このページでは麻生太郎衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(麻生太郎君) 日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について、所信を申し述べさせていただきます。 敗戦後五十年を経た日本経済は、現在、まさに歴史的な転換期にあると存じます。従来の追いつき追い越せ型経済からの脱却、情報通信革命時代への対応、少子化に伴う高齢化の進展、バブル経済の崩壊に伴う調整、円高や大競争と言われる時代の中での生き残りなど、過去、現在そして未来からの挑戦を日本経済は受けております。 例えば、財政、社会保障につきましては、さきに経済審議会が行った試算によりますと、現行制度のままでは、国民負担率に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、一九九四年度の三九・二%……
○麻生太郎君 ただいま議題となりました両案につきまして、財政構造改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、伊藤英成君外八名提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について申し上げます。 本案は、財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行を二年間停止するとともに、その間に財政構造改革のあり方について見直しを行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 第一に、財政構造改革の推進に関する特別措置法は、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間、その施行を停止することにいたしております。 第二に、財政構造改革の……
○麻生国務大臣 それでは、御質問が二点ございましたので、規制緩和によります経済活性化が期待されるその効果の方からまず御説明を申し上げたいと存じます。 今古賀運輸大臣のお話にもあっておりましたように、規制緩和をいたしますと、当然のこととして新規事業が参入してくる、競争によってコストが下がる、また、新規の雇用が生み出せるような事業が創出されることになってくると思っておりますが、結果として、経済効果を大きくすると思っております。試算をいたしております構造改革のための経済社会計画におきまして、これは昨年十二月に策定をされたものでありますけれども、平成十二年度までを計算をされておりますが、これによりま……
○麻生国務大臣 経済企画庁長官を拝命いたしました麻生太郎です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 御存じのように多事多端な折、経済のかじ取りをいたします経済企画庁長官ということで、その責任の重さを改めて痛感をいたしておるところであります。 御存じのように、現在私どもに与えられた第一の使命は、何といっても景気の回復を確実なものにすることであります。 最近の動向を見てみますと、景気の回復は、数字の上では間違いなく回復を続けておりまして、そのテンポは緩やかではありますものの、民間需要は確実に堅調さを増してきておるという状況にあります。先般公表されました日銀の短観、また七―九月期の国民経済計算……
○麻生国務大臣 経済企画庁長官を拝命いたしました麻生太郎です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 御存じのように、経済運営のいわゆるかじ取りをさせていただく役所でございますので、その責任の重さを大変痛感をいたしておるところであります。 今、経済運営に関しまして、当庁といたしまして一番大事なことは、何といっても景気の回復を確実なものにすることであります。おかげさまで、最近の経済動向を見ておりますと、経済の動きは間違いなく回復の動きを見せておりまして、そのテンポは緩やかではありますものの、民間需要は確実にその堅調さを増してきております。ただし、雇用情勢が、改善は確かにいたしましたものの、昔に……
○麻生国務大臣 ただいまの御質問でありますけれども、これは、前提が消費税を三%から五%へ二%引き上げる、そして特別減税の二兆円はやめるという二つのものを突っ込みの計算になっておりますので、平成九年度から十一年度までの平均で出しておりますので単年度では出ておりませんけれども、三年間平均で国民総生産を約〇・九%程度引き下げる要因になり得るというのが私どもの認識であります。
【次の発言】 この十二月の十九日前後に出せると思っておりますが、来年度のものにつきましてはただいま計算の真っ最中でありますので、ちょっと今この段階で予測を与えるような数字を申し上げるわけにはいきません。
○麻生国務大臣 お答え申し上げます。 先ほどQEのお話があっておりましたけれども、その数字、そのとおりになっておりまして、今、〇・六、〇・六で残り下半期二ついきますと二・五%政府目標を達成する予定になっておりますが、その見通しが達成できるか否かという御質問は、私ども極めて慎重な御返事を申し上げなければいかぬところだとは思っておりますけれども、総じて景気の動向は、少なくともこの秋以降、車の売れ行き等々堅調に伸びておりますし、住宅建設も、普通ですと百四十万戸前後と言われておりますものが今は百八十五万戸等と、ちょっと高過ぎるところもなきにしもあらずというところですけれども、まあ、おおむね景気の動向……
○麻生国務大臣 先ほどから御指摘になっておりました事業については、これを含めて四回ですが、これが始まる前、過去三回にわたっての事業というのは、それなりにうまくいってきた。 問題は、そのような仕事の成果を得て、ウナギを日本に輸入して、その輸入したウナギを国内において販売するルートを主にやっておられたのがこの日盛産業というところだと伺っておるところなんですが、この日盛産業その本体が、このウナギの事業以外の仕事に手を染めて、主にバブル関係、土地関係のものにたしか手を染めたと聞いております。それで資金繰りがうまくいかなくなって仕事ができなくなったというこの日盛産業本体の仕事と、こちらの現地の話とは少……
○麻生国務大臣 日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十日、本会議場におきます経済演説において明らかにしたところであります。本日、商工委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。 今後、我が国の経済運営に当たり、私としては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。 第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。 日本経済の最近の動向を見ますと、まず、設備投資は回復傾向にあります。住宅建設は高い水準で推移をいたしており、個人消費も緩や……
○麻生国務大臣 今、いわゆる六百三十兆、六百兆プラスアローアンスつけての三十兆ということでいろいろ議論がなされておりますのは、私どももよく承知をいたしておるところです。 ただ、私どもとしては、この六百三十兆の額だけ減らせと言われても、これは基本的には、どういう分野に皆さん方は今後ともこういった多額の投資をしていかれようとするのかという部門ごとのものが明確になりませんと、ただ額を減らせと言っても、ただ一割減らせ、一律一割なんというのとは少し意見が違うんだと思っておりますので、どの部分をきちっとやるべきなのかという点の議論を明確にしていただきませんと、私どもとしては計画の立てようがないというのが……
○麻生国務大臣 ただいま御指摘にありましたとおりに、過去のイザナギ景気、岩戸景気、いろいろ景気のいい話があったのですが、そのときに比べましての経済成長率のパーセントに差があるというのは、御指摘のとおりだと思っております。 今回の場合は、特に今御指摘にありましたように〇・何%の成長というのがありましたので、そういった意味では、緩やかな回復という表現をたびたび経済企画庁が使わせていただいておる背景もそういうところにあると思っております。 また、数字としては明らかに、指標というのは、昨年、一九九六年、会計年度でなくて暦年でいきますと三・六%という数字になっておりますので、その意味からいきますと、……
○麻生国務大臣 三つ御質問がまとめて出ましたので、時間が少々長くなるとは思いますが、基本的に、今の六百三十兆円というお話は例の公共投資基本計画の件だと思いますが、これは日本の高齢化が進む中で、二十世紀の初頭において、日本のいわゆる社会構造というものがその後の高齢化に耐えられるような基盤整備をきっちりやっていこうという名目で六百三十兆円ということでスタートいたしておりますが、御存じのように、財政構造が極めて厳しくなっておる関係から、これは何とか減らさなければいかぬ。 要は、今、めり張りをつけろというお話でしたが、基本的には三つに分けられて、生活基盤という部分が一つ、国土の保全が一つ、産業基盤、……
○麻生国務大臣 日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、消費者問題等に関する特別委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。 今後、我が国の経済運営に当たり、私は、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。 第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。 平成九年度における日本経済につきましては、消費税率の引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかとなり……
○麻生国務大臣 今の投資と貯蓄のバランスの件につきましては御指摘のとおりでして、今、よくアメリカとの比較が出ますけれども、アメリカにおいても、随分内容がよくなったとはいえ、いわゆる双子の赤字の財政の方は随分改革されたことは間違いありませんが、他方、貿易収支が相変わらず赤字が続いております。そういった意味からいきまして、結果として、アメリカはよくなったとはいえ、一九九五年度末で八十五億ドルのいわゆる債務が立っておる、我が国の方は七十七兆円の黒が立っておるわけですから、こっちは債権国、向こうは債務国という大きな差があるという点がまず第一点。今言われたとおりの形で、確かにそうそう悪いわけでないことも……
○麻生国務大臣 先ほど御指摘にありました六十四万人という数字は、住友生命総合研究所だったと思いますが、あそこで出された数字を多分引用されているのだと思います。 今御指摘のありましたように、公共投資で約六十兆、六十一兆円プラス補正予算十五兆、合計の数字を今言われた、その数字を出させていただいた結果、景気の下支えとしては大変効果があったことは間違いないところだと思います。同時に、これは国だけの話でして、地方債が同様に多額の部分を公債で賄ったという結果、日本全体としては、よく言われる地方、国突っ込みで約五百兆の累積がこれだけたまったという数字になっております。 そこで、御存じのように、景気対策と……
○麻生国務大臣 若々しさの定義も難しいところですが。 小野先生、非常に大きな課題なのだと思っております。一九一七年、ロシアで社会主義革命に成功して以来少なくとも一九九〇年五月のソ連の崩壊に至るまでの間、長い間にわたって、いわゆる社会主義というものに対して自由主義また民主主義、まあ自由経済・統制経済、社会主義・民主主義という二つの概念みたいなものが長いこと対立してきたのですが、それまでの間、当然のこととして民主主義、自由主義経済というのは、一体になって対抗しておった手前もありまして、一体に動いてきたのだと思います。 少なくとも一九九〇年代後半から、どうやら民主主義対社会主義というゲームが一つ……
○麻生国務大臣 本日可決されました本法案は、今後ますます重要となってまいります市民活動を促進する上で、まことに時宜を得たものと考えております。 ただいま決議をされました附帯決議につきましても、政府といたしまして、その趣旨を踏まえ、適切に処理してまいりたいと存じます。
○麻生国務大臣 いろいろ御意見のあるところだと思って、その部分はよく理解をしておるところですが、少なくとも数字の面におきましては、これは、景気というものは、よく例に引かれます住宅着工件数は年間まあ百四十五万戸ぐらいあれば非常にいいと言われるところですけれども、実際はそれをはるかに上回る数字でいって、ちょっと過熱ぎみなぐらいに住宅着工件数は伸びております。 これが将来、いわゆる消費税前の駆け込みではないかという御意見もありますけれども、これは五月以降も百四十万を超えるような数字が予想されるところでもありますので、その面でもよろしいことになっておりますし、設備投資というのは、これは少なくとも半年……
○麻生国務大臣 日本の景気情勢いかんということの御質問だと思いますけれども、景気は基本的には、いろいろな表現を使われておりますが、緩やかとか、きのうも申し上げましたが、いろいろな表現はあっておりますが、確実に回復の基調にあると思っております。 今いろいろ御意見のあるところだと思いますが、少なくとも先行き、足元、いろいろありますが、委員よく御存じのディフュージョンインデックスを初めすべての指標は、先行、遅行いずれも、三つとも二カ月連続でディフュージョンインデックスが五〇%を超えたなどというのは久しぶりのことでもありますので、そういった状況は確実になってきております。 また、住宅着工件数、設備……
○麻生国務大臣 十年前ということでございましたけれども、正確に十年前は一九八七年ということになりますが、八〇年代のアメリカは、総じていわゆる財政赤字、それといわゆる経常収支の赤字と、双子の赤字に悩んでおった時代ですが、特に一九八七年は、経常収支が最悪に落ち込んだ年であります。したがって、当時、レーガン大統領のときの時代だったということでありますけれども、いわゆるSアンドL、貯蓄貸付組合という、セービング・アンド・ローンだったかな、Sアンドしというものの倒産やら何やらが、不動産投機が終わった後を受けて、そういった意味では極めて状況が厳しく、我が国でいえば住専問題等々と似たような問題が起きておった……
○麻生国務大臣 公共投資についての波及効果があることは、それはもう委員よく御存じのように、それ自身が需要となって、当たり前の話ですけれども確実に直接成長率を高める効果があることは間違いありませんね。これはまず認めていただかなきゃいかぬところだと思いますね。まずそれが間違いなく出てきましょう。これを認めていただかないと話になりませんので。 次に、乗数効果を通じて民間需要をどれだけ促進するかというのが二つ目の効果だった。両方相まって二つの面から景気に対していい影響を与えるということになっております。これはまあ当然のことだと思っておりますが、その乗数効果が民間に与える部分が、バブルの崩壊時期と言わ……
○麻生国務大臣 今景気のお話が上がっておりましたけれども、御存じのように、数字の上からはというお話ですけれども、いろいろ数字が上がっておりますが、今年最も景気がいいと言われておりますアメリカですけれども、アメリカの今年度の成長はGNPの見積もり二・五%、日本と全く同じ。日本はまだこの三月が出ておりませんけれども、経企庁が数字を出しましたときには二・五%に行きっこないというお話でしたけれども、実質ほぼ間違いなくこの三月は二・五%に行く。失業率もこちらの方が低い、向こうの方は完全失業率が高い。 けれども、向こうの方は景気がいいと言い、こちらの方は景気が悪いと言う。いろいろな人がここに入ってくると……
○麻生国務大臣 質問、三つに分かれるんだと思いますが、過去三年間というお話から最初にさしていただきますと、過去三年間、日本の経済、基本的には九五年の中ごろに、いわゆる一ドルが七十九円、八十円になった時期がこの九五年なんで すが、このときから景気の回復に足踏みが見られるということになっております。 そして、とうした中で公定歩合の引き下げやらいろいろ経済対策等々の政府の対応が見られて、九五年後半から円が百円、七十円台から、いわゆる二けた台から三けた台になって、少し景気に明るいような兆しが見え始めたのが九五年の後半からでありまして、それまで〇・二%、〇・五%という成長率からいわゆる二%台になったと……
○麻生国務大臣 今、消費税並びに特別減税のお話があっておりましたけれども、今回の消費税並びに特別減税の打ち切りによりまして一定の負担を国民に求めることになりますことは、もう先ほど総理からも御説明のあったとおりであります。 ただ、税というのは、昨年度に比べて九兆というお話が出ておりますが、これは前年度対比だけで見るものではありませんで、平成七年度から見ていただくと、その数字で申し上げさせていただければ、ここに私が持っております資料で、今八百万円と言われましたが、七百万円のところの収入で見ますと、いわゆる恒久減税と言われました所得税減税分と今回の消費税のアップ分がほぼ見合った形で、約六万六千、六……
○麻生国務大臣 今お示しになりましたその数字は、企画庁が平成七年の十一月に出した数字だと理解をいたしておりますが、当時の為替レート、百十三円で多分やっておると思いますが、御存じのように為替のレートが変動いたしましたり、制度の枠組みの変更が一部あったりいたしますと、一概な比較はいかがなものかという感じはいたしますが、総じて、概して割高なものが多い、間違いございません、私どももそう思っております。 したがって、これをどうして高いのかと言われれば、それは多分競争の原理が働いていないからという点は言える点だと思っておりますので、今後とも、競争の原理を導入する、価格設定方式の改革など、参入規制の緩和と……
○麻生国務大臣 御存じのように、消費税、今年四月一日から五%ということで、これに伴いまして、いわゆる便乗値上げに対する御心配と思いますが、当然の御心配だと思っております。 昨年十二月の十九日に物価担当官会議というのを、各省庁担当官の方に集まっていただいて、細かくずっとこれは資料がございますけれども、便乗値上げなどが起きないように、いわゆる物価モニター等々いろいろ御存じのような対策を既に、調査、監視等々適切に対処していかねばならぬということで、担当官を特に督励をいたしておるところであります。 また、それに伴いまして、いわゆる公共料金等々にも値上げ申請等々改定申請が出されております場合にも、こ……
○麻生国務大臣 経済成長率につきましては、昨年度二・四%、今年度二・五%ということでいずれも、今年度はその見込みを、経企庁の出す経済予想は余り当たらぬという御批判もよく新進党の方にいただいておるところなんですが、今年度、初め二・五%と申し上げたときには、民間等々では一%台の方が多くて、二・五%いくわけないじゃないかという御指摘も随分ありましたが、今年度末、二・五%、ほぼ間違いなく二・五%の様相になっております。 それに対して、一・九%に下がったという理由は、基本的には、いわゆる消費税の値上がり分二%、特別減税分二兆円のものが是を引っ張る分が約〇・九%と予測をされておりますので、経済成長率が上……
○麻生国務大臣 質問の通告がありませんでしたので、これは私の私見でありますけれども、ノーマルかアブノーマルかというその定義がちょっと難しいのだとは思いますけれども、豊作であるのはこれは需給のバランスがとれておらぬということなんだと思いますので、そのまま手を離してほっておけば、米が、農産物が、その他食物がどんどん上がっていけば、当然のこととして、価格が決まっていなければ値段が下がりますので、値段が下がればつくる人が減ってくるという形になってきて、生産者が逆に減ってという可能性が多分、いわゆる市場の手にゆだねればそういう形になる。それが本来のあるべき姿だというのであれば、今のような形でどんどん物は……
○麻生国務大臣 お答え申し上げます。 今お示しになりました、多分平成八年十二月の家計調査の一連の数字だと記憶をいたしますが、家計消費につきましては、今御指摘のあった支出は間違いないところだと思っておりますが、他方、いろいろなその他の消費につながっておりますものの販売でいきますと、例えばよく言われます自動車などというのは、前年度比一〇%、一一%、二けたで伸びております。また、波及効果が大きいと言われております住宅建設につきましても、大体年間百四十から百四十五万戸ぐらいですと住宅建設というのはほぼ順調と言われておりますけれども、十月なんか百八十台いきましたし、今でも、減ったとはいえ百六十台という……
○麻生委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
ただいま、御推挙によりまして、委員長の責任を担うことになりました麻生太郎です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
甚だ微力ではありますけれども、皆様方の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営をさせていただき、その職責を全うさせていただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行いたいと存じます。
【次の発言】 ただいまの小坂憲次君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
衛藤 晟一君……
○麻生委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、明二日水曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時三十一分散会
○麻生委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
【次の発言】 これにて衛藤君の質疑は終了いたしました。
次に、日野市朗君。
【次の発言】 これにて日野君の質疑は終了いたしました。
次に、生方幸夫君。
【次の発言】 これにて生方君の質疑は終了いたしました。
次に、赤松正雄君。
【次の発言】 これにて赤松君の質疑は終了しました。
次に、西川太一郎君。
【次の発言】 これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
次に、……
○麻生委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
【次の発言】 これにて中川正春君の質疑は終了しました。
次に、北脇保之君。
【次の発言】 これにて北脇保之君の質疑は終了いたしました。
次に、田端正広君。
【次の発言】 これにて田端君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作弥君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異……
○麻生委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案及び伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案を一括して議題といたします。
まず、伊藤英成君外八名提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案について議事を進めます。
提出者から趣旨の説明を求めます。池田元久君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 次に、ただいま議題となっております両案について議事を進めます。
これより質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田清司君。
○麻生国務大臣 平成九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上しております。 この内訳の主なものは、情報通信関連社会資本の体系的整備及び将来展望に関する調査など現行経済計画の着実な推進に必要な経費、我が国経済 の高コスト構造是正と活性化のための分析調査に必要な経費、公共料金に係る情報……
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