このページでは麻生太郎衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(麻生太郎君) 井上議員から、消費税の軽減税率の検討についての御質問を頂戴しました。 政府といたしましては、今般の与党の税制改正の大綱を踏まえまして、軽減税率の導入に当たって起きるであろうさまざまな課題について検討を加えてまいらなければならないと考えております。 与党における議論を踏まえながら検討すると同時に、与党における調査等々、検討がこれからなされると伺っておりますが、その必要な協力は当然のこととして行ってまいりたいと考えております。(拍手)
○国務大臣(麻生太郎君) さきに決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べさせていただきます。 長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すこと、これが、この内閣に課せられた最重要課題であります。 景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速なども背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されておりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取……
○国務大臣(麻生太郎君) 官民ファンドについての御質問をいただきました。 御指摘のファンドは、国が民間では行えないリスクマネーを重点的に供給し、これを呼び水として民間投資を活発化させるため出資金の形で資金を供給しているものであり、国には出資持ち分という資産が生じますことから、建設公債とするのが妥当性があると考えております。 また、運用に当たりましては、各ファンドなどの責任において、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うことといたしております。運用に失敗すれば民間主体も損失をこうむることになりますため、収益性の確保については一定のガバナンスが働くものだと考……
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十五年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。 賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感は、払拭できない状況が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは、世界じゅうで日本のみであります。 デフレは、未来への投資を阻害するという意……
○国務大臣(麻生太郎君) サイバー攻撃に対する取り組みのための人材確保についての御質問をいただきました。 御存じのように、この情報セキュリティーというものは日進月歩の分野であります。政府も、民間の最新の知見を取り入れていかなければならない分野であろうと存じます。 このため、政府としては、各省庁において、最高情報セキュリティアドバイザーなどの形で民間専門家を登用するなど、高度な知識を持っておられる人材の確保に努めて、既に何名かの方がそういう職についておられます。 加えて、秋葉原について特にという御質問だったので、これは、去る二月の二日、三日、ハッカー、ハッカーというのはサイバー攻撃をする人……
○国務大臣(麻生太郎君) 渡辺先生から三問頂戴しております。 金融緩和の手段としての外債購入についての御質問であります。 御存じのように、共同声明に基づき、二%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということが重要であります。 日本銀行に対しましては、幅広い政策手段を御検討いただき、責任を持って大胆な金融緩和を推進されることを期待いたしております。 金融緩和のため具体的にどのような資産を買うかは、一義的に日本銀行が判断すべきところでありますが、外債購入という選択肢があることにつきましては、私と総理大臣との間に不一致はありません。 ただし、外債購入には、諸外国から見て、形を変えた為替……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 本法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、個人所得課税について、所得税の最高税率の引き上げを行うほか、公社債等に関する課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の適用期限の延長及び最大控除可能額の引き上げ等を行……
○国務大臣(麻生太郎君) 所得把握の向上による税の徴収への影響についてのお尋ねがあっております。 番号制度の導入によって、法定調書の名寄せや申告書の突合がより正確かつ効率的に行える、そういうことになろうと存じます。これにより、現在に比べて、例えば、意図的な住所変更により名寄せを困難にさせる、また、結果として所得把握を難しくさせる行為など、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できるものと考えております。 番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響につきましては、これを事前に見込むことは困難であり、影響額の試算は行っておりません。(拍手)
○国務大臣(麻生太郎君) 消費税の価格表示についてお尋ねがあっております。 今般の法案においては、与党における御議論も踏まえ、円滑な転嫁の確保や、値札の張りかえなどの事務負担への配慮の観点から、表示価格が税込み価格であると誤認されないための対策を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者に配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとしたところであります。 この特例は、業者の方々が値札の張りかえなどに十分な時間的余裕を持って対応していただけますように、消費税の一〇%への引き上げ予定時期から一年半後に当たる平成二十九年三月まで認める……
○国務大臣(麻生太郎君) カンボジア及びイラクでの自衛隊の活動に関する予算執行の内訳、費用対効果についてのお尋ねがあっております。 カンボジアにおけるPKO及びイラクにおける自衛隊の活動にかかわる予算執行の実績は、御承知のとおり、それぞれ、百十九億五千万円及び九百七十億円となっております。 過日、政府が国会に提出をしておりますこれらの活動にかかわる報告書においては、御承知のとおり、こうした費用の詳しい内訳や費用対効果までは記載されていないものと承知をいたしております。 ただし、こうした外交、安全保障にかかわる経費の開示の検証に当たりましては、経費の特殊な性格もあって、保秘や国益の観点に照……
○国務大臣(麻生太郎君) エネルギー政策に関する認識と廃炉コストについてのお尋ねがあっております。 御指摘のありました経済財政諮問会議におけます私の発言は、具体的な原発事業は電力会社の責任において進めてきたが、一方で、大きなエネルギー政策の方向性は国が示してきたという趣旨で述べたものであります。こうした認識については、現在も変わっておりません。 また、その上で、こうした、今申し述べた観点も踏まえつつ、例えば、福島第一原発の廃炉につきましては、東京電力による取り組みがまずは重要でありますが、世界でも例のない作業でありますため、廃炉に関する基礎的な研究開発については、積極的に支援していく必要が……
○国務大臣(麻生太郎君) 塩川先生から三問いただいております。 日本における内外ファンドの実態、摘発件数及び規制の強化策についてのお尋ねがあっております。 金融庁の調査結果によれば、日本で販売された内外ファンドの運用財産額は、平成二十五年の三月末で二百十一兆円となっております。 また、証券取引等監視委員会は、ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえ、二十三件の行政処分の勧告を行っております。 また、金融商品取引法では、ファンドを含め、投資家に対し、株式等を大量に保有する場合の情報開示の義務づけ、支配権の移動を伴う企業買収を行う場合のTOB、公開買い付けの義務づけ、並びに相場操縦等の不公……
○国務大臣(麻生太郎君) 国民負担率の水準に関するお尋ねがありました。 国民負担率につきましては、経済財政運営において、国民の活力を損なうことのないようにすることを念頭に置きつつも、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性を確保するという観点から、自己負担のあり方も考慮しつつ、受益に応じた負担を国民にお願いしていくことを通じて、その水準が決まっていくものと考えております。 社会保障費の削減方針に関するお尋ねもありました。 政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、財政健全化目標を設定いたしております。 その上で、本年八月には、中期財政計画を策定し、平成二十六年度及び……
○国務大臣(麻生太郎君) 国家戦略特区にかかわる税制についてのお尋ねがあっておりました、お忘れかと思いますが。 国家戦略特区につきましては、大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じて必要な税制を検討することといたしております。まずは、内閣官房を中心に要望の具体化を図っていただき、その内容を精査の上、税制の検討を進めてまいりたいと存じます。(拍手)
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算の御審議に当たり、財政政策等の基本的な考えについて所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 発足から一年、第二次安倍内閣におきましては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質GDPが四四半期連続でプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いております。 まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待……
○国務大臣(麻生太郎君) ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算……
○国務大臣(麻生太郎君) 中小企業と家計への支援の充実についてのお尋ねがあっております。 まず、御懸念の公共事業の執行については、国交大臣の方から答弁もあろうと存じますが、労務単価の見直しや入札手続の簡素化などにより、円滑な執行が進むよう取り組んでまいります。 次に、御指摘の、医療、介護、児童福祉、障害者福祉、子育て支援、食料自給率、木材自給率の向上、農業の六次産業化、省エネ、蓄電池、再生可能エネルギーなど、今後の成長が見込めると思われる分野、重要性の高い分野において、頑張る中小企業や家計などを支援することは、極めて重要と考えております。 このため、さきに成立をいたしました平成二十五年度……
○国務大臣(麻生太郎君) 財政健全化責任法案についてお尋ねがあっております。 日本維新の会から、公会計改革や財政運営への国会の関与を強めることなどを盛り込んだ財政健全化責任法案が提出されておることは、承知をいたしております。 法案の取り扱いにつきましては国会の会派間で決められることとは存じますが、政府としては、法制化という手段そのものよりも、同様の趣旨を実現するための取り組みを進めることこそが重要だと考えております。 この点、まず、国の予算や財務状況のわかりやすい開示につきましては、政府としては、国会審議や各種資料の公表などを通じて、国民への説明に努めておるところでもあります。 また、……
○国務大臣(麻生太郎君) 預貸率の低下についてのお尋ねがあっております。 過去二十年近く、デフレ不況、正確には、資産デフレの不況の状況が続いてきたこともありまして、企業の資金需要は低迷、金融機関によります中小企業向け貸し出しも伸び悩み、貸出残高は減少傾向になっております。したがって、逆に、預金が増加し、預貸率は低下ということになってきたところです。 しかしながら、昨年七月以降、銀行全体の中小企業向け貸し出しは、前年同期に比して、増加に転じております。本年三月末時点で、前年同期比プラス一・七〇%となっておりますなど、各種施策の効果があらわれてきておると存じます。 いずれにしても、金融機関に……
○麻生国務大臣 平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を国会に提出し、また、平成二十一年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告しておりますので、その概要を御説明させていただきます。 平成二十一年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆一千百四十二億円余、歳出の決算額は百兆九千七百三十四億円余であり、差し引き六兆一千四百八億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、平成二十一年度に……
○麻生国務大臣 平成二十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を国会に提出し、また、平成二十三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきます。 まず、平成二十三年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百九兆九千七百九十五億円余、歳出の決算額は百兆七千百五十四億円余であります。差し引き九兆二千六百四十一億円余の剰余を生じました。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定にのっとり、既に平成二十四年度の一般会計の歳入に繰り入れをいたしております。……
○麻生国務大臣 御指摘のありましたとおり、四海、海に囲まれておりますので、日本の場合は間違いなく、貿易は全て海ないし空ということになろうかと存じます。したがいまして、トン数ベースでいきましたら九九%は船に頼っておりますので、そういった意味からいきましても、船というのは極めて重要というのは御指摘のとおりだと存じます。 激減した最大の理由は、多分、コストが一番大きな理由でありました。特に、一ドル二百四十円が百二十円まで、いわゆるドルが暴落をしたというあの時期ぐらいから、急激にこの傾向ははっきりしたのが一つ。 加えて、インド洋の、右にアンダマン海からジブチの沖まで、いわゆるインド洋という長い中に……
○麻生国務大臣 このたび、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎であります。 今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。 一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続をいたしております。 賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感を払拭できない状態が続いてまいりまし……
○麻生国務大臣 一番時代が違ってきていることが二つぐらいあると思うんですが、一つは、二宮金次郎まで戻らなくて、ちょっと戦後でいきましても、昭和二十年この方六十八年たちますけれども、これまで日本は数々不況というのをやりましたけれども、いずれもインフレーションでの不況。今回は初めてデフレーションによる不況なんだと思っております。 これは多分、世界じゅう、先進国でデフレーションによる不況をやった経験者は、少なくともこの六十、七十年間は一カ国もないと存じます。日本の場合はそこが今までの不況と全然違った対応で、我々もデフレを経験した経験者はいませんし、したがって、デフレ対策をやった経験者も、世界じゅう……
○麻生国務大臣 総務省の役人としては、昔そういう教育をしてくれたいい大臣がいたんだと思って、よかったなと思っていますけれども。 今の話は、二つ考えておかないかぬ大前提があると思います。 一つは、一九二九年十一月というのは、一九二九年九月に例のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆるデフレーションというものが一挙に世界に広がっていった。デフレーション不況というのは、二十世紀ではこれが最後だったんですが、このときの影響をもろに受けて、高橋是清は、その後、犬養毅内閣で大蔵大臣をしておられると思いますが、斎藤実内閣とそれはずっと続きまして、その間、大蔵大臣をしておられたときに、そういうことを言……
○麻生国務大臣 安住先生、これはケースが四つぐらいありますので、その四つのケースのうちの三番目のケース。資料をお持ちのようなので、三番目のケースでいった場合は減る、その他の場合はなかなか簡単にはいかないということが試算されております。
【次の発言】 武正先生御指摘のとおり、国際化はもちろんのことですけれども、税務行政を取り巻く環境というのはかなり厳しいことになってきておるのは事実だと思っております。
申告件数がまず第一に増加しておりますし、滞納件数も同様に増加をいたしております。そのほか、経済取引がグローバル、国際化してきたということもありまして、その取引実態の把握に関しましては、従来とまた……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 政府は、行政改革の一環として、独立行政法人日本万国博覧会記念機構を解散し、その業務を大阪府等に承継するため、本法律案を提出した次第であります。 本法案の内容は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して同機構を解散するとともに、これに伴う資産、債務の承継等を行うものであります。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○麻生国務大臣 これはもう武正先生御存じのように、いわゆる為替のことに関しましては、財務大臣としてこの種の発言をするということは、いろいろマーケットに対する影響等々を考えて、これまでコメントを差し控えさせていただいておりますので、御承知をいただければと存じます。
【次の発言】 いわゆる為替の相場というものは基本的には安定しているのが望ましいのであって、高くなるにしても安くなるにしても、急激に上がったり下がったりということは、市場に限らず、経済に与える影響もいろいろあろうと思いますので、緩やかに変化というか、上がっていく、下がっていくというのが望ましいと存じますが、いわゆるそういったのが常識的な……
○麻生国務大臣 「ナニワ金融道」ね。ほかにも、この「ナニワ金融道」に限らず、こういうサラ金とか裏金融とか闇金融の話を話題にしたものが漫画の外題として上がってくる事態というのは、昔ではちょっと考えられない。時代がやはりそういうものを感じているからああいった漫画が出てくるんだと思います。 いずれにしても、小倉先生御指摘のとおり、五月の二日、中小企業における個人保証等の在り方研究会において報告書を公表されております。その内容は、もう既に御存じのように、ABLの話やら何やら、ずらっと出ていると思います。 この報告書において、個人保証に関して、契約するときとか履行するときに当たってのいわゆる解決策の……
○麻生国務大臣 違反行為となるか否かということをあらかじめ定めるというためにはガイドラインという話なんだと存じますが、これは目的があるか否かということを総合的に判断されるものでして、一律の、これが基準というのはなかなかなじまないと思っております。 また、かえって、今、潜脱的行為と言われましたけれども、ガイドラインに記載された行為さえしなければいいということになってくるというのは、これまた、今言われた規制の潜脱的行為ということに一番なりやすいことでもありますので、これもちょっと適当であるとは考えておりません。 しかしながら、規制の対象が明確になるということは大変に重要なところだと思っておりま……
○麻生国務大臣 平成二十五年度税制改正法につきましては、委員の皆様に精力的に御審議をいただき、本年三月二十九日に可決、成立をいたしております。 その税制改正法、すなわち所得税法等の一部を改正する法律の一部の規定が、法律案の要綱や平成二十五年度税制改正の大綱などで御説明してきた内容とそごを来していることが判明をいたしました。 具体的には、租税特別措置法第四十一条の十九の三、すなわち、自己資金で住宅のバリアフリー改修工事を行う場合の投資減税についてであります。 バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱などでは、改修工事限度額を引き上げ……
○麻生国務大臣 平成二十四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたく存じます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うことといたしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆千十七億円を計上いたしております。そのほか、国際分担金などのそ……
○麻生国務大臣 今、通貨安とか円安誘導という話をしているのはドイツだけでしょう。ほかのところはないと思っていますね。
IMFがきのう来ていましたけれども、その気は全くありませんし、今我々としても、基本的には、デフレ不況からの脱却をするため金融緩和政策をやるというのが、結果として円安になってみたり、結果として株高になったりしているのは本来の目的とは違う話なのであって、我々は明らかに通貨安競争を目的としてやっているわけではない。ここだけははっきりさせておきたいと思います。
【次の発言】 石井先生、最も大事なところだと存じます。
日本銀行がお金を仮に印刷したとしても、そのお金は銀行の当座預金に入……
○麻生国務大臣 日本銀行との間におきましては、過日、共同声明に書かれておりますとおりに、日本銀行みずから二%の物価目標を目指していくということで、きちんとしていただかねばならぬというところが第一点。 それから、オープンエンドになっているところはもう御存じのとおりなので、もう一点は、達成するのはできるだけ早くという言葉を使っておりますが、何となく、できるだけ早くというと、日本語で聞くとかなりいいかげんに聞こえるので、これは、英語の方は、アット・ジ・アーリエスト・ポシブル・タイムという、かなりはっきりした言葉が使ってあります。 そういった意味で、日本銀行としての目的というのは、きちんとした目標……
○麻生国務大臣 今、高木先生のお尋ねの、借入金額の規模に応じた事業者数のデータというお話でしたけれども、これは金融円滑化法上、個々の金融機関に対して、いわゆる小規模事業者に対する対応というのを御心配いただいてのことだと思いますが、今、小規模事業者は、小さな金融、信金とか信組ということになりますけれども、取引先に対して貸し付け条件の変更というようなことを行われる場合に関しては、その実行率がほかの業種と同様に九割を超えるという水準であることを今現在見ますと、円滑化法は借り手の規模の大小にかかわらず実行されているということになってくるんだと思っております。 さらに、信用組合とか信用金庫に対して、業……
○麻生国務大臣 それでは、財政法二十九条というのを引いていただいたらよろしいと存じますが、財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事柄に基づいて特に緊急、緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合などに補正予算を作成することができる、そのように書いてあるところであります。
それが背景であります、緊急、緊要というところ。それでよろしゅうございますか。
【次の発言】 平成二十四年度の補正予算に関して、公共事業関係費としては二・四兆円というのを計上されておりますが、御指摘の補修、老朽化対策に関する施策としては、トンネルとか橋梁、橋などの緊急を要するような補修など、また、社会資本の老……
○麻生国務大臣 二月十九日の閣議後の記者会見の話をしておられるんだと思いますけれども、私の発言は、金融緩和の手段として、これは外債購入について述べたものではありません。 役所におられたので御存じなんだと思いますけれども、日銀というところでは為替に介入するようなことに結果としてなるような外債購入というのは極めて慎重にやっていただかないと、日本銀行が為替に介入するということは、我々としては、これは今の状況において断固避けねばならぬことですし、基本的にもそういうことはできないことになっておりますので。 こういった、金融緩和の手段として何を買われるかについて、日本銀行の買われる債券について我々が介……
○麻生国務大臣 平成二十五年度予算の大要につきましては、既に本会議において述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、平成二十五年度予算について申し上げます。 平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視いたしております。 また、老朽化対策等国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図っております。 ……
○麻生国務大臣 コンクリートから人へというのが一番だったので、たまたま、もとの職業に対する非難かと思ったのは、鳩山内閣の最初の御発言だったので、私の方を見ながら言っておられましたので、そうかなと一瞬思った記憶があるんですが。 少なくとも、今おっしゃられたのは、この数字の前、九〇年代までは公共事業関係費の増加というのが一番多かったんですが、近年では、これは高齢化の進行に伴う社会保障関係の増加、もうその数字のとおりになってきております。 ちなみに、公共工事でいえば、決算ベースじゃなくて予算ベースで、少なくとも、一番上が平成九年度の九・七兆だったと思いますが、それが二十四年度では四・六兆まで、約……
○麻生国務大臣 一番最初に言われた、マネタリーベースを日銀が幾らふやしてもマネーサプライがふえないというところが一番理解されないで、一時期よくヘリコプターマネーという言葉があって、マスコミなんかはえらい受けていましたな、何か、金をばんばん刷れば世の中が豊かになるみたいに、こんな単純な話で世の中いくなら簡単よと思って聞いていましたけれども。一時期、これはえらいはやった話だったんですよ。 結果的にどうなったかといえば、日銀は刷りましたよ、二十兆、二十五兆、三十兆と。結果として、その金は、マネタリーベースとして市中銀行までは届いたけれども、市中銀行には日銀当座預金として残っただけで、そこから先に借……
○麻生国務大臣 生活困窮者に関する御質問なんですが、これに取り組むのは、これはもう政府全体の一番大きな課題なんだと存じますし、現在、厚生労働省で、新しい制度について、いろいろ法案化を検討しておられると伺っております。 新制度に向けた課題の検証を行うために、厚生省は既に幾つかの自治体に対して先行的なモデル事業というものを用意しておられるようなので、平成二十五年度の予算におきまして、これに関しましては三十億円を計上いたしておるところでもあります。 いずれにしても、この実績を踏まえながら、事業の規模とか財源のあり方については今後とも厚生省としっかり相談をしてまいりたいと考えております。
○麻生国務大臣 今、総額二兆円を予定しておりますが、本年二月までの状況で一兆三千六百七十二億円の販売を行ったところであります。
【次の発言】 今おっしゃるとおり、応援国債の方はもう既に完売しております関係もあって、今後、個人向け復興国債の購入については検討させていただきたいと思っております。
ただ、黄川田先生、もう御存じのように、これがちょっとひっかかりましてね。これでと言ったってわかりませんよね。感謝状のところに私の名前が書いてあるもので、感謝される人が感謝する人と同じ人というのはちょっとどうかなと思って、これが買うときに一番ひっかかって、それが大臣になったときに一番ひっかかったところだっ……
○麻生国務大臣 確かに、おっしゃいましたように、ダイエーを丸紅に買収させて成功させたり、最近では、この間も質問が出ましたJALなんというのも、JALは少々、いろいろな問題点がないわけではありませんけれども、一応再上場させたことまでは間違いないと思っておりますので、潰すよりはよかったんじゃないか。これはいろいろ御批判のあるところだと思いますけれども。 ただいま御指摘のありました農林漁業成長産業化支援機構に関しましては、これは、最終的には、事業体による自社株買いということで資金を回収することを想定はしております。 しかし、このために、出資したサブファンドも、出資後も適切な経営支援というものを一……
○麻生国務大臣 これは、郵政省というか総務省におられたのでもうよく御存じなんだと思いますが、かんぽ生命の学資保険については、昨年の十一月、民主党政権のころ、十一月の三十日に、これは二つ法律がかかっていますから、郵政民営化法上の条件認可を行うということになった。条件認可ですよ。その上で、保険業法の適用ということについては見送られた、御存じのとおりです。これは、保険業法は金融庁の所管、そして郵政民営化法の方は金融庁と総務省の所管ということになります。 御指摘のとおり、かんぽ生命は、今言われたように、支払い管理体制の充実強化をちゃんとしていただきますよ、支払いが随分滞ったりなんかしていましたでしょ……
○麻生国務大臣 このたび、平成二十五年四月一日から五月二十日までの期間について、暫定予算を編成いたしております。その概要について御説明申し上げます。 まず、一般会計について申し上げます。 今回の暫定予算におきましても、暫定予算が本予算までの応急的な措置であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。 そのうち、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業費につきましては、平成二十五年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その内容において、積雪寒冷地の事業についてはその円滑な実……
○麻生国務大臣 これは、今の段階でこの日から幾らということを申し上げる段階にはないんですが、少なくとも、今言われましたように……(発言する者あり)決まっているんですけれども、今はちょっと別の話をしようと思ったので、済みません。 決まっているんですが、物価が上昇していくに当たって、おっしゃるように、世の中は何となく景気がいい話になっていますが、実際に見て、CPIとかコアコアCPIはいずれも極めて厳しい黒の三角を出してきているというのが実態でありますので、その意味では、与える影響は極めて大きいということは、我々もそう思っております。 したがって、年金というものを今後考えていくに当たっては、それ……
○麻生国務大臣 先般の一月の二十二日でしたか、共同声明の取りまとめに当たりまして、言われましたように、いわゆるデフレマインドというものが固定化しておりますものを取り除くということが大事で、そのためには金融緩和が絶対、ここは皆、共通の御理解をいただいていたんだと思います。 二%の物価目標というものに関しましては、これはいろいろ素案を何回かやりとりしている間の話ですが、中長期的にと書いてありましたので、この長期というのは問題になりませんということでお話をさせていただいて、次に出てきた文句はできるだけ早くだったので、これは、済みませんけれども、役所で書いてある前向きに検討しますと同じような意味じゃ……
○麻生国務大臣 今お話がありましたように、生活困窮者対策への取り組みというのは、これは何も厚生労働省だけに限った話ではないのであって、政府全体の課題だとは思っておりますが、この新制度の法案化を今厚生労働省は検討中だと聞いております。 したがいまして、この新制度に向けた課題というのを検証を行わないといかがなものかということになりますので、今、幾つかの自治体において先行的なモデル事業というのをやっておられるはずなので、それにつきまして、平成二十五年度の予算で三十億計上しているところだと思いますので、この実績というものを見た上で、実際どういうことになるんだか、事業規模それからまた財源のあり方などに……
○麻生国務大臣 これは大島先生、母数、もとの数のとり方が一番問題なところなんだと思うんですね。 多分、何十万社と言われるのは、これは民間のデータ会社の対象になっております企業の数が六十万とか、今は六十九万ぐらいになっていると思いますが、そのうちから見て五万社と言われるような数は一割、一割五分ということになりますので、大きいんだと存じます。基本的に、私ども、五万社というのは結構大きな数だ、私自身がそう思っております。 一つだけ、今、中小企業実態基本調査というのを、中小企業庁、これは茂木先生のところなんですが、やらせているところで、この数はやはり三百六十五万社ぐらい、いわゆるメーカーというか企……
○麻生国務大臣 この調達の話は、これはもう実にいろいろな話がいっぱいありますので、全体として申し上げさせていただければ、税金を原資として調達しているわけですから、そういった意味では、業者の選定に当たりましては、公正をまず図らねばならぬということと、価格の面でも経済性が確保されるということが極めて重要なのは当然のことなんですが、それと同時に、契約の手続などの面で、円滑な予算執行に支障が出ないようにするという配慮も極めて重要なところなんだと思っております。 民主党の政権のもとでいろいろな取り組みをなされておりますのは先ほど稲田担当大臣もお話があったとおりなのであって、第二次安倍内閣におきましても……
○麻生国務大臣 被災地に対します税制の特例というのは、所得税とか住民税とかいろいろございますけれども、そういった中でこれまでもさまざまなものをやってきておりますけれども、被災地に限ってだけ消費税を減ずるという扱いはなかなか難しいと思っております。 例えば、消費税の実質的な負担者というのは消費者ということになるんですけれども、納税している義務者は事業者ということになりますので、それは簡単に言えば、全国にわたって、製造、卸、小売と、全部、流通経路に応じて消費税はそれぞれの事業者が売上高に加算してくるわけですけれども、課税の重複を避けるために、仕入れ先に支払った消費税額を控除するという仕組みになっ……
○麻生国務大臣 柚木先生の御主張は、薬価の財源を活用して、診療報酬の本体部分のいわゆる経費を引き上げるべきという趣旨なんですね。今ずっと言われましたけれども、多分そういうことを言っておられるんだと思います。 この点につきましては、先日、十一月の十五日でしたか、経済財政諮問会議において議論となったところであります。 このとき、まず民間の議員の方からは、診療報酬本体部分というものを引き上げると患者の負担がふえるということになりますので、消費税を引き上げるというタイミングを考えれば本来引き下げるべきではないか、また、薬価の引き下げ分の財源を診療報酬本体に流用するということは問題ではないかという御……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣をいたすことになっております麻生太郎であります。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。 発足から十カ月、第二次安倍内閣は、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生を果たすため、これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢を一体的かつ強力に実行しているところであります。 これら一連の政策の効果があらわれ、景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ状況ではなくなりつつあります。先行きにつきましては、景気回復の動きが確かなものとなることが期待をできると存じます。 こうした状況の中で、十月一日の……
○麻生国務大臣 既に十月十六日の日にアメリカの債務上限問題等々は上下両院で成立をしておりますので、今改めてこれがデフォルトした場合の話というのを、アメリカの国債をかなり、世界で二番目ぐらいに持っていると思いますが、持っております日本がこの問題について発言をするということは、アメリカの国債に与える影響もいろいろありますので、それに対するお答えは、コメントを含めて、差し控えさせていただきたいと存じます。
【次の発言】 おっしゃるとおりに、公共事業につきましては、社会資本の整備を含めて、その効果が長期間にわたっていくものという前提で、当然それには維持管理が前提となりますので、そういった意味からいきま……
○麻生国務大臣 大変大事な、一番の基本のところだと存じます。 御存じのように、日本の財政というのは、いわゆる国内総生産、通称GDPと言われるものに対して債務残高はほぼ二倍、五百二十兆ぐらいのものに対して約千兆ということになっておりますので、二倍まで累増しておるというのは、歴史的に見ても少々異常事態であります、戦時中とか、そういう特殊な状況ならともかくも。そういったところは、外国に比べても極めて厳しい状況にあることは確か。 加えて、御存じのように、日本の場合は少子高齢化が急激に進んでおります。多分世界で最も激しく進んでいる国の一つだと思いますが、そうしております中で、毎年新規の国債発行が約四……
○麻生国務大臣 まず、みずほ銀行を含めてさまざまな金融機関が信販会社と提携ローンを行っている、そのこと自体が問題なのではありません。その上で、提携ローンにおいても反社会的な勢力との取引というものはできるだけ未然に防止、そして、仮に事後的に発覚した場合には、その解消に向けて速やかな対応を行うということが重要なんだと考えております。 これに対して、みずほ銀行におきましては、検査などの段階を通じて、提携ローンということに関して多数の反社会的勢力との取引というものを把握しているにもかかわらず、取引の解消もしくは防止のための抜本的な対策というものを行っておらず、そして長期間放置をしていたことなどで、経……
○麻生国務大臣 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十四年四月一日以降平成二十五年三月三十一日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十四年十二月七日及び平成二十五年六月七日に国会に提出いたしております。 初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。 日本振興銀行につきましては、平成二十二年九月十日、預金保険法第七十四条第一項の規定に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われております。 その後、平成二十三年四月二十五日、日本振……
○麻生国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、先生がおっしゃっておられますように、景気が堅調に推移してインフレ率が上昇しているという前提に立ってしゃべれば、拡張的な財政政策は必要ないということになるのは、通常的にはそういうことになろうと存じますが、しかしながら、現状におきましては、デフレ脱却というところにまではまだ至っておらず、まだ道半ばだと思っております。したがって、引き続き三本の矢等々の経済対策というのをやっていかなければならぬものだというのが私どもの考え方であります。 また、現在取りまとめております五兆円規模の経済対策につきましては、来年の四月に消費税を五%から八%に引き上げ……
○麻生国務大臣 御存じのように、金融監督庁というのが、最初にできたのは九十何年でしたか、できたんですが、そのときの状態は、御存じのように、アジアの通貨危機等々で長銀が潰れるとか不動産銀行が潰れるとか、どでかい金融がばたばた潰れていった後だったこともこれありで、金融庁としての主な仕事は、金融企業の内容が、倒産するとかいうようなことによって不測の事態を招かないようにするために、いかに金融を監督するかというのが主たる業務でスタートしたというのが歴史なんだと存じます。 ところが、だんだん時間とともに時代が変わってきて、その後、大きいのではリーマン・ブラザーズの話がありましたけれども、基本的には、世の……
○麻生国務大臣 ここに書いてある「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する」という、二の「等」、その「等」の話ですか。(松野(頼)委員「そうです。財務大臣じゃなくていいです」と呼ぶ)ここは「等」がいっぱいありますので、ほかにもある。どの「等」かはっきりしておかぬと、後で、あら、そういうのじゃなかったなどと言われるとまた面倒くさいから、だから確認をさせていただいたんです。 多分、これができるときの経緯は、これは前の野田内閣のときの話でもあり、私どもの方はこれは谷垣総裁との間での話だったと記憶しますけれども、これは基本的には、五%上げて、いろいろな形で、国がこれまでいわゆる社会保障などに使ってい……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件の事後承諾を求める件並びに平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)の報告に関する件につきまして、その大要を御説明させていただきます。 初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費の予算額五千六百五十六億円余のうち、平成二十三年八月十九日から平成二十四年二月十日までの間において使用を決定いたしました金額は、四千九百九億円余であります。 平成二十三年度一般会計予備費の予算額三千五……
○麻生国務大臣 政権交代と言われたところが一番のポイントなんだと思うんですが、平成二十四年度の補正予算、これは政権交代が前年の十二月の二十六日に起きておりますので、予算編成はそこから私どもはやりました。普通ですと、そのころにはもう予算編成が終わっている時期です、十二月二十六日。我々は、そのときから予算編成を開始するということになりました、政権がそこでかわっておりますので。 したがいまして、本予算も補正予算もということになったんですが、本予算をそれからやりますと、これはどう考えても成立するのがずっとおくれる。普通はでき上がっているのを、そこからスタートいたしますので、おくれます。したがって、四……
○麻生国務大臣 極めて長い歴史があります。 帝国議会、明治二十七年の帝国議会で明治二十四年の決算が国会に初めて提出をされて以来、別々にそうするという慣例になっておりまして、決算は、第八回の帝国議会において、議決しても貴族院には送付しないということを議会で議決されておるというのが歴史です。 加えて、法律的に見ましても、これは日本国の憲法でも、決算につきましては、国会に提出しなければならないと決めてありますのに対して、予算は、審議を経て議決しなければならないと書いてあるのと、決算とは全然あれが違っておるというのが現実でありまして、決算に対しましては、予算や法律案とは異なっていまして、憲法上また……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。 第二次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質GDPが四四半期連続でプラス成長になり、物価においても底がたく推移するなど、日本経済は着実に上向いてきております。 まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を確実に成長軌道につなげていく必要があろうと存じます。 このため、第三の矢……
○麻生国務大臣 田畑先生御指摘のとおり、十―十二のGDPがプラス〇・三、年率換算で一・〇ということになったんですが、これは確かに、その前、十―十二が〇・二と下方修正されておりますので、その意味では、一月―三月、この十―十二でちょうど一年ということになりますが、年換算でちょうど四四半期連続プラスになったということになるんです。 おっしゃられるとおりに、この数字を見ますと、外需の方は、輸入がふえて輸出はそのまま。輸入がふえたということは、間違いなく、円安で輸入がふえているということは、それだけ経済がきちっと、景気がいいから物を買うということになっているんだと思いますので、そういった意味では、足元……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明させていただきます。 本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げさせていただきます。 第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費……
○麻生国務大臣 平成二十三年に、復興財源を確保するために復興特別法人税を創設するということについて、民主党、公明党、自民党三党で合意がなされたという経緯は、野党の方でありましたし、財務大臣ではありませんでしたけれども、その経緯については承知をいたしております。 他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止につきましては、与党の御判断も踏まえつつ、政府としては、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、新しく国債を発行することなく確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけにするためにということで決定をさせていただいたというのがその経緯であります。 これに当……
○麻生国務大臣 この修正案につきましては、政府としては反対であります。
【次の発言】 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額及び関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡……
○麻生国務大臣 まことにごもっともな御質問だと存じますが、このインターナショナル・ディベロップメント・アソシエーション、通称IDAというものに対して、日本は、御指摘のとおり第二位の投票権を有し、出資もそうなんですけれども、常に理事を出しておりますし、総務会また理事会等々、この協会の意思決定に関しては多分最も大きな影響力を持っておると思っております。 また、総務会とか理事会だけではなくて、今般の増資の交渉におきましても、日本の主張というものが、世銀とかその他の諸国からも尊重され、特にIDAの政策に反映されたと思っております。 例えば、防災の点に関しては、単に貧しいところに支援するだけではなく……
○麻生国務大臣 今般のワシントンで開かれましたG20に関しましては、私の方から、日本の経済については、企業の景況の判断が大きく改善している点、春闘におけます賃上げ、ベースアップの実現等々、足元で明るい動きが見られるということが一点、それから、消費税を五%から八%に引き上げるとともに、その反動減対策として経済対策や予算の早期実施に取り組んでいること等を説明いたしております。 G20では、牧島先生御存じのように、これまでも経済成長と財政の健全化の両立の重要性というのが確認されてきておるところなので、こうした観点から、日本の取り組みに対しては各国からの理解を得られたと確信しております。 また、ウ……
○麻生国務大臣 御存じのように、政府としては、長引く資産デフレ不況からの脱却というのを優先順位、なかんずく経済政策の優先順位の一番に挙げて、発足以来、三本の矢と称される経済政策を推進してきた結果、今御指摘のありましたように、五四半期連続でGDPがプラス、物価も、消費者物価上昇率、コアで一・三%ということで、デフレという状況ではなくなりつつあると思っております。 また、リーマン・ショック後は〇・四二まで落ちました有効求人倍率も、この二月には六年六カ月ぶりに一・〇五まで上昇してきておりますので、着実に成果があらわれてきていると思っております。 中小企業の景況感につきましては、日銀の短観が出して……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 日本経済再生のため、家計の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策を初めとする日本の金融資本市場の総合的な魅力の向上策を整備し、成長戦略を金融面から加速、強化していくことが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明させていただきます。 第一に、新規……
○麻生国務大臣 御指摘のように、人口構造が変化して、生産人口が減って高齢化が進めば貿易収支が赤字になっていくのは当然の傾向なのであって、当たり前の話なんだと存じます。 同時に、今言われましたように、所得収支という、海外に投資してあった分の配当だ、利息だ、そういった分が確実にふえております。見ましても、去年の十、十一で八千億程度だったものが、ことしは一兆三千億、一兆四千億、毎月そういった形になってきておりますので、形としては、今言われたように、所得収支の方がふえてくる。これまで対外純資産は世界一ですから、そういった意味では、そういった形になるのはこれまた当然なんだと思っております。 同時に、……
○麻生国務大臣 内閣府の推計によれば、ことしの一―三月のデフレギャップはマイナス〇・三%、日銀による試算と同様で、これは解消の方向に向かっているということだけは言えるんだと思っております。 日銀の方のあれは、たしか、ことしの三月期は出しておられないと思いますが、昨年の十―十二月期で〇・一と推計をしておられますので、両方とも、ほぼ誤差の範疇と言えるかもしれません、大体同じ方向なんだと思っております。 この背景というのは、多分、アベノミクスの効果で、四半期でいえば、六四半期連続でGDPがプラスになったとか、また、駆け込み需要でいえば、一―三月には、消費税引き上げ前の駆け込み需要ということもあり……
○麻生国務大臣 平成二十五年度の補正予算及び平成二十六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたとおりでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。 最初に、平成二十五年度補正予算について申し上げます。 好循環実現のための経済対策につきましては、一般会計において、総額で五兆四千七百四十四億円の財政支出を行うことといたしております。その内容は、競争力強化策に係る経費に一兆三千九百八十億円、女性・若者・高齢者・障害者向け施策に係る経費に三千五億円、防災・安全対策の加速に係る経費に一兆一千九百五十八億円、低所得者・子育て世帯へ……
○麻生国務大臣 ワーストツーと言われた金融庁ですから。 野田先生御存じのように、金融庁というのは、平成十二年に設立をされておりますので、まだできてから十五年目ですから、管理職というところにはなかなか行き着かない点は確かにちょっとマイナスに考えないかぬところだと思いますが、平成二十六年度の総合職新規採用率は、御存じかと思いますが、十六人のうち八人。金融庁以上に採用したところ、五〇%を超えたところはないんじゃないですかね。 そういった意味では、結構、そういった採用なので、主要課の総括補佐や人事担当等々に、担い手として女性の管理職というものを今そういったところに使いつつありますので、今後とも、働……
○麻生国務大臣 今御指摘がありましたように、補正といわゆる本予算の関係ということなんだと思いますけれども、補正予算というものは、その補正を組むときによっていろいろ事情が違っております。 今回の場合は、補正事業というもの、補正予算というものに関しましては、いわゆる四月に予定されます消費税の増税に伴う景気後退というものに対応して、我々はいかにそのマイナス効果を抑えるか。少なくとも伸び率が下がる分、民間によって一・八とか約二兆円とかいろいろ意見が分かれておりますけれども、まあ平均して二兆円前後と言われておりますので、それをいかに少なくして、景気、経済、そういったものの成長を持続していくか、また、も……
○麻生国務大臣 今総理から申し上げられましたとおり、これは政府といたしましても、事務方に対してさまざまな資料の提出を既に行ってきたところでございます。もうごらんになったと存じますが。 なお、昨年十二月の二日に行われました政府税制調査会におきましても、軽減税率について、さまざまな課題というものにつきまして指摘する御意見があったと承知しておりますが、いずれにしても、この軽減税率制度につきましては、よく言われるように、イクラはいいけれどもキャビアはだめとか、どこでどう線を引くかというのはなかなか難しいという対象品目の設定、それから、区分処理をするために、いわゆる法整備をいろいろやっていかないかぬ。……
○麻生国務大臣 四千八百と三千六百のその差の話ですね。(海江田委員「はい、そうです」と呼ぶ)
差につきましては、きちんと調べて、これは私ども、御存じかと思いますけれども、大蔵省から各省庁に全部言っておりますので、それを集めて……(海江田委員「財務省」と呼ぶ)財務省、財務省。すぐ癖でそう言って、済みません。
財務省、それから経済産業省等々、各省庁はいろいろこれを持っておりますので、そのものの中からきちんと、差がどうなったか、詰めた上で、御返事を申し上げたいと存じます。
【次の発言】 いきなり入学試験みたいなことを聞かれてもあれですけれども。
基本的に、大島先生、今言われたことは、かつて二百……
○麻生国務大臣 二十五年度の当初予算における公共事業の昨年十一月末時点における契約率、五八%。もちろん、今、また時間がたっていますから、大分契約率は高まっていると思いますが。
二十六年度の当初予算における公共事業関係費が、前年度比で見かけ〇・七兆円増加になっているというところが一番問題なんだということを言われたいんだと思いますので、先に言いますと。
【次の発言】 まず最初に、公共事業を積み増しても消化がされていないではないかということなんだと思いますけれども、基本的には、補正予算と本予算と、いろいろ、がちゃがちゃというか、重なっているようなところが幾つもありますので、少々混乱をされている面と……
○麻生国務大臣 質問するなら、財務省におられたのでおわかりだと思いますので、あらかじめ言っておいてもらうとすんなりお答えできるんですが。
十兆八千億。
【次の発言】 物事を比較するときには前提条件というのをそろえていただかぬと、こういった話はなかなか比較ができないので、少々時間をいただきます。
SNAベース、よく御存じかと思いますが、テレビではなかなかおわかりいただけないと思いますので、システム・オブ・ナショナル・アカウンツ、それを通称SNAベースと呼ぶんですが、国民経済計算というようなのをよく使うんです。
このSNAベースの基礎的財政収支というのは、御存じのように、特別会計とか、また独……
○麻生国務大臣 これは、当時、ローザンヌの本部でテクニカルなものを主にしてのプレゼンテーションをやらせていただきましたときに参加をしたんですが、そのときに、各市、自分のところの売りをいろいろ表明された中で、日本の場合は、経済面とか治安面とか、いろいろな面がみんなあるんですけれども、そのほかに、我々としてやりたいこととして、スポーツ・フォー・トゥモロー、SFTというプログラムがありますと言ったら、みんな、御記憶のように、ばっと顔を上げて、何だそれという話になったものですから。 各国にスポーツに関していろいろな人を送り出す。例えば、過去の例でいきますと、キューバは今バレーボールが強いですけれども……
○麻生国務大臣 今、菅原先生御指摘のとおり、やはり日本の財政というのは、GDPの二倍という巨額な公的債務が累積しておりますので、これはもう大変厳しいことになっておることは間違いありませんし、加えて、少子高齢化というものが急激に進んでいる、多分世界の最先端を行っているという形になっておるとも思います。 そういった意味で、この財政という面からいきますと、持続可能性というものがないと国の信用がなくなる、国債の信用がなくなるということで、今御心配になっておられますように、これは金利の上昇につながっていくということになる、それは結果として、さらに財政が厳しいことになると思います。 その意味では、昨年……
○麻生国務大臣 こういう女性が各省にいるかというお話ですか。(古川(元)委員「いや、大臣室にいるか」と呼ぶ)いますよ。
【次の発言】 期間業務職員、これはバイトですか。
【次の発言】 済みません、バイトの方はいません。(古川(元)委員「バイトとはちょっと違う」と呼ぶ)適当な言葉をちょっと。期間業務職員はおりません。(古川(元)委員「それぞれ大臣にちょっと、いらっしゃるかどうか、自分のところにいるか」と呼ぶ)
【次の発言】 復興法人特別税の前倒しの御質問ですけれども、これは、経済の好循環というのを目指すのが最大の目的であります。
おっしゃるように、復興特別所得税を三年間ということになりましたら……
○麻生国務大臣 不気味という言葉を訂正されるつもりはありませんね。そのまま、不気味と思っておられる言葉を訂正されるつもりはありませんね。ああ、そう。
私は、不気味には感じませんでした。
【次の発言】 現実問題、国家の利払い費は大幅にふえます。
【次の発言】 あらかじめ質問書を出していただいて、それにお答えするというルールになっていますので。
青年会議所におられたというので、それぐらいのルールは青年会議所で教えてもらったと思いますので、ちょっといかがなものかと思いながら、靖国に関してのお話ですけれども、先ほど岸田大臣の方からもお答えがあっておりましたけれども、基本としては、総理の言っておられ……
○麻生国務大臣 この問題については、例えば消費税の引き上げが充てられるのではないかというような話がよく新聞やら何やら、どれくらい読んでおられるのか知りませんけれども、いろいろ書かれていますけれども、これは全額社会保障費に充てるということが法律で決まっておりますので、これが充てられることはありません。 また、おっしゃるように、国土の強靱化については優先順位をつけないかぬということが一つと、それから、ハードとソフトと両方組み合わせをやらなきゃいかぬとかいうので、いろいろな間の組み合わせを考えねばいかぬ等々、いろいろあの中にも御指摘が出ております。 いずれにいたしましても、こういったものは、経済……
○麻生国務大臣 大串先生、予告はいただいておりませんので、私の思っている勘だけで申し上げますので、揚げ足をとらないように、よろしくお願いします。 最初に、我々も、物価が上がれば金利が上がると思って、我々も学校で習った教科書ではそう書いてあるので、そう思って予算も編成したんですけれども、一・八%の物価上昇率を計算しておりますが、実質は〇・六、きのうあたりは〇・五八五まで下がっておりますので、物価は着実に上がっておりますけれども金利は下がったという状態になっておりまして、これまでに習った経済学とは全然違った現象が今起きておるという現状にどう対応するかというところが、FRBにしても、またBOJ、日……
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。 本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。 第二次安倍内閣におきましては、これまで、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生の実現に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢を一体的かつ強力に実行しており、その効果は確実にあらわれてきておると存じます。足元の経済状況は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、また、近年にない賃上げの動きも広がっております。 こうした動きを持続的な経済成長につなげていくためには、成長戦略の着実な実行により、企業収益の改……
○麻生国務大臣 竹本先生、全くおっしゃるとおりなんですが、二〇〇%というのは、これは厳しい状況にあるということは間違いないのでありますし、少なくともG20また先進諸国の中でもこの比率は最悪、これははっきりしておると思います。 ただ、状況として、ギリシャとかほかの国と言われましたけれども、一番の違いは、何といっても日本の場合は、発行しております約一千兆円の国債というものは全て円建て。今、外国人の持っております比率がふえておりますから、五%からもうちょっとふえて十数%になっているとは思いますが、それも全部円建てであります。ギリシャとかイタリアとかは全部外貨建てですから。自国通貨だけで今国債を発行……
○麻生国務大臣 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明をさせていただきます。 政府は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、牛肉に係る特別セーフガード……
○麻生国務大臣 基本的に、経済連携というものを推進していくことは、日本の経済成長戦略にとりましての柱の一つだと思っております。特に豪州は、これまで日本が締結をいたしました二国間のEPAでは最大の貿易相手国で、今、四番目ぐらいの日本の貿易相手国だと存じますので、その意味では、極めて意義の大きいものだと思っております。 これに基づいて豪州の関税が撤廃されることになりますと、豪州市場におけます日本の商品というか日本の企業の競争力が増していくことははっきりしておりますので、日本にとりましては、エネルギー、石油、ガス、石炭等々、鉱物資源を含めまして、牛肉もありますし、いろいろな食料の調達先でもあります……
○麻生国務大臣 公共事業の年度間の平準化という御質問なんだと思いますが、今御指摘のありましたとおり、社会資本の整備そのもの自体は、その効果が、長期間にわたって管理しなきゃいかぬとか、また維持しなきゃいかぬとか、いろいろなものもありますことから、将来の人口減少も考えながらといったような中長期的な視点というのを踏まえながら、計画的に進めなきゃいかぬ必要があるのは御存じのとおりです。 ただし、そのほかに、過日のような災害とか、それから経済の落ち込みとかいうのに対して機動的に対応すべき局面があるということも事実だと思いますが、その局面を全部含めた上で、公共事業関係費につきましては、年度間で平準化され……
○麻生国務大臣 自治省だか総務省にしばらくおられたので、この種のことはよくおわかりの上で聞いておられるんだと思いますが、概算要求基準におきまして、一般論として、やむを得ない場合というような場合は、要求の出し直しをすることが理論上、実務上認められております。これは御存じのとおりだと思います。 しかしながら、平成二十七年度予算要求に際しては、概算要求基準に定められておりますように、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを含めた要求、要望を既に行っていただいております。これはもう御存じのとおりです。 また、その要求、要望を受けて、まち・ひと・しごと創生本部や、その下に設置されることになってお……
○麻生国務大臣 これはもう御存じのように、燃料価格というものを見ますと、足元では値下がり傾向にあります、間違いなく。この十週間ぐらいで見ましても、間違いなく、レギュラーガソリンで見ますと全国平均で十四週連続値下がり、灯油でも同じように九週間連続値下がりをしておりまして、石油代金も、バレル、きょう、ドバイで八十一、WTIで八十三ドルぐらいまで下がっていると思いますので、かつての百ドルから大分下がってきた傾向にあると思います。 これは、先ほど図をお示しいただきましたように、地域によってすごく差があるんだと思います。私どものおります九州の中でも、福岡と佐賀では大分事情が違いますので。これは都会の方……
○麻生国務大臣 ガソリン税、揮発油税ともいいますけれども、これにつきましては五十三円だったと思いますが、そのうちの約一割が地方に回っているんだと存じます。 これを地方に譲与する仕組みは既に存在をしておるんですが、この地方の揮発油税分を、財政力の強い団体に対しては譲与額を減らすという仕組みになっていて、相対的に地方の自治体に多く配分される仕組みとなっておりますのはもう御存じのとおりです。 これに加えて、さらにガソリン税の地方への譲与をふやすべきということなんだと思いますが、これは国としては、総額にして約二兆五千四百億ぐらいになりますので、やはり国の基礎的財政収支は目下大幅な赤字ですから、他方……
○麻生国務大臣 御指摘のありましたトリガー条項、これは民主党内閣のときのスタートだったんですが、これが発動された場合ということを考えますと、当然のこととして、被災地におきましてはガソリンの買い控え、当然のことですが、その反動として流通に混乱が起きることもはっきりしていますが、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組んでいかざるを得ないという地域があります中で、国、地方と合わせて約一・八兆円ぐらいの大幅な減収になろうと存じます。 したがいまして、その凍結解除というのは、今言うのは適当ではないのではないかと考えております。 また、二十五年度の補正予算及び二十六年度の予算におきましても、昨年七月以降……
○麻生国務大臣 日本の例えば自動車の例でいけば、日本車の自動車におけるシェアというものは四〇ぐらいになっているところもいっぱいあります。アメリカにおいてこれを引き下げてさらに大きくするということは、新たな経済摩擦を引き出しかねない。当然のこととして、四〇%程度に抑えて、その分、円安で出た分に関しては国内の利益に入れるというようなことになっております。
その傾向も確かにありますので、結果として、自動車の企業は史上空前の利益を今出しておられるという形になっている面もあろうと存じます。
【次の発言】 基本的には、長い間の円高、そしてデフレーションによって、各企業における収益は大幅に落ち込んでおりま……
○麻生国務大臣 今おっしゃったように、消費税を上げて、増税はしたけれども増収にはならなかった、あほみたいなことを前にやったことがあります。一九九七年、主税は所得税、法人税、消費税で四十一兆円、二%値上げしましたので、通常だったら五兆円ぐらい増収になるはずだったんですが、現実問題は、四兆円の減収、プラスマイナス九兆円の差が出たという、まことにこの種の話としては痛い現実があります。 したがって、今回も同じ轍を踏むといえば全くあれがないわけで、来年の四月に上げるということは、三党合意でそういうことになっております。これは、民主党のときにこの法律は決まっておりますので。 三党合意でやらせていただい……
○麻生国務大臣 平成二十一年度におきます金融庁歳出決算の概要を御説明させていただきます。 平成二十一年度の当初予算額は、二百十六億六千七百十万円余でありましたが、これに予算補正追加額十九億九千六百四十五万円余、予算補正修正減少額九億三千三百八十八万円余、予算移しかえ増加額三百八十三万円余、予算移しかえ減少額三百八十三万円余を増減いたしますと、平成二十一年度歳出予算現額は二百二十七億二千九百六十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百八十九億八千四百八十四万円余に比較いたしますと、三十七億四千四百八十三万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度への繰越額は十五億九千五百一万円であります。……
○麻生国務大臣 平成二十一年度財務省主管一般会計歳入決算及び財務省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算並びに各政府関係機関決算につきまして、その概要を御説明させていただきます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 収納済み歳入額は百五兆七千三百三十一億円余となっております。 このうち、租税等は三十八兆七千三百三十億円余となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は二十三兆三千七百七十九億円余でありまして、支出済み歳出額は二十二兆二千七百三十二億円余、翌年度繰越額は二十五億円余でありまして、差し引き、不用額は一兆一千二十一億円余とな……
○麻生国務大臣 これは、なぜですかと御本人に伺ってみないとわからぬところではあるんですが。 今の話でいきますと、e―Taxの利用率は四〇・一%ということになっているんだと思いますが、これを法人の消費税申告におけるe―Taxの利用率九二・六%と比べたって、まだ低いですよ。だから、もっと高くなってもおかしくはないという、あなたの言っておられることはわからぬわけじゃないんですが、この個人事業者がe―Taxを利用するときの本人確認の手段というのが、手間暇かかるのがありますよ、最初のことで。これを持っていないと言うから、この面倒くささも多分やったことがないんだね、総務省にいた割には。前のことを言うなら……
○麻生国務大臣 平成二十五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。 まず、一般会計歳入予算額は、九十二兆六千百十五億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十四億円余、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円余となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十四兆八千四十三億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十二兆二千四百十四億円余、……
○麻生国務大臣 渡辺総裁の発言の詳細について把握しているわけではないんですが、いわゆる中国のシャドーバンキングというものにつきましては、あの国では預金金利の上限というのが決められておりますので、投資家としては、より金利の高い理財商品を求めていろいろ物を購入する一方、当然、それによってデフォルトが起きたらという可能性があるんですが、そういうときは何らかの救済措置がとられるであろうという期待、モラルハザードとかいろいろな表現があるんでしょうけれども、期待するということなどが存在しますので、構造的な問題が背景にはあるだろうなと私どもは想像はしております。 他方で、市場関係者の間では、どのみち、投資……
○麻生国務大臣 平成二十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。 まず、一般会計歳入予算総額は、九十五兆八千八百二十三億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十兆十億円、その他は四兆六千三百十三億円余、公債金は四十一兆二千五百億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆五千九百三十三億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆二千七百一億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰……
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