このページでは鈴木一弘参議院議員の13期(1983/06/26〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は13期国会活動統計で確認できます。
○鈴木一弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案外二法案に対し、総理並びに関係大臣に質疑を行います。 戦後三十八年を経た現在、我が国のさまざまな制度について再検討の時期が来ております。特に、現行税制度については、直接税、間接税のいずれもが、本来の趣旨と現実納税実態の乖離が大きい問題とか、公平な税収を期待できない制度の不備など税制の是正は緊急を要しております。 我が国の経済が高度成長から安定成長へと移行した第一次オイルショック当時から、この現行税制の是正は再三言われていたにもかかわらず、今まで一部の手直しのみで今日まで来てしまったのであり……
○鈴木一弘君 ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、私は公明党・国民会議を代表して反対の討論を行うものであります。 昭和四十年に建設国債が発行され、十年後の昭和五十年に赤字国債が発行されて今日に至り、本年度末には建設国債の発行残高六十八兆四千億円、赤字国債発行残高五十三兆八千億円、合計で実に百二十二兆二千億円の国債発行残高を我が国の財政は抱えてしまうことになってきております。これは我が国の国民総生産の四七・七%、本年度予算の三倍近くにも達する規模の国債残高となるのであります。 このことは、アメリカやイギリス、西ドイツ、……
○鈴木一弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、施政方針演説に対し、総理大臣並びに関係各大臣に経済、財政を中心に若干の質問をいたします。 中曽根内閣が発足して以来、政治の方向に大きな変化が生じております。それは、政治倫理問題を放置していることであり、また、戦後政治の総決算の名のもとに、増税と低福祉と軍拡の路線が強引に推し進められようとしていることであります。 総理、今国民が求めている政治改革とは、増税、低福祉、軍拡によって国民に負担を増大させることではなく、清潔な政治、福祉社会、公平な社会制度、景気振興による活力ある社会であります。また、二十一世紀に向けての明るい社会建設への展望を示し、そ……
○鈴木一弘君 経済企画庁にお聞きします。 去る十月二十一日に発表された総合経済対策は、対外経済摩擦の激化が言われておりますが、その中で輸出主導型経済から内需主導型経済への転換を図り、そのための壁となっている財政の足かせを緩めるために民間活力の活用を図る、こうされています。こういう考え方については私は異存はございません。 しかし、その後発表されてきたOECDの見通しによると、五十八年の貿易収支、経常収支は、それぞれ約三百三十億ドル、二百三十億ドルと見込まれている。政府の当初見通しの貿易収支二百億ドルに対して、貿易収支で百三十億ドル、経常収支で百四十億ドルもOECDの見込みの方が大きくなってお……
○鈴木一弘君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、景気対策、そのほか当面の諸問題に対して、総理並びに関係閣僚に対し質疑を行うものであります。 初めに、政治姿勢について総理にお伺いしたいと思いますが、総理は所信表明の中で、「主権在民、平和主義、三権分立を初め民主主義を支える憲法の諸原則を忠実に守り、」と述べられ、また「高い政治倫理の確立が必須」であるとも述べておりますが、どうもいままでの国会での答弁を伺うと、これとは大きく違っているような気がいたします。そのよい例が、十月十二日のロッキード事件での田中元総理に対する判決をめぐってその感を特に強くするわけであります。総理は、田中元総理事件を……
○鈴木一弘君 大蔵大臣は本会議での財政演説、それから本委員会での所信の中で、五十九年度予算においては「民間資金の活用等による事業費の確保」 「投資促進のための税制上の措置の導入」ということを言われているわけでございますが、「民間資金の活用等による事業費の確保」というのは具体的にどういうことを意味しているのか。それをちょっとお伺いいたします。
【次の発言】 五十九年度の税制改正で投資減税が行われる。初年度五百二十億、平年度六百億ということでございます。私たち公明党で主張しているのは、千五百億円程度やらないと、とてもではないけれども景気には難しいんじゃないか、そういうことで思い切って言ったわけでご……
○鈴木一弘君 最初に、本日私は租税特別措置法の質問をしたいと思っているんですが、最初に委員長にぜひお伺いをしたいのです。 昭和四十八年の三月十九日に、当時の河野参議院議長が中村衆議院議長を訪ねて国会の運営等について申し入れをいたしました。その申し入れの中には、参議院での審議権を確保するために少なくとも二十日前、ここは会期切れとなっておりますけれども、その二十日前には法案を参議院に送ってほしい、こういうふうに申し入れをした。それに対して中村議長は、趣旨はよくわかったので理事会等に図って努力するということを答えておりますが、この申し入れは、その前の八日の日に開かれた参議院の各党幹部会会議の了解に……
○鈴木一弘君 物品税についてお伺いをしたいと思います。 物品税の我が国における始まりは、昭和十二年の八月十二日法律六十六号北支事件特別税法というこの法律から始まり、そうしてそれを入れて戦争中に八回の改正がされておりますけれども、明らかにいわゆる支那事変と言われる、現在で言えば日中戦争と言われる規模の大きな戦だということがわかってまいりましたが、その戦費調達が目的で輝石、貴金属製品など五品目を第一種の物品として小売課税をし、写真機、蓄音機など五品目を第二種として製造場移出課税として二〇%の税率で始まっております。課税品目から見ますと、奢侈性、娯楽性、それから有益性の強いものへの課税であったわけ……
○鈴木一弘君 初めに、参考人で輸銀の総裁に。最初、私が予算の総括でやりまして、それから暫定の総括のときにもお伺いした行政改革に絡みまして、日本輸出入銀行にお伺いしたいんです。再々にわたりまして資料の提供をいただきました。今回内閣官房からもらったんですが、日本輸出入銀行の場合、融資比率の引き下げの具体的状況とそれによる効果ということで、これは臨調から言われたことでございます。今御答弁をなさっていた日本開発銀行等は詳細に資料が出ていまして、健康増進センター等は三五%から三〇%に減らしたなんというような細かい数字が出ております。ところが、輸出入銀行の融資比率の見直し状況については、融資比率の引き下げ……
○鈴木一弘君 初めに本法関係で聞きたいんですが、証券取引審議会と法制審の商法部会、その両方で審議、検討されたようでございますが、どういう連携のもとにこの作業を行ってきたのか、また法案をまとめるに当たっては法制審の決定等を経たのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 法務省にひとつ伺いたいんですが、現在、商法の上で、株券不所持制度というのが二百二十六条ノ二にございます。今回、新たに株券の振替決済制度、これを導入した理由と、この不所持制度との関係はどうなっているか、これを伺いたいんです。
【次の発言】 先ほど丸谷委員から適用有価証券の範囲等については追及がございました、転換社債等……
○鈴木一弘君 私は、手数料の方と特別会計と両方やりたいと思いますが、最初に、今回の手数料の改定に際して、一つには「実費を勘案して政令で定める額」ということで三十七項目。もう一つは「実費の範囲内において」政省令で「定める額」の規定ということで二項目ということになっておりますが、「実費を勘案して」ということと「実費の範囲内において」ということとは、「勘案」と「範囲内」とはどう意味が違うんですか。
【次の発言】 次に、今までは法律によって明確に金額が明示されていたというわけでありますが、これから政省令等で決定できるようになりますから、そこで経済情勢等の変化に応じ勘案してということですが、経済情勢の変……
○鈴木一弘君 前回、私は予算委員会でもかなりこの借換債のことについてお伺いしたんですが、そのことからまず最初、後追いをしてちょっとお伺いをしたいと思います。 あのときに大蔵大臣が御答弁をなさいました、特定の日に償還が大量に来るという問題がございます。その特定の日に償還が大量に来ると、例えば六十年の五月二十日が一兆六百七十六億、十一月二十日が二兆二千五百九十四億というふうになると、六十三年の五月二十日は三兆五千百五十四億円という大量償還のときが来るわけですけれども、そういうときにどういうふうに資金繰りするかということについてお伺いした。そのときの大臣の答弁の中に、国債借換問題懇談会というものを……
○鈴木一弘君 山田参考人に最初お伺いしたいんです。 全銀協の会長御就任に当たりまして、今年度は金融自由化の実行、実践の年ということをおっしゃられた。そういうことから金融自由化について大変前向きな姿勢をとっておられるということは存じ上げておりますが、四月十三日に大蔵省から「金融自由化の展望と指針」というのが明らかにされていて、その中の一つに金利の自由化がございます。先ほどの山田参考人の御意見を伺っておりまして、短期国債が大量に出るようになると、 金利の自由化をしていただかなければならないと。これは資金のシフト等起きてきますからそういうことにならざるを得ないと思うんですが、そこで預金金利について……
○鈴木一弘君 総理にお伺いしたいんですが、ロンドン・サミットにおける経済宣言の中の九の項目で、「我々は、従って、次のことに合意した。」、こういうふうにございます。それは「インフレ率及び金利を低下させるため、並びに通貨供給量の伸びを管理し必要な場合には財政赤字を削減するための諸政策を引き続きとり、必要な場合にはこれを強化すること。」と、こうあります。具体的にはサミット参加国はそれぞれ固有の国内の経済問題を抱えているということからこういうような表現になったんだと思いますけれども、我が国の場合で言うと、現状ではまだインフレというわけじゃありません。また通貨供給量もほぼ正常だ、こういうふうに思います。……
○鈴木一弘君 日本たばこ株式会社法案についてお伺いしたいんですが、第三条に株式の処分のことについて載っております。この第三条の株式の処分のところでありますけれども、それについて具体的にはどういうものがあるのかをお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 株式の譲渡以外には考えられないということですと、商法の二百七条で言うところの質入れであるとか、二百十二条に株式の消却のことが規定されておりますが、こういったことは、質入れの方は今言われましたんですが、消却の方はどうなるんでしよう。
【次の発言】 これの中で「予算をもって」ということでありますから、これは今までもこういう例はございます。したがって、……
○鈴木一弘君 初めに委員長にお伺いをいたしたいのです。というのは、本予算委員会の予算審議を拘束する問題そのほかになってまいりますので、審議の公正を期したいために、また院の権威を守るためにもお伺いしたいのですが、例の暫定予算に対して委員長は適当な時期に善処したいということを前回和田委員の質問に対して答えております。この適当な時期、既に十三日に付託されましてから六日以上、一週間になんなんとしております。もはやその時期に到達をしているのではないかというふうに、また本委員会の審議の状況を見ても感じるわけでありますが、どう判断をされておりますか。
○鈴木一弘君 私は、初めに、暫定予算そのものの中身でちょっとお伺いしたいのですが、ずっと歳出の方を見てまいりますと、ことごとくが四月一日から四月十一日までの期間に必要な額を計上していると、こうなっておりますが、地方交付税交付金については、四月概算交付を行うためということで、十一日分というよりも大変大きい金額が出ております。この点について、交付の日が既にもう来ているのかどうか、そうでなければもっと後送りでもよかったのではないかという気がするわけでありますが、これをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 歳入の方を見ても、交付税を算定するための三税というものは、実際は例の、五月まで取り分が前の年度……
○鈴木一弘君 今度の内閣の発足以来、最初から増税なき財政再建ということが路線として出されてきたということは承知しているんですが、しかし、最近の自民党首脳の発言では、増税なき財政再建というよりも、それは不可能であるというような発言がぽんぽん飛び出してきておりまして、国民の方から言わせれば、増税なき財政再建が完全に揺らいできた、基本方針は大きく変更されたんではないかということを思わざるを得ないというふうに感じられているわけです。その点については大臣の方はどうお考えでございますか。
【次の発言】 心の底の中にきちんと財政再建という基本方針を置いておく、増税なき財政再建ということを置いておくということ……
○鈴木一弘君 初めに私は、ちょっと関連が薄いかもしれませんが、証券局の方へ伺いたいことがございます。 例の、五十九年、去年の暮れのときでございますが、日本レースの株の売買が中止をされたり再開をされた。それについての記事等を見てまいりますと、最初は適正であるという監査意見が五十九年九月期決算に対して出たわけです。それが意見差し控えということになり、また適正になった。東証では、十五日から停止をしていた日本レースの株の売買を、十九日から、適正になったということでまた再開をした。 こんな短期間でぽこぽこぽこっと動くということは非常におかしいなというふうに僕は思うんです。で、一日足らずで適法に変わっ……
○鈴木一弘君 冒頭に大蔵大臣に、通告外のことてお伺いいたします。 過日レーガン大統領が、アメリカの税についての構想を発表しました。十四段階の所得税率を三段階にするとか、法人税の最高税率を引き下げるとか、そういういろんなことがあったのでありますけれども、それをそのまま我が国にということではないと思いますが、税率、いわゆる多段階のものを少ない段階にするとか、あるいは投資減税の問題等についての配慮であるとか、こういったことがいろいろあの中にはございますが、我が国の税法上にも取り上げるべきものもあるだろうし、また必要のないものもあろうと思います。 その点について大蔵大臣、どういうような所感をお感じ……
○鈴木一弘君 最初に、財政の基礎ともなるべき経済の問題から、これは特に大蔵大臣等にお伺いしたいのです。
ことしの初め以来非常に危惧されてきたことでもありますけれども、アメリカの経済が大変鈍化をしてきている。ことしの一―三月の実質のGNP、これが速報値では年率一・三%と言われていたんですが、今回の修正ではさらに落ち込んで〇・七%というような増加にとどまっております。当初のアメリカ経済の見通しよりも何か低下してくる速度が大変速いような感じがいたすのでありますが、政府のアメリカ経済に対する認識はどういうものになっているか伺いたいんです。
【次の発言】 今のお話ですと、第二・四半側以降は多少回復をし……
○鈴木一弘君 最初に、産業投資特別会計初め特別会計のあり方について、財政問題で伺いたいと思いますが、これは大蔵大臣だと思いますが、特別会計のあり方について臨調の答申、それに基づいた行政改革の具体化方法、方策の閣議決定、これによりまして予算、会計の制度、それから運営の合理化を言い、特別会計制度についてもその合理化を言っておりますが、この姿勢については、現在も中曽根内閣としては変更がないかどうかをまず確認をいたしたいと思います。
【次の発言】 そこで、行政の簡素合理化という行政改革の趣旨からすると、発足当時の役割をもう十分に果たした、そして使命が終わった、こう考えられる特別会計については、これを当……
○鈴木一弘君 初めに、これは委員長にお伺いしたいのでありますが、昭和五十七年六月十五日、総理大臣臨時代理としての中曽根大臣が、我が党の田代富士男君に対しまして提出した質問に対しての答弁がございます。その中で、暫定予算が必要になるのは、本予算が年度開始前までに成立することが期待できない、しかも国政の円滑な運営に支障を生ずる、そういうおそれがある場合に内閣が出すということがございます。今回の予算の審議を見ておりますと、途中の空白もございましたが、このままでいきますと自然成立は七日の日曜日であります。七日までやるかやらないかはわかりませんけれども、前の日の六日となりましても六日間の空白が起きることに……
○鈴木一弘君 今出ていた問題、私はこの委員会で取り上げたんですけれども、実に特定財源は特定に使えるということになれば、酒税は酒屋のために使えるということになってしまうわけでございますので、これは十分考えを直していただかないと本当に予算のごまかしだということになります。 私は、関連として伺いたいのは、先日、予算の空白の問題について委員長から委員会としての見解が出されました。先ほど同僚の志苫議員に対して御答弁ございましたので、さらにもうちょっと詰めたいのでございますが、本年度、残念ながら空白になってしまいました。この本年度のような空白の事態は明年度以降決して繰り返さないということが、これは望まれ……
○鈴木一弘君 同僚議員から今質問がありました問題から入っていきたいと思います。
今、税関職員の問題がございました。日本の経済の拡大、国際化、これが広がれば広がるほど税関の業務というものがだんだん大きくなってくる。それと同時に、専門知識も要るでしょうから、研修にも力を入れなきゃならない。そういうことで税関職員の教育、これは本当にしっかりやらなきゃならないと思うんですね。この点で、税関業務の増大の実情、それから新しい科学技術とか新製品、そういうものについての教育をどのように充実していらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 大分、大麻を押収したり覚せい剤の押収があったり、またピ……
○鈴木一弘君 最初に国債の問題で大臣に伺っておきたいと思うんですが、大臣が所信で言われた五つの課題のうちの二番目が財政改革の強力な推進という言葉です。その中で、「財政改革の目的は、」と言われて、「我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくことにあります。」こう言われたわけでございますが、政府が財政再建を言い始めてから大分になるわけです。大蔵省は一昨年ごろから、財政再建という言葉から財政改革というふうに何か変わってきております。そういうふうに言うことが変わってきている。私はこれは再建と改革とはどう違うのかようわかりません。しかし何か後ろに意図があるのかどうか、勘ぐった言い方を……
○鈴木一弘君 初めに保険料納付の免除の問題でお伺いしたいんですが、国民年金保険料の免除の適用を受けている人が、先ほども御指摘がありましたが、年々ふえて、昨年の三月末現在で一七・四%にもなっております。ことしはさらにふえるんではないかというふうに思いますが、この増加の原因をどうつかんでいるか、まず伺いたいんであります。
【次の発言】 これが、今の保険料免除者数の割合が昭和四十九年度では八%ですね。それが現在に至ると五十九年度で一七・四%。こういうことになりますと、やはり今の話のように、保険料が高いということから、家計の状況が本来ならよくなったら払えるけれども悪いから払えない、こういうことなわけで……
○鈴木一弘君 最初は、シャウプ勧告のことでお伺いをしていきたいと思っております。また総理にもお伺いしたいと思っておりますので。 シャウプ勧告が示した内容というのは、所得税の総合累進課税、キャピタルゲインに対する全額課税、最高税率を八五%から五五%に引き下げる 問題、富裕税の創設、あるいは租税特別措置を公平の原則から大部分は廃止すること、地方税としての付加価値税の創設ということが言われているわけです。ところが、こういうことをもとにしてシャウプ税制というものができてきたんですけれども、これが講和条約の後で御承知のように修正が始まって、富裕税は廃止される。輸出の振興とか貯蓄奨励とか、ありとあらゆる……
○鈴木一弘君 最初に、今吉川委員が質問されまた開銀の問題に絡む問題ですが、政府金融機関の存在意義が私は問われているような感じがしております。輸出入銀行、開発銀行、どちらを見ましても、貸付先の大部分の上場をしている企業は、資金の調達手段としては株式とか社債とかあるいは転換社債とかいろいろありますが、そういうものを発行して資産の準備が十分できる、資金の準備ができるはずです。場合によっては外国で発行してそして資金を集めるという状況になっておりますので、いわゆる民間金融機関の補完的意味というものが先ほどの御答弁にもございました。しかし、それが少なくなってきているんじゃないかというふうに考えられてしよう……
○鈴木一弘君 これは通告してなかったことですが、けさの日経の一面を見て、ひとつ証券局長から答えをいただきたいんですが、投機筋の過熱を警戒して、いわゆる銀行貸し出しの抑制を図るということが出ておりました。この影響というのは一体どういうふうに出てくるものか、大体の予測で結構ですからひとつお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 記録的な連騰を続けて、中休みがあったりなんかしましたけれども、今までにないような膨大な取引量の膨らみでございます。そういう点からここずっと警戒なさったと思うんですけれども、一応はそういうことがあっても、一面では外国の投資家とかいろいろなものがございますので、そういう点の……
○鈴木一弘君 荒木参考人に最初にお伺いしたいと思っていたんですが、お話の中で、一つはいわ ゆる国債の引受団の方のメンバーの資金調達力を強化したいというお話がございました。これから先のことを思うと、第四次の公定歩合の引き下げはあるかないかわかりませんが、あり得るということも想定しなきゃなりません。 そうなりますと、一番何といっても銀行にとって大きいものは小口の預金でございますが、そういうことで、自由化がだんだん進んでまいりますと、やはり郵貯と何でもかんでもイコールフッティングというわけにはいかないかもしれませんが、私は、金利を下げるに伴って、どうしても小口の自由化をしなければそれらの預金獲得と……
○鈴木一弘君 最初、法案とは全然関係のないことからお伺いしたいんですが、昨日も衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣に我が党の矢追秀彦さんが聞いたようでありますが、そのときに大蔵大臣が、裏口入学みたいな発言をなさったことは行き過ぎであったというようなことをおっしゃったようなんですが、一つは、衆議院の定数是正ができた場合、そうすると現状のあれは違憲であるということから早期是正の必要がある、こんな声もあります。どうも大蔵大臣は何か早期の解散を考えているような発言が時々あるものですから、一体どういう御真意なのか、ひとつ伺いたいと思うんです。
【次の発言】 今まだ会期が残っておりますから、これから聞くことにはお……
○鈴木一弘君 早速法案から入っていきたいと思いますが、国の普通財産でございます土地に今回土地信託制度を創設する、そうしなきゃならないという理由。今の村沢委員の質問を伺っていると、土地信託をする場所が非常に少ないみたいな言い方でございまして、何だがこの法案はつくっても役に立たないのかなという感じを受けたんですが、いずれにしても創設しなきゃならない理由。 そして、今回この法案を直しておりますが、なぜ一部改正をしなきゃいけないのか。現在の国有土地の管理運営に支障があって不十分だ、こういうことからこういう信託制度ができていったのか。あるいは国の持っている遊休地、そういう遊んでいる土地を何とか管理運営……
○鈴木一弘君 初めに関公述人にお伺いをしたいんですが、先ほど日本経済の展望については悲観的である、こういうふうにおっしゃいました。そうして景気回復に対しては内需拡大策がいいと、それも国民生活の向上ということが第一だというお話で、これは私どもも本当に納得をいたしております。私の方で考えていますのは、やはり一方内需拡大をやっていくのに、景気を回復するのに、最終需要の拡大も必要でありますけれども、それと一緒にやはり公共投資的なものを伸ばしていく必要があるのじゃないか。今回は公共投資はマイナスになっておりますけれども、公共事業ですね、対前年度よりマイナスになっておりますが、そこに法人税の増税があるとい……
○鈴木一弘君 初めに貝塚公述人にひとつお伺いしたいんですが、先ほどの御意見の陳述の中に、いわゆるシャウプ勧告の見直しということで、もはや限界に来ているというお話もありました。また、所得税についても、もうこれ以上は無理だろう。確かに私もそのように思います。その点で先生と意見は一緒なんですが、一番大事なことは、やはり税制を見直そうとか、改正しようというときに、不公平感の除去ということが最大の問題だろうというふうに私は思っておるのです。ですから、今までのところではクロヨンであるとか、トーゴーサンであるとかと言われてきているのは、やはり捕捉率の問題もありますけれども、そういう点が一番私は大きいと思うん……
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