桜内義雄 衆議院議員
基本情報と活動実績
このページでは、桜内義雄衆議院議員の情報と在職時の活動をまとめています。テーマ別のより詳しい情報は上のリンク先の各ページを参照してください。
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基本情報
選挙履歴(衆議院)
1947年
4月
25日
第23回衆議院議員総選挙
東京1区
民主党
当選
(1回目)
1949年
1月
23日
第24回衆議院議員総選挙
東京1区
民主党
落選
1952年
10月
1日
第25回衆議院議員総選挙
島根全県区
改進党
当選
(2回目)
1953年
4月
19日
第26回衆議院議員総選挙
島根全県区
改進党
当選
(3回目)
1955年
2月
27日
第27回衆議院議員総選挙
島根全県区
日本民主党
当選
(4回目)
1958年
5月
22日
第28回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(5回目)
1960年
11月
20日
第29回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(6回目)
1963年
11月
21日
第30回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(7回目)
1967年
1月
29日
第31回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(8回目)
1969年
12月
27日
第32回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(9回目)
1972年
12月
10日
第33回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(10回目)
1976年
12月
5日
第34回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(11回目)
1979年
10月
7日
第35回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(12回目)
1980年
6月
22日
第36回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(13回目)
1983年
12月
18日
第37回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(14回目)
1986年
7月
6日
第38回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(15回目)
1990年
2月
18日
第39回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(16回目)
1993年
7月
18日
第40回衆議院議員総選挙
島根全県区
自由民主党
当選
(17回目)
1996年
10月
20日
第41回衆議院議員総選挙
中国ブロック
自由民主党
当選
(18回目) ※比例単独
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。本会議発言(衆議院)
総合
在籍期
順位
衆議院在籍時通算
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
役職別
在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職
23期
25期
26期
27期
28期
29期
30期
31期
32期
33期
34期
35期
36期
37期
38期
39期
40期
41期
通算
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
本会議発言時役職
30期
通商産業大臣(政府、第47回国会)
33期
農林大臣(政府、第71回国会)
34期
建設大臣・国土庁長官(政府、第84回国会)
36期
外務大臣(政府、第96回国会)
39期
議長(議会、第118回国会)
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
委員会出席・発言(衆議院)
委員会
在籍期
衆議院在籍時通算
各種会議
在籍期
衆議院在籍時通算
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。
※発言数、発言文字数には大臣など当該会議の委員以外の立場での発言を含みます。
委員会委員長
外務委員会(第29回国会)
文教委員会(第39回国会)
沖縄返還協定特別委員会(第67回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。括弧内は初任の会期を示します。
委員会理事
電気委員会(第1回国会)
予算委員会(第15回国会)
決算委員会(第23回国会)
日ソ共同宣言等特別委員会(第25回国会)
外務委員会(第28回国会)
日米安全保障条約等特別委員会(第34回国会)
商工委員会(第52回国会)
文教委員会(第63回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。括弧内は初任の会期を示します。
議員立法(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期
(1947/04/25〜)
1本
うち筆頭
0本
110位
25期
(1952/10/01〜)
3本
うち筆頭
0本
222位
26期
(1953/04/19〜)
4本
うち筆頭
0本
298位
27期
(1955/02/27〜)
8本
うち筆頭
0本
197位
28期
(1958/05/22〜)
1本
うち筆頭
0本
349位
29期
(1960/11/20〜)
4本
うち筆頭
0本
177位
30期
(1963/11/21〜)
1本
うち筆頭
0本
286位
31期
(1967/01/29〜)
1本
うち筆頭
0本
254位
32期
(1969/12/27〜)
0本
うち筆頭
0本
-
33期
(1972/12/10〜)
0本
うち筆頭
0本
-
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
1本
うち筆頭
0本
126位
37期
(1983/12/18〜)
1本
うち筆頭
0本
101位
38期
(1986/07/06〜)
0本
うち筆頭
0本
-
39期
(1990/02/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
40期
(1993/07/18〜)
1本
うち筆頭
1本
129位
41期
(1996/10/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
26本
うち筆頭
1本
457位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
質問主意書(衆議院)
在籍期
提出数
順位
23期(1947/04/25〜)
1本
7位
TOP10
25期(1952/10/01〜)
2本
5位
TOP5
26期(1953/04/19〜)
1本
13位
TOP25
27期(1955/02/27〜)
1本
19位
TOP25
28期(1958/05/22〜)
0本
-
29期(1960/11/20〜)
0本
-
30期(1963/11/21〜)
0本
-
31期(1967/01/29〜)
0本
-
32期(1969/12/27〜)
0本
-
33期(1972/12/10〜)
0本
-
34期(1976/12/05〜)
0本
-
35期(1979/10/07〜)
0本
-
36期(1980/06/22〜)
0本
-
37期(1983/12/18〜)
0本
-
38期(1986/07/06〜)
0本
-
39期(1990/02/18〜)
0本
-
40期(1993/07/18〜)
0本
-
41期(1996/10/20〜)
0本
-
衆議院在籍時通算
5本
289位
会派履歴(衆議院 ※参考情報)
民主党 (初出日付:1947/08/22、会議録より)改進党 (初出日付:1952/12/10、会議録より)日本民主党 (初出日付:1954/12/16、会議録より)自由民主党 (初出日付:1958/02/28、会議録より)無所属 (初出日付:1961/10/18、会議録より)自由民主党 (初出日付:1961/10/19、会議録より)無所属 (初出日付:1990/02/27、会議録より)自由民主党 (初出日付:1999/03/16、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院 ※参考情報)
26期
法務政務次官(政府、第21回国会)
27期
外務委員長代理(議会、第28回国会)
28期
外務委員長(議会、第29回国会)
29期
文教委員長(議会、第39回国会)
予算委員会第一分科会主査(議会、第43回国会)
30期
通商産業大臣(政府、第46回国会)
予算委員長代理(議会、第46回国会)
商工委員長代理(議会、第52回国会)
31期
予算委員会第二分科会主査代理(議会、第61回国会)
予算委員長代理(議会、第61回国会)
32期
外務委員長(議会、第66回国会)
沖縄返還協定特別委員長(議会、第67回国会)
33期
農林大臣(政府、第71回国会)
国務大臣(詳細なし)(政府、第71回国会)
予算委員長代理(議会、第72回国会)
34期
建設大臣・国土庁長官(政府、第83回国会)
36期
外務大臣(政府、第96回国会)
39期
議長(議会、第118回国会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
ページ更新日:2024/10/21
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