原健三郎 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは原健三郎衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第7回国会 衆議院本会議 第35号（1950/04/08、24期、自由党）【政府役職：運輸政務次官】

○政府委員（原健三郎君）　ただいま鉄道建設線の促進に関しまして、まことに適切な御会議をいただきました。 　御承知のごとく、戰時、戰後を通じまして、現在まで国有鉄道の建設線の施行を実施することができませんでしたのは、もつぱら資材と資金の関係からでございまして、必ずしも建設線が不要であるという考え方からではながつたのであります。政府といたしましては、ただいまの御決議の御趣旨にありますように、建設線が国土の有効利用と国内資源開発上きわめて必要であることを痛感しておりますので、国有鉄道の経営状態の改善に伴い、一旦着手の上中絶いたしました路線、あるいは收益性のある路線等重要路線についての実施の促進をはか……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 商工委員会 第9号（1949/04/30、24期、民主自由党）

○原健三郎君　この自轉車競技法と言いますのは、昭和二十三年八月一日法律第二百九号によつてきめられたものでありまして、その第一條に「都道府縣及び人口、財政等を勘案して主務大臣が指定する市は、自轉車の改良、増産、輸出の増加、國内需要の充足に寄與するとともに、地方財政の増收を図るため、この法律により、自轉車競争を行うととができる。」と規定してあります。これによりますと、都道府縣及び主務大臣が指定する市となつておりますが、その市だけにとどまらず、町村も入れるようにいたしたいというのが、この改正法律案の全部であります。市のほかに町村を入れたのであります。その理由といたしましては、根本的な理由と具体的な理……

第5回国会 商工委員会 第12号（1949/05/11、24期、民主自由党）

○原健三郎君　今の御質問の趣旨はよく理由がわかるのであります。これを町村まで許しますと、全國の各町村から申込みが殺到するという御意見でありますが、実際のところを見ますと、自轉車競技会をやりましても、どこの町村がやつてもうかるものではございません。競技と同じように、やれば必ずもうかるというのは非常な間違いで、なかなかもうからない。もうからないのが普通であります。普通の所でやると、やつたら損をいたします。それが一つ。もう一つは、自轉車競技をやる競技場の場所はすでにきまつておりまして、どこでも許可できません。私の提案するのは、既設の自轉車競技場を借り受けて、町村が連合で主催になつてやる。こういうわけ……

第6回国会 運輸委員会 第13号（1949/11/26、24期、民主自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　ただいまから国際観光事業の助成に関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 　御承知のごとく、戰後におけるわが国の経済的復興と、国際親善の増進をはかりますためには、国際観光事業の振興にまつところきわめて大なるものがあるのでありまして、現に海外の事例を見ましても、イギリス、フランス、スイス、ベルギー、カナダ、メキシコ等、欧米の諸国はいずれも観光事業の振興に大きな努力を拂つているのであります。たとえばイギリスにおきましては、戰後新設された公益的観光機関たる観光休暇局に対しまして、昭和二十三年度は四十二万五千ポンド、邦貨にいたしまして約七億六千万円の補助金を交付し、またス……

第6回国会 運輸委員会 第14号（1949/11/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　ただいま岡田委員から非常に根本的な御質問がございましたので、お答えいたしたいと思うのであります。われわれも日本交通公社と全日本観光連盟、この二つに現在のところは一応限つたようになつておりますが、将来ともこれだけに限定して、ほとんど独占的にこれらを援助し、支持しよう、こういう意図は決してございませんので、ある程度の自由競争によつて、外客の誘致その他をしてもらうのはけつこうでございます。しかしこの外客の誘致宣伝とか、旅客のあつせんということになりますが、外客の誘致というようなことは、ほとんど宣伝の費用ばかりいりまして、実質的の收入がございませんので、こういう面におきましてはやは……

第6回国会 運輸委員会 第15号（1949/11/29、24期、民主自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　この釜石線は、目下建設工事中でありまして、当初の線路選定の際は、上有住駅を設定する計画がありましたが、その後運送上の実体を調査いたしましたころ、同駅の取扱い数量の予想がはなはだ少いので、今回の釜石線全面に際しましては、信号所として開設し、営業費の節減をはかりたいと考えております。なお普通駅に変更してもらいたいといふ御希望は、開業後の地方情勢の変化等を見きわめた上で考えて善処し、御希望に沿いたと思います。 　飯田線千代駅は、現在駅員無配置旅客駅でございますが、この駅に駅員を配置し、客貨取扱い駅といたしますには、同駅の位置が工事に非常に困難な場所であるばかりでなく、たとい同工事……

第7回国会 運輸委員会 第5号（1950/03/03、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　ただいまから日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。現行日本国有鉄道法第五條は、日本国有鉄道設立の際における資本金について定め、これが増加に関する規定を設けておりませんので、資本金増加の場合を考え、日本国有鉄道の資本金を政府の出資により増加し得る道を開いた次第であります。この法律案は、昭和二十五年四月一日から施行いたしたいと存じますので、愼重御審議の上、すみやかに可決あらんことをお願い申し上げる次第であひます。

第7回国会 運輸委員会 第8号（1950/03/10、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　ただいま上程されました水路業務法案について、提案の理由とその概要を申し上げます。 　水路業務の成果は、海上における安全確保の基礎的資料となるとともに、港湾沿岸土木工事、防災及び海洋の利用開発、さらに地球物理学の調査研究にも欠くことのできないものであります。この重要な意義を有する水路業務の実施を円滑かつ確実ならしめることは、きわめて重要であります。現在水路業務に関する法律としては、明治二十三年に制定された水路測量標条令のみでありまして、新憲法が施行された今日において、妥当性を欠く点が多く、その内容においても現情勢に適応しないものがあります。 　なお今般海上保安庁水路部は、その……

第7回国会 運輸委員会 第12号（1950/03/22、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　ただいまから、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　今回国有鉄道運賃法の改正を提案いたしますのは、ただいま本国会において御審議になつております通行税法の改正に伴つて、国有鉄道の旅客運賃の一部を改正し、国民負担の軽減をはかろうとする趣旨であります。通行税法の改正によりまして、来る四月一日から三等の運賃及び急行料金は無税、一、二等の運賃料金には二〇％の課税がなされることとなるのでありますが、これによりまして一率に旅客運賃を引下げるということは、旅客に及ぼす影響の上から見まして、大した効果を期待することができませんので、以下述べるような方法でこれ……

第7回国会 運輸委員会 第19号（1950/04/04、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　造船法案の提案理由を御説明申し上げます。 　わが国の通船技術は、戰時中の低質大量生産に災いされまして、今日におきましては世界の水準に及ばないことはもちろん、わが国戰前のそれにさえ達しない状態であります。この点につきましては第二国会における参議院の決議の御趣旨からも、速やかに何分の適切な措置を講じ、もつて麺船技術のすみやかな川復向上をはからなければならないのであります。前国会におきましても、運輸省設置法中に造船技術審議会を設けることを規定いたしまして、目下その運用により具体的審議が行われつつあります。 　本法案におきましては、さらに船舶の推進性能試験、機関の性能試験を行うこと……

第7回国会 運輸委員会 第26号（1950/04/18、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　海上運送法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 　今回わが国の海運は、従来の船舶運営会による定期傭船制度より、船主の責任による完全な自主運航とする体制に移行することになりましたので、日本船による対外定期航路事業並びに外国海運業者の経営する船舶運航事業の適用等について、その調整をはかることが必要となつたのであります。 　まず外国海運業者に海上運送法の規定による免許制、届出制、登録制その他の制限を適用することは、外国海運業者が日本において活動する実情にも沿わず、また日本海運業者が海外において今後活動する関例も考慮する必要がありますので、この改正法案により外国海運……

第7回国会 内閣委員会 第10号（1950/03/25、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　運輸省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　運輸省設置法等の一部を改正する理由の第一点は、船舶試験所等を統合して、運輸技術研究所を設置することであります。第二点は、審議会整理の方針に従い、特別地区船員職業安定審議会を廃止することであります。その他現行規定の不備を修正いたしたいと思うのであります。 　第一の点について申し上げますれば、運輸交通機関の発達と、その安全性の確保は、技術の進歩にまつことは言うまでもありませんが、技術の進歩は、国家的見地からする運輸交通機関の試験研究によることが多いのであり、このことは欧米の例にしても明らかであります。さて、……

第8回国会 水産委員会 第6号（1950/07/22、24期、自由党）

○原（健）委員　今の川西君の質問に関連して、私も委員としてはなはだ納得ができない。何ゆえに一体これを抱合せにしたかという理由は何もない。いかなる理由によつてこれを抱合せにしたのであるか、これは元来別々になつておつたものである。それをわれわれが観測するところによると、どうも紀伊水道の方が反対が多い。有明の方は反対が少い。だからこれを抱合せにするならば、この反対を緩和して、まんまと衆議院を通し、さらに難関である参議院もこれによつて通るというお考えじやないかと思うのですが、どういう理由で一体そういうことを抱合せにするのか。これはわれわれ立法府において法律案を審議する建前から、はなはだ遺憾千万であると……

第9回国会 建設委員会 第4号（1950/12/04、24期、自由党）

○原健三郎君　芦屋国際文化住宅都市建設法案に対する提案理由の御説明申し上げたいと思うのでありまする 　最近の都市計画を見ますと、温泉中心としたり、あるいは古典的な文化を中心として、主として観光都市建に目標があるようであります。芦屋これらと趣を異にいたしまして、軍観光都市としてではなくて、外国人の定住する住宅都市を建設しようとするものであります。従来芦屋は近畿地方において好位置を占めておるところから、国際文化人が蝟集いたしておつたのであります。戦後といえども依然として伝統的に外国人が居住し、その住宅を建設しておる者が多いのであります。 　そもそも外国人が定住する住宅都市を建設するのには、諸般の條……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第7回国会 大蔵委員会農林委員会運輸委員会電気通信委員会連合審査会 第1号（1950/03/27、24期、自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　ただいまから日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 　現行日本国有鉄道法第五條は、日本国有鉄道設置の際における資本金について定め、これが増加に関する規定を設けておりませんので、資本金増加の場合を考え、日本国有鉄道の資本金を政府の出資により増加し得る道を開いた次第であります。この法律案は昭和二十五年四月一日から施行いたしたいと存じますので、愼重御審議の上、すみやかに可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
【次の発言】　ただいま四十億の使途についてお尋ねがございましたが、そのうち現在もうほとんど確定しておるものが、二十三億が信濃川の山辺発……

第7回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1950/02/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○原（健）政府委員　それでは私から昭和二十五年度運輸省所管、一般会計予算の大綱につきまして、御説明申し上げます。 　まず第一に歳入予算でありますが、本年度歳入予算額は十七億四千五百四十余万円でありまして、これを前年度歳入予算額二億三千百十万円余に比較いたしますと、十五億千四百三十余万円を増加する計算になりますが、これは船舶公団よりの納付金が、前年度より十五億八千五十余万円増加する見込みのためであります。 　次に、歳出予算について申上げます。歳出予算額は百二十五億七千余万円でありまして、これを前年度歳出予算額二百一億六千二百三十余万円に比較いたしますと、七十六億六千百五十余万円の減少となりますが……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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