七日まで、国連大学が「平和と科学・技術に関する東京セミナー」というのを開いて、私も第一日目に出席したんですけれども、そこで非常に大きな問題になったのは、今米ソを含む科学者が、核戦争が起きた場合の環境への影響、この研究をしている。その研究結果が一部イギリスの物理学者、それからアメリカの学者などによって報告されて、非常にショックを受けたんです。それはニュークリアウインター、核の冬というふうに言われておりまして、もし百メガトン北半球で核爆発が起きると……
○上田耕一郎君 先ほどからの議論を聞いておりまして、やっぱり食糧自給率問題ですね。特に穀物の自給率の異常な低下が問題になって、梶原委員と田中官房長のやりとりを聞いていますと、官房長は、食生活の戦後の洋風化それからパン食普及などを挙げられてすらすらっと言われたので、ちょっとそのままにしておけないと私思ったんです。
前回の委員会で、並木正吉参考人に対して私聞いたんですが、NHKの高嶋光雪という記者が書いた「アメリカ小麦戦略」という本が家の光協会から出ています。きょうは持ってきてないのですが、田中官房長読んだことありますか。
【次の発言】 あの中に書かれている事実ですね。三十年ぐらい前になりますが……
○上田耕一郎君 委員長のまとめにも反映しておりますように、総合安全保障の概念並びに政策について委員会の審議でもかなり重要な対立がありました。私も以下若干の問題について意見を述べたいと思います。 まず第一は、政府の言う総合安全保障の概念そのものについてであります。 この総合安全保障なるものを、国政のレベルに最初に持ち込んだのは亡くなられた大平首相でした。大平氏は、一九七八年の自民党総裁選挙政策で、中心的な一つの戦略として総合的な安全保障の強化確立を掲げ、一九八〇年春には、首相の私的諮問機関である総合安全保障研究グループに報告書を提出したわけであります。以来、かなりはやりの概念になってきたわけ……
○上田耕一郎君 奄美群島及び小笠原諸島振興特別措置法の問題について質問したいんですが、二つの島の特別措置法問題というのは、問題の性格が第二次大戦の惨禍だけでなく、戦後米軍の占領下に置かれて日本から切り離されていた、それが奄美は昭和二十八年十二月に復帰、小笠原の場合にはもっとおくれて昭和四十三年六月に復帰した。そういう非常に異常な事態にあった場所で、だからそこに対する復興計画、振興計画、これをどうやっていくかというのは非常に大きな国民的課題の一つで、戦後処理がいまだに続いているという非常に重大な問題だと思うんです。その点では、日切れ法案だというので三月三十一日に参議院建設委員会でやっていますけれ……
○上田耕一郎君 きょうは道路施設協会に関する問題、それから昭和記念公園、立川の場外馬券売り場問題、それからこれまでも何回か質問してまいりました福岡の筑紫野市の住都公団に関する土地の疑惑問題、この質問をさせていただきます。 初めに、高速道路のサービスエリア問題ですけれども、私昨年の三月二十四日の当委員会で、関越自動車道の塩沢サービスエリアの出店問題について質問したんですが、その後道路施設協会の巨額の利益、構造的な特権問題などが昨年七月に読売新聞でもかなり大きく報道されまして、それからまた福島交通、例の小針氏をめぐる問題で癒着も最近表面化しているということで、かなり大きな社会問題がここにあると思……
○上田耕一郎君 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正案とそれから災害問題で東京湾横断道路問題と、信濃川河川敷問題について質問したいと思います。 国庫負担法は、法律では原形復旧が原則になっておりますが、ケースによっては改良復旧が当然という場合も生まれてくると思います。従来の災害の経験から見てもそういうことが多いと思うんですが、もう少し改良復旧について国庫負担の適用を検討していくべきじゃないかと思うんです。 特に、今度の改正は地すべり防止施設それから急傾斜地崩壊防止施設でしょう。そうすると、地すべりや急傾斜地が崩壊しちゃうと、これまでの施設では、施設そのものも壊されているわけだから。……
○上田耕一郎君 前回の質問に引き続きまして、きょうは信濃川河川敷の利用計画問題、それから国鉄の信濃川水力発電所問題などについて質問させていただきたいと思うんです。 信濃川河川敷の問題も、今度の利用計画の長岡市との協議、建設省がそれに同意したということが発表をされて、現地では事態がいよいよ動き出していくというように見られています。現地の新潟日報の五月一日号では「”田中金脈”も四月に入り動き始めた。田中ファミリー企業の室町産業と千秋が原工業が信濃川河川敷南半分の所有地の利用計画を策定し、十六日、長岡市はゴーサインを出した。この同意により、両社は五十億円は下らないといわれる用地内の砂利採取やその後……
○上田耕一郎君 私、前の質問の続きで信濃川河川敷問題と筑紫野の土地疑惑問題について質問したいと思うんですが、まず河川敷の問題ですけれども、四月十七日と五月八日と二回にわたって質問いたしまして、きょうで三回目なんです。この前も申し上げましたけれども、信濃川河川敷問題というのは、国会で長い間取り上げられてきて、国民も非常に注目している問題で、私自身も数えてみましたらきょうで十八回目だと。予算委員会で四回、決算委員会で三回ですか、建設委員会でもずっと取り上げてきているんですけれども、最終段階になっていると思います。 先日、長岡の市長選挙があって私も応援に参りまして、現地に行ってみました。もうブルド……
○上田耕一郎君 私は、硫黄島問題と立川の飛行場の問題と吉祥寺の再開発問題、三つの問題について質問したいと思います。
まず、硫黄島問題ですが、小笠原振興の特別措置法が議題になりました三月三十一日にもこの問題を取り上げましたが、その後五月三十一日に小笠原諸島振興審議会の答申が出ました。一般住民の定住は困難で、同島は振興開発に適さないという非常に残念な結論が出ていますが、国土庁としてのこの答申に対しての対処方針をまずお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 「旧島民の特別の心情に十分な理解を示すとともに、これに報いるための措置」とありますね。それから「集団移転事業に類する措置」、具体的にはどう……
○上田耕一郎君 平和五原則に基づく日中友好、これを私どもも心から望んでおります。 今度の日中会談について若干の質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の答弁で、首相は、日本はアメリカがどうあろうと自主的に日中友好を進める、必要な場合にはアメリカに勧告もすることがあるということをお述べになりました。今後そういうことでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、戦後の日中関係考えてみますと、御存じのように七二年の日中国交回復までは台湾の蒋政権を中国を代表する政府として承認していた。七二年に初めて国交回復になったわけですね。ところが、これはやっぱりアメリカ追随だったわけですね。台湾を承認してい……
○上田耕一郎君 総理は、中身については考えていないと言われましたけれども、実は政党法の最大の問題は、政党の理念や政策のあり方を法律で規定しようとするそのことそのものにある。その法律の規定の枠に入らない政党を排除しようというところにあるわけです。昭和三十九年七月、当時の憲法調査会が報告書を出して、その政党法のところでありますけれども、政党を憲法、法律その他で規定すべきかどうか、当時の憲法調査会でも反対、賛成ほぼ半数だったというのですね。反対の方の意見にはこうあります。政党は憲法の規制の外にあるものとすべきだ、政党は本来自然発生的なものであり、国法によって規制されないことによってその機能を果たし得……
○上田耕一郎君 私ども日本共産党は国際経済に関する第三の小委員会に委員がおりませんので、きょうは若干党の見解も述べながら質問させていただきます。 四月九日に発表されました政府の対外経済政策、私どもはこの中身は率直に申し上げまして基本的に反対です。と申しますのは、日本の林業や合板業界に非常な打撃を与える関税引き下げの問題、それから日本人の命にかかわりのある医薬品での外国臨床試験データの受け入れその他、それから電電公社の民営化につながってATT、IBMなどへの門戸開放、それから新聞には第二のロッキード事件のうわささえ出ているという通信衛星購入に関する周波数の割り当て等々、余りに問題が多過ぎる。や……
○上田耕一郎君 まず、先ほどから問題になっております洋上防空についてですが、一千海里シーレーンがどうやら一千海里のスカイレーンにエスカレーションしたという非常に重大な事態だと思うのです。先ほどの説明でも総合体系の中に早期警戒機それから要撃機が入っているわけですね。そうすると、早期警戒機、要撃機が本土から行くのじゃ間に合わぬ面もあるので、既にP2J、F4ファントムの訓練をやっている硫黄島、それからNLPで候補地と長官がワインバーガーさんに伝えた三宅島、こういうところを早期警戒機、要撃機の航空基地にするという構想はあり得るのですか。
【次の発言】 私はここに、自衛隊OBの方々の先ほどから名前の出て……
○上田耕一郎君 来年策定をめどとしてつくられております四全総がかなり注目を集めております。去年の十一月に国土庁の計画・調整局が「四全総長期展望作業中間とりまとめ 日本 二十一世紀への展望 国土空間の新しい未来像を求めて」、なかなか気宇壮大な題のついた文書を発表しました。この中に新しい言葉があって、「バイオソサエティ」、「自立調和型の社会」というのだそうですが、そういうユニークな発想なども盛り込まれていて、いろいろ反響があったと思うんですね。それで、いろんな社説が新聞に出ました。社説を見ると、四全総策定に望みたい視点で一番取り上げられているのは、集中型社会か分散型社会かという集中、分散の問題につ……
○上田耕一郎君 先ほどから同僚委員からも、なかなか重大な情勢の中で木部建設相に建設事業を国民の要望に応じて進めていただきたいという声が非常にありました。私もぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、何回も質問がありました例えば住宅公庫融資の年間八百億円捻出という大蔵省の方針ですね。住宅局長の答弁を聞いていると、最低金利五・五%等の問題では、これまでの制度を守りたいという答弁で、我々も賛成で頑張ってほしいと思うんですが、ちょっと聞いていて気になりますのは手数料問題ですね。これは新しい問題なので慎重に検討したいというふうにほかと区別して答えられたので、新聞報道だと五万円手数料を取るなどと出ているん……
○上田耕一郎君 きょう審議中のこの五十九年度道路整備費の財源の特例等に関する法律案ですけれども、共産党は、この親法の道路整備緊急措置法そのものについても、モータリゼーションを促進し、生活関連を軽視して、大企業本位の道路政策を高めたものとして反対いたしました。したがって、この特例法についても我々は反対いたします。 もう十年ぐらい前になりますけれども、公害問題が非常に大きな問題になった時期にはこの自動車道路公害も大きなやっぱり問題になって一時ちょっと後背に退いていた時期があるんですけれども、最近の民間活力問題などと絡んでどうもそこのけそこのけ道路が通るという状況がまた復活し始めているように思いま……
○上田耕一郎君 農住法及び宅地並み課税あめ法の一部改正法案についてですが、三年ごとに日切れ法案として時限立法で三年延ばしていっているんですが、今後これはどういう状況になるんですか。ことしあたり、あめも少し甘さが減ったというような感じもあるんですけれども、今後どういう考えでやっていこうとしているのか、お伺いいたします。
【次の発言】 あめ法による特定土地担保住宅建設戸数ですけれども、調査室からいただいた資料の三十九ページに四十八年度から五十八年度までの数字が出ておりまして、五十八年度は一番多くて四千二十二となっておりますが、もしわかれば、五十九年度はどのくらいだったか、それから六十年度の見込み、……
○上田耕一郎君 鳥屋野潟の問題と建設業の不況打開の二つの問題で質問をしたいと思います。 まず、鳥屋野潟の問題ですが、私は、四十九年の十一月、五十六年の四月、五十七年の四月と、この問題を取り上げてまいりました。これは田中元首相が首相在任中に衆議院の予算委員会で国に寄附してもいいということを何回も明言した問題の土地で、その後の国会の決議もありますし、国政の問題にストレートに結びついておりますし、特に建設委員会にとっては直接責任を持たなければならない懸案事項だと思います。 去年の七、八月ににわかに問題が浮上してまいりまして、地元で浄化を求める署名が行われるという動きがあり、また県知事も着手すると……
○上田耕一郎君 本法案については、私ども慎重に検討をしました。日本共産党は、従来から特定財源制度については、道路のみの特定的な優先、それからモータリゼーションの悪循環の問題、これを財政制度化したものだとして、また第九次五カ年計画については大企業本位の高速道路網を中心としたものであって、道路政策としては本質的に欠陥を持っているということで反対してまいりました。しかし、今回の改正案による三カ年の臨時措置について申しますと、地方道及び生活道路の整備に使途が限定されている、第九次五カ年計画の中で交通安全、生活基盤整備、生活環境改善の内容に特定されている、それから地方公共団体などの要望も一定程度反映され……
○上田耕一郎君 住宅金融公庫改正案と六本木の国有地払い下げ、東京東墨田の都営住宅問題など、住宅政策にかかわる幾つかの具体的問題について質問したいと思います。 本改正案は、六つの内容になっておりますけれども、二番目の災害復興住宅購入資金貸し付けの新設と三番目の住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長、これはそれぞれ改善措置として我々も評価できますが、午前中からの審議で一番問題になりました手数料徴収、これがまず非常に重大な改悪になると思うんです。衆議院以来の建設省の答弁を聞いておりますと、補給金が非常にかさんでしまっておる、その中で五・五%の金利と無抽せん体制を堅持するためには利用者の方々にも負担を……
○上田耕一郎君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長提案による半島振興法案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の討論を行います。 原案に反対し、修正案に賛成する第一の理由は、本法案が大企業本位の開発を進めようとする立場に強く立っているからであります。このことは、その反面で、地域の産業の衰退に拍車をかけるばかりでなく、原発立地促進など半島地域の乱開発と生活破壊を招く危険があることを指摘せざるを得ません。この点は、本法案が目的として、既に破綻した列島改造計画推進法である新産業都市建設促進法などに掲げられている国土の均衡ある発展をうたっていることや、振興地域指定の要……
○上田耕一郎君 ことしは被爆四十周年で、今度の国会も核問題が大きな焦点の一つになりました。 きのうソ連共産党のチェルネンコ書記長が急逝されまして、私どもも深い哀悼の意を表しております。きょうの二時、不破委員長、金子書記局長が葬儀に参例に参りましたが、首相も参列の表明と言われておりますが、チェルネンコ書記長は、去年の十二月十七日に日本共産党の宮本議長と日ソ両党の共同声明、核廃絶の歴史的な共同声明を合意された方で、その意味で、きょうから米ソのジュネーブ交渉も始まりますけれども、私どもも被爆国の党として、また被爆国の国民として核廃絶の実現のために努力していきたいと思います。 きょう、どうやら五時……
○上田耕一郎君 ことしの日本の財政経済問題を考える上で、世界経済、特にアメリカ経済の見通しが非常に大きいわけです。昨年は唯一の機関車と言われてアメリカはかなり大きな役割を果たしたのですけれども、例えば実質成長率を年率で第一・四半期一〇%、第二・四半期七%というのが第三・四半期では後で訂正されて三%ということでかなり陰りが出たわけですね。ことし八五年は、この陰りがさらに大きなアメリカの景気局面の転換あるいは後退になるのではないかと危惧されているわけです。レーガン大統領も予算案で、ことしじゅうに対外純資産がマイナスに転じ、債務国に転落するという見通しを示しました。この原因は、よく双子の赤字と言われ……
○上田耕一郎君 太平洋協力の問題とSDIの問題についてお伺いしたいと思います。
毎日新聞の一月九日付の報道によりますと、ロサンゼルスの日米首脳会談で太平洋協力についての合意が行われた。シュルツ、レーガンと中曽根首相との会談で合意が行われた。ただし、太平洋協力の枠組みを日米間で事前に決めた印象を避けるために、双方の新聞発表からも意図的に外されたと、こう書いてあるんですが、どういう内容の合意が行われたのか、またこの報道は事実か、首相にまずお伺いします。
【次の発言】 新聞報道では四原則、一つは、大洋州、ASEANのイニシアチブ尊重、二、非軍事分野に限る、三、排他主義の否定、四、既存の民間協議機構……
○上田耕一郎君 大変不誠実な答弁だと思うんです。物がないので貸してくれと防衛庁長官言われたので、私の方は全部お見せしました。私の部屋に内局から三人、陸幕の教育訓練部から一佐が二人、それから幹部学校から一佐が三人、全部で八人、コピー機を持ってお見えになって、大事な重要な核関係は五冊全部二部ずつとって、三十二冊は全部表紙をコピーをとってお帰りになった。これ三日二十日のことであります。私の方は全部そうやって協力したんですから、あれだけの資料持って、何にもわからないというのはおかしいじゃないですか。
【次の発言】 ちょっと大高さん、断定には至っていないけれども、当時ああいう教材使っていたものらしいとい……
○上田耕一郎君 まずSDIの研究参加についてお伺いします。 渡辺審議官が団長となって、先月末から十月の初めまでアメリカに行かれたわけですね。先ほども質疑がありましたけれども、国防総省のエイブラハムソンSDI局長などといろいろ話し合いをされたと報道されているんですが、SDIにもし日本が参加するとすると――検討中というんですけれども、もし参加した場合、秘密保護問題が問題になるときょうの新聞にも報道されております。 アメリカと西ドイツの七八年十月十七日に署名された二国間協定があります。軍事技術協力についてのものですけれども、この第四条には「秘密保全」というところがあって、この秘密区分を指定した場……
○上田耕一郎君 私は、マンション業界でトップと言われる、ライオンズマンションで有名な大京観光の悪徳商法、この問題を取り上げたいと思います。 八月八日の例の司法研修所跡地の入札で大分有名になりましたが、あれは都心の超一等地として国有地払い下げ第一号だったわけですね。六千七百平米、約二千坪、総額五百七十五億円で、坪当たり二千八百万円という一番札で大京観光が落札しました。地元の千代田区などは周辺の価格がまた上がると言って迷惑顔だったし、公示価格の三倍という値段だったので地価高騰の引き金となるのじゃないかと一方では非常に懸念された。他方では、あそこら辺は、いや、三千万から四千万だ、それを二千八百万円……
○上田耕一郎君 日本の安全保障問題を考えるときに、日米安保条約に対する評価が非常に大きな基本問題になります。安保条約は第一にアメリカの戦略の前進基地に日本をしつつある。第二に、軍備拡張を押しつけられて、同時に米ソの核軍拡競争の悪循環を促進するという危険な役割を果たしていると私ども思っております。 きょうは時間もありませんので、この二つの問題の具体的問題として三宅島のNLP基地化問題とSDI研究参加問題を首相にお伺いしたいと思います。 きょう参議院本会議での帰国報告の中には書かれておりませんけれども、毎日新聞の四月二十二日付の同行記者の記事によりますと、二日目の全体会議でワインバーガー国防長……
○上田耕一郎君 道路問題の一つで圏央道問題、これまで何回か取り上げてきたんですけれども、幾つか質問しておきたいと思います。 まず、この圏央道計画と関連して高尾山周辺で土地買い占めが起きているということが問題になっている。一月二十一日の毎日新聞の記事に「自然の宝庫・高尾山「団地造る」と山林を買収 建設会社圏央道あて込み」というので載っているわけですが、これは八四年秋から急ピッチに始まっていて、買収会社は高尾事業開発というのですけれども、社長は何と熊谷組の顧問で後藤氏、役員の上野氏は熊谷組の東京支店長なんですね。高尾山南側を約九十ヘクタール買収して、最終的には三百ヘクタールまとめる計画だと。上野……
○上田耕一郎君 国際花と緑の博覧会の法案ですけれども、花と緑という環境を守りもっともっといい環境をつくろうということの国際的な博覧会でありますので、私どもも基本的に賛成です。
幾つかの問題について質問したいと思いますけれども、先ほどの答弁で、予算の中で会場整備費は大体四百八十億円というお話がありましたが、そのうち地元の府や市の負担分はどのぐらいになるんでしょうか。
【次の発言】 地元の自治体に対して過度の負担が課せられないようにお願いしたいと思います。
民活を大いにやって進めたいというのですけれども、事業の発注が、民活民活と言いながら一部の大企業などに偏らないように、地元の中小企業にもでき……
○上田耕一郎君 都市公園の整備は国民生活にとって必要不可欠のものなので、私どももこの法案に基本的に賛成です。 問題は、国際的に見ても非常に公園が少ないので、これをどうふやしていくか。これまでのところ進捗率も非常に低いし、しかし今までの質疑でも出てまいりましたが、財政がなかなか一番問題だということにあります。 調査室の資料を拝見しますと、五十九年三月三十一日現在、国民一人当たりの公園面積は全国平均で四・七平米。東京都の区部は二・一平米で、これはワシントンと比べると二十二分の一、ロンドンに比べると十四分の一、パリに比べると六分の一と、世界の都市東京と言うには非常に悲しい数字です。これをどうふや……
○上田耕一郎君 今度の法改正は改善部分が含まれておりますし、それから交通安全施設の整備というのは国民の生命保護の点で非常に重要ですので、私どもも賛成する態度をとっております。
以下、若干の質問をまずこの法改正問題でさせていただきます。
まず、この五カ年計画の閣議了解を見ますと、警察庁分は第三次が千九百億円、第四次が千三百五十億円で〇・七一に減っているわけでございますが、これはどういうことでしょうか。
【次の発言】 単独事業に移した、その際財源措置もしてあるというんですけれども、この調査室の資料の二十九ページを見ると、交通反則者納付金、これを使って交通安全対策特別交付金というのを出している。……
○上田耕一郎君 私は、建設産業の問題、建設労働者の問題、それからアスベスト汚染問題についてお伺いしたいと思います。 二月一日に「二十一世紀への建設産業ビジョン」というビジョン研究会の報告書が出て、なかなかの労作だという批評も多いようなんですけれども、いろいろ問題が含まれているように思うんです。一つは中小企業問題です。建設省は二月二十五日、中建審に建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、ジョイントベンチャーなどのあり方、産業構造の改善を進めるための諸方策、四項目を諮問したと報道されています。 いろいろ画期的労作、中には一種の産業革命宣言というのまであるんだそうですが、その……
○上田耕一郎君 参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 桐谷参考人にお伺いしますが、木更津の人工島は長さ六百メートル、幅百メートルといって、かなり大きなものになりますね。そこから橋がかかって橋脚がずっと立つわけですね。この間私ども委員会も船に乗って近くまで行ったのですが、桐谷参考人のお話では、橋がつくところの前浦というところは稚貝がわく大変大事なところだと言われた。それからもう一つ、船の上から見ても、ノリ養殖をずっとあそこはやっているわけですね。 稚貝に対する被害、それからノリ養殖に対する被害状況、もしできた場合の。 それからもう一つ、金田地区のすぐ隣の袖ケ浦に今水銀ヘドロ、これは有名な……
○上田耕一郎君 新住法の一部改正問題に入る前に、ひとつマンション問題についてお伺いしたいと思います。 マンション問題は衆参両院の建設委員会でも問題になってまいりましたが、そのうちの一つに瑕疵担保責任期間の問題があります。建設省は、建築工事瑕疵問題調査委員会をつくられて、五十八年三月にこの調査報告書が出ています。私今度、この質問をするので初めて実は知ったんですが、この調査報告書に基づいて研究会が中間報告を出しておられる。これを見ますと、ちょっと大変なんですな。 この中間報告を見ると、瑕疵担保責任期間の延長は、いろいろ理由があって、これを延長するとだれに責任があるのかいろいろもめて、紛争がむし……
○上田耕一郎君 安倍外務大臣は先日のこの委員会で、一義的にはフィリピン政府の問題であって我が国は当事者でない、そう答えられました。けさの黒田通産省通商政策局長の報告を拝見しましても、日本側が悪かったのは多少正直過ぎて相手を信頼し過ぎたこと程度で、特に日本の政府ですね、そういう印象なんですが、ソラーズ委員長に言わせてみますとマルコス政権は泥棒の集まりだと、ああいうやり方を日本政府が知った上で円借款その他をずっとやっていたとするとかなり事態は変わってくるんじゃないかと思うんです。 世界の六月号にフリージャーナリストのアルファロ女史が「「フィリピン株式会社」の構造」という論文を書いているんですね。……
○上田耕一郎君 初めに十八歳選挙権問題を取り上げたいのですが、昨年国際青年の年で、その中の参加というテーマの中で政治参加が重要だと思うんですね。後藤田さんが昨年私どもの三浦委員の質問に答弁されて、将来の課題としたいという慎重な答弁でした。
江崎総務庁長官、かなり多面的な意欲をお持ちだと思いますので、この十八歳選挙権の問題、非常に要望が強く、全国の青年団体も要望しているんですけれども、遠い将来じゃなくて検討を始めるという態度をぜひとっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょう。
【次の発言】 民法で二十年というのは明治のころからで、もう一世紀たっているわけですね。
労働大臣、労働……
○上田耕一郎君 まず、皇室外交問題についてお伺いします。
法制局長官、天皇あるいはその名代の外国訪問、これは憲法四条の国事行為と私的行為の中間の、象徴天皇としての公的行為ということになっておりますけれども、憲法上の制約についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】 外務大臣、皇太子の訪韓ですね、これはおととしの全斗煥大統領の訪日への返礼というように言われていますが、やっぱりそういうものですか。
【次の発言】 今の法制局長官の答弁と大分違う重大問題があると思うんですよ。大体全大統領を呼んだのは、憲法七十三条二号、内閣の外交権に基づいて国賓として呼んだのだから、その答礼で行くんだったらこれは中曽……
○上田耕一郎君 お二人に一問ずつお伺いしたいと思うのですが、藤井参考人は将来非武装中立を主張されて、非軍事的な措置で積極的に日本の安全と平和を守ろうと述べられたのですが、最初の発言で今の御見解とちょっと矛盾しているのではないかということを感じたのは、防衛計画大綱、その中の防衛構想を一定の評価をされる、特に所要防衛力構想ではなく基盤的防衛力構想をとった点等々は、火遊びがないということを言われただけでなく時代を先取りする第一歩の芽生えではないか、そう評価されまして、私もそういいところがあるのかなと思って、白書の中で防衛計画大綱のところを読んでみたのです。しかし、侵略の未然の防止はやっぱり安保体制の……
○上田耕一郎君 私は、一つはお二人に共通の問題をお聞きしたい。それからもう一つはそれぞれ一問ずつお伺いしたいのです。 共通の問題は憲法との関係です。我々の憲法第九条の解釈からいって当然違憲だと思うのですけれども、政府がとっている憲法解釈からしても違憲ではないかと思うのは、政府も例えば防衛白書の中で、日本は個別的、集団的自衛権を持っているのだが、憲法上集団的自衛権は持てないという解釈をずっと明らかにしているわけですね。ところが、安保条約の第六条というのは、私は事実上集団自衛権の規定だと思うのです。安保条約前文には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確……
○上田耕一郎君 どうも各参考人の方々ありがとうございます。共産党の上田です。 まず、桃井参考人にお伺いしたいのは、ジェネラル・コンプリート・ディスアーマメント、GCD、これはなかなか実現不可能だとおっしゃって、これは私どもも立場は違いますけれども賛成なのです。帝国主義がある限り軍備撤廃というのはなかなかそう簡単にはできない、究極理想として賛成ですけれども。 桃井参考人は、GCDは無理なのだが、軍備管理と危機管理の問題は重要だというふうに言われたのですけれども、私はちょっと飛躍があるのではないかと思うのは、GCDは当面なかなか難しいとしても、核兵器、核軍備、それから通常軍備をともになくすとい……
○上田耕一郎君 私は、三回の小委員会での参考人意見に触れながら、三つのテーマについて日本共産党の見解を述べたいと思います。 なお、一と二のテーマは絡み合っておりますので、一括して述べさせていただきます。 まず第一に、自衛隊と日米安全保障体制の現状と問題点ですけれども、この本質は、例えば自衛隊はアメリカ占領軍の指令でつくられた対米従属、国民弾圧、憲法違反の軍隊でありまして、国連憲章違反、憲法違反の日米安保条約のもとでは、アメリカの戦略太平洋軍を補完する軍事的役割を負わせられている軍隊であります。個々の隊員の国を守るという意識とは別として、こういう本質を持っている自衛隊は、日本をアメリカに縛り……
○上田耕一郎君 十一月十九日から米ソの首脳会談が行われて共同声明が発表されました。レーガン、ゴルバチョフ両首脳が、核戦争に勝利者はない、核戦争は絶対に戦ってはならないということをお互いに確認し、核兵器の五〇%削減を目指そうということを述べ、また、米ソの首脳会談を来年、再来年続けていこうということになって、これは言うまでもなく積極的なことだった。同時に、我々の重視しておりますのは、皆さん御承知のように一月八日のグロムイコ、シュルツの米ソ共同声明でジュネーブ交渉の最終交渉の目標としてあらゆる分野における核兵器の廃絶という、米ソの共同の文書でかつて入ったことのない文言が入っていたことです。ところが、……
○小委員外委員(上田耕一郎君) まず、G5による協調介入について質問したいのですが、中心問題は、この協調介入でドルの独歩高が本当に是正されるのかということにあると思うのです。
九月に来たシュミット西ドイツ前首相は、アメリカが経済政策を変えない以上、強調介入は失敗するとかなり厳しい見方を出しましたし、それから有名な下村治氏も、介入によるドル安・円高誘導だけで定着するはずがないということも指摘していますし、十一月九日の日経の社説も、「円高誘導だけでは流れは変わらない」、こう言っているんですね。大蔵省は定着すると見ていますか。
【次の発言】 今の異常なドルの独歩高にはやっぱり構造的な原因があるわけ……
○上田耕一郎君 本委員会の報告作成に当たって、日本共産党は、安全保障、防衛問題についての各党間の大きな違い、あるいは根本的対立は一層鮮明になったとしても、国連平和年のことし、広島、長崎を持つ世界で唯一の被爆国として、また非核三原則を国是とする我が国で、国会決議に基づき核軍縮、なかんずく核戦争阻止、核兵器廃絶の課題、非核化の課題については、何らかの一致点を探求して国会としての意思表示を行うべきだし、可能なはずだと考えてまいりました。 というのは、先日暗殺されたスウェーデンのパルメ首相が、八一年十二月来日の際、広島に行き、非常に大きなショックを受け、世界政治に責任を持つ政治家はすべて広島を訪れる……
○小委員外委員(上田耕一郎君) 日米経済摩擦のアメリカ側の原因、これはいわゆる双子の赤字にあると言われているのだが、去年十二月十二日にアメリカにグラム・ラドマン法が大統領の署名で発効して、今後五年間、一九九一年までに財政赤字をゼロにするということになったのです。ところが、連邦地裁からあれは違憲だという判決が出たり、日本の国内でもこの財政均衡法、効果はどうだろうかというふうに言われているのだが、北米課長、どうですか、この財政赤字、グラム・ラドマン法に基づいて大体五年間でゼロになるのかどうか、どんなふうに見ていますか。
【次の発言】 我々は、財政赤字の根源は軍事突出にあると見ているのだけれども、今……
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