このページでは麻生太郎衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(麻生太郎君) さきに閣議決定いたしました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十六年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきたいと存じます。 まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。 安倍内閣におきましては、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成ります経済政策を一体的に推進してきたところです。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、名目雇用者報酬は高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準……
○国務大臣(麻生太郎君) 財政健全化計画についてのお尋ねがあっております。 安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化を両立させるといたしております。二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までに、その達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。 その策定に当たりましては、昨年末の経済財政諮問会議において、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めるとされたところであります。 また、この計画は平成二十八年以降の五年間の予算編成の指針になるものでありますことから、……
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十七年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢から成る経済運営を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもと、有効求人倍率は二十二年ぶりに高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。そして、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、足元の景気状況に対応しつつ、地方に経済成長の成果を広く早く行き渡らせてまいります。 これに加え、三年目に入った安倍内閣の重要課題と……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税について税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課……
○国務大臣(麻生太郎君) 国保を含め社会保障予算の一律カットを行うのかとのお尋ねがあっております。 国保への財政支援の強化は、社会保障・税一体改革におけます充実策の一環として大変重要なものと考えております。 一方で、特例公債の発行を通じ、相当程度の負担を将来世代に先送りするという現在の社会保障制度また社会情勢というものは、持続可能なものとは言えず、重点化、効率化が必要な状況にあるということははっきりしておると存じます。 単純に社会保障の伸びに対して機械的な削減額を定めて抑制するという手法には、さまざまな議論があります。重要なのは、給付やサービスの質を維持しながらいかに効率化を図っていくか……
○国務大臣(麻生太郎君) 現在の財政状況と今後の財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。 日本では、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化をされていますという、まことに幸運な状態が続いてきておりますのは御存じのとおりです。 しかし、今後、高齢化が進展する中では、こうした幸運な状況がいつまでも続くとは限らず、国に対する信頼が確保できるよう、今のうちから財政健全化にしっかりと取り組む必要がある、我々もそう考えております。 政府といたしましては、経済再生と財政健全化の両立を目指し、団塊の世代が七十五歳になり始める直前の、二〇……
○国務大臣(麻生太郎君) ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額についてのお尋ねがあっております。 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額の水準につきましては、郵政民営化法において、他の金融機関などとの間の競争関係に影響を及ぼす事情、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況などを勘案することが求められておりますのは御存じのとおりです。 また、平成二十四年の郵政民営化法改正時の附帯決議におきましても、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないとされております。 限度額の規制のあり方につきましては、こうした郵政民営化法の趣旨や附帯決議の内容に沿って考えてまいりた……
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、デフレ不況から脱却しつつあります。 今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む。同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済の実現に向けた歩みを確固たるものにしていく。こうした観点から、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめております。 また、昨年十……
○国務大臣(麻生太郎君) 保育、介護の施設整備のための予算についてのお尋ねがあっております。 保育につきましては、女性の就業率上昇などを背景とする申込者数の大幅増により、待機児童数は前年より増加をいたしております。このため、受け皿整備は緊急の課題であり、昨年十一月に一億総活躍国民会議が取りまとめられた緊急対策の中でも、平成二十九年度末までの整備目標を四十万人から五十万人とするとされたところであります。 また、介護につきましても、年間十万人を超える離職者と自宅待機をせざるを得ない特養入所希望者をともに解消することが緊急の課題となっております。このため、同じく緊急対策におきまして、二〇二〇年代……
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十八年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べさせていただきます。予算の大要を御説明申し上げます。 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本の経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善をいたしております。 引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにしなければなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。 また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況か……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。 第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税……
○国務大臣(麻生太郎君) いわゆるHNSについてのお尋ねがあっております。 この予算につきましては、新たな特別協定の締結に際し、安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえつつ、聖域視することなく、その減額を含めて見直しを図るべきと考えておりまして、このような考え方につきましては、外務大臣、防衛大臣に伝えたところでもあります。その上で、米国と協議が行われ、その結果として意見の一致を見たものと認識をいたしております。 防衛関係費のあり方についてのお尋ねがあっております。 御指摘の普天間基地の辺野古への移設等、米軍再編経費を含めた防衛関係費については、経済財政計画の定める一般歳出水準の目安……
○国務大臣(麻生太郎君) 地方創生事業についてお尋ねがあっております。 地方創生は大変重要な課題であるとの政府の考え方は、これまで一貫いたしております。そのもとで、毎年の予算編成過程において、地方創生の取り組み状況や課題などを踏まえつつ、必要な財政上の支援を行っているところであります。 御指摘の地方創生推進交付金につきましても、創設時に五年間の総額を決定したわけではなく、二十六年度補正予算、二十七年度補正予算及び二十八年度予算において、必要に応じ、切れ目のない支援を講じているところであり、地方財政計画上のまち・ひと・しごと創生事業費とあわせて、十分な支援を行っているものと考えております。 ……
○国務大臣(麻生太郎君) 障害福祉予算についてのお尋ねがあっております。 障害福祉予算につきましては、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きく、今後も伸びが見込まれているところであります。 こうした中で、真に支援を必要とする方に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供を効率的なものとすることなどにより、制度の持続可能性を確保していくことは極めて重要な課題だと考えております。(拍手)
○国務大臣(麻生太郎君) 今般、平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十八年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 まず、このたびの地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 政府といたしましては、今日まで被災者の捜索救助、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者への支援を初め、被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。 今回の補正予算は、こうした観点から、一層……
○国務大臣(麻生太郎君) さきに閣議決定いたしました未来への投資を実現する経済対策を受けて、今般、平成二十八年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明を申し上げます。 日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境等が大きく改善するなど、確実に成果が生まれております。しかし、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるEU離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念され……
○国務大臣(麻生太郎君) 配偶者控除の見直しを含みます所得税改革についてのお尋ねがあっております。 配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘があります一方、家族の助け合いや家庭における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきとの御指摘もあります。などなど、さまざまな立場から議論がなされておりますのは御存じのとおりであります。 この課題は、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深くかかわるということから、幅広く丁寧な国民的議論が必要であると考えております。したがって、現時点において、配偶者控除の廃止や夫婦控除の導入などの方針が決まっているものではありません……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっております。これを踏まえ、本法律案は、国税に関し、消費税率引き上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置につきまして、所要の改正を行うものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。 第一に、消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに、消費税の軽減税率……
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方につきまして所信を申し上げますとともに、予算の大要を御説明させていただきたいと存じます。 日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。 一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取り組みを進め、……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げたいと存じます。 本法律案は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うことといたしております。 第二に、経済の好循環を促す観点から、研究開発税制及び所得拡大促……
○国務大臣(麻生太郎君) 菊田議員から、奨学金制度などに関する四つの点についてのお尋ねがあっております。 まず、森友学園への国有地の売却手続についてのお尋ねがありました。 国有財産につきましては、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められており、時価による処分がなされております。 本件につきましては、発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とで協力し、国有財産法等の法令に基づき、適正な手続、価格によって処分されたものであり、問題はないと考えております。 次に、給付型奨学金の財源についてのお尋ねがありました。 給付型奨学金の財源としては、省庁間の重……
○国務大臣(麻生太郎君) 畠山議員から、日米経済対話について一問お尋ねがあっております。 御指摘のような発言が報道されていることは承知をしておりますが、先日の日米首脳会談における一連の会談を含め、米国政府からそのような要請はありませんでした。 その上で申し上げれば、先般の日米首脳会議において、両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしているということを確認されております。日米経済対話も、まさにこうした考え方に沿って、日米がウイン・ウインの経済関係を一層進めるために立ち上げるものだと考えております。 経済対話の具……
○国務大臣(麻生太郎君) 真島議員から、日米経済対話と原発輸出について、一問お尋ねがあっております。 日米経済対話の具体的な構成、内容につきましては、今後、日米間で調整をしていくことになります。御指摘の原発輸出も含めまして、現時点では何も決まっておるわけではありません。 一方、世界におきましては、エネルギー安全保障などの観点から、原発の建設計画を進めている国は数多くあります。日本の原子力技術に対する期待の声があることも事実です。 いずれにしても、日本といたしましては、相手国の意向や地理的状況を踏まえつつ、福島第一原発事故の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で適切に対応していきたいと考え……
○国務大臣(麻生太郎君) 土屋先生からは、国際犯罪防止条約、いわゆるTOC条約締結によります影響について、一問お尋ねがあっております。 マネーロンダリングとかテロ資金対策のための政府間会合として、G7のもとに設立されております金融活動作業部会、通称FATFにおきましても、参加国は、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の締結国となるよう求められております。 また、G20のサミットの声明でも、このFATFの勧告の実施が要請をされておるというのは御存じのとおりです。 TOC条約の速やかな締結により、マネーロンダリングの防止など、日本として、国際金融取引における信頼の維持に向けた取り組みを国……
○国務大臣(麻生太郎君) 阿部議員から、児童相談所の体制強化について一問お尋ねがあっております。 児童虐待相談への対応件数は、近年増加を続けております。増加する児童虐待相談に的確に対応し、子供の安全確保を迅速に行うため、厚生労働省においては、昨年四月に児童相談所強化プランを策定し、児童福祉司等の専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制及び専門性を着実かつ計画的に強化していくこととしているものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、児童虐待への対応は重要と考えており、その支援のあり方につきましては、関係省庁からの予算の要求を踏まえ、各年度の予算編成過程で検討して……
○麻生国務大臣 平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 まず、平成二十四年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆七千六百二十億円余、歳出の決算額は九十七兆八百七十一億円余であり、差し引き十兆六千七百四十八億円余の剰余金を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り……
○麻生国務大臣 国会におきます決算審議とか、また、いわゆる決算結果などを次年度の予算編成を実行していくに当たって反映させていく、いわゆる予算の効率化とか、またひいては財政の健全化という観点から、これは極めて重要であることははっきりしております。会社でも予算よりは決算の方が大事ですから。会社をやっておられたんでしょうから、そこらのところはよくおわかりのところだと思いますので、予算よりは決算。予算が大事なのは国会ぐらいです。 しかしながら、国会における決算審査の進め方とか審議等につきましてはいろいろ御意見があるのはわかっておりますし、民主党のときの三年間分は丸々とまっていましたから。国会において……
○麻生国務大臣 そのとおりです。
【次の発言】 基本的には人材は適材適所だと思っておりまして、私どもとしては、木下は極めて優秀かつ適切な人材だと思っております。
【次の発言】 御存じのように、現在の日本政策金融公庫というものは、平成二十年の十月に合併というか、設立をされたときには、旧国民金融公庫と旧農林漁業金融公庫と旧中小企業金融公庫の業務を引き継いでおりますのは御存じのとおりです。したがいまして、現在の体制は、旧公庫が担っておりました多様な業務がありますので、それぞれ漁業とか中小企業とかいろいろございますので、適切に実施するために必要なものとまず考えております。
また、今、出身者、役員九名……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 安倍内閣では、日本経済の再生に向けて、三本の矢の政策を一体的に推進してまいりました。こうした政策のもとで、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となり、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、経済の好循環が確実に生まれつつあります。こうした成果を地方に広く早く行き渡らせるために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を迅速かつ着実に実……
○麻生国務大臣 今、御法川先生から御指摘のありましたように、安倍内閣においては、経済再生と財政の再建、この両立を図るというのが経済財政運営の最も、短縮するとそういう言い方になろうと存じますが、こうした中で、政権交代前に比べますと、アベノミクスと言われるものの結果、きょう、株価は一万八千八百三十円ぐらいになっていますので、解散前が八千六百六十円ぐらいでしたので、株価で約倍ちょっとになってきておると思いますし、また有効求人倍率も、一・一三、一四ぐらいに上がってきておりますので、極めて高水準となるなど、回復基調にあるという、ベースとしては間違いないと思っております。 財政も、おかげさまで、いろいろ……
○麻生国務大臣 いろいろ海外からも、このことに関しましては、延ばせ、縮めろ、やめろ、比率を変えろと、まあ大変でした。いろいろ御意見があったのは、御想像のとおりです。 二十七年度の税制改正において欠損金の繰越控除の見直しということをさせていただいているんですが、大法人向けの繰り越し限度につきましては、現行の所得の八〇%から段階的に引き下げて、五〇%まで引き下げることといたしております。 他方、新設の法人につきましては、御存じのように、創業段階というのはどうしてもなかなか利益というのが出てきませんので、欠損金を抱えやすいというところから、一定の配慮というものが必要だなと。創業しろ創業しろ、起業……
○麻生国務大臣 戦後生まれの人に聞いても無理だろうなと思いながら聞いていましたけれども、レコードといったって、今どきこんなレコードを覚えているやつはいませんからね。だから、皆さん方の世代ではみんなこれでしかない世代だと思いますが。我々の世代はこれですから。
だから、その意味では、今言った意味で、あのときは、軍歌もたしか違ったと思いますね。童謡と歌謡曲だけ分けたのではなくて、軍歌もたしか違ったと記憶します。どうやって分けたのか非常に不思議なぐらいに分けられた。結構、戦後、何だかんだ言いながら続いたような記憶があります。
【次の発言】 一番大事なものを一番簡潔に言わないかぬことになりましたので、……
○麻生国務大臣 日本で赤字法人の割合が高いというものの一番大きな理由は、いろいろ理由があるんだと思いますよ。 借金で会社をつくるか、投資で会社をつくるかで全然、もともとが違いますから。同じ金を、古川先生、俺に貸せというのか、古川さん、俺に投資しろというのかによって意味が違いますからね。金を出すという行為は同じであっても、こっちがそれを借金で受けるか、投資で受けるかでは答えが違いますから。会計士がいらっしゃいますのでいろいろ御存じのことだと思いますけれども、全然違うんですよ。 日本の場合は、明らかに借金でやっている会社が多い、加えて中小企業が多いものですから、日本の法人というものは、ほぼ九九……
○麻生国務大臣 今、鈴木先生からお話がありましたように、訪日される外国人の数はこのところビザの緩和等々もございまして急激に膨らんできておりますし、また、輸入貨物の増大につきましては宮内関税局長の方から今お話を申し上げたとおりであります。加えて、今ドラッグの話が出ましたけれども、やはり羽田とか成田とか、税関等々において水際できちんと対応ができるというのは大事ですし、今、テロという問題が新たに大きく上がってきておりますので、税関の課題というのは非常に多岐かつ重要になってきていると思っております。 そこで、本年一月に緊急増員を四十五人いたしております。そして平成二十七年度の予算の中におきまして正式……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 内外の金融秩序の混乱または大規模な災害等の危機時における必要な資金供給を確保するとともに、地域活性化等につながる民間による成長資金の供給を促進することは重要な課題であります。政府は、こうした観点から、日本政策投資銀行について、完全民営化の方針を維持しつつ、その投融資機能を活用するため所要の施策を講ずることとし、本法律案を提出いたした次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、当分の間、日本政策投資銀……
○麻生国務大臣 とてもいい質問だと思います。 日本政策投資銀行の完全民営化後のビジネスモデルというものにつきましては、その時点における経営陣とか株主が判断をされるべき、これがまず基本だと思いますが、その上であえて申し上げさせていただければ、現在果たしていただいている、企業の成長を支えるいわゆる資本性の資金、優先株とか劣後ローンとかいろいろありますけれども、そういったものの供給とか、リーマン・ブラザーズの破綻とかオイルショックのときというような国際的な金融における非常時の資金供給とか、それからインフラ整備が今からいろいろな形で必要になってくる。日本の場合は補修の話もありますし、海外におけるいろ……
○麻生国務大臣 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十五年四月一日以降平成二十六年九月三十日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十五年十二月十三日、平成二十六年六月二十日及び十二月十六日に国会に提出いたしております。 これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。 初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。 今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図るため、総合的な対応を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件として欠格事由を導入するとともに、届出書の内容の拡充・公表を行うことといたしており……
○麻生国務大臣 リミテッドパートナーシップと言われて、それが直ちに投資事業有限責任組合とわかる人はどれくらいいますかね。僕はほとんどわかる人はいないと思っていますよ、正直言って。この話を最初に伺ったときに僕は何やそれと聞いて、LPGなら知っているが、LPSなんて聞いたことがないと。そこからスタートして、それで、LPGと同じで経産省所管の法律ですと言うから、それを何で俺たちがやらないかぬのやという程度のものだった、僕は最初にこれを聞いたときのそういう記憶があるんです。 いずれにしても、これは経済産業省所管の法律でやっておりますので、私どもがその法律に関して責任とか権限とかを有しているわけではな……
○麻生国務大臣 基本的に我々は為替の話については発言は差し控えることになっておるんですが、今、荒いというのは、足元において少なくとも円安の方向にかなり荒い動きが、三日間で三円ぐらいだと思いますので、そういった動きが見られておりましたという現実の話を申し上げたということでありまして、引き続き市場の動向というのは注意深く見ておかないといかぬなとは思っております。
【次の発言】 為替というのは市場に任せるという国際的なルールというか暗黙の了解でもありますので、前原先生、為替というものは、円安になるにしろ円高になるにしろ、ゆっくり確実にというのが最も望ましい、もしくは安定しているというのが望ましいので……
○麻生国務大臣 平成二十六年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策につきましては、総額で三兆五千五十九億円の財政支出を行うことといたしております。その内容としては、生活者への支援等に係る経費に一兆一千八百五十四億円、地方の活性化に係る経費に五千七百八十三億円、災害・危機等への対応に係る経費に七千五百七十八億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして九千八百四十四億円を計上……
○麻生国務大臣 御指摘のありましたように、平成二十六年度の補正予算が繰り越されるということになりますと、平成二十七年度の国、地方の財政計画なり基礎的財政収支に影響を与えるということになりますので、二十七年度の財政健全化目標、プライマリーバランス半減という目標がございますので、平成二十六年度の補正予算の規模というものはよくよく考える必要があったところであります。 そこで、補正予算におきましては、先ほど経済産業省の方から話があっておりましたが、景気のいわゆる脆弱な部分と言われる中小企業等々に的を絞るということと、財源の一部を歳出に充てずに、いわゆる公債金の減額に充てるということをやらせていただい……
○麻生国務大臣 もう御存じのとおりなんですけれども、この種のものには基本的にルールが決められておりますのは御存じのとおりで、基本的には三つです。 不確実な事故などの発生による資金というものが一つ、それから資金の回収を見込んでの貸付事業が二つ、そして事業の進捗が他の事業の進捗に依存する、例えば除染なんかがそうだということになろうと思いますが、こういったものについてが基本なんですが、これによらず実施しなければならぬようなことが起きるという場合は、例えば緊急経済対策などがその最たる例だと思いますが、今回、緊急経済対策を考えておりますので、その緊急経済対策ということに合わせてやらせていただくというこ……
○麻生国務大臣 日本政策金融公庫の遅延損害金のお話なんだと思います。 これは、基本的には、返済遅延の抑制、返済遅延により生じた損失の補填、期日どおりに返済している借入者との公平性、当然考えにゃいかぬところだと思いますが、設けられているというのはもう御存じのとおりです。 こういったことを考えて、今、日本公庫において決定されておりますその水準が法令に反しているかと。法令には反しておりませんね。 また、民間とのバランスというものを見た場合にどうであろうかといえば、もうこれは御存じのように、地銀等々においては、地方銀行、第二地銀において、一四%、一四・六%、大体皆同じようなものになっておりますし……
○麻生国務大臣 平成二十七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 平成二十七年度予算は、経済対策、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点化、効率化を図っております。 基礎的財政収支対象経費は七十二兆八千九百十二億円であり、これに国債費二十三兆四千五百七億円を加えた……
○麻生国務大臣 今回の法人税の税制に当たりましては、いわゆる法人税改革を、世界的に安くするという方向にあるのは確かな傾向なんですが、私どもとしては、法人税を、下がったものが、下げられてそれだけ利幅が出たら、その利幅が何に使われるかというのが私どもにとって一番大きな問題だと思っております。 したがいまして、その点に関しましては、コーポレートガバナンス等々いろいろな片仮名が入ってきていますけれども、企業がそれを何に使われるかというのを、企業の中に入って、社外重役等々が発言ができる、また、スチュワードシップ・コード、いろいろな、またそれも片仮名の文字が入ってきていますが、そういった形で、企業がそう……
○麻生国務大臣 北朝鮮系の信用組合を含めて、全ての信用組合というのは、今言われましたように、みずから直接海外送金を行うためのシステムは持っていないのが実質なんですが、他の金融機関を経由して送金を行うための提携もしていない……(前原委員「これが守られているかどうか」と呼ぶ)そうです。そこのところで、今きちんとしたことを言われておりますので、私どもとして、北朝鮮組合の朝鮮総連に対する新たな融資が行われていないかが一番の問題なんですが、今、私どもの検査監督を通じてきちんと確認をしていると思っております。
【次の発言】 御存じのように、これまでも、個別の金融機関についての詳しい経営状態とか検査とか監督……
○麻生国務大臣 消費税の、いわゆる逆進性の高いこういったものに頼るべきではないということがおっしゃりたいんだと存じますけれども、他方で、消費税というのは、御存じのように、勤労世帯、働いている世帯に過度に税金が偏り過ぎることがないとか、また、税収が景気や人口構成等々によって変わることがないとかいう点も忘れてはならぬところであると思いますし、第一、社会保障と税の一体改革の中で、この増収分は社会保障の充実に充てるということにしておりますので、いわゆる受益は低所得者ほど大きいということになりますので、所得の再配分につながるという面があろうと思っております。 加えて、今から少子高齢化が進んでまいります……
○麻生国務大臣 これは、松木先生、大分前に、とにかくみんなでなるべくオープンにしようということでオープンにして、かなりみんなオープンにして、そこで問題点があったらそこは修正すればいいという話であのときルールを決めたんだと思っていますが、今、修正したら、それが、修正したところをわあっと言うんだったら、では、またみんな出さなくなっちゃうんじゃないかなと思いますので、あのルール自体が、そういう事態になっていますので、ちょっともう一回思い出しておかぬと間違えるかなという感じはして聞いていました。
【次の発言】 今お尋ねのありました民間議員ペーパーの記述につきましては、プライマリーバランスの黒字化という……
○麻生国務大臣 私も落選した経験がありますので、そのときに何が原因だったかといえば、ひとえに自分の問題点以外には、人のせいにはしないことにしていますので、そういったことに関しましては自分の責任だと思ってきました。 ちょっと今、黒岩先生の場合、落選されていた間、約三年ぐらいあったんだと思いますが……(黒岩委員「二年間」と呼ぶ)二年か。 確かに、あのときは金もなくなりましたし、資金も入ってこなくなるのは事実です。人もいなくなりますし、応援してくれる人も、ざあっと何となく離れていく、それは間違いありませんよ。これは、落選された経験者なら、みんなそれぞれ経験がおありのことだと思いますから、それはも……
○麻生国務大臣 今、納税の話でしたので、私のところかなと思って手を挙げさせていただいたんですが。
個別の納税ということですよね。個別の納税者の課税状況ということについて……(後藤(祐)委員「所得等報告書について聞いています」と呼ぶ)だから、個別とおっしゃるのは個別の話でしょう。西川という個別の話でしょう。
だから、個別の納税者の納税状況について、国税当局に対して、財務大臣が、政府が国税当局に確認を求めるということはこれまで行ったことはありません。
【次の発言】 平成二十五年度以降の与党税制改正大綱において軽減税率と記載されるようになったと承知をしておりますが、与党における議論の内容について……
○麻生国務大臣 自殺者、これは、三万人を超えておりましたのが減ってきたというのは御存じのとおりですが、昨年まで、七月マイナス二百七十、八月マイナス十と、ずっと減ってきたんですが、九月からいきなりプラスに変わって、プラス五、プラス六十六、プラス四十と、ずっとふえてきたというのが補正というものになった一番大きな背景なんだと思います。 地域自殺対策緊急強化交付金の二十五億円のことだと思っておりますので、それに対するお答えは今申し上げたとおりです。 ただ、今、二十七年度当初の一・五億円というようなお話があっておりましたけれども、これは先生よく御存じなんだと思いますが、この自殺対策は内閣府だけでやっ……
○麻生国務大臣 これは、下地先生、置いてある前提条件が御自分でつくれた前提条件ですから、自分でいろいろ都合よく、都合悪くつくっておられますので、それはこの前提を変えれば幾らでも変わりますから、ちょっと、そういったものだということをある程度頭に入れておいて話を聞かれないと、何かすごく夢のような話ですけれども。 おっしゃるように、大前提として、間違いなく、消費税というものと、法人税を直接税でやる。 直接税、間接税で引いていけば、昔おられたころは、間接税の方が断然少なくて、直接税の方が多かったという時代だったのが、だんだんだんだんなってきて、これだけ、高齢化してきたとかいろいろな理由もありまして……
○麻生国務大臣 質問通告を受けていないことは間違いありませんが。 一時期を風靡した、今でいえばアニメなんだと思います。当時はアニメという言葉もなくて、まだ動画も出ていなかった時代だったと思いますが、そういったときに一世を風靡したあれだと思います。あの辺から漫画の流れが少し変わってきたかなというイメージがあります。(緒方委員「そうじゃなくて、ガットの専門家ということです。ガット、WTOの専門家ということで」と呼ぶ)ああ、ガットマン。ごめんなさい、間違えました。ゼネラル・アグリーメントの方のガットマン。失礼しました。全く漫画の方と取り違えまして、ごめんなさい。 ガットマン、ゼネラル・アグリーメ……
○麻生国務大臣 これは、学説、諸説いろいろありますので、一概にこれというのがあるわけじゃないんだと存じますが、現在の出生率は、一・四三まで上がってきたのかな、一・二ぐらいまで下がっておりましたが、一・四三ぐらいになっておると思いますが、極めて危機的だと思っております。 人口減少の克服は、これは日本が今後とも取り組んでいかなければならない大きな問題なので、日本より低い、例えばイタリアとかドイツとか、いろいろもっと低いところもあるのは確かですが、いずれにしても、若い世代の結婚、子育ての希望がなかなか実現しにくい点があるのではないかということで、やはり一・四三のものをせめて一・八ぐらいまでにはした……
○麻生国務大臣 御指摘がありましたように、消費税の税率一〇%への引き上げの一年半延期ということに伴いまして、消費税の増収分を活用した社会保障の充実の財源は一・八兆円から一・三五兆円に減っておりますので、二十七年度予算はこの範囲内でやらねばならぬという条件になりました。 具体的には、子ども・子育ての支援制度は二十七年四月から予定どおり実施をさせていただきます。子育て支援の量的拡充と質の拡充の全てを実施させていただくということで約〇・五兆円、これは国と地方の両方です。 それから、国民皆保険のセーフティーネットであります、いわゆる国保の財政基盤の強化ということで、医療提供体制改革の推進、これに国……
○麻生国務大臣 このたび、平成二十七年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要につきまして御説明をさせていただきます。 まず、一般会計について申し上げます。 歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。 そのうち、社会保障関係費につきましては、必要な年金給付に係る経費等について、所要額を計上することといたしております。 また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。 な……
○麻生国務大臣 八時間座って何もないと気を使っていただきまして、まことにありがとうございました。 全然予定には入っておりませんでしたけれども、村岡さん、やはり東京で考える話というのと現場で考える話というのはよほど詰めないと、役人が考えてそのまま商売になるのと同じぐらいピントがずれているんですよ。僕はやっていてそう思いますね。 自分でやっていたり、やらされたりしたからよくわかりますけれども、今のように、基本的に、地元の話とうまくかみ合わせる、マッチングさせるところを、ここの人が仲人をやるもの、これが大事なんですよ。僕はそう思いますので、今の話を村岡さんがなさるのか、どなたがなさるのか知りませ……
○麻生国務大臣 今御指摘のありましたように、地域の中小零細企業等から、今お話のありましたように、金融機関の対応は変わっていないのではないかとか、また、相変わらず担保とか保証とか個人保証とか、そういったようなものを言ってくるという話等々があるのは事実であろうと思います。 したがいまして、金融機関に対しまして、私どもとしては、企業のいわゆる事業性、損益性等々を評価した融資または助言、また経営者の保証ガイドラインというのがいろいろあるんですけれども、これを積極的に活用することを促す等々、取り組みを浸透させるようにいろいろ要請をしてきたところなんです。 基本的には、これは九〇年から始まったデフレに……
○麻生国務大臣 今御質問のありました軽減税率の制度を導入するということにつきましては、平成二十七年度の与党税制改正の大綱におきまして、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇%時に導入する。」と書いてあります。また、「平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」という二点が一番きちんと書いてあるところなんですが、目下、今、結論を得るべく検討が進められていると承知しておりますので、私どもといたしましても、与党の検討が円滑に進むよう適切に対応して、引き続き与党のなさる議論を見守ってまいりたいというところであります。
○麻生国務大臣 まず、このたびの地震で亡くなられた方々及び御遺族の皆様方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われました方々に、大変多方面にわたって熊本以外の地域にもおられますけれども、心からお見舞いを申し上げる次第です。 政府といたしましては、救命救助活動に全力を挙げるとともに、生活必需品などの提供、インフラの復旧、住宅の確保など、被災地のニーズを的確に把握しつつ迅速に対応してまいりたいと思っております。 当然のこととして現場主義で被災者の支援に取り組むことになるんだと存じますが、必要な支援を実施できますように、財務省としては、関係省庁と連絡を密にいたしまして適切に対応しているところであり……
○麻生国務大臣 平成二十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 まず、平成二十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百四兆六千七百九十一億円余、歳出の決算額は九十八兆八千百三十四億円余であり、差し引き五兆八千六百五十六億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十七年度の一般……
○麻生国務大臣 三問いただきましたので、少々時間をいただきます。 まず、現在の消費税のお話ですけれども、日本の経済状況を見た場合におきましては、企業の収益等々は、これはもう過去最高水準でありますし、また、有効求人倍率は二十四年ぶりに極めて高い水準でありますので、基本的な日本の経済のファンダメンタルズというのは確かなものだと思っております。 また、来年の四月の消費税一〇%への引き上げにつきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、いわゆる社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすという点と、また、国際社会とかマーケットからの国の信認を確保するというものが三党合意の一番の基本でも……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。 引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済政策を一層強化してまいります。 また、少子高齢化の進展は、国民の安心を支える社会保障制度の基盤を不安定なものといたしかねません。デフレ不況から脱却しつつ……
○麻生国務大臣 今御質問がありましたけれども、大事なことは、まず第一点、これは日本の借金ではなくて政府の借金ですから。国民の借金と混同して書いている新聞はいっぱいありますけれども、政府の借金と国民の借金は違いますから、そこのところだけきちんとまず踏まえた上で。 現世代の負担というものは、すなわち税収なので、きちんと現世代の受益、すなわち政策経費を賄うんだという考え方もできるわけですから、その意味で、ある種の歳入と歳出をバランスさせるということとこれは同じことだと。それがプライマリーバランス、基礎的財政収支という意味だとそう思っております。 ただ、プライマリーバランスをまた黒字化ということに……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。 まず、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明をさせていただきます。 政府は、東日本大震災からの復興のために実施する……
○麻生国務大臣 今、勝俣先生の御指摘のありましたとおりに、現行の特例公債法というものは、平成二十四年十一月の民主、自民、公明三党の確認書に基づきます議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標というものを踏まえまして、発行期間を二〇一二年から二〇一五年までの四年間にしたと承知をいたしております。 今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度まで、おっしゃるとおりに、引き続き特例公債を発行せざるを得ないというようなことが見込まれる財政状況にもありますので、三党でお決めをいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度プライマリーバランス半減ではなくて、黒字化の目標に向……
○麻生国務大臣 消費税率一〇%への引き上げにつきましては、今言われましたように、三党合意を得まして、税制抜本改革法の景気判断条項に基づくとともに、三党合意の「時の政権が判断する」との文言を踏まえて、御存じのように、一昨年秋に、延期することを決定をしております。平成二十九年四月に確実に実施するということとしたものであって、三党合意の破棄に当たるとの御指摘は当たらないと思っております。 いずれにせよ、消費税一〇%に引き上げというものは、これはもう基本的には、我々としては、世界に冠たる社会保障制度というものを次の世代に引き渡す責任というものを果たす、また、市場や国際社会からの国の信頼というものを確……
○麻生国務大臣 まず最初の憲法八十四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定をされております。この規定の趣旨は、租税の種類及び根拠、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件並びに徴税手続を法律で定めることを要するというものであると承知をいたしております。 また、御指摘のように、税負担は、国民の皆さんそれぞれの担税力、いわゆる税を負担する能力に応じた公平な負担でなければならず、各種の租税法律関係においては国民は平等に扱われなければならないとの、いわゆる租税公平主義という考え方があることは承知いたしております……
○麻生国務大臣 これは野中先生、この国にとってやはり中長期的に最大の問題は、少子高齢化に伴う人口減少等々によって、結果として二〇二〇年代の半ばごろには、今あります社会保障制度というものを維持していくということが極めて財政上難しいという、待ったなしの課題というのが大前提としてあるんだと思っております。 このためには、どうやって社会保障と税の一体改革をやるかということが野田内閣のときにでき上がった三党合意ということで、与野党を含めてこの問題に関しては意識を一致させた、多分日本の憲政史上に残る、少なくとも、与野党が一致してこの種の余り一般受けしない話を合意した、将来のためを思ってというところは、極……
○麻生国務大臣 御存じのように、この特例というのは、軽い体の不調等々の方々は自分で手当てせいと、いわゆるセルフメディケーションとかいうような表現になっていますけれども。 そういった中で、いわゆる処方箋を使った処方薬と同じような有効成分を有しています薬等々を市販される市販薬、スイッチOTC、意味不明な和製英語ですけれども、普通の人が聞いたって、一回では絶対理解できないよ。これは何をどうスイッチしたのだかわかりませんし、OTCも、オーバー・ザ・カウンターの略だそうですけれども、どういうためにこういう言葉なのかよくわからぬのですが。 とにかく、そういう単語をつくられて、その使用を促進することによ……
○麻生国務大臣 今言われた、平成二十六年に開催されたOECDの消費税グローバルフォーラムでは、消費税に係る政策の国際的な動きや、消費税が所得の異なる世帯に与える影響について議論がされ、その議論の中で、今言われたような、対象者を限定した給付に比べれば極めて非効率的であるという指摘がありましたことは承知をいたしております。 他方、今般の日本におきます、この導入しようといたしております軽減税率につきましては、家計調査に基づいて申し上げれば、平均的な世帯収入約六百十一万円を含みます年収六百五十万未満の世帯の消費税負担軽減額は全体の六割を占めておりますこと、また、年収の多い世帯というものは当然のことと……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図ることとし、本法案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、平成二十八年三月三十一日に適用期限が到来をいたします暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。 第二に、不正競争防止法に規定する営業秘密……
○麻生国務大臣 これは鈴木先生御存じのように、金融政策につきましては、これはまず何といっても、日銀による大胆な金融緩和ということによって、固定化したデフレマインドから間違いなく着実に脱出しつつあることは確かなんじゃないでしょうか。これははっきりしていると思っております。 一方で、二月二十二日のこの財金委で私が申し上げましたのは、二十年近く続いたデフレ、正確には資産のデフレ不況のもとで企業の投資意欲というものが回復するのは容易ではないというのは、これは一九三〇年代を見ても同様のことが言えるということで、安倍内閣としては、最初から日本銀行の金融政策だけで頼っていけない、マネタリーベースがふえてマ……
○麻生国務大臣 今般発生した平成二十八年度の熊本大地震では、いわゆる重大事態なのかということだと思いますけれども、政府といたしましては、災害本部等々を設置して、目下、災害の応急対策に全力を尽くしているところでありますが、まずは被害の全容を把握することが先決でありまして、お尋ねのような、現在お答えする段階ではありませんし、今余震が続いておるというのもかなり大きな問題でして、亡くなられた方の数だけをよく比較されておられますけれども、広島の土砂災害の方が亡くなられた人の数は多かったでしょ、私の記憶では。 したがって、今まだ申し上げるような段階ではない、そう思っております。
○麻生国務大臣 一九四五年にさきの戦争で負けてかれこれ七十年たつんですが、世界に今百九十三カ国ありますが、その中で、デフレーションによる不況を経験した国はありません。 戦争で負けた後の昭和二十年代、三十年代、数々の不況がありましたけれども、いずれもインフレーションのもとでの不況でした。初めてデフレーションのもとでの不況というのが始まったのが、多分、歴史家は、先ほど井上先生の言われた一九八九年の十二月二十九日、三万八千九百十五円、これは東証の株価の終値の指数なんですが、経済のわかっていない新聞というのはいっぱいありまして、次は四万円になるとみんな書いたんですけれども、四万円にはついになりません……
○麻生国務大臣 IT、インフォメーションテクノロジー、ICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーションズ・テクノロジーというものも、ついこの間までイットと呼んでいた人がいたんですから、それは随分変わるんですよ。だから驚く話じゃないのであって、では、我々は周回おくれになったかといったら、とんでもない、全然先頭を走っている国の一つですから。 その種の話というのは、フィンテックというのは、いわゆるファイナンスとテクノロジーとをくっつけてフィンテックという造語ができ上がって久しくなるんだと思いますが、ICTとかITの技術を利用していわゆる金融という分野にこの技術が入ってきたことによって、金融関……
○麻生国務大臣 政府といたしましては、地震の発生以来、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等々の医療部隊によります救命救助活動や、また、飲料水、生活必需品の提供など、被災地で求められておりますニーズに合わせて、今、現場主義で、牧島政務官、現場に行っておられますけれども、被災者の支援に取り組んできたところであります。 そうした中で財政面からも、これは先手先手で機動的に対応するということで、今般、補正予算を速やかに編成することとさせていただいております。 住宅の確保、また、生活支援金の支給など、これは地震の被災者支援に要します経費を計上させていただくと同時に、いわゆる復旧等々の予備費ということで熊本……
○麻生国務大臣 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十六年十月一日以降平成二十七年九月三十日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十七年六月二十六日及び十二月十一日に国会に提出いたしております。 これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。 今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 なお、平成二十四年九月十……
○麻生国務大臣 平成二十七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたく存じます。 最初に、一般会計の補正について申し上げます。 本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性、緊急性の高い施策について所要の経費を計上いたしております。 歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に一兆一千六百四十六億円、TPP関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に三千四百三億円を計上いたしております。また、災害復旧・防災・減災事業に係……
○麻生国務大臣 今御質問のあったところは、いわゆる政府税制改正大綱の中にもきちんと書いてありますように、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するという観点から、いわゆる平成二十八年度までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることとした上で、その上で平成二十八年度法の改正案を置いて明記をしてあるわけですけれども、今は決まったばかりでありますので、今から一年時間がありますので、今の段階でこんなことがあるとかあんなことが要るということを軽々に申し上げる段階にはない、そう思っております。
○麻生国務大臣 税収の上振れに関しての御質問だと思いますので、経済状況等によって下振れすることもありますので、安定的な恒久財源とは言えないとたびたび申し上げております。
【次の発言】 この種の話というのは昔からよくある話で、これを最初に導入したのはイギリスだと記憶しますが、そのイギリスでも同じような議論がなされて、結果としてどこで線を引くかということになりますと、西村先生の御意見、その他の方々の御意見、皆統一しているとは限りませんから、ではイクラはどうだ、何はどうだ、かにはどうだといろいろな話になってくると、その線引きが極めて難しいから、だから加工食品は皆一律ということになったということだと私……
○麻生国務大臣 今御指摘のありました、いわゆる飲食料品を対象とする一方、外食というものを外すということによってのゆがみということを言っておられるんだと存じますが、これにつきましては、消費税の負担が逆進的であるということにつきましては先ほどずっといろいろな方が述べておられたとおりなのであえて申し上げませんが、外食につきましてその消費税負担が逆進的とは言えないという点におきましては、両者は異なっていると思っております。 諸外国におきましても同様に、外食を軽減税率の対象外としております事例が多いのは御存じのとおりなので、そういったことを考えますときに、今般の一〇%への引き上げに伴います低所得者への……
○麻生国務大臣 平成二十八年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で四千七百三十一億円に抑制しており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。 基礎的財政収支対象経費は七十三兆一千九十七億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、九十六兆七千二百十八億円とな……
○麻生国務大臣 今御指摘のありました、海外インフラ事業というものの日本企業の参加を促進していくということは、これは極めて国家としても重要な課題だろうと思っております。 また、このような観点から、これまでも日本の政府としては、すぐれた技術を生かして質の高いインフラというものを国際的に必要とされている国々に展開していくために、質の高いインフラパートナーシップの取り組みというのを安倍内閣のもと進めておるんですが、薗浦先生御指摘のありましたとおりに、JBIC、国際協力銀行の機能強化というのは極めて大事なところであろうと思いますので、今般、国際協力銀行法におきまして、海外インフラ事業に対して積極的に投……
○麻生国務大臣 軽減税率の対象品目を何にするか、どこまでするか、幾らにするかという話は、この種の税法を導入すれば必ず起きる話だ、これは誰でも知っている話でありますので、我々は、その点に関して慎重に討議させていただいた結果です。
【次の発言】 復興財源の確保と一般会計の財源の確保は密接に関連をしておる、我々はそう考えております。基本的に、附則第三条をよく読んでいただいたらわかると思いますので。ここで、時間もないと思います。それを読み上げるつもりはありません。よく御存じだと思いますので。
平成三十二年度にかけて復興と財政の健全化を同時に推進していくという必要があります。我々は、二〇二〇年というプ……
○麻生国務大臣 ファイナンスとテクノロジーをひっかけて、ファイナンステクノロジーのことを通称フィンテックと、最近使われ出した言葉なんだと思いますが。今こういったものがいろいろな形で技術の進歩とともに、今言われたような通貨の問題、手数料の問題等々の間をかいくぐって出てきつつあるという時代にあります。 ヨーロッパがこれを通したということは事実ですけれども、他方、豪州、またこの種のテクノロジーが進んでいるといえばシンガポール等々は全く違っておりますので、まだそのところは日本だけがということではないということだけはまず最初に申し上げておきたいと存じます。 いずれにしても、このようなものが金融の将来……
○麻生国務大臣 まずは何がといって、やはりデフレというものは、これはデフレ好況もありますので、デフレ不況からの脱却というのが安倍政権発足当時からの最大目標であります。 デフレ不況から脱却する、それの一番に、では一体いつからデフレか。 これはいろいろ説が分かれるところと思いますが、一九八九年十二月の、最後の東証の日は十二月二十八日ですか、これで株は三万八千九百幾らつけたんだと記憶しますが、三万八千九百円の株が八千円ぐらいまで落ちておりますので、四分の一ぐらいに株はおっこちる。土地は、九〇年、九一年とまだ上がっていましたけれども、九二年から土地も下がって、土地も六大市街化地域の平均地価が一五%……
○麻生国務大臣 こんなことで譲り合っても仕方ないですけれども。 まず、先生、別に今埼玉県に起きているだけの話じゃなくて、昔から、デフレになってこの方、各企業が海外に出ていって、仕事を海外でするようになった。 例えば、それは、その国で関税障壁があって、日本のメーカーが、仮に車の輸出をそこにする場合は、そこの現地で七五%以上の部品を供給していない限りはそこでできないというようなことになりましたものですから、各企業はみんな海外に工場をつくっていくようになった、アメリカの場合。 中国、アジアの場合に関しても同様に、今度は人件費が高いものだから、人件費の分を狙って海外に出ていかれるようになったとい……
○麻生国務大臣 まず最初に、千四百七十億の話を畑野先生に御説明させていただくところから始めさせていただきたいと存じますが、国立大学附属病院の赤字を補填する病院運営費交付金五百八十四億円がこの中に入っております。それから、毎年度所要額を計上いたします退職手当が四百九十四億円も入っております。それを知った上で聞いておられるわけでしょう。合計一千七十八億円は自然減ですから、やたら一千四百七十億を財務省が減らしたごとく言われると、何かえらく悪者のように仕立て上げられるのはかなわぬなと思っているんですけれども。 これを考慮した額は三百九十二億円ということになるんですが、そうすると、パーセントでいえば三……
○麻生国務大臣 今、斉藤先生お尋ねの給付つき税額控除、またいわゆる総合合算制度等々につきましては、対象を低所得者に絞ってできるというところに利点はあります。それは間違いないと思いますが、他方、給付が実際の買い物のタイミングとか購入額とは全然関係なくて、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありませんので、結果として、消費者にとって痛税感の緩和というのを実感しにくいという問題が一つあります。 また、委員が御指摘になっておられましたように、所得の低い方などの所得の把握の問題や、所得が低いけれども、地方に行かれたら金融資産とか個人資産とかいうものは有しておられる方々をどうするのかという点、い……
○麻生国務大臣 なるほど、答弁の仕方をこれだけ曲解されると難しいなと思って、私はそう思いましたよ、正直なところ。間違いなく、私の申し上げた話は、そういったことにならないようにするためにという話を最初に前提として話をさせていただきました。 私どもとしては、いずれにしても、今回の話で、最初から完璧なものができるのは現実問題としては難しいという話は、最初からこれはずっと申し上げてきた話です。新しい政策を持ち込んできた場合は何らかの形でいろいろな問題が起きるのはよくある話なので、今回も、事業者の方々には複数の税率に対応するために新たな事務負担が生じますよ、政府としても事業者の準備をしっかりと支援して……
○麻生国務大臣 よく読まれていて、現場におられたかどうか知りませんけれども。 申し上げた話は、軽減税率によって、これは財務省ではなくて事業者が、消費者と事業者の話ばかり皆語られますが、この話は事業者間、BツーBの話が一番面倒くさくなりますよという話をして、BツーBの説明もしたというような記憶があります。より大きな事務負担が生じる可能性というのは事業者のところに一番起きますよという趣旨で申し上げたと思っております。 いずれにしても、政府としては、軽減税率というものの導入に当たりましては、混乱が生じることは避けて通れぬところだと思いますので、そういった意味では万全の準備を行わねばならぬものだと……
○麻生国務大臣 この制度の導入につきましては、平成二十九年四月にいわゆる現場の混乱等々がなく円滑に導入ができるというのは、おっしゃるとおり、極めて重要な課題であります。したがいまして、事業者はもちろんですけれども、消費者にとりましても、できる限りわかりやすく、いわゆる信頼できる制度というのにしていかなきゃならぬと思っております。 複数税率に対応した新たな業者側の事務負担というものが生じるということになることに関しましては、今経産大臣の方から答弁がありましたように、事業者に十分配慮することは必要だと考えております。 同時に、軽減税率の適用の範囲につきましては、今般の法律に今言われたような定義……
○麻生国務大臣 きょうの株は一万六千円ぐらいですか、今。ですから、株が一万四千円になったり一時期二万円つけたりいろいろする、いわゆる上下変動が激しい、ボラティリティーとかいろいろな表現をしますけれども、これはさまざまな要因がありますので、これに対して具体的なコメントをすることはちょっといかがなものかと思いますが、いずれにしても、世界的に、経済に対する、いわゆる危ないんじゃないかなというリスクの回避というものの動きが金融市場全体に広がっていると思いますね。 そういった意味で、中国がどうなるとか、原油がどうなるとか、米国の利上げがどうなるとか、いろいろな海外要因があるので、日本もそれに合わせて変……
○麻生国務大臣 今回、上海のG20におきましては、いわゆる世界経済について金融市場の動向とか変動とか不確実性がいろいろ高まっている中で、最近の市場の変動の規模とか大きさとか、そういったようなものはその根底にあります世界経済のファンダメンタルズというものを反映したものではないという認識で一致をいたしております。 その上で、世界経済のより強固で持続可能性がありかつ均衡性のとれた成長を実現するためには、金融とか財政とか構造改革等々全ての政策手段というものを個別または総合的に用いるということでコミュニケの上でも合意をいたしておりますので、市場に対しては安心感を与えるものができ上がったと思っております……
○麻生国務大臣 御存じのように、税制抜本改革法によります改正後の消費税法及び地方税法によりまして、消費税の五%から一〇%への引き上げによります増収分、いわゆる通称十四兆円と言われておりますが、それを全額社会保障の充実、安定化、いわゆる年金、医療、介護、子育て等々に充てるということとされておりますのは御存じのとおりです。 具体的に、今一%と言われました約二兆八千億円程度のものを子育て、医療、介護、年金の分野ごとにメニューを示した社会保障の充実に充てるということになりまして、残りの四%相当分、十一兆二千億程度を、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げます分に約三兆二千億、または後の世代への負担と……
○麻生国務大臣 平成二十八年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 今回の補正予算は、平成二十八年熊本地震の被災者への支援や被災地域の復旧復興に向けて、一層機動的に対応していくためのものであります。 まず、住宅の確保や被災者生活再建支援金の支給など、災害救助等関係経費として七百八十億円を計上いたしております。また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えと……
○麻生国務大臣 自治体がどれだけ負担をという点が一番、坂本先生の益城町を初めいろいろ、あっ、坂本先生は益城町じゃないか……(坂本(哲)委員「大津」と呼ぶ)阿蘇の方でしたね、済みません。そういうところが一番御心配なんだと思いますが、激甚災害の指定を受けておりますので、基本的に八、九割というものがそれできちんとなりますが、残りの負担の場合、一〇〇%起債を認めさせていただくことになりますので、それで一〇〇%参ります。 起債された場合には、元利償還というのがついてきますが、その元利償還につきましては、九五%というものにつきましては交付税措置をさせていただこうと考えておりますので、結果として、地元負担……
○麻生国務大臣 あります。
○麻生国務大臣 報道は承知しております。
加えて、本案件は、JBICが七月だったかに既に実行していると思っておりますので、融資実行済みのものだと理解をしております。
【次の発言】 日本は、これまでも金融分野の交渉において、基本的な考え方として、まず日本の実情を踏まえたものにする、また実体経済への影響というものも十分考えないと、金融と実体経済というのはかなりずれるところがあります。
そういった意味では、金融サービスの自由化というものは基本的に促進していくにしても、今言った実体経済への影響に十分配慮すること、そして適正な市場競争というものを確保することなどといったさまざまな観点を踏まえて、日本……
○麻生国務大臣 諫早湾の干拓の開門、閉門の問題につきましては、御存じのように、平成二十二年十二月六日の福岡高裁判決、これは確定ですけれども、開門義務というのを負うことになっております。他方、開門禁止義務、これは平成二十五年十一月十二日の長崎地裁の決定ということになっております。二つの相反する法的義務というものを負っておりますので、現在は開門をしていないという状態にありますのは御存じのとおりであります。 こうした中で、開門義務に係る間接強制に関しましては、これまでの裁判において開門禁止義務を負っていることなどにより間接強制金の支払いを認めるべきでないなどの国の主張が認められないということになり……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。 日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に成果が生まれてきております。 しかしながら、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。また、新興国経済の陰り、英国国民投票におけるEU離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念されるところでもあります。 こうした経済の現状を踏まえ、去る八月二日に、未来への投資を実現する経済対策を閣……
○麻生国務大臣 政権交代後かれこれ四年ということになろうかと存じますが、経済の好循環が始まっていることは、これは間違いなく、学校を出た人が百人、昔は八十何社からしか求人広告がなかったものが今百三十七社までふえてきている等々が一つの例ですけれども、有効求人倍率の数字を申し上げればそういうことになりますし、経常利益は史上空前を行っておりますから、そういった意味でも非常に大きく伸びていると思いますが、必然的にデフレ不況ではない。しかし、デフレも好不況、インフレも好不況ありますように、不況ではありませんけれども、まだデフレから完全に脱却しているというわけではない。 世界じゅうも、ディスインフレとかい……
○麻生国務大臣 もともと中国語だと思いますので、三国志とか司馬遷の史記とか、春秋、戦国策という本を読みますと、あの時代にそれぞれ宰相と言われる人たちと、丞相とか、いろいろな表現が中国語でもありますけれども、やはり、なまじの総理大臣じゃなくて、後世、しかとした歴史を残したような人が宰相ということになるので。 ドイツでも、一八七〇年の普仏戦争に勝ったドイツの鉄血宰相ビスマルクあたりが我々の印象に一番強いところ、私の世代は戦前の世代ですから、あの世代にとりましては、鉄血宰相ビスマルクなんて名前が一番印象に残っている名前かと思います。なまじの総理大臣ではなくて、フランスとの戦争にあの時代に勝ち残って……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となってきております。 これを踏まえ、政府は、国税に関し、消費税率の引き上げの実施時期の変更及びこれに関する税制上の措置につきまして所要の改正を行うこととし、本法律案を提出させていただいた次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。 第一……
○麻生国務大臣 総裁も答えられておりますとおり、日本銀行の一連の金融政策は、これは四年前の日本銀行との共同声明によって、物価目標というものを二%というのがいわゆる目標であって、その他のものはそれに当たっての手段ですので、私どもとしては、今行われている一連の長短金利操作つき量的・質的緩和政策等々、こういったようなものを含めまして、これは極めて目的は明確であって、日銀の財政ファイナンスであるかのごとき話は違っていると思っております。
【次の発言】 御存じのように、現下の経済情勢を見ますと、きょうも有効求人倍率が一つ上がったと思いますが、一・三八に上がったのかな、いずれにいたしても、百人の学生が卒業……
○麻生国務大臣 この軽減税率の適用対象品目につきましては、これは、消費税率引き上げに伴いまして、低所得者層へのいわゆる配慮というそういった趣旨を踏まえて、幾つかに分けて、日々の生活の中で、消費、利活用の状況、また、消費税の逆進性の緩和、それから、合理的な明確な線引き、そして、社会保障財源になるわけなので、この消費税収への影響などなどの点を総合的に勘案をして、酒類、外食を除く食料品及び一定の新聞の定期購読料等々としたところであって、今の段階で見直すつもりはありません。 軽減税率の対象品目やその適用の判断については、これまでの国会審議でいろいろ御指摘の内容を踏まえまして、この四月でしたか、事例を……
○麻生国務大臣 日本銀行の金融政策決定ということに関して私どもの財務省がとやかく言う立場にありませんのはよく御存じの上で聞いておられる、感想だけ聞いておるんですか。感想だけをしゃべればいいの。
【次の発言】 日本銀行で金融政策を立案しておられる、私どもは財政という立場にいるんですけれども、両方でいろいろなことを共同でやっていく、共同声明の中にも書いてあるとおりで、四年前の四月に出しました共同声明の中に書いてありますとおりの目標に向かって我々は一層努力をしておるということで、国際情勢その他いろいろなものがありますので、いわゆるデフレマインドが払拭されてインフレに少し変わっていくというところまでや……
○麻生国務大臣 ことし八月に開催をされました日韓財務対話の中におきまして、韓国政府の方から、新しい通貨スワップの取り決めを締結してもらいたいという提案がありました。
そこで、その提案を受けて、通貨スワップをするかしないかについて検討をするということに合意をしております。
今は両国で検討を開始したところでありまして、合意に至るかどうかにつきましても、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
【次の発言】 これは御指摘のところはおっしゃるとおりなんですが、日本の場合は韓国との間に輸出入ともに三番目ぐらいの貿易量がありますので、そういった意味では、日韓の経済における結……
○麻生国務大臣 けさ、七時ではなくて七時十分から会議がスタートしております。予定は四十分だったのが、結果としては一時間何分だったんですかね、かなり長い時間しておられます。総理が出てこられてのぶら下がりは、信頼関係は築けた、コメントは一切差し控えるが今のコメントだと思っております。 少なくとも、これまでアメリカで、経験ゼロ、ロナルド・レーガンという、スタートする前はアメリカのメディアは、ニューヨーク・タイムズ初め、あんな三流役者とか、大学も行ってないじゃないかとかぼろかす書いていましたけれども、終わってみれば、戦後アメリカで一番よかった大統領はロナルド・レーガンということになりますので、日本も……
○麻生国務大臣 平成二十八年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 本補正予算につきましては、総額で四兆一千百四十三億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、未来への投資を実現する経済対策に基づき、一億総活躍社会の実現の加速に係る経費に七千百十九億円、二十一世紀型のインフラ整備に係る経費に一兆四千五十六億円、英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業、小規模事業者及び地方の支援……
○麻生国務大臣 御存じのように、今回の資産のデフレーションによって長く続いたこの資産デフレ不況というものにつきましては、これを完全に脱却し、しっかりとした成長に導いていく。デフレから脱却ということになりますけれども、またもとに戻らないという保証はありませんので、デフレ不況が問題なので、そういった意味では、しっかりとした経済成長に道筋をつけていくためのものということを考えております。 したがって、需要の喚起だけにとどまらないで、民間の需要というもの、民需主導によってきちんとしたものになっていかないかぬというところだと思っておりますので、経済成長と一億総活躍社会というものの着実な実現につながる取……
○麻生国務大臣 計画を読まれた上で質問しておられるんだと存じますが、これは、平成二十三年の交通政策審議会の答申の中で、JR東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うということで、経営の安定性を確保しながら事業を遂行できると確認されておるところであります。 ちなみに、JR東海の経営状況を見ましても、この数年間を見ましても、少なくとも安倍内閣になってから、二千三百九十八億円が二十三年のJR東海の経常、経常利益ですけれども、二十四年が三千、二十五年が三千七百、二十六年が三千九百、約四千です、そして平成二十七年が四千九百五億円と、確実に経常利益を出しておるという会社と一体でありますので、それ……
○麻生国務大臣 御存じのように、人口が減少いたしております。なかんずく地方においては人口が減ってきておるという状況にありましては、当然のこととして、地銀、第二地銀、信用金庫等々の地方銀行のビジネスモデルは変わっていかざるを得ないということだと思っております。 また、企業が求めております銀行に対するいわゆるサービス等々というものを見ますと、金利が安いということを希望しているのは上から六番目ぐらいの話であって、むしろ、情報の提供とかいろいろな意味での指導とかいうことに期待する方の比率が非常に高いというのが現実であろうと存じます。 私どもとしては、いわゆる顧客本位のサービスというものを提供するこ……
○麻生国務大臣 平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 まず、平成二十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百二兆一千七百五十三億円余、歳出の決算額は九十八兆二千三百三億円であり、差し引き三兆九千四百四十九億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十八年度の一般会計の歳入に繰……
○麻生国務大臣 学校というのをつくる場合、特に大阪の場合は、この何十年間か小学校はできていないでしょう。最近、大都会で小学校ができたという話、大阪でできたという話は聞いた記憶がないので、ちょっとその点に関しては、珍しい例だなというように思ったと思いますね、普通、これを受け取った人は。 その上で、御存じのように、各都道府県の審査基準というのは、多分福岡県の方は詳しいんですけれども、大阪府でも同じようなルールになっていると思います。都道府県に設置をしますと、私立学園審議会というのがあろうと思いますが、その審議を得て多分都道府県知事が認可することになっていると思いますので、こうした仕組みになってい……
○麻生国務大臣 今、伊藤先生から御指摘のありました点は、お話にありました竹谷先生初め、政務官として執行していただいたときにもこの話は非常に熱心にやっていただいた。おかげさまでこれまで少しずつなってきているんです。 簡単に言えば、直接かかる事業費だけじゃなくて、人件費とか物件費とか減価償却とかそういったもの全部突っ込みで全体のコストを出せということが一つ、それからもう一個は、国から交付された資金というものが独立行政法人等々を使って国民に行き渡るまでの間接業務を含めた全体のコスト、両方出せという話なんです。 これは大変重要な取り組みなんだと私ども評価いたしまして、平成二十六年度の決算分から試行……
○麻生国務大臣 八木先生から御指摘のありました話ですけれども、やはり日本の場合は、さきの戦争で負けた最大の原因というのは、これはどう考えても物量、製造業の格差によって負けたという確信はかなり強く当時からあったんだと理解をしております。 したがいまして、戦後、少なくとも、日本の経済復興に当たりましたときは、まず繊維、次に鉄鋼、次に家電、次に自動車、次にコンピューターと、いろいろな意味でいわゆる製造業というものの発展に全力を挙げてきた。これはもう日本じゅうほぼ同じ意見だったと思っておりますので、そういった意味で製造業が中心になって牽引してきた、これははっきりしておると思っております。 後に大企……
○麻生国務大臣 木内先生、こういう話をちゃんとしようという話になったら、銀行をやったんだから、この種の極めてセンシティブな話をこういう場でやるとどういう答えになるかというと、木で鼻をくくったような返事にしかならないんですよ、ここは法律を扱っているんだから。 だから、金融商品取引法というのがありますから、その金融商品取引法に基づいてどうするかといえば、取引所のやることは非常にはっきりしていて、取引が公正かという話と、傍ら投資者を保護するためという、この二つの目的のために自主的な判断で適切にやりますというように答えるしか方法はほかにない。しかも、議事録なんかに残されたら後でまた何を言われるかかな……
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました財政健全化に向けた取り組みにつきましては、財政の透明性を高める観点から、個別事業のフルコスト情報の把握、開示を平成二十六年度決算分より試行的に開始し、平成二十七年度決算分では対象事業の拡大等に取り組んでおるところであります。御決議の趣旨を踏まえ、各省庁と連携し、この取り組みをさらに前に進めてまいります。 次に、日本銀行の財務の健全性の維持につきましては、日本銀行法の趣旨に鑑み、まずは日本銀行において検討されるべきものであると考えております。 その上で、日本銀行からの要請を受け、平成二十七年十一月に日本銀行の引当金制度の機能を拡充しており、平成二十七……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用・所得環境が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれてきております。この好循環を確かなものとするため、今後とも、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速してまいります。 一億総活躍社会の実現に向けては、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て、介護の環境整備等の取り組みを進め、少子高齢化社会を乗り越えるための経済成長率を向……
○麻生国務大臣 極めて不確実性の多いトランプさんという方ですから、私らから見てどういう人かというのは、政治家でこの方に会った人はおられぬわけなので、安倍総理が就任前に会っておられるだけなものですから、どういう方かというのは極めて、両者のケミストリー、化学記号が合うかどうかが非常に大きな問題だとは思っておりましたけれども、昨年の十一月、よかったという話の結果は知っていましたので、ただ、本人はどうかなというのが正直なところだったんですが。 少なくとも、話は極めて率直でしたし、建設的な話が多かったと思っておりますので、首脳会談で約四十分間ぐらい、昼飯で一時間、四十分、五十分ぐらいだったと思いますけ……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、日本経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築、経済の好循環の促進、酒類間の税負担の公平性の回復、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこととしております。 第二に、経済の好循……
○麻生国務大臣 この所得拡大促進税制というのは、今勝俣先生がおっしゃるように、いわゆる賃金引き上げを後押しするための思い切った税制改革なんだと思っているんですが。 二十五年度に税制改正を創設して、その後拡充を行ってきたんですが、その結果としては、少なくとも、賃金動向を見ますと、二十一世紀に入ってから最も高い賃金上昇を上げておりまして、それまで一・七ぐらいあったものが、この税制を入れましてからは二・〇七、二・二〇、二・〇と三年連続二%を超えているということになっておるのが、数字としては言えると思っております。 二十九年度の今度の税制改正においては、企業収益におきます拡大というものがいわゆる雇……
○麻生国務大臣 この中東を含めまして、新しい大統領の外交政策といっても、まだその方向性がよく見えてきておりません。 加えて、防衛関係は特によく見えないんだと思っておりますが、フリンという方が辞任をしておられて、きのうマクマスターという方が後任ということに決まっておられますが、この方は少なくとも、陸軍兵学校を出て、大学で、歴史学で博士号を持ったりするような、軍人さんにしては、かなりいろいろ、そういった歴史観みたいなものをお持ちの方なんだと思っているんですけれども、こういう方が改めて大統領の防衛関係、いわゆる国防関係の特別補佐官になっておられますので、その方が今からどんな発言をしてこられるのかと……
○麻生国務大臣 自動車の関係が出ていましたので、その点だけ。 一般論として申し上げさせていただければ、地方では、いただいた資料にも出ていますように、都会に比べて、車の保有台数が人口比で見ても世帯比で見ましても地方の方が高い。東京の〇・四に対して、地方、福井あたりで一・七ぐらいいきますので、世帯比の比率を見てもそれぐらい高いのははっきりしております。 一方で、私ども、車体課税につきましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税とかいわゆる税率の引き下げ等々を行った結果、車体課税全体では税収が八千億ぐらい減ったと存じますけれども、ユーザー負担の軽減を図ってきたということは確かだと思いますが、今……
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○麻生国務大臣 鴻池先生のパーティーで何とかというのが載っかっているんでしょう。あなたのネタ元はそれでしょう、多分。俺もそれしか聞いていないからそうだと思っているんだけれども。
私ら、パーティーに行ったら、写真を撮るなんというのは、鴻池のパーティーに行けば五百や千はいますから大体写真をということになりますので、大概、あの種の珍しい名前だったらちょっと記憶に残りそうですけれども、全くありません。
【次の発言】 世論調査というものに関する信頼が極めて宮本さんの場合はお高いということなんだというのはよくわかりました。私の場合は、世論調査のとおりやったら選挙に落ちたものですから、世論調査は絶対信用し……
○麻生国務大臣 私に対する質問が全くなくて、昨年の予算委員会に比べて百分の一ですかな、今回はよくよく拝聴させていただいていたんですけれども。 この土地の話については、これは我々財務省理財局ということになるんですが、この土地につきましては、不動産鑑定評価に基づいて、地下埋設物の撤去費用というものを踏まえて売却価格というものを査定しておりますので、法令に基づいて適切な処分を行ったものだ、私どもはそう思っております。 契約書とか鑑定評価書等々については、関連資料を既にお示しいたしておりますので、国会の審議においてもお答えさせていただいているところではありますけれども、一つ一つは全く問題ないんだと……
○麻生国務大臣 これは世界経済のセッションの一のところだったと記憶しますけれども、少なくとも、自由貿易というものは、第二次世界大戦以降を見れば極めて明らかで、多くの国々が経済の繁栄というものを享受できた。特に、敗戦国、日本とドイツはそれが極めて顕著だったというのが一点。 自由で公正な貿易というもののルールに基づかないと、貿易というものにかかるコストというものが上がるという可能性があるので、我々としては、自由貿易というものは極めて重要なんだという点を申し上げて、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるという点に関して、これで一致をさせていただくことになって、いろいろ議論がありましたけ……
○麻生国務大臣 ETFにつきましては、これはもう、今、黒田総裁から言われたとおりなので、金融政策の一環としてやっておられますので、その件に関しましては、適切な対応がとられているものと承知をしております。 また、GPIFにつきましては、運用機関を通じた国内株式運用というのについても、これは年金の積立金の運用に関して、少なくともこれを利用して、一時期、ちょっと減ったとかいってごちゃごちゃ言われていましたけれども、現実問題、通算では四十兆ぐらいいきましたかね、今全体で。だから、年金が危ないんじゃないかという話は全く消えてなくなりましたから、このところ。そこのところに関しましては、心理的に極めて大き……
○麻生国務大臣 鷲尾先生、これはもう実にいろいろな反応があるんだと思いますが、一般的に言って、そんな金があるなら俺たちの生活保護とかいう御意見もあるでしょうし、もう少しこういったような国に積極的に援助することによってそれらの国が仮に中進国並みに発展してくると、いろいろな意味で物が動き始めて、貿易等々の関係でさらに経済的なレベルも上がって、民度もよくなっていわゆる平和になって等々の話もありますでしょうし、実にいろいろな反応があると思うので、ちょっと鷲尾先生、一概にはなかなか申し上げられないような感じがいたします。
【次の発言】 鷲尾さん、昔は給料が安くて行かなかったんですよ。行きたがらないの、み……
○麻生国務大臣 これは鷲尾先生、新潟以外でも、例えば九州で長崎県における銀行と福岡県の銀行の統合というのが、これはたしか公正取引委員会で今審議がなされていると思うんですが、これは、地域によってすごい事情があるんだと思いますが、やはり、人口減少が起きております今の状況の中において、いわゆる地域銀行において、対象人口、対象企業の減少に伴って、経営を統合することによって経営規模の拡大を狙うところもありますでしょう。 いろいろ違うんだと思いますので、これは、あくまでも地域における銀行の経営の自主判断に負うところが大きいんだと思いますが、地銀の姿というようなものを考えた場合に、これは当局が、我々がこう……
○麻生国務大臣 これは、一秒間に数千回、機械が進歩していますから多分もっといくだろうと思いますけれども、こういう高速取引が中長期的な取引に与える影響。傍ら、多分、アルゴリズムに乗って、短期で一日のデートレードみたいなものがふえていますから。そういったことになりますので、与える影響というのについてはこれは必ずしも明確ではないんですが、少なくとも、他の投資家に比較すれば、先に売買しますので、他の中長期の投資家の売買の機会というものを制約しちゃうという点もありますでしょうし、取引のコストは当然のこととして上がります。 また、中長期的な企業の価値というものに基づいて価格形成というのがされて、この会社……
○麻生国務大臣 基本的には、人口が減少する、そして高齢化が進むということは、お金を預ける人の方が多くて借りる人の方が少なくなってきつつあるというのが全体的な流れなんですが、加えて、今、少なくとも、さきの戦争が終わってこの方、金が余っている。金が足りない時代じゃなくて金が余っている時代。したがって、みんな借金は返していますので、銀行は金貸しが商売ですから、金を借りる人がいなくなって預金がふえれば当然のこととして金利はつけられない、払えないということになってくるというのでありますので、今までの横並びのような感じでのビジネスモデルでは、多分地域の銀行、中小零細地方銀行等々はなかなか生き残れなくなって……
○麻生国務大臣 ペンス副大統領、ウィルバー・ロス商務長官等とお目にかかる機会がありましたし、このゴールデンウイーク中もまたお目にかかることになりますけれども、今回のペンス副大統領との間で、いわゆる正式対話の中で、北朝鮮に関する議論というものが公式の場であったかといえば、ありませんでした。 ただ、北朝鮮につきましては、副大統領から安倍総理への表敬のときにおいて、北朝鮮というものが新たな脅威の段階になっているという認識というものは、これは間違いなく共有をされているということは事実だと思っておりますので、北朝鮮の対応に当たって日米双方での綿密な連携が極めて重要なんだという話になっていましたし、その……
○麻生国務大臣 昨年六月十日及び十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 六月ごとに報告することとされており、報告対象期間は、それぞれ、平成二十七年十月一日以降平成二十八年三月三十一日まで、平成二十八年四月一日以降九月三十日までの二つであります。 これらの報告に対する御審議をいただくに先立ち、その概要を御説明させていただきます。 初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。 今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行わ……
○麻生国務大臣 平成二十九年度予算及び平成二十八年度第三次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 最初に、平成二十九年度予算について申し上げます。 平成二十九年度予算は、経済・財政再生計画の二年目に当たる予算でもあり、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。 具体的には、一億総活躍社会の実現に向け、保育士及び介護人材等の処遇改善や給付型奨学金の創設などの主要な取り組みを確実に行ってまいります。科学技術振興費……
○麻生国務大臣 二十八年度のいわゆる税収の補正につきましては、直近の課税の実績また企業収益の見通し等々が出ておりますので、政府の経済見通しをもとに、平成二十八年度の当初予算に対して一兆七千億円の減収というので、五十五兆九千億というのを見積もったところです。 税収補正というか、減額をすることになりました主な理由というのは、二十八年度当初は円高に推移して、二十七年度平均で約百二十円ぐらいで動いておりましたのですが、二十八年の四月―十月の約六カ月を見ますと、それが約百四円まで下がってくるということで、円の値打ちが上がったというべきか、ドルの値打ちが下がったというか、とにかく円高に振れましたので、輸……
○麻生国務大臣 お示しいただいております資料は、これは長妻先生の御依頼に基づいて、税のいわゆる所得再分配効果の例のOECDの推計値というものに関して、これをグラフ化してお渡ししたものだと、それはその前のものでしたか、一番前のものだと思いますが。 御指摘のように、OECDのような推計を過去に行ったのは事実、これは二〇〇八年の資料だと思いますが。しかし、例えば厚労省がやっております直近の統計では、税による再分配効果はこのOECDの推計値を大きく上回っております。日本の税による再分配効果は非常に小さいとも一概に言えないのではないかということになっておると思っております。 いずれにしても、税の再分……
○麻生国務大臣 まず、天下り法人の定義というのが私どもとしては不明なので、少々その点に関してはお答えすることが難しい。 二つ目。この質問は、きょう午前中ですよね、出されたのは。そして、補助金などの詳細を示せと。きょうの午前中言わせてきょうというのは、ちょっとこの委員会のルールを全く無視してやっておるという自覚はまず持ってもらいたい。(小川委員「委員長」と呼ぶ)まだ答弁中。 いずれにしても、平成二十九年度予算において、補助金などの所要の額というものを適切に計上していると思っておりますが、独立行政法人向けの財政支出だけを取り上げますと、二兆八千二百二十億が総額です。ほかに、特殊法人というのがあ……
○麻生国務大臣 同じことだと思いますので、私の方から。 御指摘の第三者の個人保証というのは、これは、現状で例えば経営に実質的に関与していないものの、身内が創業というのをやってきておりますので積極的に支援をしたいといったような方々の例もありますので、そういう実例が存在している以上、法律として全面的に禁止するというのではなくて、一定の例外は除いて、公正証書による意思確認を必要とするといったような民法改正案が審議をされているところと承知をしております。 制度論については今申し上げたとおりですが、私ども、金融機関を担当する金融行政におきましては、実際に担保の話は金融に直接関係してきますので、金融機……
○麻生国務大臣 中央省庁のOBが在籍している、いないにかかわらず、公益法人全体でお答えさせていただきますと、平成二十九年度予算において、主として公益法人等への支出が見込まれるものとして各府省から登録のあった補助金、委託費等の総額は二千九百八十七億円であります。 このうち、中央省庁OB職員等々の在職している公益法人への支出につきましては、これは内閣人事局が再就職状況の資料を取りまとめておられます関係から、この資料をもとに、現在対象となります公益法人への補助金、委託費の金額が幾らとなるかは、作業をまだ行っている最中なので、これはちょっと時間がかかります。 その上で、主としてと申し上げましたけれ……
○麻生国務大臣 財務省として把握をしております組織的ないわゆる再就職のあっせんの事実はないと思っております。
その再就職日は、御存じのように、これは再就職者と民間企業との間の個別の事情によってそれぞれ異なるのは当然のことなので、財務省では必ずしも個別の事情を把握しているわけではありません。
しかし、いずれにしても、退職者の再就職のルールというのがありますので、そのルールにのっとって適切に対応していくべきもの、そう考えております。
【次の発言】 勘違いをされているんだか、もしくは基礎的知識がどこか外れられているんだと思いますけれども、五%で一%ということになっているのが言いたいんだと思います……
○麻生国務大臣 この種の商売をやっておられたのかどうか存じませんけれども、これを質問していただいたのは、あなたが初めて。物すごく大きな話なので、中小企業で商売をやった経験があるなら、これの意味がわかるんですけれども。 今言われましたように、中小企業なり零細企業というものが地域の産業に与える影響は極めて大きい、私どもはそう思っています。そういった意味で、この中小企業の経営者の高齢化というのは極めて顕著。もちろん、中小企業のおやじさんというのは総じて元気なおやじさんが多いこともあるんですが、まあ、元気だからやれるのか、おやじだから元気にならざるを得ぬのか、いろいろ理由はあるんだとは思いますが、い……
○麻生国務大臣 日米繊維交渉以来、数々、日米間でいろいろな交渉がなされたんだと記憶していますけれども、繊維のときも鉄鋼の話も自動車の話も、いずれも向こうからいろいろ問題提起がなされたのに対して、それをいかに日本が受けてしのいできたかというのがこれまでの歴史だったと記憶していますが、日本の方から経済対話、エコノミックダイアログという名前で向こうに振り込んだのは多分これが初めてなんだと思います。 そういった意味で、この話をするので、両方とも非常に大きな見地からということで、財政、金融、経済、いろいろな話をという話を総理の方からトランプ大統領に振り込まれて、向こうから、それを受けての話で、ペンス副……
○麻生国務大臣 平成二十九年度の予算において、主として公益法人への支出が見込まれます補助金等の総額、二千九百八十七億円であります。これらの補助金については、補助金等を所管しております各府省に対して、支出見込み先法人に関して平成二十九年一月一日現在で元国家公務員再就職者の在籍の有無の確認を行ったところであります。 その結果、元国家公務員が再就職をしております公益法人等に支出が見込まれております予算額としては、各府省から聞き取った計数を集計いたしますと、二千百八十三億円であります。その内容も要るの。(長妻委員「団体の数は」と呼ぶ)団体の数は、私どものあれでは、各府省に行っておりますので、今、法人……
○麻生国務大臣 たばこが吸えないシガーバーには行かないようにしたいと思います。
【次の発言】 余り記憶がありません。
【次の発言】 今はまだ検討されているという段階で、今聞かれた程度の話でしかわかりませんので、その段階で税収にどれくらい影響が出るかというのは、計算できる段階ではありません。
ちなみに、たばこはどれくらい税収があるか御存じでしょう。去年が一億七百万……(本村(賢)委員「一兆」と呼ぶ)一兆七百億か。そして、地方が同じようにありますので、合計で二兆一千四百億。これがゼロになるということになりますと多大な影響が出ることは正しい。もうはっきりしております。
○麻生国務大臣 国有地の財産については、いずれの場合におきましても適正な価格により処分を行うということが定められておりまして、これは当然のことで、時価による処分ということになろうと存じます。
本件につきましては、土地の所有者である大阪航空局から委任を受けた近畿財務局において、大阪航空局と協力して適正な手続によって処分を行っているものと承知いたしております。
【次の発言】 今の松野文部大臣の意見とほぼ同じ意見ですが、全然文脈がわかりませんし、いきなり、その方がどう言われていたと。それを本人が書いたかどうかもちょっとよくわかりませんから、何ともお答えのしようがありません。
○麻生国務大臣 これは、たびたび繰り返しの答弁をさせていただいているので申し上げていると思いますが、発見された地下埋設物に対応するために、近畿財務局と大阪航空局とが協力をして、法令に基づいて適切な手続で、価格ということは時価ということですよ、時価によって処分されたものでありますので、私どもとしてはたびたびそういうふうに申し上げてきております。
【次の発言】 国有財産については、過日も御答弁申し上げましたように、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められておりまして、時価による処分が既になされております。
本件につきましても、土地の所有者である大阪航空局から委任を受けた近畿……
○麻生国務大臣 これまでも何回も同じような質問をいただいておりますので、同じような答えを答えますので恐縮ですが……(今井委員「初めての質問ですよ」と呼ぶ)ほかにも言っているから。
本件については、発見された地下埋設物というものに対する、近畿財務局と大阪航空局とで協力して、法令に基づいて、そして適切な手続、価格によって処分されたもの、既に処分されております。したがいまして、御指摘のような調査は私どもとしては必要はないと考えております。
【次の発言】 今、佐川局長の方から申し上げた答弁のとき、新しい事実があるとかいろいろ言っておられましたけれども、それに対する答弁も、この土地は小学校用地として使……
○麻生国務大臣 通告はした、これ。(宮崎(岳)委員「通告してあります」と呼ぶ)来ていないね。(宮崎(岳)委員「全体として、してあります」と呼ぶ)全体として、全然聞いていません。したがって、記憶でしゃべりますから。(宮崎(岳)委員「はい、結構です」と呼ぶ)記憶でしゃべりますから、あなた、後で適当なところだけつかまえて、またぱくりでやられるとかなわないな。いや、結構ですと、そっちは結構でも、こっちは結構じゃないから困る。こっちは結構じゃないから聞いているのであって、基本的に、これはロースクールというときにどうだった、あのときはという話をしたと記憶しますね。(発言する者あり) 通告していないんだか……
○麻生国務大臣 平成二十七年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。 まず、一般会計歳入予算額は、九十六兆三千四百十九億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十四兆五千二百五十億円、その他収入は四兆九千五百三十九億円余、公債金は三十六兆八千六百三十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆六千五百七十二億円余となっております。 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は二十三兆四千五百七億円余、復興事業費等東日本……
○麻生国務大臣 平成二十八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、九十六兆七千二百十八億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆六千四十億円、その他収入は四兆六千八百五十八億円余、公債金は三十四兆四千三百二十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆七千五百七十三億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆六千百二十一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別……
○麻生国務大臣 平成二十四年度における金融庁歳出決算の概要を御説明させていただきます。 歳出予算現額二百十七億円余に対し、支出済み歳出額は二百二億円余、翌年度繰越額は一億円余であり、不用額は十四億円余であります。 以上をもちまして、平成二十四年度金融庁歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。 次に、平成二十五年度における金融庁歳出決算の概要を御説明させていただきます。 歳出予算現額二百十九億円余に対し、支出済み歳出額は二百六億円余であり、不用額は十二億円余であります。 以上をもちまして、平成二十五年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願いを……
○麻生国務大臣 平成二十四年度及び平成二十五年度財務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十四年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げさせていただきます。 財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百六兆二千三百五十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、六兆九千二百四十一億円余の増加となっております。 収納済みの歳入額のうち、租税額は四十三兆九千三百十四億円余となっております。 財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆四千百七十二億円余に対し、……
○麻生国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度財務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。 最初に、平成二十六年度財務省所管の決算について御説明をいたします。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 財務省主管の一般会計歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額は百一兆三百九億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆二千九十億円余の増加となっております。 収納済み歳入額のうち、租税等は五十三兆九千七百七億円余となっております。 財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千九百一億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆……
○麻生国務大臣 平成二十九年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、九十七兆四千五百四十七億円余となっております。 その内訳について申し上げます。租税及び印紙収入は五十七兆七千百二十億円、その他収入は五兆三千七百二十九億円余、公債金は三十四兆三千六百九十八億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆七千三百四億円余となっております。 このうち主な事項につきまして申し上げますと、国債費は二十三兆五千二百八十四億円余、復興事業費等東日本大震災復……
○麻生国務大臣 今おっしゃっていることは、極めていいところをついておられると思いますよ。これは御自分でつくった法律ですものね、二十二年、こだわりがおありになるのがよくわかるところです。 今るる説明いたしますと、少々長くなりますが、二十二年に公表した一般会計ルールにおいては、外為特会の剰余金について、毎年度、剰余金の三〇%以上を外為特会に留保することを基本としつつ、そして、外為特会及び一般会計の状況を踏まえて一般会計への具体的な繰入額を決定することとされている、間違いなくそうなっております。 しかし、この二十九年度予算では、一般会計ルールに沿って、一般会計における歳出の伸びとこれに必要な財源……
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