このページでは鈴木一弘参議院議員の10期(1974/07/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は10期国会活動統計で確認できます。
○鈴木一弘君 私は、公明党を代表して、ただいま提案されました所得税法の一部を改正する法律案外二法案に対し、三木総理並びに大蔵大臣、厚生大臣に対して質問を行うものであります。 政府自民党が行ってきた高度経済成長政策は、国民をインフレの中に落とし、社会的不公正をより拡大してきております。インフレーションの最大の弊害は所得及び資産の豊かな者と貧しい者との格差が一段と拡大することであり、これは経済政策の目的とする所得の再配分に逆行することであり、政治の目指す平等の理念を破壊するものであります。社会的不公正の拡大とともに、それに比例して不公正を是正するための税制の持っている所得再分配の役割りはますます……
○鈴木一弘君 私は、発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました参議院議長河野謙三君に対する不信任決議案の趣旨説明を行います。 まず案文を朗読いたします。 議長不信任決議 本院は、議長河野謙三君を信任しない。 右決議する。 理由 一、議長は、第七十五会国会において「公職選挙法一部改正案」「政治資金規制法一部改正案」の審議において、いまだ公職選挙法改正に関する特別委員会において審議が続行、話し合いの中途であるにもかかわらず、昨二十七日のあつせん案を呈示した。しかも議長があつせん案を出すことに対し、我が党はしばしば警告を発して来たにもかかわらず行つたものであり、この行為は……
○鈴木一弘君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております酒税法並びにたばこ定価法改正案に対し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。 前国会においてこの値上げ両法案が廃案となった際、全国民は皆一同に大喜びをいたしまして、これで安心して酒、たばこがのめると真実の声を上げたのであります。その声を全く無視して、再度今国会に全く同じ法律案を提案してきた三木内閣の姿勢は、国民に背を向けたとしか言いようがないのであります。さらに衆議院においては、委員会、本会議ともに政府・自民党によってこの両値上げ法案を強行採決し通過させたことは、総理が言われている対話と協調とは全く正反対であり、議会制民主……
○鈴木一弘君 私は、公明党を代表して、昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案について質問をいたします。 質疑に先立ち、二つの政治責任を総理、大蔵の両大臣にただしたいのであります。 一つは、財政特例法の衆議院通過が強行採決という議会制民主主義を破壊する暴挙の中で行われたことであります。対話と協調を政治姿勢の第一に掲げた三木内閣のもとで、財特法に先立って酒、たばこ値上げ法案も強行可決されております。すでにこの国会で衆参を合わせると問答無用、数の横暴による強行採決は七、八回に及び、異常な国会運営に陥っておりますが、総理、総裁としてその責任をどう感じておられるか承りたいのと、財特法の参議院で……
○鈴木一弘君 私は、ただいま提案されました昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律案に対し、総理大臣並びに大蔵、厚生両大臣に若干の質問をいたすものであります。 まず、国債発行の基礎となる財政の取り組みについて伺います。 第一に、公共事業の上半期集中執行について伺います。 昭和五十二年度予算の公共事業費総額は九兆九千七百六億円であります。その七三鬼に当たる七兆二千七百八十億円を上半期に契約するということでありますが、これは昭和四十七年度の七二・四%を上回り、過去最高の上半期の契約率となっております。金額にしても、昨年度の上半期と比較すると一兆六千億円の増加であります。このような上半期へ……
○鈴木一弘君 最初に、経済見通しの問題でございますが、最近の物価の動向、先ほどの大臣の答弁では、鎮静の方向に云々と言っておりますけれども、いままでの上がり方が非常に激しかったですから。そういう点から見ていっても、一月以降の対前年度同月比、それを見ても、卸売り物価も月に三五%とか、あるいは消費者物価が二〇%というように高騰してきている。このままでいけば、これは経済見通しはどうしても改定をしなきゃならないだろうと思われる。四十九年の政府の経済見通し、これは卸売り物価が一四・六%になっている。消費者物価の上昇が九・六%の範囲におさめると、こういうことになっているわけですけれども、いまの状況ではこれは……
○鈴木一弘君 いまの問題のちょっと最初、例の宝くじつき預金、いわゆるギャンブル預金は、例の夏のボーナスを吸収しようという、総需要抑制の一環として生まれた感じがあったんですね、あのときに。それがいまのようにだいぶ人気としてはそうよくない。下降状態であると。これから先まだ総需要抑制策は続行しなきゃならない。そうすると、これから先のボーナスあたりの吸収策、そういう個人消費をどう押えるかということが一つの大きな課題だろうと思いますけれども、大蔵省としては、これにかわるものを何か考えるということになるんでしょうか。その辺はいかがでございますか。
○鈴木一弘君 法制局長官が、お時間があるようですので、寺田さんの前に私がやらせていただきたいと思います。 いまの御答弁聞いていて「単に公務員が職務上知り得た秘密事項であるという理由だけでは直ちに拒否することはできない」、こういうことについて「単に」ということから、私たちが感じているのは、先ほどの参議院法制局長の答弁から見て、国政調査権というのは、いわゆる守秘義務のために刑罰を受けなきゃならない。漏らした場合刑罰を受けなきゃならないというようなことさえも、国政調査権を拒否する何ものでもないという、オールマイティ的にこの文書はなっております。それをいまの話だと、「単に」ということだけで、公益のた……
○鈴木一弘君 法制局長官に最初ちょっとお伺いしたいんですが、いまの国家の重大な利益の範囲の問題で、いわゆる国の存立とか、そういう問題以外に、重要な行政が遂行されるのを妨げられるというか、されないと、こういうことが国家の重大な利益ということに入ることなんですけれども、その判断は、議証法からずっと見ていくと、最終的には内閣がやるんじゃないかという感じがするわけですね。その重要な行政という内容は、いまのところ長官はどういうものというふうに考えていらっしゃいますか。
【次の発言】 これは私は非常に不満です。というのは、昨日あたりの答弁では、国家の重大な利益というのは、非常に国の存立を危うくするようなも……
○鈴木一弘君 主税局長はまだ来てないようですけれども、最初に、それじゃ、国税庁長官に若干お伺いしたいんですが、きょうのお昼過ぎますと、総理からいよいよ声明が出されるらしい。いろいろな金脈問題等についての釈明は今回まだまだ出てこないようでありますけれども、辞意の表明等が行なわれる、こういうようなことが新聞等に伝わっておりますし、そういう声も伺っております。それについて国税庁として、前から大蔵大臣もずっとこの席で答弁をなさってまいりましたけれども、総理がやめても、いわゆる税の再調査の問題は続けてやっていくのかどうかということ、これが一つの大きな問題だと思います。というのは、一つ大きな意味としては、……
○鈴木一弘君 きょうは、ちょっと若干銀行関係の問題で伺いたいと思いますか、三木総理が衆議院の予算委員会で、銀行があの異常インフレの祭にとった、その異常インフレのもとでの行為に行き過ぎがあった、こういう答弁をしております。その言葉以上に国民は、現在銀行に対して強い不信感というのをいま持ちつつあると言って過言じゃないと思います。御承知のような一円預金運動とか、千円未満の預金への付利をしなさいという運動とか、そういうことで明らかなように、いままでのいわゆる異常インフレのときあたりの利潤追求第一主義、そういったものに対しての不信、批判、これが非常に多くなっています。やはり、企業全体を見れば、ほかの企業……
○鈴木一弘君 時間が少ないようでありますから、ポイントだけ大臣にお伺いしたいと思いますが、今回のこの法案――剰余金の処理の特例に関する法律案でありますが、なぜそういうのを出してきたかということも先ほどから伺いました。今回の予算を見ると、五十年度予算での公債の発行額が二兆円、四十九年に比べると、当初では、当初予定より千六百億円の減額ということになっております。その国債依存率も一二・六から、先ほどの大塚委員の言われたように九・四%になっておりますが、下げたと国民に政府では言っている。しかし、今回のこの剰余金でも、実際に償還財源に充当すべきものの中から、この法律の改正で二千六十七億も一般財源の方に回……
○鈴木一弘君 私は、この間要求いたしました資料をいただきましたので、これに基づいて一、二質問をしたいと思いますが、公債の、国債の対象になっている貸付金の内訳をいただきました。その内容を見ますと、日本輸出入銀行への貸付金はこれこげつきのために、インドネシア債務救済のための貸付金ですが、三十年前後の償還になっている。また育英資金への貸し付けも三十五年というふうになっております。そういう点で一つは、国債のほうが十年物というのに、償還が三十五年とか三十年以上の貸し付けがあるということになりますと、やはりむしろここでは国債の償還も延ばすべきではないかという、そういう整合性を持たせるべきではないかというこ……
○鈴木一弘君 先ほどの大塚委員の質疑の中にありましたんですけれども、入場税法の改正案について、言えば、税制調査会の答申に全く触れてないということで指摘をされました。どうして急に提案されたか不思議だと。それで、大臣に対して何か団体から圧力があったんではないかというような話があったときに、それに対しての答弁は、私にはありませんという、まあこんな話があったんですけれどね、あのときには。断り書きがありました。 で、私はどうも不思議でならないのは、税制調査会の答申にもないものがここで出たという大塚委員の御指摘、私もそれはそのとおりだと思います。やはりある特定の団体からの何かの圧力があって、急にこうなっ……
○鈴木一弘君 いまの問題ですけれども、私も同じ問題をお伺いしたいと思っていたんですが、競輪、競馬の中央公営ギャンブル、こういうことで得た収益、払戻金ですね、これは本来は所得税の対象の所得になるんだろうと思うのです。そういう答弁がこの委員会であったはずです。この大蔵委員会ではっきりと、これは所得税の対象の収入であるということが言われているわけです。もちろん、必要経費といえば、馬券の券だけになってしまうわけだろうと思いますけれどもね。外れたときの必要経費じゃなくて、当たったときの券だけが必要経費だという話もありますが、いずれにしてもその所得に対してはこれは申告もされてなければ、はっきりつかんでもい……
○鈴木一弘君 私は、ただいま可決されました相続税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 相続税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、左記事項の推進に努めるべきである。 一、相続税課税の本来の趣旨に則り、税率及び課税最低限について引き続き検討を行なうこと。 一、公益事業用財産に対する課税については、相続税の非課税財産規定に従い、現状において明確を欠く個人立公益事業用財産につき、必要な制限を付した上、特別の措置を講ずること。 一……
○鈴木一弘君 最初に、所得税について伺いたいんですが、今度の改正には出てまいりませんけれども、所得税法の第九条通勤手当の問題でありますが、これが最高で政令によれば限度額七千円ということになっておりますね、通勤手当が七千円、自転車通勤が最高が二千五百円、定期が七千円で両方合わせてやった場合にも最高七千円というのが限度だと思うんですけれども、これは実情から言っても、実際二キロ以下は通勤手当は出てない、それも非課税という対象にはなっておりません。実際としては通勤手当というのは所得を得るためにどうしても仕方がなしに通勤をしなきゃならないわけです。かせがないために通勤するという人はいないわけでありますか……
○鈴木一弘君 法人税について最初ちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、東京都新財源構想研究会とか大阪の地方税財政制度研究会、こういうところで大企業の法人税負担率が非常に不当に低いという、こういう指摘がされております。 その理由としては、大法人ほど配当の割合が大きいから、配当軽課課税によって実効税率が低くなっているんじゃないか、そういう点と、二つには、課税所得という点で、準備金、引当金、こういうものでの損金算入が多い、結局利益の非課税ということになるわけでありますから、そういう点で現行の法人税法というのは、大企業に有利であって、大企業優遇ということである、こういうことが指摘をされておるわけ……
○鈴木一弘君 最初に、関税問題で最初お伺いしたいのは、四十九年度の関税収入の面からでありますが、一月末の租税収入印紙収入の収入額調べから逆算をしてみると、当初、補正後予算額の四千百七十億円をはるかに下回って、恐らくそれに及ばないというか、四百億以上の予算額よりは低い調停済み額で終わるんじゃないか、こういう感じがしておるんですけれども、その辺の見込はいかがでございましょう。またその原因と、この二つを伺いたいと思います。
【次の発言】 大体どのぐらい減少の見込みですか。
【次の発言】 次に、今回のあれでも特恵供与が出ているんでありますけれども、いわゆる英連邦の旧植民地の国々がイギリスに対しての特恵……
○鈴木一弘君 最初に、ほかの委員の方と同様でありますけれども、歳入欠陥の問題でお伺いをしたいんですが、四十九年度の税収不足、これが先ほどからの御答弁でも約八千億円、こういうことです。ところが、五月二十七日の新聞によりますというと、この税収不足を補う対策としてとった、四月の税収を前年度分にする、こういうような措置、先ほどからも答弁がございましたが、そういうことによって逆に五百億円もの剰余金ができる、こういうように報道されているわけです。そういう点で、八千億の税収不足と言ったと思うと、今度は五百億円の残が残るという、そういうことで、私たち国民はみんなキツネにつままれたというのが本当じゃないかと思う……
○鈴木一弘君 前回五十年度税収の不足の見込額ということで、だいぶここで議論があったのですけれども、まだまだどうも突っ込みが足らなかったという感じで、明確になっていないという感じが非常に強いわけです。前回の御答弁だと、四十九年度の税収不足七千六百八十六億円、そこを基礎にしてフロートしていくといいますか、税収の伸び率を掛ける、そうすると九千億ということになるという、そういう五十年度の不足の一つの計算が出たわけですけれども、詳細にわたってくると、一体それが本当なのか、あるいは一兆五千億になるか、二兆になるかということになると、残念ながら答弁がいただけなかった。五十年度が終わってみなければ五十年度で本……
○鈴木一弘君 関連。いまのビールの原価の問題がございましたけれども、やはりいろいろ管理費の中にも、あるいは広告宣伝費とかいろいろなものがあると思いますね。そういう点もある程度ははっきりわかるんだろうと思うのですよ、出てくるんじゃないかと思うのです、原価の中に占める広告宣伝費とか、そういったことは私は出てくるだろうと思いますし、いまの十分検討してみますという答えじゃ不満なので、やはりきちんとして、先ほどの酒と同じように、ある程度わかっているかもしれませんが、A、B、Cでも結構ですけれども出してもらえないか、これはひとつ要求をしたいのですが。
○鈴木一弘君 再び酒税についてちょっとお伺いしたいんです。 前回要求いたしました資料をいただきました。一つは、諸外国における酒類の製造販売に対する規制の資料でありますが、日本の場合は、認可が距離制限あるいは一般免許要件、人的要件等いろいろなものがあって厳しくなっておりますが、外国の場合はこの条件等がはっきりわかりませんけれども、特になしとか不明とかそういうのもございます。免許のところもあるらしいというふうな感じでありますが、特にこれ一つ伺っておきたいのは、フランスではアル中防止の見地から、アルコール度の高い酒類を扱う場合には、ライセンスを要する場合があるということで、あとは卸、製造は担保を提……
○鈴木一弘君 最初に、製造たばこの定価法に関連して、労働大臣にわざわざおいでをいただいておりますので、若干伺いたいと思いますが、ことしの六月三日の衆議院の社会労働委員会、ここで、これまで毎回繰り返されてきましたストとその処分という、その悪循環を断ち切るために、労使関係の正常化を前提に、スト処分を今回限りとしたい、そういう意向を表明されておられますね。そこで再確認をしたいのでございますが、この意向の表明は政府の統一した基本姿勢と、こういうように受け取ってよろしゅうございますか。
【次の発言】 日本経営者団体連盟、そこで六月十一日に発表した春闘の賃上げ妥結額の中間集計、これが十二日の日経にも出てお……
○鈴木一弘君 日銀副総裁がおいでですからひとつ伺っていきたいのですが、現在の財政法第五条の、すべて公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさしてはならない、日銀引き受けの禁止の条項がございます。これは言えば、いわゆる無制限に国債発行ができないということが一つの大きな原則としてこの条項があり、それが歯どめになっているんじゃないかというふうに考えられるんですけれども、その点ひとつまず伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで伺いたいのですけれども、しかしやはり、日銀としては確かに国債をじかに引き受けておりません。ですが、一年たった国債については、現実一年以上経過すればこれが買いオペレーション……
○鈴木一弘君 今回の特例国債それから前回の補正で増額をされた建設国債、こういうものも結局そのねらいは景気刺激策だろうと思います。その大前提、景気刺激ということになれば、一体どうやって国民の所得をふやすかということが大きな問題だと思います。したがって、景気刺激策の考え方の大前提というものは最終需要をどう起こすか、こういうことが一つあるだろうと思います。きょうの質疑の中でも大幅な最終需要を喚起するためには減税が必要である、こういうことが叫ばれておりますし、自民党内でもこの要求がかなり高まっているということを伺っております、明年度について特に。そういう減税に見合うだけの財源をということで、国債という……
○鈴木一弘君 重複しないように質問をいたしたいと思いますが、一つは、昨年この大蔵委員会で農林省は耕作地が――休耕田の問題でありますが、それがどういう状況に置かれているか、もとへ復帰する可能性は地域的にどういう状態かなど、現仕不耕作地の調査を実施しているというお話がありました。その調査の結果どういうふうになったりか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
【次の発言】 いま田の話が出ていましたが、まあそのほかに畑が六万一千ヘクタールですか、その他まだ一万七千ヘクタールということが一年以上不作付状態にあったという、そういう報告があったと聞いておるんですが、そのとおりですね。
○鈴木一弘君 最初に、アメリカと日本の間の情報交換の問題ですが、日米租税条約の第二十六条に基づいて、国税庁長官がアメリカの内国歳入庁長官に対して、二月二日の日にロッキード事件にかかわる税務調査のため情報交換を要請したということのようでございますが、その要請の内容と、その後の経過はどうなのかちょっと伺いたいと思います。
【次の発言】 その税務上の解明のために必要なものということで、その中にはいわゆる政府高官名、その収賄にかかわる資料ということの提供も当然含まれているのだろうと思いますが、その辺はいかがでございますか。
【次の発言】 先ほどの話の中では、すでに一部の資料の提供があったと、それはどう……
○鈴木一弘君 法務省の刑事課ですか、お約束でございますので冒頭申し上げたいと思いますが、先ほど例の児玉の外為法違反の内容、いろいろ寺田委員から御質問がありまして、二十七条の非居住者に対して渡してはならないというその項目でという話でありましたけれども、これはこのたびの起訴では四十八年五月と六月に受けた四億四千万円が対象とされているようですけれども、その他の受領についてはどうなっているのか。刑の上から見ると、公訴の期限は三年が時効のようでありますけれども、そういう成立しているものについては一体どういう考え方を持っているか、この二つをお聞きしたいのですが。
○鈴木一弘君 最初に、関本参考人に一つ伺いたいのですが、利子所得のうちで特に無記名預金、無記名債券、まあ金融債、社債の場合は税務署への支払い調書の提出の義務がないと、こういうことから、元金の額が全くつかめないということになってまいります。そういう点はどういうように税理士の立場からお考えになっておられるか。また、この点、小倉参考人に伺いたいのですが、税調等ではどういうようなお話があったかということを伺いたいと思います。 それから二番目は、先ほどからの御論議といいますか、御質問また答弁を伺っておりまして、社会福祉についての財源、社会保障の問題でありますが、社会保障税というような税の取り方の中に、……
○鈴木一弘君 これは後ほど委員長からまた答弁をいただきたいと思いますが、公債発行の特例に関する法律案、このことでいまここで審議ありますけれども、テレビや新聞等で報道されているところでは継続審議となるというような言葉が出ております。私たちは、両院議長の裁定にあるところの精力的に審議をするということを、一生懸命やっているわけですけれども、いかに精力的に行っても時間の不足ということはどうにもならない。そういうときにああいうようなことが伝えられた。これは何も急ぐ必要がないんじゃないか。ところが話によると定例日でない金曜日まで行うという話でございますけれども、 これは委員会の運営としてはなはだ好ましくな……
○鈴木一弘君 最初に大蔵大臣には、けさの朝日でございますが、出ておりました、ほかのものにも出ておりますが、「三木退陣で大福共通認識」という見出しでこう出ております。そのことでお伺いしたいんですが、福田副総理が衆議院の物価等特別委員会で、「だれが政局の主導権をにぎろうと、司直の方向をひん曲げることはできない。いわゆる〃逆指揮権〃も含め指揮権をこの事件に発動するのは妥当でない」と、こういうことを言っていると、つまり、「いかなる政権ができても、政治のあるべき道を踏み越えて捜査をとり押さえるようなことは考えられない」と、こういうことを言っております。それに対して大平大蔵大臣が、今度は大平派の総会でしゃ……
○鈴木一弘君 いま問題にされておりますロッキード問題で、輸銀法の、昭和四十七年十一月でしたか、あのときの改正の問題についていろいろ疑惑を持たれて質疑をされておりますけれども、私もそれに関連して伺いたいんですが、法の十八条の一項の四ですね、このところで重要物資のところが、御承知のように「(設備を含む。以下「重要物資」という。)」と「設備を含む。」が入ってきた。そして、それに伴って業務方法書が内容の変更が行われたんだろうと思いますけれども、その経過を説明をしていただきたいと思います、変更に対しての。
【次の発言】 この「国内業者に対する輸入資金の貸付」そのことで業務方法書がいまの参考人の言うように……
○鈴木一弘君 財政特例法案そのほかちょっと関連してお伺いしたいんですが、最初は大臣の責任からひとつ伺いたいと思います。 五十一年度の予算では、御承知のように約三分の一に当たるものが国債依存になっているわけでございます。そういう七兆二千七百五十億円という超赤字予算、財政特例法によらない財政法のただし書きによるものであっても、四条のただし書きのものであっても、赤字であることは国債である限りは変わりはないわけですから、そういう超赤字予算を組まなければならなかったということが、一つの私は大きな責任だろうと、将来の国民に対しての大きな負担をかけるわけですから、それが第一点。 それからもう一つは、第二……
○鈴木一弘君 中期割引国債について若干お伺いしたいんですが、御承知のように、財特法は先国会からずっと続いているわけでございますけれども、この国債の性格が中期債は割引債という形になると、ところが、いま審議している財政特例法案による発行予定をされている国債の条件は、償還期限十年一括償還、金利が年八%、それがもしこの特例法が成立した後で勝手に現在の利付国債、予定されている利付の国債から割引国債に期限が変わるというふうになっていく、そういうことは、財政特例法それ自体の軽視、並びに審議の軽視ということになるんではないかという、その辺が非常に疑問なんでありますけれども、その点いかがでございましょうか。
○鈴木一弘君 いまの問題で、第五条の「特別の事由」の場合に、国会で議決された範囲内においてということになっていますね。その特別の事由というのが、もうどうしても市中消化というか、それを押しつけたためにやむを得ず中小企業、そのほか各企業に対してのクラウディングアウトが起きてきた、こういうようなことになったときにも入らないのかどうか。その特別の事由ということは何を指しているのですか。よほど大きな問題を言っているのか、特別会計の借りかえ債どころじゃないだろうと思うので、その辺はどういうふうなことなのか、その辺の解釈はどうなんでしょう。
【次の発言】 そういうおそれがあるという、何だかいまのお話ですと、……
○鈴木一弘君 いまのことをずっと聞いておりましたけれども、聞いていて何か昨年と同じでむなしい感じを受けますね。昨年のこの委員会で稲作転換の減税の問題、補助金の減税の問題、このことから関連して、ここに座っておられる前委員長が「政府は、今後の農政の進展に即応し、各種の奨励補助等の施策及び税制上における必要な特別措置のあり方について真剣に検討すべきものである。」そういう理事会の意見に対して、大蔵、農林両大臣並びに山下さんから答弁をいただいたことは、そのとおりですね。ところが、いまの野々山委員の御質問に対しての答弁を聞いていると、そのときも「具体的に真剣に」という言葉を使われて、また今回も「具体的に真……
○鈴木一弘君 最初に印紙税からお伺いをしていきたいと思います。
この印紙税には流通税、文書税、そういった特徴がありますけれども、衆議院での審議の際に、銀行振り込みによる資金決済の際には印紙の使用はされていない、そういうことから印紙税の捕捉率のアンバランスということが相当論議をされた、こう聞いておりますけれども、印紙税の対象となり得る銀行振り込みの金額及び課税されたならば幾らぐらいの税収になると、そういう推計を現在なさっているかどうか、それからまず伺いたいと思います。
【次の発言】 これは、だけど、推計というか、一つの銀行調べてみるなり――全部の銀行というわけじゃなくとも、あるいは一つの支店を……
○鈴木一弘君 最初に税金……。いまの大臣の御答弁を聞いてわかっていることでありますけれども、五十三年、五十四年、五十五年というふうに、赤字財政解消のために増税をしていくだろうとわれわれは予想しております。で、今回所得税については各種控除、人的控除の引き上げがあったわけでありますけれども、直接税と間接税率の比率を見ていくと、だんだんだんだん直税の方のパーセンテージが多くなってきて、間税のパーセンテージが少なくなってきている。税それ自体から言えば、税金の持っている二面性は、学者の説によれば、公平の原則と中立の原則だと、こういうわけであります。しかし、増税ということになれば、いまよりも再配分をするた……
○鈴木一弘君 いまの御答弁で、当面ということについては納得をしたんですけれども、特に青色決算の控除のことについては大臣からお答えをいただきたいと思いますが、五十五年度までに赤字解消を目指すということになってくれば、これは当然増税の方向に走らざるを得ません。しかしその場合も、経済効率を害して税金は取れなくなるというふうな、経済活動が沈滞するというようなことでは何にもならない、こういう点で、この間から中立の原則で質問していたんですけれども、いま物価との関連から見て、青色控除十万円を引き上げる必要はないという話でしたけれども、この十万円というのは、七年前からです。そうしてそのころに比べれば、現在の経……
○鈴木一弘君 先ほどの御答弁の中で、円高の理由として国際収支の黒字幅の拡大ということが言われていたんですけれども、それだけじゃなくて、私はちょっと考え方異にしているんですけれども、金利差が内外、外国との金利差がある、そういうものの影響もかなりあるんじゃないか。その点は公定歩合に対する取り組み等が悪いということにもなってくるわけでございますけれども、その点はどうお考えになっているか。
【次の発言】 新聞によるんですけれども、四月十二日に一ドル二百七十円台になった。そのときの新聞等を見ますというと、二百七十円が輸出産業の危機ラインであるとか、あるいは介入、円高を無理に抑えるようなことはしないという……
○鈴木一弘君 特別減税の財政処理についてお伺いしたいと思います。
最初、この三千億円の減税の上乗せに対して、大分大蔵省財政当局は反対をされたと聞いております。これは予算編成のプライドもあるでしょうし、あるいは一番大きいことは、やっぱり財源難が主じゃなかったかと思いますが、この反対をした、追加減税に反対をした理由は一体何ですか。
【次の発言】 いろいろな財源問題での反対であったというように私いま聞いたんですけれども、それは五十二年度の財源の問題、予算の財源の問題ということだろうと思うんですけれども、今回の法律は、五十一年度剰余金ということになってきたわけです。そういうことになると、これは話は少……
○鈴木一弘君 私も、最初にロンドン会議のことで、質問が重複するかもしれませんが、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。
大臣は、この会議に参加されてどういう御感想を受けました。つまり、参加者各国首脳が日本に対してどういうような要求というか、ものを突きつけてきているか、そういうことについてどういうふうにお感じになって帰ってきたかまず伺いたいんですが。
【次の発言】 いまの大臣の答弁で、私は、日本国が何か罪をしょって帰ってきたような感じを受けます。一国だけ成長してもだめであるという感想をお受けになったと。自分のことだけの成長を考えてもいかぬと。世界経済立て直しのためには各国寄り集まって協……
○鈴木一弘君 村本参考人にまず伺いたいと思いますが、金融機関の保有の国債について大蔵省では、いままでも流通市場への自由売却については全く禁止したこともないし行政指導で規制したこともないというけれども、そういう中でも実質的には自由売却ができなかったというような、そういう事情についてお話をお伺いしたいと思うんです、一つは。 それから、やはりその一つの理由としては、流通市場へ国債を売却した場合、いままでは売買のロスがありますから、そういう点で流通市場へ売るよりも一年間保有しておいて日銀の買いオヘに応じた方が有利であると、こういうことが一つの理由ではなかったかと思います、しかし、その買いオヘも、こう……
○鈴木一弘君 国債、地方債の市中金融機関の保有残高について、昭和四十九年度末で見ると、国債が一兆九千億、地方債については四兆四千四百四十三億円、そういうことになっているんですが、五十一年度末、五十二年度末推計はどれほどになってきますか、市中金融機関の。
【次の発言】 いまの答弁から見ても四十九年が、――四十九年のは私の先ほど申し上げたので合っていますか、国債が一兆九千億、地方債が四兆四千億という、大体の概数ですが。
【次の発言】 そうしますと、国債が約一兆九千億円、四十九年度末。それが五十一年度末が九兆円ですから、何倍になりますか、約四倍近く。それから地方債の残高も約倍ということになると思いま……
○鈴木一弘君 最初は、構造不況に対する問題であります。 今月の十八日でしたか、日銀総裁が構造不況業種について、業界も政府もともに真剣に考えるべきである、そういう発言がありました。こういう長期にわたる不況ということになれば、それを考えるときに、この構造不況業種に対しての取り組みを真剣にやるという意見は当然だと思います。通産省も見えておると思いますが、この構造不況業種、特に非鉄金属関係においてどういう対策をとってこられたのか、特にいろいろ検討しているように聞いておりますが、現在対象としている業種、それからその対策、これをちょっと教えていただきたいと思うのですが。
○鈴木一弘君 肥後公述人に一つお伺いしたいのですが、先ほどもお話がありましたいわゆる特別消費税ということで従量税体系ですから、そうすると、物価が上昇する、価格が上がってくれば、当然変えなきゃならないということが起きてくるわけですけれども、しかし、それを、本来ならば、従量税も、今回の改正から見ましても、お酒の場合、一級と二級、一級と特級と差額がだんだん税負担で大きくなるわけです。そういうのを考えれば、本当はその間の一・五級とか、〇・五級というのをつくればいいのだろうと思うのですけれども、そういうことができないとなれば、もう当然従価税に変わってこなければならない時代じゃないか。長期税制答申の中にも……
○鈴木一弘君 私は村田参考人に伺いたいのですけれども、先ほどからのお話で国債を安定した有利ないわゆる資産とさせなければならない、つまり流動性を増大させるという、そういうお話でございますが、確かにそうだと思いますけれどもまあ貨幣に近いようなものでございますので、やはり物価が上昇すれば相対的に価値が下がっていきますですね。そういう点で戦争中の発行された国債について国民はものすごくつらい思いをしているわけです。そうなると、それをどこかで補うことを考えなければいけない。そういうような相対的に価値が下落するのを排除することを考えなければならないわけですが、その点について何かお考えがございますかどうか、こ……
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